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愛媛県 伊予市

平成19年第1回( 3月)定例会 03月12日−03号




平成19年第1回( 3月)定例会 − 03月12日−03号







平成19年第1回( 3月)定例会



         平成19年伊予市議会3月定例会会議録(第3号)



平成19年3月12日(月曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 3 号)

                    平成19年3月12日(月曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1及び日程第2まで

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  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

16番  若 松 孝 行 君            17番  竹 本   清 君

18番  平 岡 一 夫 君            19番  水 田 恒 二 君

20番  日 野 正 則 君            21番  西 岡 孝 知 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

  欠  員(1名)

       ──────────────────────────

  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      助役      土 居 民 雄 君

収入役     下久保 義 一 君      教育長     上 田   稔 君

総務部長    篠 崎 末 廣 君      市民福祉部長  松 浦 千枝子 君

産業建設部長  武 智   勲 君      水道部長    松 野 和 美 君

教育委員会事務局長              中山地域事務所長花 岡 正 文 君

        八 倉 文 雄 君

双海地域事務所長岡 井 眞之助 君      行政改革・政策推進室長

                               久 保 繁 行 君

総務課長    岡 井 英 夫 君      企画財務課長  松 村 英 友 君

税務課長    井手窪 作 男 君      福祉課長    玉 井 照 良 君

長寿介護課長  西 村 道 子 君      保険年金課長  渡 辺 正 人 君

健康増進課長  松 村 ひろみ 君      市民生活課長  向 井 利 忠 君

産業経済課長  高 本 幸 男 君      都市整備課長  井 上 雅 博 君

道路河川課長  矢野上 茂 義 君      道路河川課分室長駒 沢 一 憲 君

会計課長    水 口 良 江 君      水道課長    毛 利 伍 良 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      行政委員事務局長向 井 幹 雄 君

教育委員会社会教育課長            教育委員会学校教育課長

        三 好   正 君              藤 田 秀 治 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    早 崎 隆 壽 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主幹      佐々木 正 孝 君

       ──────────────────────────

               一般質問通告者一覧表


発言
順位発言者氏名発   言   要   旨答弁者
1田 中 裕 昭
1(1) 公会計改革

   総務省も、各自治体の普通会計、特別会計に単式簿記会計より複式簿記会計導入移行へ、検討するように。

 (2) 外部監査について

   財政厳しい今こそ、公認会計士、また、税理士等の外部監査も導入しては。市長
行政委員事務局長
企画財務課長
2 R56、R378の整備促進について

  三位一体の改革以後、道路財源の減少ということで、両国道の整備状況は。市長
産業建設部長
3 市街化区域等の超過雨水対策について

  地球温暖化の進行により、毎年、予想以上の集中豪雨がある。

  大雨の場合の排水対策は。市長
水道部長
2武 智 邦 典
1 伊予市の財政状態と総合計画及びマスタープランの情報開示について伺います。

 (1) 伊予市の財政状態と総合計画を抱き合わせて、ホ一ムページ等でどこまで掘り下げて情報開示ができるか。

 (2) 自治体の自立を研究している先生や市町村の財政分析や条例作成に詳しい有識者の先生を招いて、市民公開講座が開催できるか。市長
助役
行政改革・政策推進室長
企画財務課長
2 伊予市の大切な財産である既存の土地及び建物等の今後における有効利用計画について質問いたします。

  今回は双海地域事務所の有効利用についてお聞きします。市長
教育長
総務部長
3 これからのまちづくりについて伺います。

 (1) 今回の土地利用計画と国の指針や政策との整合性について

 (2) 市街地(住宅密集地)における防災について

 (3) 伊予市総合計画ダイジェスト版の情報開示の件市長
産業建設部長
3岡 田 博 助
1 住民自治について

  先般『自治基本条例についての提言書』が提出されたが、効率的な財政運営や住民の参画と協同のまちづくりを行うためにも、一日でも早い住民自治組織を結成すべきではないか。市長
助役
2 男女共同参画について

  個々の事業においての取組はみられるが、いま一歩前向きにとらえ、プランの作成や条例を制定し積極的な取組を望む。市長
4日 野   健
1 市長の政治方針と平成19年度予算並びに財政問題について

 (1) 市政運営にあたり、今後のかじ取りと抱負について

 (2) 平成19年度予算並びに財政問題について市長
企画財務課長
2 市場化テストについて市長
3 農地・水・農村環境保全向上活動について

 (1) 事業導入にむけての方向づけと基本方針について

 (2) 中山間地域等直接支払交付金事業との整合性について市長
産業建設部長
産業経済課長
4 活気あふれるまちづくりについて

 (1) まちづくり三法改正・都市計画改正を踏まえ、基本計画の見直しについて

 (2) 宮内邸の今後について市長
産業建設部長
5 健康なまちづくりについて

 (1) 健康診断における予防重視型の転換について

 (2) 受診率向上のための取組と目標値について

 (3) 健康づくり推進について市長
市民福祉部長
6 県からの権限移譲について

 (1) 権限移譲の方向と今後のスケジュールについて

 (2) 県の支援策について

 (3) 住民への周知について総務部長
5山 崎 正 樹
1 可燃物の有料化で環境汚染につながっているのでは

  ごみ袋の400円を安くできないか。市長
2 中山町土地開発公社の門前地区住宅用地について

  住宅地と菜園付きで開発はできないか。市長
3 組織機構再編 その後3

  今の地域事務所の組織を現状維持していただきたい。市長
行政改革・政策推進室長
6青 野   光
1 学校給食費の未納問題について

 (1) 本市における滞納実態の推移についてお伺いします。

 (2) その理由について把握されている内容をお伺いします。

 (3) 滞納があるとすれば、その穴埋めの方法、実態についてはいかがでありますか。

 (4) 今後の解決に向けての取組については、いかがされるのでありましょうか。教育長
2 有料指定ごみ袋の導入後の市民生活について

 (1) 乳幼児(0歳〜2歳児)

   若年層の家庭を対象にする。できれば所得制限はしない。

   市よりの紙おむつの支給対象者及び在宅寝たきりや認知症の高齢者、重度の障害者を含む世帯

   非課税世帯及び生活保護世帯家族

   ※ 以上の世帯へのごみ袋を

   1回/年→30リットル用 300枚×30円=9,000円の無料配布の実施、弱者救済

 (2) ゴミステーション置場について

   地域により小河川上に設置されている場所もあり、排水路から海へ流れていますが、今後どのような指導等されるのか伺いたい。

 (3) ごみ袋有料の売上額はどのような決算をされるのでありましょうか。

   この半年間の収支予想は。市長
市民福祉部長
3 本市自治基本条例を提案する意思はどうなのか。

 (1) 3月市議会に伊予市住民自治基本条例案を提案しなかった理由は何であったか、具体的に答弁願います。

 (2) 今議会中に追加提案するお考えはないか、重ねて伺います。

 (3) 自治基本条例を制定することには異存はないはずなので、他市町と異なりますが、我が伊予市は制定できるのはいつ頃になるか、その見通しはどうかお伺いいたします。市長
助役
7水 田 恒 二
1 選挙の効率化について

 (1) 選挙経費について

 (2) 事務の能率化アップについて

 (3) 今後の選挙への教訓化について行政委員事務局長
2 税金について

 (1) 固定資産税の賦課の誤まりについてのその後の経過はどのようになっているか。

 (2) 納税に関する苦情・相談等の今日的特徴には、どのようなものがあるか。税務課長
3 パソコンの維持コスト削減について

 (1) 本市の情報システム維持に年間どの位の費用がかかっているか。

 (2) 行政上の制度が一部でも変更があると、その度に多くの費用がかかっている。

   将来を見据えて、コスト削減に取り組むべきではないか。市長
総務部長
4 市職員の職場環境について

 (1) 地域包括支援センター発足に向けて、庁舎内の配置はどうするつもりか。

   余りにも狭すぎ、まともに働ける環境ではないと思う。

   改善を求める。

 (2) 同様な課が他にもあると思うが、仕事の能率アップのためにも配慮を求めたい。市長
助役
5 障害者福祉について

 (1) リハビリテーションの回数制限によって不利益を被むる患者のために、関係機関に制限撤廃を訴えてほしい。

 (2) 市内の公共施設や道路等のバリアフリー化と安全に今一度の点検と改善を求める。

 (3) 障害者用トイレの改善を求める。

 (4) ピック病等の若年(期)認知症について市長
6 港南中学校校舎改築について

 (1) 第2期工事の屋内運動場、プール整備について尋ねる。

 (2) 港南中プールの地域社会への開放と市民の健康管理は両立できないか。教育長
助役
教育委員会
学校教育課長
8大 西   誠
1 消防団の組織充実について

 (1) 消防団員の人員確保の観点から、団員の入団及び資格喪失の規定を見直し、組織充実を図ってはどうか。

 (2) 企業内消防団の設置を検討してはどうか。市長
総務部長
2 新川海岸の砂浜浸食について

  新川海岸の砂浜の一部が激しく浸食され、堤防の階段部分が大きく露出している。

  今後の対応についてお聞かせいただきたい。市長
3 高額医療費の自己負担軽減について

 (1) 更なる自己負担の軽減策を検討してはどうか。

   少なくとも同一病気での治療費はすべて合算すべきではないか。

 (2) 伊予市で特に感染率の高い肝炎に関して、独自の補助制度を検討してはどうか。市長
市民福祉部長
9田 中   弘
1 公民館の再編

  地域に根差した公民館の再編について市長
教育長
2 行財政改革

  平成19年度予算にどのように反映されているのか。市長
総務部長
3 安全管理市長
教育長






            午前10時01分 開議



○議長(竹本清君) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(竹本清君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において19番水田恒二議員、20番日野正則議員を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(竹本清君) 日程第2、これから一般質問を行います。

 通告順により、順次質問を許します。

 質問者は御登壇願います。

 田中裕昭議員、御登壇願います。

            〔9番 田中裕昭君 登壇〕



◆9番(田中裕昭君) 皆さん、おはようございます。9番田中裕昭でございます。

 通告しておりました3点について一般質問をさせていただきます。

 最初に、公会計改革と外部監査についてでございますけど、まず公会計改革についてですけど、昨年、北海道のある自治体の財政破綻は、私たち議会や市民に多くの教訓を与えてくれました。それは、破綻の責任がいつも住民に降りかかるということです。各自治体の財産はそこに住む住民の共同の財産であり、その使い道を決めるのは本来なら住民であるが、今の議会制民主主義の制度では、理事者より提案された予算を議会を通じて住民がみずから決定したことになっている。しかし、チェック機能が働かなかった議会や監査委員の責任は重大である。今その自治体の破綻以後、総務省は少しでも早く全国の自治体の公会計の整備と財政規律の確保をと言っている。

 三位一体の改革以来、自治体を取り巻く環境は大きく変わり、財源の先細りのため事業を選別し効率配分しなければならないのが現状である。また、地方分権の中で住民が主権者として自分たちの財源をどう使うかを判断し、その結果どのような負担がふえるのかというようなことが明らかになるようにさまざまな視点から、予算も含め適切かどうかだれでも読みこなせる公会計にしなければならない。

 民間では今、社員に財務研修を義務づける企業がふえている。以前は経理部に配属されない限りその知識は身につかなかったが、グローバル化により経営の多角化や目標設定に当たっての財務知識の重要性が増しているからである。本市でも、伊予市を背負っていく新入職員を初め正職員全員にも定期的に財務研修を義務づけてはと思う。

 さて、さきの6月議会にBS、バランスシートについての質問がございましたけど、そのとき伊予市の財務システムは平成6年に導入されたとお聞きしました。先進市では、民間の企業会計を取り入れ、バランスシート、損益計算書、資金収支計算書及び特別会計等を含む連結決算を作成し、5年前より全国紙に決算公告を出し、全国に情報開示をしている。今総務省は、市町村向けのバランスシートの2つのモデルを作成し検証しソフトも整備して、平成19年度本年度から普及の段階に入るということですけど、所管課も準備しつつあると思いますが、今後の公会計改革についての取り組みをお聞かせください。

 次に、外部監査についてでございますけど、向井監査事務局長におかれましては、今月末で勇退されるとお聞きしてます。今まで伊予市の発展に御尽力をいただいたことを感謝申します。敬意を表しまして、質問をさせていただきます。

 この件は公会計とも関連いたしますが、外部監査は地方自治法第252条の36項で、都道府県、政令指定都市、中核市には義務づけられている。伊予市の人口では監査委員は3人までだが、外部監査は義務づけておらず、市条例では学識経験者1人、議会選出議員1人の計2人で監査を行っているのが現状である。

 監査制度は、財務面や事務執行が適切かどうかを監査委員がチェックする仕組みだが、先ほどの自治体の破綻問題や官製談合、裏金問題といったコンプライアンスを含め、今、健全な自治体経営が求められている。総務省では地方財政健全化法の中で、2008年度に全国の地方自治体すべてに実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの財政指標の公表を求め、そのうち一つでも基準を超えていれば、財政健全化計画の策定や公認会計士などによる外部監査を義務づけるという。自治体の財政悪化に歯どめをかけるルールづくりを先週の9日でございますけど閣議決定されまして、今国会に提出すると聞いております。

 伊予市では今後、総合計画に基づいて事務事業を執行していくと思われるが、前年度決算では公債費比率は12.5%、しかしこの比率は普通会計だけの比率だと理解しているのだが、財政健全度をはかる指標として登場した実質公債費比率──これは一般会計から特別会計への繰出金や公営企業等の債務、民間企業で言えば連結決算の債務を把握できる仕組み──では、果たしてどうだろうか。過疎債もなくなる平成22年から赤字になるとシミュレーションしている伊予市では、さきの12月議会で伊予市行政改革大綱に基づき行政評価に関する条例を制定したが、第6条に市長の附属機関として公募も含めた行政評価委員会を置き、市が行う行政評価に対し調査、審議させるという外部評価制度も取り入れている。それと同様に、監査にも公認会計士、税理士という経理の専門家に財政内容等精査していただく外部監査も財政厳しい今こそ必要ではないかと思うし、また2006年6月の法改正で監査委員の増員も可能と聞いておりますが、お考えをお聞かせください。

 次に、市長の所信表明の中にもございましたけど、国道56号線、国道378号線の整備見通しについてお伺いいたします。

 新伊予市が誕生して以来2年近くがたち、自立、共生、協働、交流を基本理念に置き、「ひと・まち・自然が出会う郷」を将来像として、地域に配慮した分散型まちづくりを推進されていますが、市長も昨年7月、県への陳情に、新伊予市の重要施策、要望事項として国道56号線、伊予インターチェンジ関連道路区間の整備促進、国道378号整備促進を陳情されていました。

 本市においては、さきに述べた基本理念を具体化していくためにも最も重要な幹線道路である両国道の整備は、合併した地域住民の生活の向上、活性化、交流を図る上で早く整備をと願うものであります。さきの三位一体の改革を初め、道路特定財源の見直し等の影響より、事業箇所の縮小や整備進捗のおくれを懸念しております。

 そこで、お伺いいたしますが、国道56号線の市場から伊予警察署まで、まだ未整備のため慢性的な交通渋滞が解消されていません。この区間の4車線化の工事進捗状況と国道とJRとの交差部分の工事着工見通し及び国道378号線の三秋から高野川間の工事進捗状況と伊予郵便局から伊予農高間の整備見通しについてお聞かせください。

 最後になりますけど、市街化区域等の超過雨水対策についてお伺いいたします。

 今、本市では、地震、風水害に対しての地域防災計画ができております。国連の気象変動に関する予測研究機関では、21世紀末には地球の温度は最高で6.4度、海面も59センチ上がると予測している。このような異常気象は、地球温暖化やエルニーニョ現象が原因の一つでもあると言われている。昨今の異常気象のため世界的にも干ばつや大雨による洪水の被害が報道されている。国内でも平成16年夏には、新潟、福島、福井での集中豪雨による被害、本市でも台風の影響による床下浸水被害があり、また平成17年7月には、1時間当たり約50ミリの梅雨前線豪雨が続き、河川はんらんなどによる床下浸水、道路等への被害、また死者も出る甚大な被害がございました。

 本市では毎年、雨水ポンプ場の整備等も予算化し、県にも県管理河川の整備の要望も行っています。また、本市では10年確率による整備目標により、雨水対策に関し整備を行っているとお聞きしています。特に市街化区域は開発が進み、都市化の進展により田畑や池等の保水、調整機能がかなり低下しているのが現状である。これから春雨前線、6月には梅雨前線、梅雨明け後には台風、秋雨前線という日本特有の季節がやってくる。安全、安心なまちづくりにするためにも、下流域の排水路整備も含め流域全体をとらえた雨水対策をと思いますが、お考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わらせていただきます。理事者側の適切な御答弁をよろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(竹本清君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 田中議員より3件について御質問をいただいておりますが、まず1番目の公会計改革、外部監査についての御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、第1点目の公会計改革でありますが、地方分権の進展に伴いこれまで以上に自由でかつ責任のある地域経営が地方公共団体に求められておりまして、そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠であります。

 平成18年5月、総務省では新地方公会計制度研究会報告書におきまして、新たな公会計制度の整備につきまして、原則として国の作成基準に準拠をして発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、バランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を標準形といたしまして、第三セクター、公社等を含む連結ベースの財務諸表の作成に取り組むことと提案をしております。

 本市におきましても、総務省方式によりますバランスシート及び行政コスト計算書を業務委託により19年度作成し、3年をめどに連結バランスシートまで整備を進めたいと考えております。また、中・長期的には公有財産台帳の精緻化を進め、より精度の高い財務諸表の作成を目指すことといたしております。

 2点目の外部監査でございますけれども、近年の民間企業、自治体を問わず財務上の問題が多く発生をいたしまして、これが引き金となりコンプライアンスの確立や外部監査の必要性、重要性が問われていることは十分認識しているところでございますが、議員より御提言のありました外部監査の導入及び監査委員の増員につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 私からは、骨子について答弁とさせていただき、詳細は行政委員事務局長に補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。

 次に、国道の整備の見通しについて質問にお答えを申し上げます。

 まず、国道56号線の市場から伊予警察署までの整備の状況でございますが、延長が2.5キロのうち0.4キロを供用し、整備率16%であります。また、JRとの交差部の工事予定につきましては、平成19年度にJRとの施工協議、平成20年度上期に工事着手予定で、完成までに五、六年を要すると思われます。なお、全区間の完成は平成20年代半ばを予定しているとの情報を得ております。

 続きまして、国道378号の整備についてでございますが、三秋から高野川間は現在2車線で改良されておりますが、急カーブが連続する区間があり、トラックが荷崩れや転倒事故を起こすなど車両の通行に支障を来しております。このため、平成7年度から県が国の補助を受けまして事業に着手し、平成20年代前半の完成を目指して事業進捗を図っておるところであります。

 また、伊予郵便局から伊予農業高等学校の間は、歩道が設置されておりません。通勤、通学の交通安全を確保するため、延長180メートル、幅2.5メートルの両歩道を整備し、幅員12メートルの国道に改良するものでありまして、平成20年代半ばに完成することを目標にしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、議員御承知のとおり道路整備事業は大変厳しい状況にございまして、事業促進を国、県に対しまして期成同盟会等とともに随時強力にお願いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、詳細、部長から補足をいたさせます。

 次に、市街化区域等の超過雨水対策について御質問をいただいておりますが、私からは骨格部分の答弁といたしまして、詳細は部長補足といたさせます。

 地球温暖化の気象による影響で局地的な大雨の頻度が増加をしておりまして、本市におきましても超過降雨による被害が発生していることは、田中議員お示しのとおりでございます。

 本市では、昭和38年度に都市下水路事業に着手し、昭和48年度には公共下水道事業の認可を受け、事業の進捗を図ってまいりました。その結果、幹線水路は一部区域を残し完成をしておりますけれども、近年の降雨状況の変化を踏まえたとき、約30年前の雨水整備計画では対処し切れなくなっております。市街地における浸水対策は、市民生活の安心、安全を確保し、生命、財産を守るため重要な施策と考えておりますので、地域住民の御協力、御理解を得て推進をしてまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



◎行政委員事務局長(向井幹雄君) 議長



○議長(竹本清君) 向井行政委員事務局長



◎行政委員事務局長(向井幹雄君) 田中議員の質問の外部監査について、市長の答弁を補足いたします。

 御案内のとおり、外部監査は監査委員の監査を補完する監査でございます。公認会計士等の専門の監査機関に委託する監査であります。なお、実施に当たっては、長はあらかじめ監査委員の意見を聞き、議会の議決を得て実施するということになっております。また、一度条例を制定して実施するということになれば、法規定に基づき毎年継続して実施するということになろうかと思います。

 現在、全国で外部監査を導入している自治体は、自治法の定めにより規定されている都道府県、政令指定都市、中核都市と条例を制定して実施している市が現在全国で14市あります。いずれも中核市に近い人口規模の都市でございます。また、現在県内では11市のうち中核都市である松山市が導入をいたしておるのが現状であります。

 今後、内部監査制度の充実にあわせて、第三者の視点で財政等の効率、効果を検証し、透明性や信頼性の向上に努めることは時代の要請に沿い大切なことかと考えております。先ほど市長の答弁にもございましたが、今後の重要な検討課題ということで御理解をいただいたらと思います。

 以上、補足説明を終わります。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(竹本清君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) 第2点目の国道56号線、378号線の整備見通しについての市長答弁の補足をさせていただきます。

 まず、国道56号線の4車線化でございますが、伊予市から松前町における交通混雑の緩和、交通安全の確保及び四国縦貫自動車道伊予インターとのアクセス強化を図るために、伊予インター関連事業で整備を進めております。この事業の概要は、延長6.4キロ、幅員24メートルから30メートルの計画であります。平成18年12月末時点で延長4.3キロを供用し、整備率67%でございます。

 国道378号線の御質問でございますが、本路線は伊予市から八幡浜の瀬戸内海沿岸地域を結ぶ幹線道路で国道56号線の代替路線として、さらには佐田岬半島を最短に結ぶ連絡道路であるとともに沿線の産業経済と生活を支える大動脈として大きな役割を担っております。

 御質問の三秋から高野川間は現在2車線で改良されておりますが、現在延長3.7キロメートル、2車線片側自歩道、幅員12メートルで事業を行っております。平成18年12月末時点で延長1.8キロメートルを供用し、整備率49%であります。

 また、伊予郵便局から伊予農業高等学校の間の整備は歩道が設置されておりません。通勤、通学の交通安全を確保するため、18、19年度で測量及び調査業務を実施し、19年度に地元説明会を開催する予定でございます。その後、地元合意が得られれば、20年度より事業を実施の予定であります。

 以上、お答え申し上げます。



◎水道部長(松野和美君) 議長



○議長(竹本清君) 松野水道部長



◎水道部長(松野和美君) それでは、私の方から3番目の市街化区域等の超過雨水対策についての市長の補足答弁を申し上げます。

 近年の都市化の進展、上流部の開発等による土地の不浸透面積の拡大によりまして、市長答弁でも申し上げましたとおり、近年の降雨状況の変化を踏まえましたとき、約30年前の雨水整備計画では対処し切れなくなっております。このため、平成13年度に見直しをいたしておりますが、これには数十億円の財政負担がかかると予想されます。現在は専ら汚水整備に力を注いでおりますが、市街化区域の汚水整備の見通しが立ってきたことから、今後は雨水整備も取り組まなければならないと認識をしております。

 このため、平成19年度には、最下流の施設である安広ポンプ場の建築更新工事を実施し、安広ポンプ場の雨水排水機能の強化を図ることとしており、また大谷ポンプ場につきましてもポンプ増設等の計画を検討してまいりたいと考えております。抜本的対策にはポンプの増設、排水路の整備等莫大な経費、時間がかかることから、あわせまして能力不足となっている既存の排水路の改良が必要であると考えております。

 道路河川課とも連携をとりながら、地元区長さんとの協議の中、現地を調査し緊急性の認められる箇所につきましては改修を実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市街地における浸水対策は市長も申し上げましたとおり、喫緊の課題としてとらえておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(竹本清君) 再質問ございませんか。



◆9番(田中裕昭君) 議長



○議長(竹本清君) 田中裕昭議員



◆9番(田中裕昭君) まず、バランスシートの関係でございますけど、これつくるときに決算書をいつも見ていますと、公有財産です、建物、土地の関係は山林でも平米だけで実際の評価額出てないと。それで、この関係は国の方では国有財産法で、資産の取得原価の記録と5年ごとの評価がえを義務づけるということでございますけど、地方自治法によると財産の記録管理を行う規定とだけしかないわけでございます。ですから、取得原価を記載していない、記録していない自治体が多い。そこら辺は本市もそういうな方向であるのか、また公有財産台帳を取得原価の記載がないために資産評価をどういう方法で評価してバランスシートに載せているか、それをまずお聞きしたい。

 それと外部監査でございますけど、外部監査、中核市以上の市というんは伊予市に比べたら予算規模が全然違います。そういうところではふやしていると。実際にやっておられる。伊予市でもし仮に外部監査の会計士、税理士等を入れた場合にどれぐらいの経費がかかるか、そこら辺の見通しを検討課題としてお伺いしたいと思います。

 それと378号、56号につきましては、もう市長の御答弁で、いっつも、私も知ってますけど県の方や国の方に要望していただいてますので、56号が20年代半ばの完成ということでございますけど、いつもの要望をひとつよろしくお願い申し上げます。

 それと378号でございますけど、補足説明でございましたけど、伊予の郵便局から銀杏木通り、あそこはやっぱり歩道がないために、あそこの地域の住民の方々がいつもやっぱり懸念していた道路でございますので、地元の区長さん初め地域の方々とも地元要望もございますと思いますので十分検討していただいて、また一部立ち退きにもあの地域はなろう思いますので、立ち退かれる方々の要望も取り入れていただきましてなるべく早く、これは県主体の工事でございますので、要望していっていただくようにお願いをいたしたいと思います。

 それと雨水対策は、これはいつも大雨が降ればその後一般質問に必ず出てくるわけでございますけど、ちょうど梅雨シーズンになる前でございますので、御質問させていただくのでございますので。ことし安広ポンプ場等整備の関係、予算にのってますので私も知ってますので、1時間当たり50ミリ、伊予市では2年前に降りましたけど、今全国的に見ても1時間当たり80ミリ降る地域もございますので、仮に伊予市が80ミリになった場合にはかなり大変な被害になると。それで、去年もちょうどJRの横の安広川ですかね、ここの市役所の近くですけど、その安広川ももうあふれる寸前ということがございましたし、ちょうど満潮時と重なった場合に市役所を初め町のあたりに浸水被害が出るということで、職員の皆さんも大変だと思いますけど、十分な排水対策また知恵を出して伊予市の排水整備等、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 まず、以上でございます。



◎企画財務課長(松村英友君) 議長



○議長(竹本清君) 松村企画財務課長



◎企画財務課長(松村英友君) 田中議員さんの再質問に私の方から御答弁申し上げます。

 いわゆる財産の評価の問題でございます。道路等の評価が問題になろうかと思いますが、一応国から示されとる指標では決算統計というのがあります。これは昭和44年以降つくられとるわけでございまして、いわゆる道路の財産の価値というのは、そこでできました事業費をベースにするという形のお示しをいただいとります。そのほかの部分の宅地、建物、一応基本的には建物は事業費が、それから経年劣化とか、いろいろそういう部分が出てくるんじゃと思います。

 それとほかの土地の財産ですが、固定資産税等で鑑定評価という部分をやっておると思いますので、その部分が生かされてくるんじゃなかろうか思うとります。

 以上でございます。



◎行政委員事務局長(向井幹雄君) 議長



○議長(竹本清君) 向井行政委員事務局長



◎行政委員事務局長(向井幹雄君) 田中議員さんの再質問にお答えいたします。

 議員さんの、導入した場合の経費の見通しということでございますが、現在全国で導入している自治体等の事例について御説明をいたしてまいりたいと思います。

 法律により導入を求められている47都道府県の平均的な委託費でございますが、15年、16年度の平均ではございますが約2,000万円程度、それと13政令指定都市ですが約2,100万円程度、それと35の中核都市でございますが約1,700万円程度でございます。それと、条例を制定している自治体におきましても平均的に見れば700万円程度かかっているのが現状ではないかと思います。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(竹本清君) 再質問ございませんか。



◆9番(田中裕昭君) 議長



○議長(竹本清君) 田中裕昭議員



◆9番(田中裕昭君) 松村企画財務課長ありがとうざいます。

 それで、例えばそういうな土地評価等、建物も含めて、バランスシートができた場合に普通今民間だったら、株主に対してやっぱり事業の自分たちの会社の内容等見てもらうために4分の1、3カ月ごとの決算とか中間決算とかをやってるわけなんです。そういうのは将来的なことですけど、そういうような自治体で中間決算にもなかなかできない思うんです、そういうのは。でも、将来的にはこういう行政評価とかがやったりもします。また、事業評価というのはいろいろしているわけでしょう。そういうとこからいうたら、そのうち中間決算なんかもバランスシートだったら案外わかりやすいんです。市民に開示する意味でも。そういうのも将来を含めて検討をしていただきたいと思います。

 あともうございません。はい。



○議長(竹本清君) 答弁ありますか。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(竹本清君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 田中議員の再質問に私の方からお答えします。

 議員御指摘のとおり、今回自治体、いわゆる民間並みの財務諸表をというのが国から示されたわけでございます。いわゆる公表のことを問われましたけども、現在第三セクター等を含めましたこういう連結バランスシートの公表をしておりますのが、都道府県、それから政令市については昨年の春から18年度からやっているなにです。市町村では余り普及はしてないようですけども、今後はそういう方向でやはり公表していく必要性があるんではないかということで考えております。よろしくお願いします。



○議長(竹本清君) 次へ参ります。

 武智邦典議員、御登壇を願います。

            〔4番 武智邦典君 登壇〕



◆4番(武智邦典君) 議席番号4番、一風会、武智邦典でございます。

 竹本清議長の許可を得ましたので、通告書に沿って3件の質問をいたします。

 伊予市の財政状態と総合計画及びマスタープランの情報開示について伺います。

 大きくは1つ目として、ホームページ等でどこまで掘り下げて情報開示できるかということが1点。2つは、自治体の自立、財政分析、条例作成に詳しい先生を招いて市民公開講座のようなものが開催できるかの2点についての質問であります。

 市民の生命にかかわる事業や交流人口をふやしていく活性化を促進させて税収増につながる事業などは、費用対効果としての値をすぐに示すことができなくても、しっかりとした戦略を立て、5年、10年、15年を見据えたグランドデザインがあれば、伊予市が建設していく計画に取り組み竣工させていくことも必要だと、私はそう認識しております。

 しかしながら、私の情報不足か、耳に入ってくるのは今のところビジョンだけです。ビジョンとは日本語に訳しますと、理想として描く構想であり未来像でもありますが、ややもすると幻とか幻想の意味にも訳されます。

 例えば、新市全域にメダカが泳ぎ、蛍が飛び交うことのできる自然豊かなまちづくりへの努力、この言葉もビジョンであります。当然ビジョンがあってこそ、そのことについてのグランドデザインが描けるのであります。グランドデザインを日本語に簡潔に変換すれば、大規模な計画、長期で壮大な構想、設計ということでありますが、この5年、10年、15年の先を見据えたグランドデザインがなければ、特に数億円以上歳出する事業においては予算との整合性も薄くなります。

 この場で私の考えるそれぞれの案件についてグランドデザインを述べたら、これは一般質問ではなく演説になってしまい、ばかと言われますので控えますが、伊予市民、地域住民の頭脳の中には宝に値する知恵が隠れており、それを掘り起こすためにも行政側が握っている情報をどこまで公表できるかにかかっていると私は考えております。また、何が市民にとって優先するのか、財政難ゆえの優先順位を判断して市民と行政が協働して進めていくことが重要であると思うのであります。

 私は最近、伊予市と同じ類型のさまざまな市町村の財政比較分析表や決算カードに目を通すようになりました。類型とは容易かつ客観的に把握できる人口と産業構造によって市町村を分類したもので、現在の伊予市の類型記号は1−0のようです。総務省のホームページから検索しても、まだ平成16年度の決算額等をグラフ化したものや指数化したデータが検索できるだけで、現在の伊予市においては幾分の相違はあると思われますが、非常に興味深いというか役に立つデータだと認識しております。

 合併特例債、企業債等を起債していく過程や市単独事業を実施していく過程において、今後の財政比較分析表や決算カードからは、予算を組んでいく上で大いに役立つ重要なデータが潜んでいるものと私は考えております。

 また、御案内のとおりと存じておりますが、実質公債費比率、これは平成18年度から地方債許可制度が協議制度に移行したため、従来の比率にかわり実質公債費比率で起債の制限等を行うとされ、この比率が18%を超えると地方債許可団体に移行され、25%を超えると単独事業の起債が認められなくなる起債制限団体になる比率ですが、ちなみに県下11市の中でも私の入手しているデータが正しければ、2つの市は18%を超えているようです。

 このような指数等や伊予市の現在における市債残高等が記載された決算カードまたは単年度決算での財政力指数、将来負担の健全度、財政構造の弾力性等をグラフ化した分析表を伊予市においても公表していくのか、また同時に企画されたマスタープラン及び総合計画を抱き合わせてどこまで掘り下げて開示ができるかということであります。

 自立を目指す多様な地域が交流し共生するふるさとを一つのスローガンに掲げている伊予市においては、私は大いなる期待を抱きながらも、その反面どんなことがあっても財政再建団体、準用再建団体への道を絶対につくってはいけないという思いは、伊予市という里を愛する者ならごくごく当然のことであります。

 また、案件ごとにこのグランドデザインを明確にしていくことにより、技術方と事務方の間でかんかんがくがくの論議が行われ、より精査されたデザインに進化していくと信じるものであります。そして、透明な情報開示をすることにより、伊予市の総合計画における今後の修正や、今は思いもつかないかもしれない新たな事業展開の道筋が開けてくるかもしれません。

 市民と行政が真に手を組み合ってこそ初めて協働という言葉の息吹を強く感じるものだと私は信じております。その位置づけができてこそ協働の精神が歩み始めるのであります。財政における白書なるものも、市民とともにつくっていくことが、これからの自治体のスタンスと言えるのではないでしょうか。そのためには、るる申し上げたことに対しどこまで公表していくかが大きなかぎとなるわけでございます。

 それと連動して、松山大学の妹尾教授のような政治学や条例作成に卓越された方や市町村の財政分析に詳しい先生、または自治体の自立を研究されている先生方を招いて、年に一度でもいいから市民会館か、それに見合う場所で、市民、各種団体を交えてのパネルディスカッション形式の市民公開講座もしくは先生方の講演会を開催して、伊予市全体の意識を底上げしていく試みはどうでしょうか。この点の中村市長のお考えもお聞かせいただきたいと思います。

 私がこの質問で求めておるのは、市長が所信表明でおっしゃったことを具体化するためのお答えでございます。財政比較分析表や決算カードをホームページや広報に載せ、また伊予市と同じ類型の市町村や財政についてわかりやすく興味をそそる市町村のホームページにリンクさせて、市民が財政に対し興味がわくような工夫を凝らし、それと連動した形で伊予市総合計画実施計画、政策体系別個別事業計画を公開することを要望いたします。

 あわせて中・長期的な歳入歳出の見通し、また少子・高齢化が本格化するがゆえの扶助費及び国保、老保、介護保険の特別会計に対する繰出金の今後の推計、歳入総額に占める市税収入の割合の推計、借入金残高及び借入額の推移、公債費比率と借入金償還額の推移及び今後の公債費の推計、起債残高の推計、償還額の推計等々をも研究して公表していくことが必要と考えます。

 多くの市町村は今までの借入金の返済が大きな負担となっているはずと察しますが、伊予市においても可能な限り借入金残高を減らしていく努力が不可欠であります。今後の多額の費用を必要とする事業においては、すぐ着手しなければならない事業と、後回ししてできる事業をより精査することが大事と考えます。私は何らかの天変地異で不測の大規模な事業を余儀なくされたときの出費を考えたとき、可能な限りの削減を視野に入れ、財政調整基金などは残せるものなら残していく必要があると考えます。ただ、だからといって何でもマイナスにマイナスに考えるよりもポジティブな積極性視野に立ち、前向きに考えることも必要と思っていることを申し添えておきます。

 理事者におかれましては、今後どのような形でどれだけの情報開示していかれるのか、後できょうの議事録を読んだときに、私を含め地域住民の皆さんが、「あっ、そういうことか」と理解できる言葉でお示しいただければ幸いに存じます。

 以上、財政状態と総合計画及びマスタープランを抱き合わせた情報開示要望についての質問を終わります。

 次に、2件目の質問に入らさせていただきます。

 伊予市の大切な財産である既存の土地及び建物等の今後における有効利用計画について質問いたします。

 今回は双海地域事務所の有効利用についてお聞きするための一般質問です。ただそのための前置きが幾分あることをお許しください。

 旧広島銀行の土地建物を購入するに至った説明として、宮内邸の今後の存続への影響と現時点の状況下において、福祉部門の集約を図るということで購入を計画したとの説明でありました。土地建物を新たに購入するこの説明の中身には、先を見据えたデザインすなわち設計がなされていた上のことと信じております。将来において伊予市はよい買い物をしたなと市民の皆さんが感じることを願ってやみません。

 また、これとは逆に土地建物を新たに購入しなくても、今あるものを有効利用するために行政手腕を最大限につぎ込んで、歳出をでき得る限り減らしていくことは説明する必要もなく、今の時代の流れで至極当たり前のことであります。

 今後における有効利用計画について、今回は双海庁舎を取り上げますが、その前に1年前の3月議会で私が組織機構の再編について質問をした際、御答弁いただいたことを前後はしょってしゃべりますけれども。中村市長は「地域事務所を極端に縮小することでは全くなく考えてもおらず、むしろいかに市民サービスを低下させないかにポイントを置いたものである」とおっしゃり、土居助役は合併後の新市のまちづくりをいかに10カ年の約束、公約どおり実現に向けていくのか、そのための再編であるとおっしゃり、山先総務部長は目的を達成する手段であり、目的すなわち住民サービスの今の現状を保持あるいはそれを向上させていくということとおっしゃいました。私もまさにそのとおりだと思います。ゆえに、組織をどのように再編するかはすべて住民サービスの低下をさせないために力点を置いたものと心得ます。

 このことを踏まえて前に戻りますが、この本庁舎から距離にして国道378号経由で11.7キロほどのところ、車で走って15分ほどのところに平成2年に完成した今の双海地域事務所があります。私の住んでいる校区の上野地区公民館まで帰る時間と比較しても余り変わらない位置関係です。平成2年3月に総事業費6億8,940万円で完成したこの庁舎は、平面で言うと1階床面積947.07平米、2階床面積872.08平米、3階床面積770.16平米で、2階3階とも今は8つの部屋割りになっております。現時点で2階は公民館として位置づけた部屋と、平成19年度から二、三年ほどの暫定期間で未登記処理用地測量等の業務をする部屋がありますが、それを除いてもフロアの半分ほどが利用されておらず、3階はコンピューター室を除けばすべてが利用されていない状況下にあります。

 聞くところによると、ミニ博物館的な文化財の展示場としての利用とか、文化ホール的な利用とかの要望もあるように私は耳にしておりますけれども、そういう方向性を理事者の方で考えておられるのなら、それはそれで論議もできるわけでございますが、理事者の方で思案中であると僣越な前提のもとに私の個人的意見を述べるならば、11人乗りエレベーターが完備されたこの施設を、例えば総合計画で企画している総合保健福祉センターの地域担保としてサポートするための介護予防の地域拠点として利用するとか、上灘老人憩の家を三世代交流施設的なものにするのなら別ですが、現在平家を仕切って併設している児童クラブを、由並小学校により近いこの地域事務所に移設させるとか、いっそ根本的に目先を変えて他の市町村や他県、ひいては他国からも人々が集まる国際交流事業を展開していくための所管部門や外国の青年を招致するためのALT等を中心とした国際化時代における拠点として教育委員会との構築を図り、さらに公共交通のJR海線と山線とのネットワークを最大限に生かしたグリーンツーリズムを企画し、昨日もお邪魔したんでありますけれども、中山漆地区の棚田の里での美しい風景、下灘漁港でのイベントを含んださまざまな体験、例を挙げればいとまがございませんけれども、伊予市におけるグリーンツーリズムのコンテンツはホームページで90ほど検索できますし、交流人口を増加させるためにも地域のよさを後世に残すためにも、このグリーンツーリズム、田舎体験の旅にスタッフを補充してでも、夏休み、冬休みの親子連れや永住も視野に入れた団塊の世代、退職組の夫婦連れの方々を招く企画を練り、将来的には国際色豊かで文化の薫り立つ伊予市教育委員会として、完全にこの庁舎に移転させることも視野に入れてデザインしていくことなど、私は思い描きます。勝手なことを申し上げてしまいました、お許しください。

 いずれにせよ、デザインがなければ双海地域事務所の改修もできないわけでございます。合併して3年に入ろうとしている今、もうそろそろ伊予市における今後の歳入歳出をじっくりにらみながら、この計画をこういった形で実施すればこのようなことが起きてこういう姿が位置づけられ、将来の伊予市において有益なものとなり、市民の大半が納得するものになるグランドデザインを、明確にとは言わないまでも、示す時期に入ったと私は考えております。るる申し上げましたが、これらを踏まえ簡単に3点の質問をいたします。

 1点目として、現段階で中山地域を初め伊予市全体の中で、市所有の土地や施設に対しての有効利用計画はございますか。あれば、お聞かせください。

 2点目は補足的な質問ですけれども、特に有効利用できる施設の破損や損傷は修繕がおくれるほど費用も高くつくのは当たり前の話ですが、この庁舎の屋上北側の強化ガラスの破損や3階天井からの雨漏りも改修するまで待つより、簡単な修繕だけはしておいた方がよいと考えますが、対応策をお聞かせください。

 3点目に、それぞれの地域を尊重する、地域の特性を生かした分散型のまちづくりというスタンスを確立していくためにも、また身の丈に合ったまちづくりの建設計画を推進していくためにも、この双海地域事務所の空きスペース、理事者におかれましてはどうされますか、お考えをお示しください。

 以上で2件目の質問を終わります。

 最後3件目として、これからのまちづくりについて少々お尋ねをいたします。

 国土交通省では先般、政策課題対応型都市計画運用指針を策定しております。この指針の策定の趣旨、内容は全国的に共通して緊急性が高い3つの政策課題である中心市街地の機能回復、産業構造の変化への対応、環境負荷の小さな都市の構築という策定済みの都市計画運用指針に加え、新たな3つの政策課題として職住、職場と住まい、それのバランスがとれた都市の都心構造への構築、そして高齢者が生き生きと暮らせる環境の実現、追加3項目めとして防災上危険な市街地の改善に対応する指針であります。

 今我が国は、産業構造の変化、地球環境問題、そして少子・高齢化という、言いかえれば人口減少時代の到来と申し上げても過言ではない大きな時代の転換期に立っているのであります。これはとりもなおさず、これまでの都市計画に寄りかかっていた前提が変わることであり、当然ながらこれまでの都市計画に大きな変革を迫られることとなるわけであります。もちろん、都市計画はそれぞれの地域の特性に応じて進めていかれるものでありますけれども、国においてもその運用について、一定の範囲での問題意識を国全体で共有しながら進めていくことにしたものでありましょう。

 都市計画は良好なまちづくりを進める上で、どちらかといえば守りの視点に立たざるを得ませんが、しかしながら近年の経済社会構造の急激な変化に伴う都市構造やまちづくりに関する課題は、これからの都市計画が消極的な都市計画から積極的な都市計画へというポジティブプランニングが求められている時期に来ていると考えておるものです。

 このような認識のもとに、さきに言いましたように都市計画は権限上も実態上も地方自治体の役割であることは至極当然のことであり、この指針に取り上げたテーマ以外でも取り組むテーマはあると思いますが、少なくともこの指針にいうテーマについての伊予市の考え方を知りたいと思うのであります。

 私は2006年度を出発に2014年度の目標をした第1次伊予市総合計画に掲げる総論や基本構想については、財政的な一抹の不安要因を除けば特に異論はございませんし、積極面も多く描かれているものと評価をしております。ただし、基本計画という各論の部分ではどうでしょうか。幾つかの点で理解しがたい部分を今回は3点に絞りお尋ねをいたします。

 まず1点目として、土地利用は6つのゾーンで構成された計画としておりますが、このゾーニングした計画と国の策定する6項目の政策課題対応型都市計画運用指針やコンパクトでにぎわいあふれるまちづくり、つまりコンパクトシティーを目指すという中心市街地活性化の促進政策との整合性をどのようにとらえておられるのかをお聞かせください。

 2点目として、防災上危険な市街地の改善についてでありますが、御承知のとおり旧伊予市の灘町、湊町地区を初めとする密集市街地にあっては、余り遠くない将来発生予測をされる南海・東南海地震はおろか、日常万一の火災時においてさえも消防車もろくろく入らない裏通りや路地など改善すべき道路などの都市施設は数え上げれば切りがありませんが、消防、防災、安全の確保の項には何ら記述はありません。防災上危険な市街地の改善についての政策はいかにされるのかをお聞かせいただきたいのであります。

 3点目として、最初に質問した情報開示の部分に幾分関連しますが、先日第1次伊予市総合計画ダイジェスト版が各家庭に送られてきました。当然内容は項目の羅列でありますから、詳細は推測のみでありましょう。だからこそ、2006年から2014年までの9カ年に目指す基本政策を完全実施するには幾らの予算がかかり、実際に使える予算は幾ら、したがって優先劣後の政策はこれだと市民に明らかにしていかないと行政不信を生むだけでしょう。

 北海道夕張市の財政問題をきっかけに、新聞等で自治体財政の記事が記載されてない日はないと言っても過言ではありません。市民の皆さんは伊予市の財政状況を推測したときに、総合計画に描く構想をそのまま受け入れることができるでしょうか。絵にかいたもちとは思われないでしょうか。甚だ疑問であります。その意味からも、なぜこのダイジェスト版に財政計画を記載しなかったのかという指摘をせざるを得ないのであります。市長の御見解をお聞かせください。

 以上、通告書として提出しておる3件の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(竹本清君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、武智議員より大きくは3点について御質問をいただいておりますが、まず1番目の伊予市の財政状態と総合計画及びマスタープランの情報開示について答弁を申し上げます。

 まず、情報開示についてでございますが、地方分権の推進に伴い地方公共団体の行財政運営に当たっては、住民に対する説明責任を果たすことがますます重要になるとともに、地方財政状況が極めて厳しい中、住民の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、みずからの財政状況によって、より積極的に情報開示することが求められておるわけであります。

 先般総務省からも地方公共団体の総合的な財政状況の開示に取り組むよう通知がありまして、本市におきましても今週中にも一般会計を初めとする各特別会計、本市が関係する一部事務組合、第三セクター等の平成17年度の財政状況をホームページ上に掲載することといたしております。

 こうした財政状況に関する情報は、常時ホームページ上に掲載しておきたいとも考えておりますので、予算、決算のみならず、議員御指摘のように中・長期的な財務指標につきましても順次積極的に公表を進めてまいりたいと考えております。

 次に、総合計画実施計画策定の際に議会にお示しをした附属資料の政策体系別個別事業計画の公開についてでございますが、現時点では公開する予定はございません。個別事業を公開することにより何年度に何々の事業が実施されるというように、個別事業のみがひとり歩きをすることが懸念されます。これら附属資料に掲載された事業につきましても、必要性、妥当性、費用対効果等を十分検証した上で実施に当たりたいと考えております。当然のことながら、実施計画が具体化した事業につきましては、積極的に公表し情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。

 また、条例制定や財政分析の市民講座の開催についてでございますが、共同参画の見地から市民が市政に対して関心を深めていただくことは大いに歓迎すべきことであります。今後の市民の反響を見ながら伊予市主催で開催すべきであると判断するならば、実施について検討をしてまいります。また、市民団体が広く市民に呼びかけ、開催するようなことがございましたら、行政といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、土地及び建物の今後における有効利用計画について質問にお答えを申し上げます。

 第1点目の土地建物等市の財産、公の施設の有効活用計画につきましては、平成19年度に行政改革・政策推進室におきましてすべての施設について、その設置目的、利用状況、利用実態などを調査把握し、公共施設の再配置計画を策定する予定といたしております。この計画では、類似する施設、利活用の低い施設、競合する施設などを洗い出し、廃止、統合なども視野に入れ、改めて市が所有する施設を整理し見直しを行うものであります。計画が策定できました際には、またお示しをいたしたいと思います。

 3点目の双海地域事務所の空きスペースの活用につきましては、平成18年度においてもさまざまな方面で検討をいたしましたが、結論は出ておりません。この問題につきましては、今後双海地域において活用計画策定の検討委員会を立ち上げ、地域の意見を集約した施設への活用を考えていきたいと思っております。

 また、地域事務所の新たな活用計画いかんでは隣接する基幹集落センター等との設置、利用目的が競合する場合もあろうかと思っておりますので、そうした場合の考え方、方針も示していきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、残余につきましては総務部長に補足をさせます。

 次に、まちづくりについて3点の質問をいただいております。

 1点目の土地利用計画と国の指針と政策との整合性についての質問にお答えを申し上げます。

 伊予市総合計画は、土地利用構想といたしまして、6つのゾーンにつきまして伊予市の土地利用方針を定めておるわけであります。この方針と議員お示しの政策課題対応型都市計画運用指針、いわゆる中心市街地の機能回復との整合性でございますが、本市の基本構想、土地利用方針に適合する施策については指針に示されている内容を考慮し、さらには中心市街地活性化基本構想との整合性を図り、土地利用の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、詳細につきましては、担当部長から補足をいたさせます。

 次に、市街地、いわゆる密集地域における防災についての質問がございました。

 伊予市総合計画に住環境の整備等生活の安全確保として消防防災、安全確保について今後の伊予市としての方針を記述いたしております。

 そこで、議員御質問の住宅密集地における都市施設の整備についてでありますが、現在伊予市におきましては、議員御指摘のように灘町、湊町地域であり、とりわけ湊町地域は災害時における緊急車両車が救援救出を行うための道路整備がおくれているのが実情でございます。このことは今までの湊町地域での住宅建設において、建築基準法の施行前からおおむね現在の集落形成がなされ、法制化後の住宅建設において適切な住宅建設がなされてこなかったことが今日の密集化を招いたものと考えられます。

 現段階において、この地域を議員御指摘の安全、安心なまちづくりを行うためには、面的整備手法を用いることが必要不可欠であるのは現状でありますが、このことは多くの住民の方の御理解、さらには多額の経費を伴うことは議員御案内のとおりであります。

 しかし、市といたしましてもこのまま手をこまねいているわけではなく、防災のための手法といたしまして、防災、準防災地域の指定、市街地の不燃空間、いわゆる広場、公園等の確保や避難路、消防車両等の救援、搬出路の確保のための施策、さらには密集市街地地域の消火栓の増設等について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、伊予市総合計画ダイジェスト版の情報開示の件について御答弁申し上げます。

 伊予市総合計画ダイジェスト版につきましては、3月号の広報紙とともに市内の全戸に配布をしたところであります。このダイジェスト版は、今回総合計画が策定され、これに基づき施策の推進を図っていくということを広く市民の皆さんに知っていただくことを大きな目的としておるわけであります。したがいまして、内容が項目の羅列となっている点は否めません。

 しかし、市民の皆様にまちづくりの方向を示すという意味からは、今回の内容で意図は十分わかるものと考えております。議員おっしゃるように、ダイジェスト版には総合計画の本編に記載しております財政計画が記載をされておりません。財政計画につきましては、御指摘のように重要な事項であることは否定するものではございませんが、本編において記載しておりますこと、またダイジェスト版の主たる目的を考えたとき、今回の内容に問題はないと考えております。しかし、さきの御質問で御答弁申しましたように、財政状況につきましては今後開示をしていくことといたしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、私からの答弁といたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(竹本清君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私の方から2番目の既存財産の有効利用の中の双海地域事務所に係る分につきまして、市長答弁の補足を申し上げます。

 双海地域事務所、屋上北側の強化ガラスの破損とひび割れにつきましては、破損1枚、ひび割れ25枚を確認しております。破損につきましては取りかえを、ひび割れにつきましてはコーキングで修理対応することとしております。

 雨漏りにつきましては、平成14年度に199万5,000円で外部塗装、防水層劣化補修工事を行っておりまして、これにより雨漏りは解消されたものと思われますが、ただ台風等で屋上の排水溝に木々や落ち葉が積もり対応し切れずに雨漏りの原因になったこともあるようでございます。今後は台風等の接近の際には殊さら注意を払うことはもちろん、日ごろより適正な施設管理に努めてまいりたいと考えております。

 また、双海地域事務所の空きスペースの活用につきましては、市長答弁の中で申し上げましたとおり、これにつきましては合併直後から検討を進めてまいったわけでございます。平成18年度におきましても、本年度におきましても、前年度から引き続き広報区長会において調整を図ってまいりましたが、文化ホール、埋蔵文化財民俗資料館等多様な意見が出されました。しかし、双海地域の民意としての結論には至りませんでした。

 この双海地域のシンボル的施設として親しまれてきた施設でございますので、地域の意見を集約した施設への活用の方向性を早急に示したいというふうに考えております。議員の皆さんにも御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 以上、市長の補足答弁とさせていただきます。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(竹本清君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) 私からは、3点目のこれからのまちづくりについての中の土地利用計画と国の指針や政策との整合性について、御質問につきまして市長の答弁の補足をさせていただきます。

 先ほどの市長答弁にありましたように、伊予市総合計画の6つの土地利用につきましては、伊予市全体の総合視野に立ち、それぞれの地域と特性を考慮した活性化策を実施し、各地域が機能を補完し合い連携する土地利用をコンセプトに土地利用構想を伊予市総合計画に記述いたしております。

 そこで、お尋ねの6つのゾーニングのコンセプトの考え方でありますが、それぞれのゾーンとしての役割、また市としての進むべき土地利用の指針を明記しているものであります。この指針に基づいて土地利用を進める上において、議員お示しの政策課題対応型都市計画運用指針に明記されております1点目の中心市街地の機能回復、2つ目には産業構造の変換への対応、3つ目には環境負荷の小さな都市、コンパクトシティーの構築、4つ目には職住、職場と住まいのバランスのとれた都心構造の構築、5つ目には高齢者が生き生きと暮らせる環境の実現、6つ目には防災上危険な市街地の改善が示されており、これら考慮するとともにさらに今後示される指針につきましても配慮していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、それぞれの施策の推進にはまずもって衰退が進んでいる中心市街地の機能回復が急務であることは議員御案内のとおりであります。そのための対策といたしましては、議員お示しの政策課題対応型都市計画運用指針、中心市街地の機能回復に示されております中心市街地と郊外部の役割分担を勘案し、かつ偏った施設整備ではなくバランスのとれた複合的な機能整備を図り、にぎわいのある中心市街地形成の推進を図ることが重要であると考えております。

 土地計画マスタープラン、さらには中心市街地活性化基本計画とあわせて、このことに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、お答えを申し上げます。



○議長(竹本清君) 再質問ございませんか。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(竹本清君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 質問の1では、非常に前向きな御答弁をいただいておると認識してもおりますけれども、私この質問は、例えばコンサート会場で幕がおりても喝采が鳴りやまないような御答弁を期待しておったんですけれども。例えば政策体系別個別事業計画は公開しないということでございますけれども、私の今回の情報開示要望、一々伊予市情報公開条例第6条の公開請求書を必要とするようなものでしょうか。例えば、第7条の公開しないものに当てはまるんですか。まさか第7条の6や7に当てはまると認識しておられるんですか。私そこらが非常にわかりませんし、早々といろんな意味でホームページに掲載していくような御答弁は、十分に前向きな御答弁として理解しておるんですけれども、今言った点、この私の要望はすべて市民と共有する情報であることは至極当然のことであると私認識しておりますし、市民のために自信を持ってつくった市民のための情報なんですよね。我々が議会等の場で質疑、討議、表決して実行していく施策は、当然市民の血税の上に成り立っておるものと考えておりますので、再度その点をよくよく踏まえて再答弁をお願いしたいと思います。

 それと、質問の2については、非常にいろいろとおっしゃられましたけれども、将来検討委員会を立ち上げて検討するというけれども、合併当初から一生懸命協議をされておったような御答弁もいただきました。2年間たったんですよね。例えばこの点については思いで結構ですので、理事者側としての思いをお聞きしたいんですけれども。

 1点目は、今後のグランドデザイン作成に当然期待しますけれども、私が勝手に描いた案にはこれからの中心市街地活性化事業に相反するように解釈されたかもしれませんけど、その裏側には今後の展開の中で中活法事業における周辺市街地への戦略的な波及、効果に深く関連するデザインであるんですけど、それは私の勝手な思いですから構わんのですけど。グランドデザインができ上がるまでというよりも、いろいろと検討委員会が立ち上げて検討するというのも、でも今の答弁ではちょっと。そのあたりのところも踏まえて現段階での理事者の思い、思いですよね、その思いを伊予市のマスタープランもできているんですから、そこら辺の思いを、思いで結構ですので、再度お聞かせいただければ幸せに存じます。

 2点目は、有効利用の観点からこの庁舎の3階にいまだに眠ってるいすなんですけど、コンパクトでアームレストつきの同じタイプのものが、大体私が行ったときに二十二、三脚はあったんです。立派な円卓の周りには十四、五脚のグレードの高いいすがありました。とりあえず本庁のどこかの課か室に充ててあげるとか応接室、それとも私の席から見ても非常に左側が窮屈みたいですんで、理事者サイドの左側にでもコンパクトにされてみるようなお考えはどうでしょうか。とにかく私の価値観では、このいす等々非常によいいすが眠っておるんです。総務部長あたりは、その職責上というか、部長としての責任の中で何回もこの双海庁舎を視察しておると思います。去年私が本庁前の交差点のグレーチングが危ないですね言うたら、すぐに対応された、すぐに直されたようなことのできる総務部長だからこそ、急に言われてもわからんとかというような御答弁でなしに、今言うそのいすへの思い等々をお聞かせください。

 それと最後ですけど、質問の3ですけど、1番目に取り上げた伊予市の都市計画マスタープランと国の2つの指針、方針との整合性については柔軟な切り口で、再質問はたくさん用意しとったんですけど、部長の補足説明はさすがにこの指針、方針を熟知研究された答弁と心得ました。また、近々追加項目が示されるなんかということは、そういうことを想定しとるということは、この指針を熟知しとらんと恐らく言えない発言なんで感服いたしました。

 ただ、私が市長さんにお聞きしたいのは、質問の中身は、市長さんが根っからの公務員であるならいざ知らず、少なくともこの伊予市においてはとりもなおさず偉大な政治家と私は思っておるわけでございます。部長の補足だけでは幾分スパイスのきいていない答弁の部分があるというか、政治家たる市長としての踏み込んだ答弁がいただきたいんであります、私は。何かいつもの市長さんの言葉に勢いが感じられんかったんは、何かに縛られとんかなとお察しはしますけれども、私が求めている中身の一部というのは伊予市の目指す中心市街地のプランとの整合性や調和の枠組みの中で、地方自治法に基づく基本構想に即して行う例の基本計画事業との整合性や土地利用におけるシティーコア──中心市街地です──それとあと強いて言えば伊予市の言う言葉で言うたら、市街地形成、シーサイド、工業流通の各ゾーンとの関連性、整合性の部分なんであります。とにかく広銀を購入した今までの説明も幾分あやふやだったような私は思うとるんじゃけど、中心市街地の支援を国から得るためにはあの広銀の跡地も非常に大事なものと、私はそういう意味で認識しとるんです。

 要は、何を踏み込んでお聞きしたいかと言いますと、国が地方公共団体の一助になるという思いでつくったこの指針と伊予市の土地利用の基本計画事業の部分ですけれども、公共施設に属するようなものや文化的や伝統的な施設を中心市街地に構築していくことが国の骨子であって、それが困難であっても、その線引きに近いエリアに構築することにおける波及効果を国はある意味掲げておるんでありまして、ゆえに今後実施設計に移行していく総合保健福祉センターとか消防署とか給食センターとか本庁舎の建築等は当然中心市街地に構築することが望ましいということです。また、その構築の中でどうなるかは先のことで、私も期待しとんですけれども、厚生年金の買収もより有効的なものになると私は思っておるわけなんです。

 また、個人的に最重要課題として、私が個人的にですけど認識しておるのが、国の中活法事業の支援措置は愛媛県においては松山市を除いて他の10市で例を見ない日本の公交通、要するにJR伊予市駅と伊予鉄の郡中港駅があるんです。これは他市に類を見ないものなんです。この要するに2つの駅と伊予市が目指す整備、国の掲げる方針や指針との整合性が、そこの点どうなっておるのかということをお聞きしたい。

 こういう大切なことを、現段階で素案的な整合性も示さずに本当に国の支援措置が得られるのかなというところの部分も心配を、私はしとるわけなんです。それで、当然中活法事業の基本計画の中で今伊予市が早期認定を目指しておる、現段階では確かに案件ごとにお聞きするのはいかがなものかとも思い、るる申し上げた公共施設に対する基本的な整合性を私はお尋ねしたかったわけでございます。そういう意味を理解してもらった上での御答弁をいただければと私は思っております。

 それで、2番目に取り上げた灘町、湊町に関しましては、今市長さんも言われたように今までの土地利用計画にも幾分の問題があったと。そういう過去の歴史の中で今の現在の市街地が成立しておるんだ、まさにそのとおりだと思います。私の認識が正しかったら、旧の伊予市時代を含めて中村市長にとっては初めての基本構想、基本計画のマスタープランであろうと私は思っております。市長の熱い思いの中で鋭意検討されて策定してでき上がったものだと私は思ってますけど、ただこの平成26年度の目標人口4万人とする位置づけの中では、なかなか密集市街地の道路の大規模な改善とか改修とかは、御答弁のとおりなかなか困難であると思います。

 よって、今後予定していく防災行政無線を本当に着工していくおつもりなら、これを真に中身のあるものにしていくためにも密集市街地の危険と判断される箇所を精査して、消防防災、安全の確保において道路等のインフラが極めて困難な密集市街地においては、マンションの管理人室すべて、そして一戸建ての家屋には全戸に防災行政無線を設置する方向づけが私は必要だと思っておりますけれども、その点はどう思われますか。

 最後、3番目に取り上げたダイジェスト版に、なぜごつい冊子に書かれておる財政計画を添付しなかったかということは全く問題なしということでございましたけれども、私の質問を一部曲げてというか解釈して答弁されたようにも聞き取れたんですけど、この議場における一般質問で我々サイドと理事者サイドが論議をぶつけ合って、その論議を議事録に残していって今後の伊予市の姿を担保していくための神聖な論戦の場であるということで私は認識しておりますんで。

 何が私が言いたいかというのは、要するにもう既に出てしまったことの弁明とかじゃなしに、一々重箱の隅をつついたところで今もう出てしまって、結局財政計画も書いてないんやから何になるんかということですけど。ただ幾らIT時代のど真ん中とはいえ伊予市4万人市民の中で、例えばホームページに載せるにしても何%の人がそのホームページをのぞくかと判断されとるのか。さっきのダイジェスト版に伊予市の意図があるというのはわかるでしょうと言われたら、そのとおり意図はわかるでしょうけど、例えば地元の私後期高齢者の方から、「邦さん、伊予市は本当にあんなんになるんかい」と、「ええ町になるんかのう」という期待の声と心配の声を上げてくれるのも、これまさに紙ベースで全戸配布を行ったことによるたまものなんです。たったこんな絶好の機会に四、五ページのことをああでもないこうでもないと言いながら載せなんだということは、私はちょっといかがなものかなと思っとるわけでございまして、高齢者の方は本当紙ベースのものを非常によく目を通す、そこの部分を私は非常に憂慮しとんです。この点も踏まえて明快な答弁を求めます。

 再質問、以上でございます。



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 議長



○議長(竹本清君) 久保行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) ただいまの武智邦典議員の再質問に対して、私の方から第1点目の総合計画の実施計画の個別事業計画の公開について御答弁を申し上げます。

 情報公開条例の第7条には公文書の公開についての規定が示されております。今回の総合計画の実施計画につきましては、総合計画を実施していくための基礎資料と申しますか、新市の建設計画をもとに作成しましたあくまでも基礎資料という扱いでございまして、きょう現在総合計画の実施計画につきましてはホームページ上に公表をしております。

 以上でございます。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(竹本清君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 双海庁舎の有効利用につきまして、合併前より私その議論に関与しておりましたので、適切ではないかもしれませんけれども状況そして今後の見通しを述べさせてもらったらと思います。

 合併前からこの有効利用をどうしようかということは議論されておりました。そして、合併後市との打ち合わせも含めた中で区長会等を通じまして、こういったものはどうであろうかと、そして区長さんどうでしょうかと、そして、区長さんあたりからも一般の市民からの意見も聞いて聞かせていただけませんでしょうかというふうな検討委員会を進めてまいっておりました。しかし、なかなか合意がとれない、これにはやっぱりそういった財政状況ならば屋上に屋を重ねるようなプランであってはいけないというふうな意味での慎重論、そういったものもあってなかなか決まらなかったものと判断しております。

 ですが、議員御指摘のように、現在のところ伊予市の総合計画そしてマスタープランもでき上がったわけでございますので、これへの整合性等を考えながらやっていけば屋上に屋を重ねるようなことにもならないであろうというふうなことも思いますので、今までのような区長さん、またそういった関係方々だけでなくて、より広範囲の意見も集約できた上での検討会といったものを構築して議論をし決定していくべきものではないかと、こういうように思っております。庁舎利用の仕方いかんによりましては、これが双海地区の活性化の起爆剤になり、また拠点にもなり得ると思っております。これも議員御指摘のとおりでございます。

 そして、机、いす等の有効利用のことも質問にございましたが、これにつきましても合併された時点でかなりのものは、この伊予市本庁を初めとするところへ有効利用をしております。しかし、多少残っておるというのはあるかと思いますので、その辺ももう一度精査して有効利用していきたいと、またそうすべきであろうと、こういうに思っております。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(竹本清君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 武智議員の再質問の中の双海庁舎の、いわゆる今残っております机、いすを含めた備品の有効活用についてお答えをいたします。

 この庁舎に残っております備品につきましては、合併当初から市庁舎におきましても机、いすについては活用しておりまして、例えば応接室あたりについてもそういうふうな利用をしております。今後も確かにまだ備品はありますので、庁舎も含めたその他の市の施設、各施設でも使えるものかどうかというのも検討しておりますので、有効活用については考えは議員と同じでございますので、さらに有効活用に努めていきたいと思います。

 それからもう一点、湊町地区の防災行政無線の点についてお答えします。

 いわゆる全世帯に戸別受信機を設置することが最良の方法であるというふうには考えますけども、膨大な経費を必要とするというふうなことで、できるだけ最少の経費で最大の効果を上げるような方針でございますが、議員御指摘のとおり地域によって、いわゆる地域の特性といいましょうか、湊町の特性あるいは郊外での特性、それぞれを勘案しながら今後実施に当たっては検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹本清君) 市長さんからの御答弁ございませんか。



◎企画財務課長(松村英友君) 議長



○議長(竹本清君) まず、松村企画財務課長



◎企画財務課長(松村英友君) 武智議員さんから、伊予市総合計画ダイジェスト版の中への財政状況が載ってなかったという再質問に私の方からお答えします。

 先ほど市長の方から政策体系別個別事業計画書については公表しないという、参考資料、基礎資料だという部分で公開しないということでございまして、あの部分につきましてはそれに伴う参考資料という位置づけでございますので、連動した形で各戸への配布は行っておりません。

 以上でございます。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(竹本清君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 伊予市の今後のまちづくり等を含めた中で私の思いを申し上げ、御理解をいただきたいと思います。

 合併をいたしまして双海、中山と一緒になりました。双海には双海の町があり、中山には中山の町があり、いわゆるその地域の町を興すことはやぶさかでなく、やっていかなければならないと思いますけれども、その中心である伊予市をやはりいつまでも活性化をしたいというのが市民の思いでございます。そういう中で中心市街地活性化法を取り上げまして、今日まで微力ながら進めてきたわけでございますけれども、御案内のように、国におきまして計画をいたしました法がやはり郊外型になってしまうということになりまして、昨年あのような見直しがまちづくり三法の見直しが行われたわけでございます。

 このことは今後できるだけ市街地の中へいろんな施策を建物を持ち込んで、よりコンパクトシティーなまちづくりをしなさいというのが国のねらいでもあるわけでございます。そういう意味におきまして、私が宮内邸を核にした中での一つの伊予市の顔をつくっていくということは伊予市にとっては間違っていないという思いでございます。これは係って私が、市がやる仕事ではございません。やはり第三セクターといいましょうか、民間の活力を得る中でこれを進めていく。そして、それを行政がフォローする、そういうことによってまちづくりができると私は信じておるわけであります。そういう意味で今回の広島銀行、あわせまして将来はあさひ銀行もという思いがございますので、一連の中で頑張っていきたいと思います。

 あわせましてきょう、武智議員からも出ましたが、ウェルサンピアにつきましても総合計画の中へ入れていただいておりますので、あの施設も活用した中で伊予市づくりを考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。基本的なことでございますが、終わります。



○議長(竹本清君) 再々質問ございませんか。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(竹本清君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) エールを送りたい御答弁もございました。ただがっかりさせられる答弁もございました。きょうは後ろに7人の先輩議員の質問が控えておりますので、本当やる気はなかったんですけど、控えますけれども、あとは6月の一般質問でとことんやらせていただきますけど。

 ちょっと久保課長の公開条例の7条でどの部分で公開するに値しない文言が書かれとるのか、それをお示しいただきたいのと、そして松村課長は何かちょっとすりかえた御答弁で、要は私は公開をしてくださいよという例の政策別ではなくして、例えばこういう簡単なこの部分だけ、これすらできないんですか。要はダイジェスト版にすりかえた理由で政策別何とか、あれの何やらが何ぼかかってとかどうのこうのじゃなしに、この部分のこれさえ掲示できなかったんですか。そのたった2点、これだけで終わります。



◎助役(土居民雄君) 議長



○議長(竹本清君) 土居助役



◎助役(土居民雄君) 私の方から再々質問、最終のお答えをさせていただきます。

 まず、るる申し上げていただきました御質問、まさしくそのとおりでございます。私も奉職してウン十年、旧伊予市も含めて勤めておりますが、いわゆる総合計画、プランニングはどの時代でもやっております。ただ、それの導入をどのようにするか、その後評価をどうしたか、新たに改善するアクション、これを今までの行政はやってなかったと。ということで、合併後2年間何もしていないのではなくて、その仕込み期間という形でとらえていただきたい。

 次の議会には、総合計画を実施するためにはいかに職員体制を整え、どのような形で導入するか、導入を我々が想定していったことがそのようにならなかった場合にはどのように対応していくか、それをすべてシミュレーションを描いた形のプランニングをいたします。いわゆるプラン・ドゥー・シー・アクション、これをやりたい。いわゆるこのマネジメントサイクルを今までの行政はやっていなかったということでございますので、武智議員が総じて指摘されるのはそのことだと我々は認識しております。

 先ほど市長が言いました宮内邸におきましても、あくまで民の活力をいわゆる我々は補完し、それに対する企画を行うと。我々行政は住民サービスを行うのがこれからの行政の主たる目的ではなく、住民サービスを行うための企画、これをどのようにしていくか、いわゆる限られた財政状況の中でやるということでございます。

 もう一点、情報公開条例の中で情報公開する云々ということは別といたしまして、今回の総合プランの総合計画のダイジェスト版に財政計画を載せなかったというのは、我々はダイジェスト版には合併協議のときに得た建設計画をもとに新市で描いたプランニングを市民に知らしめると。その財源的裏づけについては今後の経済状況、財政状況によって変わります。また、事業計画を個別に載せますと、これは先ほど答弁しましたようにひとり歩きをいたします。また、見直しをいたしますので、その場合にその都度情報公開すべきものではないと我々は判断したものでございますので、御理解賜りたい。

 それと、最後になりましたが、いずれにいたしましても19年度中に総合計画をいかに実施していくか、このプランニングをやりたい。いわゆるそれはさっきも言いましたように、評価まで含めたものをシミュレーション描いてお示しをいたします。その場合には各地域へいわゆる説明会並びにそれに似たものをやっていきますので、そのときにはまた市民の御意見をいただきたい。もう一年間、その期間をいただきたいと思います。

 以上です。



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 議長



○議長(竹本清君) 久保行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) ただいまの武智邦典議員の再々質問に、私の方から情報公開条例第7条関係について御答弁申し上げます。

 情報公開条例第7条には、公開請求があった場合においては、公文書を公開しないときを除き、公開請求者に対し当該公開請求に係る公文書を公開しなければならないとあります。それで、第2項の第6号には、市の機関の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、公にすることにより率直な意見交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものに対して、特定のものに不当に利益を与えもしくは不利益を及ぼすおそれがあるものということで、その部分で個別事業を公開しますと、それぞれの地区で自分のところがいつ何年度にどういう事業をやるのかとか、そういう部分で住民に混乱を招くという、そういう視点からの公表を避けたものでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本清君) 以上で武智邦典議員の質問を終わります。

 大変お疲れでございますけれども、あと随分控えておりますので、もうお一方だけ午前中に済まさせていただきたいので、御協力をお願いします。

 次、岡田博助議員、御登壇願います。

            〔12番 岡田博助君 登壇〕



◆12番(岡田博助君) 12番岡田博助でございます。

 私は住民自治についてと男女共同参画についてという2点を質問いたします。

 まず、住民自治についてですが、伊予市も合併をいたしまして間もなく2年を迎えようとしております。初期の合併したらよくなるんでないかという住民の方の思いやイメージと違いまして、現在のところ不満とか不安、また戸惑いが感じられるのが現状でございます。先ほど、武智議員の質問に助役の方から、今はまだ仕込みの時期であるからと、方策はまだ打ち出していないのでそういうこともあるであろうという御返答がございましたが、それはそういうこともありますし、また行政側及び我々議員も地域の方に説明不足もあると思っております。これはまだ現在も続いておるのが現状でございます。

 先ほどからお二方の質疑の中にもありましたように、先般来総合計画、これに基づく実施計画を出され、その中にも2006年から14年間の間、早い時期に今の計画でいたら財源不足が生じるであろうというようなことも一緒に説明を受けておりますが、そのためにも見直しというのが途中でまた随時要ることとなっております。

 今そういうような伊予市を取り巻く財政難とか少子・高齢化、経済的にまだ十分、大都市では好景気とかと言われますが、そういう反映できない地域におきましては、いろんな財政、市を取り巻く不利な条件がある中で我々は生活をしていかなければなりません。その中で、豊かで活力ある地域をつくるためにも、住民が行政とともに考えまた責任を持つという、合併のときに掲げております参画と協働という手法によります、効率的でそこに暮らす方の満足度を高めるという住民自治の制度が必要になってまいります。この住民自治を早くから取り入れております、この近隣でありますと内子町、それで昨年度からそれに向けて歩み出しております松山市などでもこれの今までの現状を見てみますと、定着には時間がかかり、効率が上がるようになるまでには時間がかかったのが現状でございます。

 そういう面を考えますと、先般の基本条例のときにも新聞記事にも載っておりましたが、まだ制定の時期は未定であると。昨年の広報には4月というような文言もありましたんですが、それもこれは私の希望といたしますれば、早くなるのはよいけれどもますますこれが遅くなるのは好ましくないと思うとります。

 先ほども初めに言いましたように、住民の方の不満、不安とか戸惑いというのは言い方をかえれば、これは地域を興すためのエネルギーになると思います。これがあきらめにならないうちに一日も早くこの参画と協働によります住民自治の取り組みを始めていただきたいと思います。

 2点目に男女共同参画についての質問をいたします。

 昨年10月の総務委員会の委員会研修で先進地とされております福井県の敦賀市と越前市で研修をさせていただきました。その時点まで恥ずかしいことでございますが、国におきまして男女共同参画社会基本法というのが制定されたことも勉強不足でございまして、それを機会に一生懸命勉強させていただきましたんですが。

 愛媛県におきましても平成14年3月、愛媛県の推進条例を制定、公布しております。これにのっとり県は国の基本法の趣旨を踏まえ、愛媛県の農林水産業の従事者が多いことなどの地域特性に配慮しつつ、県民と事業者、市、町及び国との連携による協働のもとに男女参画社会の早期実現を目指しております。それによりまして、県はこの条例の11条にありますように、農林水産業及び自営の商工業等の分野において、男女が主体的に能力を十分に発揮し、対等な構成員として経営その他方針の立案及び決定の場に参画する機会が確保される社会を実現させるために働きかけるとあります。

 それともう一つは、県と市町の協働という項目の中、19条ですが、県は、市町に対し、県と協働して男女共同参画の推進に関する施策を実施すること及び県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力を求めることとするという、こういうことにのっとりまして皆さんも御存じのように、農業委員会の女性委員さんというのが県からの方の働きを受けて実現したというような経緯もございます。

 また、国や県はそういうことをしておりますが、伊予市におきましても本年度予算、女性政策費といたしまして63万4,000円、農業女性グループ育成事業といたしまして80万円、これらを充てて男女共同参画のパンフレット、それから女性リーダーの研修の補助金、また参画推進協議会のための補助金とか行っております。それによりまして、おととしは日本女性会議の会議に福井県でありましたが、5名の方が参加され、昨年は山口県下関で6名の方が参加されております。そういうような事業も行っておりますが、昨年、市が行いましたアンケートにも、1,000名の方にアンケートを出されその集計もしたりして、まだこつこつでございますが事業を進めております。

 ですが、他市に比べるきんどうというわけではございませんが、この少子・高齢化、市長の施政方針にも少子・高齢化が25%となりましたとありましたように、こういうような急速な進展の社会環境の大きな変化に対応し、豊かで活力ある社会を築くためには男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮して社会のあらゆる分野に対等な構成員として参画し、ともに責任を分かち合う社会をつくると、これが必要であると思います。市長の男女共同参画に対する答弁を求めます。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(竹本清君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 岡田議員の2点の御質問に御答弁する前に、岡田議員にお願いをしておきたいと思います。

 ぜひひとつ一般質問の原稿を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。でないと、的確な答弁ができないおそれがございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2点にわたり質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。

 まず1点目、質問にありました自治基本条例につきましては、3月2日に総合計画策定審議会長並びに参画・協働分科会座長より自治基本条例についての提言書が提出されたところでございます。岡田議員には、審議会及び分科会委員として大変お世話になったところでございますが、この場をおかりいたしまして審議会委員の皆様方に、長期にわたり熱心に御審議をいただきましたこと、心からお礼を申し上げます。

 さて、御質問の住民自治組織についてでございますが、伊予市総合計画にも掲げられておりますように、参画と協働の郷づくりを進めていく上で住民自治を確立することが大変重要になっております。住民自治におきましては、その核となる組織が住民自治組織でございます。この組織につきましては、提案理由の説明で申し上げましたように、平成19年度の自治支援センター設置を目指して支援機能体制を設置し、新たに職員を配置するとともにモデル地域を指定いたしまして、行政との関係、組織の運営や合意形成の仕組みづくり等につきまして検証をしてまいりたいと考えておるところであります。

 また、住民自治を推進する上で最も基本となりますのは、住民が自治の主体として責務を自覚し、みずからの地域はみずからが決定しつくっていくという意識を持つことでありますので、今後一層意識の啓発を行っていかなければならないと思います。市といたしましても、住民自治組織の支援を検討してまいるとともに、モデル地域での検証を踏まえました制度化と住民自治組織を拡大を図ってまいりたいと考えております。議員の皆様には地域のリーダーとして地域住民の意識の高揚、そして住民自治組織の確立に御協力を賜りたいと思います。

 次に、男女共同参画についての質問にお答えを申し上げます。

 男女共同参画プランにつきましては、1月に計画の内容あるいは今後の取り組みについて意見をいただくため、伊予市男女共同参画基本計画検討委員会を設置をいたしまして、昨年10月に実施した男女共同参画に関する市民アンケートの結果や伊予市総合計画を踏まえた御検討をいただき、3月2日に伊予市男女共同参画に関する意見書が提出されました。

 その後、この意見書を尊重した形で平成19年度から平成28年度を計画期間といたしました伊予市男女共同参画基本計画を策定したところでございます。計画では、「だれもが自分らしく生きられる郷 伊予市 を目指して」を目標に掲げ、社会のあらゆる分野での男女共同参画の推進や女性自身の意識改革、女性の労働環境の整備、そして庁内の推進体制の整備の検討など男女共同参画社会の実現を目指すこととしております。この計画に基づき円滑かつ効果的な施策の推進を図っていく所存であります。

 条例化につきましては、本計画を推進していく過程におきまして市民の皆さんの意見をお伺いするなど、社会の動向にも配慮しながらその必要性も含めて検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、御答弁にかえます。



○議長(竹本清君) 再質問ございますか。



◆12番(岡田博助君) 議長



○議長(竹本清君) 岡田博助議員



◆12番(岡田博助君) 1点お伺いいたします。

 先ほどモデル地区を選定してというお答えがありましたですが、モデル地区の選定にはどのような基準というか、お持ちでしょうか。



◎助役(土居民雄君) 議長



○議長(竹本清君) 土居助役



◎助役(土居民雄君) 岡田議員の再質問にお答えします。

 基準はございません。みずからの地域をみずからが立ち上げていこうという意識のある人であれば、どんなグループでも結構でございます。

 以上です。

            〔12番岡田博助議員「はい、結構です」と呼ぶ〕



○議長(竹本清君) 以上で岡田博助議員の質問を終わりたいと思います。

 これで午前中の協議は終わり、午後1時再開いたします。

            午前11時59分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時00分 再開



○議長(竹本清君) ただいまより再開いたします。

 再開に先立ちまして、岡田博助議員より欠席届が出ております。

 ただいまより一般質問を開始いたします。

 日野健議員、御登壇願います。

            〔14番 日野 健君 登壇〕



◆14番(日野健君) 14番日野健でございます。通告をしておりました6点について今回は質問いたします。

 地球温暖化のためか、ことしの冬は非常に暖かく、桜も観測史上最も早い開花になりそうであります。そして、その反対に梅雨以降の冷夏が心配であります。平成14年2月から始まった景気拡大はイザナギ景気を超え、戦後最長となったと報道されていました。しかしながら、企業の意識調査によると実感がない企業が圧倒的多数を占め、景気回復の恩恵が一部の勝ち組企業に偏っていることを裏づけています。現在の日本の抱える大きな問題は格差であり、雇用、会社、所得、資産、教育、自治体、治安、対災害、医療、結婚、出産、老後の充実の格差が日本を分断すると言われています。格差解消のための努力は官民ともに課せられた使命だと思うのであります。

 では、格差をキーワードに質問に入ります。

 初めに、市長の政治方針と平成19年度当初予算並びに財政問題についてであります。

 昨年は5年5カ月にわたった小泉政権が終わり安倍政権が誕生し、さまざまな期待が寄せられる中、歳出歳入一体改革の名のもと、自治体には厳しい歳出削減が強いられると思います。そして、官から民への言葉のもと、事業領域や実施方法の改革が求められ、こうした動きは指定管理者制度や市場化テストの制度化等人件費の抑制が一段と求められてきます。

 このような状況のもと、中村市長におかれましては、自立、共生、協働を基本理念に地域に配慮した分散型まちづくりのため、市民の目線に立った地域間のバランスのとれた市政運営に努めてこられたところであり評価するところであります。厳しい社会情勢、分権型社会システムの構築する中で、それぞれの地域の特性を生かした特色あるまちづくりを目指さなければなりませんが、合併3年目の折り返し地点の市政運営に当たり、今後のかじ取りと抱負についてお伺いいたします。

 次に、平成19年度当初予算並びに財政問題について、2点お尋ねいたします。

 平成19年度当初予算は、一般会計137億7,700万円、特別会計、企業会計合わせ全体で286億4,200万円となっております。骨格予算であろうかと思いますが、予算編成に当たっては、重点的かつ効率的な配分に加え、均衡ある発展と市民生活の向上を目指したものでなければなりません。どのような考えを持って編成されたのかお伺いいたします。

 歳入と歳出のバランスでありますが、地方交付税の見直し、補助金の削減、税源の移譲など三位一体改革の進む中での財源確保となりますが、財政調整基金を崩しての予算編成でありますが、その最大の要因は何か。そして、今後の歳入見通しについてお教えください。

 歳出全般はほぼ横ばいでありますが、三位一体改革により今後さらに依存財源の見通しは暗いわけでありますが、歳出削減の取り組みと財源の有効配分の取り組みについてお知らせください。

 さらに、今後予定される新規事業と最終予算規模についてもお伺いいたします。

 次に、市場化テストについてであります。

 政府は国、地方とも厳しい財政状況、多様化、高度化する行政ニーズなど社会経済環境の変化を踏まえ、これまでの行政システムのあり方を見直す等構造改革の推進に取り組んでいるのは御案内のとおりであります。お役所仕事を民間企業に参入させることによりサービスの向上や事業の効率化を進めるために、平成18年5月に公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法が成立しました。市場化テストとは、これまで国、自治体などが手がけてきた公共サービスについて、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の両面で最もすぐれた者がそのサービスの提供を担っていくものであり、限られた財源の中で公共サービスの質の向上や経費の削減等は大きな期待が寄せられております。

 しかしながら、一部には官の世界に競争原理が取り入れられることで、利益追求が第一になり、コスト削減のみが優先されるのではないかなど不安の声もあるようですが、これは事後評価制度等仕組みを整えることで解決できるのではないかと考えます。

 このような状況のもと、平成19年4月から国民年金の保険料徴収業務や管理職経験者の再就職支援、いわゆるハローワーク事業等9事業に加え、独立行政法人の業務で映画祭、文化交流事業等5事業が追加され、14事業に拡大されます。さらに、旅券発行や車庫証明等16事業も検討の対象に加えられ、平成19年度から事業が順次始まり、国民へのサービスを官民が競い合う体制がスタートするわけであります。

 公共サービスの民間参入効果は最大で5兆4,000億円の市場が生まれる見方もあるといいます。官民が競争することにより、官は行政のスリム化や公務員の削減を初め歳出抑制策につながり、民では新たなビジネスチャンス、雇用創出につながるなど、市場化テストは大変有効な仕組みだと考えますが、本市においても今後導入について検討してみてはいかがでしょう。お考えをお聞かせください。

 次に、農地・水・農村環境保全向上活動についてお尋ねいたします。

 21世紀の半ばには、世界の人口は爆発的な増加に伴って、食糧の確保の厳しい時代を迎えるものと予想されます。日本の緑豊かな大自然の中ではぐくまれた農耕文化は私たちの心の支えでもあります。農耕は農地のほかに鎮守の森、ため池、小川、あぜ道など、私たちの原風景でもあります。そして、生きる活力となる農村を大切にしていくことは、私たちの使命でもあります。

 しかしながら、今日の農村の現状を見たとき、過疎化、高齢化、非農家との混住化などで、農地や水路、ため池などの水資源を守るまとまりや集落機能の低下により、施設の保全管理が適切に行われないなど、今までにない厳しさがあります。特に中山間地域や棚田等の多い本市にとりましては、農地の管理が行き届かず、さらには耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下も懸念される自然の未来が待ち受けているのではないかとさえ感じております。

 このような状況のもと、農村のコミュニティーの再生による地域活性化、農村の環境保全を図る観点から、本市においても昨年度からモデル地区を選定し、農地・水・農村環境保全向上活動に取り組んでいますが、平成19年度からの本格導入に向け、その方向づけについてお伺いいたします。

 また、事業はそれぞれの地域の特色に合わせた内容によるものが展開されなければならないと考えますが、その基本的な方針をお知らせください。

 なお、現在事業を実施している中山間地域等直接支払交付金事業との整合をどのように認識しているかお伺いいたします。

 次に、活気あふれるまちづくりについて2点お尋ねいたします。

 まちづくり三法の改正を踏まえ、基本計画の見直しについてお尋ねいたします。

 我が国の中心市街地においては、商業販売が減少し空き店舗が増加するなど、衰退の経過は顕著に見られ、その要因として車社会化、大型店の郊外立地、消費生活の激変等の要因が複合的に作用し合い、加速的に空洞化したと思われます。この市街地の空洞化に歯どめをかけるべく、平成10年に中心市街地活性化法が制定されたのは御案内のとおりであります。

 このような状況のもと、本市においても平成12年6月、伊予市中心市街地活性化基本計画が策定され、平成13年には、第三セクターまちづくり郡中の設立、平成16年4月にはJR伊予市駅前の交流拠点町家がオープンするなど活性化事業に取り組んできましたものの、中心市街地の衰退は依然として歯どめがかからず、逆に空き店舗がふえ、歩行者を初め交通量の減少が加速していると言わざるを得ません。

 今回のまちづくり三法の改正は、人口の減少、高齢化社会のもとで市街地機能の郊外への拡散を抑制するために、従来の都市計画を180度転換し、大型集客施設の立地を原則抑制するというブレーキと、さまざまな都市機能を市街地に集積し、中心市街地のにぎわいの回復を強力に後押しするというアクセルとの両面から、まちづくり法制度の改正が行われたと聞き及んでおります。

 事業実施に当たっては、商業だけの側面でなく、住宅、交通、福祉などのあらゆる都市機能の集積とともに、景観や歴史、文化等の資源を活用するという総合的なまちづくりを意図しなければならないと思うのであります。

 そこで、お伺いいたします。

 まちづくり三法の改正を市長はどのように受けとめるのか。また、中心市街地のにぎわい回復のための基本計画見直しと中小小売店の活性化にどう取り組むのかお尋ねいたします。

 また、今後のスケジュールについてもお知らせください。

 次に、宮内邸の今後についてであります。

 伊予市の中心市街地活性化に係る宮内邸の保存及び活用についてお尋ねいたします。

 伊予市の中心市街地である灘町、湊町地区は奥行きの長い地割りに代表される江戸時代特有の町の骨格が奇跡的に残っている歴史的な地区であり、その町を開いた宮内家は江戸時代には町年寄として萬安港の建設に携わり、また明治の時代には南予鉄道を郡中まで建設するなど郡中のまちづくりに先駆的な役割を担ったことは御案内のとおりであります。

 灘町の中心に位置する宮内邸には約1,000坪の敷地内に270年前に建てられた母屋と古隠居、そして大洲・臥龍山荘と兄弟普請である約100年前の数寄屋づくりの新隠居が残されており、県下でも貴重な歴史的建物であります。

 また、愛媛大学の協力により宮内家文書の調査も行われ、貴重な歴史資料も発見されております。この宮内邸の保存にかかわってきた松山東雲短期大学の犬伏武彦教授は、宮内邸を伊予市の歴史を象徴する拠点であり、町並み景観の中核となる建物として保全の意義を強調されております。

 一方、行政においても伊予市中心市街化活性化基本計画や新伊予市総合計画の中に歴史の拠点として、宮内邸の保存、活用、また周辺整備を図るという方針を掲げており、まちづくり三法に合わせ中心部のにぎわい回復のための具体的な施策が早急に求められているところであります。

 宮内邸に隣接する広島銀行跡地は、もともと宮内家の御成門や屋敷、庭園があった場所であり、将来の歴史の拠点の整備において有効活用が可能であると考えます。地域の文化財や歴史的な資源を活用した文化と潤いのあるまちづくりによって中心市街地への交流人口をふやし、回遊性のある市街地活性化のために宮内邸の保存、活用による歴史の拠点の整備を市民と協働で進めていく必要があると考えますが、本市のお考えをお尋ねいたします。

 次に、健康なまちづくりについてであります。

 我が国の平均寿命は生活環境の改善、医学の進歩を反映し年々延び、男性78.7歳、女性85.2歳の長寿であり、特に女性においては世界一の座を保っています。その一方では、食生活、運動不足等を原因とする生活習慣病がふえ、その結果寝たきり、認知症など要介護状態になってしまう人の増加など深刻な社会問題になっていることは御案内のとおりであります。

 平成15年5月には、健康増進法が制定され、その事業として食生活、運動、休養、喫煙、飲酒、歯、健康維持、生活習慣病に関する知識の普及活動が上げられ、国民はみずからの健康増進に努め、国、自治体等は支援するとなっております。そのために、健康情報のはんらんの中、正しい情報を選択する能力、健康診査の結果の認識と1次予防を重視した正しい自己管理の取り組みが重要であると考えます。

 保健センターを拠点に、健康診査を初めさまざまな健康づくり事業に取り組んでいることは十分承知しております。平成17年12月には、医療制度改革大綱が制定され、国民運動の展開、生活習慣病予防重視の取り組みとして健診、保健指導実施等の目標設定、事業者の役割の明確化等が制定されました。また、昨年は介護保険制度の改正により、介護予防支援事業、また高齢者の相談窓口として、この4月には地域包括支援センターが開設されるなど、介護事業が整う中で、医療費適正化を図るためにも、健康で長生きを目指して心豊かに生活できるよう支援する健康づくりがますます重要になってくると考えております。

 さらに、平成20年度からは医療制度の大改革が行われ、新たな後期高齢者医療制度が創設され、運営や仕組みが変わり、県においても広域連合での取り組みが進んでおるようであります。自分の健康は自分で守るという自己管理意識の啓発により健診率の向上を図り、市民と協働でみんなでつくる健康のまちを構築することが効果的であり、健康づくりはまちづくりにもつながると考えており、この観点から次の3点についてお尋ねいたします。

 医療制度改革で健康診断においても予防重視型に転換されるとのことでありますが、健康診査がどのように変わるのかお尋ねいたします。

 健診の受診状況でありますが、受診率の向上のための取り組みと目標値についてお尋ねいたします。

 行政と市民との協働の健康づくりの推進について、どのような対策を今後進めていくのかお尋ねいたします。

 最後に、県からの権限移譲についてであります。

 市町村合併による市、町の広域化と規模、能力の拡大等、制度上の地方分権の進展等地方自治を取り巻く環境は今大きく変化をいたしておりますが、市、町は住民に最も身近で地域の実情に応じた行政サービスを提供する基礎自治体としての役割は一層増大する方向にあることは明らかであります。このような状況のもとで、県と市、町との適切な役割分担を図り、地域住民に密接な行政は、市、町で担うことが重要であり、そのために県から市、町への権限移譲が不可欠な手法となります。

 県は愛媛県権限移譲推進指針を策定し、受け入れを希望し準備の整った市、町に対し、それぞれの個別計画に基づき、705事務、37パッケージを平成19年度から順次移譲していく方針だと報道されていました。

 そこで、次の3点お伺いいたします。

 権限移譲は行政サービスの向上や市町の行政の充実につながる事務でなければならないと思いますが、本市の権限移譲の方向と今後のスケジュールについてもお知らせください。

 権限移譲された事務処理を市、町が円滑かつ適切に実施するための県の支援策はどのようになっているのか具体的にお知らせください。

 権限移譲の内容についての住民への周知でありますが、どのように行っているのかお尋ねいたします。

 以上で通告しておりました6項目についての質問を終わりますが、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(竹本清君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、日野健議員から6点の質問をいただきました。6点目の県からの権限移譲につきましては、総務部長答弁といたさせます。

 まず、1点目の私の政治方針と平成19年度の予算並びに財政問題についてでございますが、新年度に向けての思いは今定例会の初日に所信表明の中で詳しく申し上げたところでありますので、ここでは全体的な考え方を申し上げたいと思います。

 現在、国においては財政再建を優先する政策が推進されておりまして、我々地方自治体にとっては非常に厳しい状況にあることは議員御指摘のとおりであります。このような状況の中、ますます高度化、多様化する住民のニーズに限られた財源で適切に対処していくため、簡素で効率的、効果的な行政体制の確立と同時に職員の意識改革が必要であり、4月から本格的に導入する行政評価、人事評価の確実な運用により、着実に推進してまいりたいと考えておるところであります。

 今後、少子・高齢化問題、防犯防災問題、福祉、教育問題、また新伊予市の新たなまちづくりに、2月に調整を終え議会にも御報告いたしました総合計画実施計画に基づき精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、事業の実施に当たっては事業効果等を検証し、その情報を市民へも公表するなど、情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。

 また、地域との連携を強化し、補完し合う協働と参画と効率的、効果的な行政体制を確立すべく、行財政改革については今後の市政運営の礎ともなる重要な施策でありますので、できる限り早い時期に完遂できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成19年度当初予算でございますが、所信表明でも申し上げましたとおり、18年度に引き続き継続事業を基本路線に緊急性、経済性等を考慮しながら直面する課題への対応を重点的に編成をいたしておりまして、伊予市総合計画における実施計画につきましては、今後の補正で対応したいと考えております。

 予定される事業といたしましては、さきにお示しした総合計画実施計画に沿った事業となるわけですが、防災行政無線整備事業、総合保健福祉センター整備事業、翠小学校エコ改修事業などが予定され、最終予算も150億円前後になるものと予想いたしております。

 また、財政調整基金からの繰入金につきましては、18年度より1億円多い8億円を計上いたしておりますが、これは新型交付税の導入によりまして、交付税の算定基礎となる基準財政需要額の減少、国の地方財政計画における地方交付税予算額の減少、税源移譲に伴う市民税の伸びの不透明さなど不確定な歳入を補てんしたことによるものでございます。

 今後も一般財源の確保につきましては、議員御指摘のとおり不透明で不安定な状況にあります。そのためにも19年度よりすべての事業について行政評価を行い、より質の高い市民サービスを目指して事務改善を図りながら、財源の有効配分を行ってまいりたいと考えております。

 次に、公共サービスの改革法、いわゆる市場化テストの導入についての質問にお答えをいたします。

 議員御質問のとおり昨年この法律が施行され、本来官が行うべき公共サービスについてこの法令の特例措置を受けまして、特定公共サービスとして官民競争入札等を実施し民間事業者等が実施できることになりました。

 さて、本市が現在強力に取り組んでおります行財政改革の中でも、この市場化テストの導入に注目をいたしております。昨年7月公共サービスの民間委託等に関する指針を定め、現在行っております事務事業をすべて洗い出し、民営化、民間委託あるいは指定管理者の導入など、その可能性を追求することにいたしております。さらに、12月には行革大綱実施計画を定め、議員御質問の市場化テストについても、平成20年度を目標年度にガイドラインを策定し、引き続き21年度に研究を行っていくことといたしております。

 具体的な対象事務、公共サービスにつきましては、法に示されております戸籍謄本等及び住民票写し、地方税等の納税証明書あるいは印鑑登録証明書の交付請求の受け付け及びその引き渡しなど、窓口6業務がまず対象事務になってまいります。これらの窓口サービスが住民にとって最も便利で利用しやすい場所、例えばコンビニとか郵便局窓口、スーパーマーケットなどが考えられるわけでありますが、こういったことについてガイドラインまたは研究機関において、現実に取り扱えるか、市民サービスの向上が大きく図られるか、特に個人情報保護を中心とした制度の整備を多角的に検証し取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3点目の農地・水・農村環境保全向上活動についてお答えをいたします。

 農地、農業用水路等の資源は、食糧安定供給や多面的機能の発揮の基盤となる社会共通の資本であります。しかしながら、日野議員御指摘のとおり、こうした資源は過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下によりまして、その適切な保全管理が困難となってきておるわけであります。このような状況に対応するため、地域の農業者だけではなく、地域住民も含めた多様な主体の参画を得て、地域ぐるみで農道や水路、ため池等これらの資源の適切な保全管理を行うとともに、農業農村の資源の機能を向上させる取り組みが必要とされております。

 さて、御質問の平成19年度から本対策が本格的に導入されるに当たり、その方向づけと基本的な方針についてでございますが、現在伊予地区では10地域、中山地区では5地域の合計15地域から707.2ヘクタール余りの農地を対象に保全活動を実施したい旨の要望が出ておるわけであります。

 本対策の採択を受けるためには、協働保全活動を行うための組織づくりが必要でございまして、農家だけではなく一般住民を加えた組織化が必須条件になっております。活動組織は、組織運営規約や活動計画を定めまして、農業、農村の資源保全のためにどのような作業を行っていくのか、また組織の役割、分担や交付金の使途等を話し合っていただき、その結果を市と農地・水・環境保全向上対策に係る協定書としてまとめ、協働活動を実践していく流れになっておるわけであります。

 次に、基本的な方針でございますが、農業、農村、資源の保全活動は地域によって多種多様なものでございまして、国が活動組織に求めております協働保全活動は大きく3つでございまして、その1つは農道の草刈りや水路の泥上げといった基礎活動、2つ目は水路や農道、のり面の補修などの生産資源の機能向上活動、そして3つ目が景観作物の植栽や有機資源の堆肥化といった環境資源向上活動となっておりまして、農地、農業用水等資源を適切に保全し、質的向上を図るため地域ぐるみでこれらの活動を実施していただくものでございまして、市といたしましてもこの制度に基づき、交付金の4分の1を継ぎ足すなど積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、中山間地域等直接支払制度との整合性でありますが、同制度との重複地域につきましても、本対策の対象となりますが、詳細につきましては担当部長より補足をいたさせます。

 次に、中心市街地活性化基本計画の見直しに関しての御質問をいただきました。

 議員御指摘のとおり、バブル経済崩壊後、日本経済は長引く不況により中心市街地の空洞化に歯どめがかがらず、特に中小企業や小売業者への影響は大きなものがありまして、本市におきましても中心市街地の空洞化は顕著なものがございます。この衰退した中心市街地に刺激を与え活性化を図るため、本市におきましても中心市街地活性化法に基づく伊予市中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化のための方策、事業を計画をいたしたところでございます。

 計画の一環といたしまして、平成16年度に整備をしたJR伊予市駅前の交流拠点町家は、中心市街地の活性化の核となる施設としてオープンをしたわけであります。現在この町家は、伊予市の顔として市内外から多くの来訪者を得てにぎわっておりますが、中心市街地の活性化のための所期の目的を達するまでには至っておりません。現在、全国606の市区町村で策定をされました基本計画のほとんどが実現性に乏しいものであったため有名無実化してしまい、その結果を踏まえまして、まちづくり三法を改正し大型集客施設の郊外への立地を抑制する等中心市街地のにぎわいの回復のための方策が図られ、空洞化をしている中心市街地の再生が進められておるわけであります。

 特に、中心市街地活性化法の改正により、中心市街地の活性化に意欲的に取り組む市町村に対し、選択と集中という考えのもと重点的な支援を行おうという方針が明確にされております。その基礎となるのが、内閣総理大臣による基本計画認定制度でございます。この基本計画策定につきましては、人口減少、超高齢化社会にふさわしいまちづくりの実現をするため、歩いて暮らせるまちづくり、いわゆるコンパクトシティーという考え方が重要になってまいります。当市におきましても、空洞化が顕著に見られます中心市街地の活性化は喫緊の課題でありますので、現在まちづくり関係者、商工会議所、小売業者等、まちづくり三法の改正に関する勉強会を開き、中心市街地、特に商店街の活性化についての方策につき検討を行っているところでありますが、その検討状況等につきましては、担当部長から補足をさせます。

 次に、健康なまちづくりについての質問をいただきました。私からは骨格部分の答弁とし、細部につきましては担当部長に補足をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。

 まず1点目は、医療制度改革に伴い健康診査がどのように転換されるのかとのお尋ねであります。

 確かに今般の医療制度改革は、議員御指摘のとおり予防重視が大きな柱となっておりまして、項目別では新たな健診、健康指導にメタボリックシンドロームの概念が導入され、また糖尿病等の生活習慣病有病者予備軍を25%削減するとの数値目標が導入されておりまして、そして新たな健診、保健指導を医療保険者に義務づけをしたことでございます。今後この国の制度改革に沿いながら、医療関係機関との連携を図り、実施体制の整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 2点目に、健康診査などの受診率向上策について問われました。

 予防にまさる治療なしと言われてますが、疾病の早期発見、生活習慣病の予防、介護予防を図るため、生活機能評価を合わせた基本健康診査などを実施をしてまいりました。平成18年度におきましては、健診の見直しを行い改善をいたしましたが、受診率は39.4%と必ずしも高率とは言えません。受診率向上の特効薬を見出すことは難しいわけでございますが、ボランティアの地域組織の活性化を支援し、地域から健康づくりの機運を盛り上げていくなど、地道な啓発活動が重要と考えているものであります。

 3点目の行政と市民との協働の健康づくりについてでございますが、各地域におきまして健康づくりの会の設立機運が盛り上がっているところでございます。みずからの健康管理に加え、地域にその輪を広げようとの心強いボランティア組織として、引き続き積極的に支援をしてまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても、近年地域組織の希薄化が指摘されておりますが、人と人とのきずなを強固にし、地域力を高める中で健康づくり運動の高揚に向け周知徹底を図ってまいる所存でございますので、議員におかれましてもよろしく御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。

 ちょっと、答弁漏れがあったようですが。

 宮内邸の今後についての御質問をいただきましたが、これを補足します。

 宮内家は郡中の町を開き、萬安港を建設するなど郡中の発展の大きな原動力となったことは御案内のとおりでございます。歴史が見える宮内邸の保全、活用は行政といたしまして、前向きに取り組んでいくべき課題であると考えておるわけであります。その保存、活用の方針につきましては、旧伊予市中心市街地活性化基本計画、新伊予市総合計画において歴史の拠点の整備のための中心的な伝統的建築物として位置づけられていることは議員御指摘のとおりであります。この宮内邸につきましては、灘町宮内邸を守る会という任意団体によりその保存、公開活動が推進されておりまして、また現在登録有形無形文化財としての指定を受け、関係資料等の整備が進められていると聞き及んでおります。

 しかしながら、宮内邸につきましては、個人家宅でございまして、その保存、利活用につきましては、個人のプライバシー保護等に配慮する必要があり、家人の承諾を得ない限り非常に困難な問題でもございます。今後、宮内家関係者とその歴史的建造物である宮内邸の保存、活用について協議を行い、一般公開等についての承諾を得た後、まちづくり関係者、商工団体、市民等から広く意見を求め、中心市街地活性化のための歴史の拠点としての整備について検討をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、日野議員の質問に私からの答弁といたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(竹本清君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、6番目の県からの権限移譲につきまして私の方から御答弁を申し上げます。

 まず、権限移譲の方向と今後のスケジュールについてお答えをいたします。

 権限移譲は議員御指摘のとおり、行政サービスの向上や市の行政の充実につながる事務でなければなりません。また、地方分権の推進や自治体の自治能力の向上が求められる中におきまして、県と市の適切な役割分担のもと、市において担うことが適切であると考える事務を市の受け入れ態勢や意向を踏まえて権限移譲をしようとするものでございます。合併もまた、権限移譲の受け皿となるためという側面もございます。したがいまして、伊予市といたしましても移譲可能な事務につきまして県と協議の上、他市の状況等も勘案しながら移譲を受けてまいりたいと考えております。

 今後のスケジュールにつきましては、まず平成19年度に準用河川の立ち入り及び境界確定に係る事務、それから新たに生じた土地の届け出等に係る事務。また、市内の町、字の区域の変更届け出等に係る事務の3パッケージ、15事務の移譲を受けることとなっておりまして、平成20年度には45事務、また平成21年度には24事務など、毎年段階的に移譲を受ける予定としております。しかしながら、移譲を受けるためには相応の人員や経費がかかるものであることは、申すまでもないところであります。

 そこで、2点目の県の支援策についてでありますが、現時点でわかっておりますのは、平成19年度に限っての財政支援といたしまして、新規に移譲された事務につきましては、1パッケージ当たり6万円、移譲済みの交付金と合わせて総額で220万円程度が支援される予定となっておりますが、平成20年度以降の金額はまだ未定となっております。そのほか、財政的支援以外には、必要な事務についての担当者に対する実務研修などが予定されております。

 次に、3点目の住民への周知についてでございますが、平成19年度の移譲事務に関しましては、余り直接市民かかわる事務ではありませんので、特段の周知は予定をしておりません。担当部署におきまして必要に応じた周知となろうかと思います。

 今後、予定されておりますパスポートの申請事務等、広く市民に係る事務が移譲されたときには広報やホームページなどを利用しまして、周知を図っていきたいというふうに考えております。

 以上、御答弁を申し上げます。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(竹本清君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) それでは、3点目の農地・水・農村環境保全向上活動のうち、2番目の中山間地域等直接支払制度との整合性につきまして、市長の補足説明を行います。

 平成19年度から農地・水・農村環境保全向上活動支援事業が本格的に導入されたわけでございまして、御質問の中山間地域等直接支払制度との調整についてでございますが、農地・水・農村環境保全向上対策の協働活動の支援事業は、世界共通資本である我が国の農地、農業用水等の資源を将来にわたって適切に保全、管理していくことをねらいといたしております。一方、中山間地域等直接支払制度は中山間地域の農業と平地農業の生産コストを是正するもので、それぞれ異なる目的を持つものであります。

 本対策を実施する場合、中山間直接支払の要件として実施している活動と本対策の協働活動支援の要件である農道、水路、草刈り、泥上げといった両事業の基礎活動については、その内容の大半が重複することから、重複して助成を受けるためには、同一の活動において交付金が二重支払いにならないように調整する必要がございます。

 具体的に申し上げますと、農地・水・農村環境保全向上活動の対象とする農道、水路等の路線を中山間直接支払制度の対象路線と明確に区分し、また同一路線を対象とする場合は、協働活動の実施日を別々に設ける必要があります。さらに、本対策の交付金の算定基礎となる農地は、農業振興地域内の農用地、青地に限られますが、使途については白地の農地及びこれに介在する農道、水路等まで活動範囲を拡大することによって中山間特別支払制度との重複実施が可能とされております。

 以上のように、両制度を重複して実施する場合は、活動要件も厳しく、その取り扱いが複雑であることから、中山間直接支払との重複実施を希望している中山地域の5集落につきましては、活動組織と協議調整を的確に行い、両事業が適正に執行されるよう指導してまいりたいというふうに考えております。

 次に、4点目の活気あふれるまちづくりの中の1番目のまちづくり三法改正と都市計画改正を踏まえての検討状況について市長の補足説明をいたします。

 昨年10月、まちづくり三法の改正を受けて国土交通省四国地方整備局を初め、四国経済産業局独立行政法人中小企業基盤整備機構四国支部より講師を派遣いただき、勉強会を実施をいたしました。また、先月末には高松市の丸亀町商店街振興組合から講師を招き、中心市街地活性化セミナーを開催するなど、まちづくり関係者、商工会議所、小売業者等を対象にコンサルタント等講師を迎えた勉強会を積極的に実施いたしております。

 これまでに勉強会で提起されました中心市街地、商店街を抱える大きな問題でございますが、商店主の高齢化、後継者不足、消費者ニーズの変化への対応のおくれ、モータリゼーション等中心市街地の商店街を取り巻く環境は予想以上に厳しいものがございます。中心市街地の活性化が非常に重要な行政課題であることは十分理解しているところでございまして、今後まちづくりの関係者、商工会議所、小売業者などと行政が一体となり、さらに研究を重ね、中小小売店の活性化に向けてその方策の検討、意見の集約を図ってまいりたいと考えております。

 また、中心市街地活性化基本計画の見直しでございますが、この基本計画は内閣総理大臣の認定が必要であり、実施期間を定め、実効性の高い計画でなければならないため、その事業内容を詳細に検討し、あわせて本市の厳しい財政事情も考慮しつつ基本計画の認定の可能性を模索していく予定でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁にかえさせていただきます。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(竹本清君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 私の方からは、5点目の健康なまちづくりについて補足を申し上げます。

 まず、健康診査におけるメタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満を共通の要因として高血糖、脂質異常、高血圧を呈する病態であり、それぞれが重複した場合には虚血性心疾患、脳血管疾患などの発症リスクが高くなり、生活習慣病を予防するためには、食事、運動などの生活習慣の改善により、内臓脂肪を減少させることで発症リスクの低減が図られるという考え方が基本となってございます。

 加えて糖尿病等の有病者及び予備軍を、平成20年度から見て25%削減するために効果的な保健指導の実施や生活習慣病の削減目標の達成を検証するための評価システムが設定されます。また、健診、保健指導を医療保険者に義務化することによって健診データとレセプト、つまり診療報酬明細書との突き合わせ分析により疾病予防、重症化防止を図ることで医療費の適正化を図ろうとするものであります。

 2番目の受診率向上の目標値につきましては、平成19年度中に策定を義務づけられている特定健診等実施計画書の中で、具体的な目標として特定健診、保健指導の実施率を5年計画において毎年の目標値を設定するものでございます。国の定める参酌標準を受け、保険者が地域の実情を踏まえ、円滑に平成24年の目標値に至るよう設定するものでございますが、参考値として予想されるのは65%のようでございます。

 さらには、特定健診、保健指導の目標達成度に応じて後期高齢者医療費制度の支援金が加算、減算されますので、健診保健指導を効果的、効率的に取り組んでまいりたいと存じます。

 最後に、行政と市民との協働の健康づくりにつきましては、1次予防を重視した受動的な健康管理から、積極的な自己管理へと転換させるために、地域で支え合い、楽しみながら実践する健康づくりをテーマに愛媛大学大学院医学系研究科小西正光教授の御指導を得ながら、昨年5月から市内全域で延べ11回の健康講座を開催いたしてまいりました。その結果、健康づくりに関心のある方により、各地域で世話人会が発足し、仮称ではございますが、健康づくりの会設立に向けての総会準備が今進められております。この会はボランティアの地域組織で、みんなでつくる健康のまち伊予市の実現を目指しております。特に健康づくりは1人では長続きしにくいため、仲間づくりや住民組織活動による地域の後押しが重要であるとの考えからでございます。

 つけ加えますと、それぞれの方の自己管理とその自己管理を支援する社会環境の整備、すなわち個人と行政とが両輪となって推進する体制の樹立が極めて重要であると認識をいたしているものでございます。

 そして、平成19年度には健康増進法の施行に伴い旧市町で策定いたしておりました健康づくり計画の見直しを行い、地域課題を踏まえた方策や指針等、具体的な検討を加えながら、新市の計画として参画と協働の健康づくり施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上、市長答弁の補足といたします。



○議長(竹本清君) 再質問ございませんか。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(竹本清君) 日野健議員



◆14番(日野健君) 大変ありがとうございました。ちょっと2点だけお聞きしたいんですが。

 財政問題で、今年度の事業計画で総合計画に沿ってやるということで、防災無線の関係、それから福祉センターの設置、そういうことで最終予算で150億円ぐらいになるんじゃなかろうかという説明があったんですが、市民がやっぱりちょっと関心を持っとりますその中の合併特例債と過疎債、それの使途計画があればお知らせになったらと思います。

 それともう一点、農地と水の関係でございますが、事業内容に基礎的なもんと生産に関するというようなことで、川掃除とか土手草刈りというような項目があったと思うんですけれどが、川掃除とかなんかはやはり田植え前というか、台風前にやらにゃあいかんので、これの事業の導入時期がいつになるんじゃろうか、それに関係があるんですが、6月議会にやっても少し遅いんじゃなかろうかと思ったりはするんですけれどが、予算化する時期とやはり事業を実施する場合に梅雨前というんですか、そういうに実施したらええんで、そういうなことをどういうに考えとるんか、ちょっと2点だけお教えになったらと思います。



◎産業経済課長(高本幸男君) 議長



○議長(竹本清君) 高本産業経済課長



◎産業経済課長(高本幸男君) 日野議員さんの再質問にお答えをいたします。

 農地、水の事業のスタートの関係でございますが、昨日武智議員からも19年度の事業のスタートに関して御質疑をいただきましたが、基本的には補助事業でございますから、補助金の交付決定通知が参ってからというようなことでございます。

 その後、事務レベルで新しい情報を確認をいたしましたところ、先ほど御質疑がございましたように、19年産の米でございますと、既にその準備が間もなく始まるというようなことでございます。交付決定前でも取り扱いが可能であるというような事務的な情報も入っておるようでございますが、その場合には活動の状況、スタート状況、そういったものを明らかにしておく必要があるというようなことでの情報が入ってございます。まだ、詳細な情報でございませんので、そこらあたりはお含みをいただいた上で御理解をいただいたらと思います。

 以上でございます。



◎企画財務課長(松村英友君) 議長



○議長(竹本清君) 松村企画財務課長



◎企画財務課長(松村英友君) 日野議員さんの再質問に私の方からお答えいたします。

 19年度全体の数字を私ちょっとここに手元に持ってないんですが、一応わかっておりますのは、防災無線、行政無線には4億7,500万円の合併特例債を充当するということでございます。

 それから、26年度まででございますが、全体の起債額は手元で157億円程度予定しております。それの中に合併特例債は約70億円程度を予定しておりまして、そのほか過疎債等々の充当を図っていくということで財政運営をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(竹本清君) 再々質問ございますか。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(竹本清君) 日野健議員



◆14番(日野健君) 済いません、私聞きたいのは、今年度の使途で、再編合併特例債を今年度何ぼ使うんか、過疎債を何ぼ使うんかというのを聞きたいんですが。



◎企画財務課長(松村英友君) 議長



○議長(竹本清君) 松村企画財務課長



◎企画財務課長(松村英友君) ちょっと手元に数字がございませんので、しばらく時間をお貸し願いたいと思います。

            〔14番日野 健議員「はい、後でいいです」と呼ぶ〕



○議長(竹本清君) 暫時休憩します。

            午後1時59分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時00分 再開



○議長(竹本清君) 再開いたします。

 次へ参ります。

 5番目の山崎正樹議員、御登壇を願います。

            〔6番 山崎正樹君 登壇〕



◆6番(山崎正樹君) 6番議員山崎正樹です。通告書のとおり3件、一般質問をいたします。

 1件目です。可燃物の有料化で環境汚染につながっているのでは。

 可燃物の有料化で環境汚染を起こしている理由ですが、一つに挙げられるのはごみ袋の400円が高いことです。特に高齢者の方で泣くように言ってきた人もおります。また、主婦の方からも、400円は家計簿に重くのしかかっていると言われた主婦もいます。ごみ袋の400円が負担に感じている市民が多くいると思われます。ごみ袋が高いため、ごみを海に捨て、川に捨てている人がいると聞きます。海、川はごみ箱ではありません。また、家の庭で燃やしている人もいるとのことです。

 市長はごみ袋が高いと言われたことはありませんか。もしないようでしたら、うらやましい限りであります。この4カ月間の間に、私などは何度言われたか覚えていないほどです。市民が高いと思っているごみ袋を安くすることはできないものでしょうか。

 平成17年10月から平成18年1月までの収集ごみ搬入量と有料化になった平成18年10月から平成19年1月までの収集ごみ搬入量を比較してみますと、10月は16.6%、11月は18.04%、12月は9.34%、1月は10.97%減になり、喜ばしいことだとは思いますが、行政が収集ごみ搬入量だけにこだわるのではなく、一方で高いごみ袋に泣いている市民が多いことを忘れてはならないと思うわけであります。収集ごみは減になっているのですが、ごみ袋が高いので環境汚染を起こしていることも事実であります。地球温暖化が進んでいる現在、ごみ袋を安くして環境汚染を少しでもよくしたいものであります。

 以上、市長にお伺いいたします。

 2点目ですが、中山町土地開発公社の門前地区住宅用地について。

 産業建設委員会で、京都府綾部市に平成18年10月30日から11月1日まで研修をした中で住宅地と菜園つきで、「あやべくぬぎの里」として住宅分譲地を販売しておりました。私はその企画に新しいものを感じ、伊予市では門前が頭に浮かび、門前を何とかできないものか、何とかしたいと思った次第であります。門前を将来伊予市としてどのように扱っていこうとしているのか、また何か計画しているようでしたらお聞かせください。

 綾部市と伊予市では近隣の諸条件が違うとは思います。綾部市は京都府、伊予市は松山市とでは比べものにならないかもしれませんが、販売の方法で違ってくると思います。門前は今までの利子等が加算されますと、坪単価は上がってくるとは思いますが、住宅地と菜園つきでこれからの団塊世代の退職者に向けての開発もできると思いますので、売れる可能性はあると考えます。

 おまえも研修での思いつきだけじゃろうがと言われますと反論のしようもありませんが、門前を何とかしたいとの思いはあります。どうか市として私の意見に耳を傾けてくれるつもりがあるのでしたら、難しいことだとは思いますが、取り組んでいただきたい。

 以上、提案いたしますので、市長の御所見をお伺いいたします。

 3件目ですが、組織機構再編その後3。

 平成18年12月定例会での一般質問で、組織機構再編はこれで終わりにしますと発言したのですが、1期4年は再編を見守るという形で続けさせていただきます。1年前の組織機構再編で現在の地域事務所の組織が生まれましたが、住民は今でも納得をしたわけではありません。不満ではありますが、生まれたから仕方ないと思っているようです。今の地域事務所の組織を維持していくことは、抵抗はないように感じております。我々の任期の間は現状維持を望むものであります。今議会での市長所信表明で、最後の方で地域事務所は現状維持と言われたような気がしたのですが、このことについてもお尋ねをいたします。

 以上、市長にお伺いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(竹本清君) 途中ではございますが、先ほどの答弁を先いただきたいと思います。



◎企画財務課長(松村英友君) 議長



○議長(竹本清君) 松村企画財務課長



◎企画財務課長(松村英友君) 失礼しました。日野議員さんの再質問のお答えが十分でなかったので、再度お答えいたします。

 19年度の合併特例債につきましては、防災行政無線整備事業の4億7,500万円のみでございます。

 以上でございます。

 過疎債は1億4,300万円を予定しております。道路改良等でございます。過疎事業、過疎計画に載っておる事業に使いますので。

 以上でございます。



○議長(竹本清君) それでは、山崎正樹議員の答弁を、市長。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(竹本清君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、山崎議員から3点にわたって質問をいただいておりますが、まず1番目の可燃物の有料化に伴う環境汚染についてお答えをいたします。

 今回の指定ごみ袋制度、いわゆるごみ袋の有料化につきましては、ごみ袋の販売といった形態をとっておりますが、ごみ処理経費の一部を御負担いただく手数料でございます。価格の設定につきましては、昭和63年度から既に実施をいたしております中山地域や近接他市町との整合性を考慮して決定をしたものでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、現在発生しております不法投棄の大半は産業廃棄物や粗大ごみ、燃えないその他のごみで、可燃ごみはわずかであると思います。ごみ袋が高いから海や川へのごみ捨て、野焼きなど環境汚染につながっているとの御指摘でございますが、これらの行為は以前から発生をしていたと思われ、このことは当然モラルの問題ではないかと思います。今回の有料化に伴い、こういったことがふえたとは言い切れないところがございます。なお、今後とも啓発指導に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、指定ごみ袋制度の目的は、市民の皆様に改めてごみの問題について考えていただき、ごみの減量の意識の高揚を図ることでございます。制度導入後、収集ごみの減少のみならず紙類の回収量もふえておりますので、燃えるごみから資源ごみへという意識高揚の結果ではないかと判断をいたしておるところであります。

 なお、4月からは布類の資源ごみ回収を実施する予定でございますが、これにより市民の皆様の御負担は少しでも軽減されるものと思っております。また、平成20年度をめどに容器包装プラスチックを分別回収し、さらなる負担の軽減を図ろうと検討を進めているところでございますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。

 次に、門前地区住宅団地についてお答えを申し上げます。

 まず、造成の経過でございますが、旧中山町におきまして過疎化の著しい地域でございまして、定住者の住宅用地の確保をしようということで平成8年度から用地の取得を開始いたしました。ちょうど高速道路が伊予インターチェンジから南予方面へ延伸する時期でございまして、トンネル掘削による発生土を使用して造成を行った用地でございます。

 現在、住宅用地として造成されておりますのは13区画でございますが、平成13年度から販売を始めまして5区画が売約済みでございます。販売開始時にはチラシを作成し町内に配布し、合併後には市のホームページに分譲地の案内を掲載いたしましたが、その後新たな入居者がいないのが現状でございます。こういった状況でございますので、造成をしていない土地を新たに住宅用地として開発することはいささか問題があろうと思います。定住人口の増加を図ることが所期の目的ではありますが、用途の変更を行い、公有地の有効活用を図る方策を検討をしてまいりたいと考えております。

 さて、御提案をいただきました住宅地と菜園をセットにした販売方法につきましては、「あやべくぬぎの里」以外でも幾つかの自治体が取り組んでいるようでありますし、民間でもこういった住宅用地の販売を手がけるケースもあるようでございます。2007年問題と言われております、いわゆる団塊世代の退職が間もなく始まりますが、こういった皆さんを対象に、付加価値をつけて住宅用地に分譲するということは検討すべき事例の一つであると思いますので、現在販売中の用地について運用は可能かどうか、土地開発公社理事会で協議をいたしたいと思っておるところであります。

 3点目の組織機構についての質問にお答えをいたします。

 山崎議員はこれまで数回にわたり、この組織機構について御質問をいただいてきたところであります。これまでも一貫して申しておりますことは、行政組織は常に市民の目線に立って、いかに簡素で効率的に市民サービスを提供していけるか、その責任の所在と役割分担を明確化、このことに視点を置いて体制づくりを考えているところであります。

 議員御質問のとおり、各地域事務所に総合窓口課を設置し、はや1年がたちました。職員にも総合窓口業務における知識、対応策も備わり、おおよそ期待の効果を発揮できる体制になってきております。しっかりとしたスケジュール管理と目標管理のもと、より効率的な運営も可能と判断をしておるところであります。

 さて、19年度の地域事務所体制でございますが、議会冒頭でも述べましたとおり現状を維持してまいります。なお、道路用地の分筆登記処理に当たるため、「用地整理課」を新設をいたしまして、双海地域事務所へ配置する考えでおります。また、中山地域事務所には、地域自治を支援する職員を配置したいと考えております。

 ただ、先ほど申しましたとおり、さらなる効率化は可能であり、団塊の世代の職員の退職により確実に職員数は減ってまいります。また、各地域に設置されております公の施設は指定管理制度へ移行が進むなど、業務内容も変わってきている状況において、合併協議会で確認されました組織を構築するため効率性と効果性を整理をいたしまして、次年度いわゆる20年度には組織再編を行う必要があると考えておりますことを申し添え、答弁といたします。終わります。



○議長(竹本清君) 再質問ございませんか。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(竹本清君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) これ要望事項として、1点目の可燃物の有料化、環境汚染につながるのじゃないかということで、これについては要望としてお伺いをしておきます。

 区長会あたりにもこれ相談していただいたらと思うんですよ。そうして、市民にできたらアンケートなどをとっていただいて、これもう一度申しわけないんですけど63年から検討しとったということなんですけど、私の耳によく入ってきましたもんですから、現在。結構高いと思ってる方が多いんじゃないかと思いますので、要望としてでいいですから、そういう扱いをしていただいたらと思います。

 それと、2点目の中山町土地開発公社の門前地区住宅地ですけれど、これも要望事項で構いません。市長がいろいろな法改正なんかを目線におきまして、菜園つきとかいろいろなことを考えていきたいというような御答弁がありましたが、これについてはできれば菜園つきも考えていただきたいなあと思いますので、これも要望事項として上げておきます。

 3点目の組織機構再編3ですが、これについては私もこれ現状を申し上げますが、双海地域事務所、これ所長1名以下、窓口課が課長以下は10名、地域振興課が9名、それと下灘地区に2名と。中山地区が支所長以下支所長は1名、総合窓口課は11名、地域振興課は9名と、それから佐礼谷に2名の職員が配置されております。私が気になるのは、特にこれ双海地域事務所なんですけれど、よく話を聞きますと、なかなか中で人員のやりくりをしてやっているように聞きますし、またそういうことをしておるなというふうに感じております。何かもうちょっと組織を考えてあげたらいいんじゃないかなあというような気がしております。

 それと、先ほど市長が20年度には考えておると言われたんですけれど、住民サイドから見れば、できれば20年も現在の組織を確保していきたい、確保してくれんかというような要望ありましたんで、できれば20年度もこの現状維持を確約していただきたいと思うんですけれど、その辺のところをお尋ねいたします。



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 議長



○議長(竹本清君) 久保行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) ただいまの山崎議員の再質問に私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、双海地域事務所は2課体制で19人ということで支所の体制を組んでおりますが、この中で人員のやりくりをしながらということで、やりにくそうだという御意見をいただきました。双海地域事務所ではワンストップサービスの試行ということで、受け付け事務などを1カ所で扱えれるような将来に向けての試行を行っております。そういったことで試行期間1年ということでございますので、2年目には充実した形でできるのではないかと考えております。

 それから、20年度に組織機構の再編といいますか、現在19年度の状況を維持してほしいということでございますが、団塊の世代を迎えまして、これから4年間で約60人の団塊の世代の退職者がございます。そういった中で財政状況も踏まえまして、それだけの人数を補充ということにはなりません。ですから、各地域事務所も含めてですけど、伊予市全体で減らしていく必要があります。ですから、グループ制などを機能させ、また窓口サービスではワンストップサービス、それから住民自治組織など市民を巻き込んで伊予市を支えていく必要があろうかと思います。そういったことで、現在の状況は維持できないということで御理解をいただいたらと思います。

 以上でございます。



○議長(竹本清君) 再々質問ありますか。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(竹本清君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) ワンストップ化、これはようわかっております。

 それと、私が特に感じたのは、管理者はすべてよく理解されて何でもできると申します。だけど、職員に至っては今までに私が体験した中では、1件ある市民の方から、すべて地域事務所でできると言ったのに私は本庁へ行ったんよと。そしたら、本庁の職員の方、担当された方ですかね、その方がいや双海地域ででもできるんですよと言われた。そういうことを1件聞いております。もう一件は、職員の中で、すぐ本庁へ行ってくださいと。それはおかしかろうがと、これは私が言ったんです、水道関係で。私を知らなんだと思うんですけれど、それはおかしかろうがと、全部できる言うとるぞと。そういうことを申し上げましたが、どうも私から見ると、課長は皆さん勉強されて立派な方が多いとは思いますが、職員の中の教育ができてない、私から見れば。やっぱりちゃんと教育をしていただきたいと思います。これは要望事項でいいですので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹本清君) 次へ参ります。

 質問だけ次の青野議員にしていただいて休憩をとりたいと思いますので、頑張ってお願いします。

 青野議員、御登壇願います。

            〔7番 青野 光君 登壇〕



◆7番(青野光君) 7番議員、公明党、青野光でございます。議長のお許しを得ましたので、今回3問の質問をさせていただきます。

 まず最初に、市長さんにお礼を申し上げます。

 今回、19年度予算で全小・中学校にAEDの設置という予算計上が上がりましたことに対し、深く感謝し御礼申し上げます。ありがとうございます。

 最初の質問で、学校給食費の未納問題についてお考えをお聞きします。

 昨今、新聞、テレビ等マスコミをにぎわせております。そもそも学校給食の紀元は明治22年(1889年)、山形県鶴岡町の小学校で貧困家庭の児童を対象に無料で昼食を提供したことにあるとされています。それ以後全国に広まり、昭和29年(1954年)6月3日に学校給食法が制定され、以後現在に至っております。残念ながら私は脱脂粉乳の覚えしかありません。その後、児童・生徒の食生活を取り巻く社会環境は大きく変化し、現在ではカルシウムの不足、脂肪の過剰摂取など偏った栄養摂取、肥満等の生活習慣病の増加など、食に起因する新たな健康課題がふえてきています。まさに食育という概念のもと、学校給食は生涯にわたって健康で充実した生活を送るための基礎を養う健康教育の一環として、その指導の重要性が一層高まってきています。

 ここで、少しばかり学校給食法に目を向けてみますが、第1条において「この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図ることを目的」として定められています。そして、第2条では「学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するため、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない」として、第1号で「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと」、第2号で「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと」、第3号に「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること」、第4号には「食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと」という学校給食の目標が定められているのであります。

 当然、これらの施策には経費を伴うことは言うまでもなく、その経費の負担にあっては、第6条において学校の設置者及び保護者の両方でそれぞれ負担することになっているのであります。つまり、第1項で「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担」とし、第2項ではそれ以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者負担とするという規定であります。

 本論に入りますが、私が冒頭に申し上げたマスコミで取り上げられている問題とは、この6条第2項の事柄であり、いわゆる学校給食費の保護者負担のありようの問題であるのです。去る1月25日付の毎日新聞愛媛版に給食費未納、県内18市町で402人、県教委では7割はモラルの問題との見出しによる記事が掲載されていますので、少々長くなりますが以下引用してみます。

 文部科学省が24日公表し、初めて徴収状況が明らかになった学校給食費。県内でも18市町の児童・生徒の402名分、計844万2,000円の滞納があることが県教委のまとめでわかりました。未納の原因について、7割は経済的な理由ではなくモラルの問題と考えられていると言い、県教委保健スポーツ課は大きな比率ではないが金額は大きい、子供たちに非はないのだがと対応に苦慮しています。県内で学校給食を実施している公立の小・中学校は509校中の4分の1に当たる128校で給食費の未納があった。未納の児童・生徒は県全体の0.3%、未納分は多数の学校がPTA会費など学校運営に直接かかわらない予算から一時的に穴埋めをしている。少数だが学校長が負担しているケースもあった。また、多くの小・中学校で以前より未納数がふえたと報告されています。同課は教育の一環としての給食費の重要性を訴え、これまで以上に強く理解を求めていきたいと話していますというものであります。これを踏まえて以下のお尋ねをしますので、明快な御答弁をお願いいたします。

 まず1点目は、伊予市における各小・中学校の滞納実態を件数、金額ともにこの3年間の推移について、実数並びに割合で教えてください。

 2点目は、その理由については、全国の例のようにモラル不足によるものなのかどうなのか、把握されている内容を教えてください。

 3点目は、滞納があるとすればその穴埋めはいかがなる方法で処理されてきたのか。例えばPTA会費など学校運営に直接かかわらない予算から一時的に穴埋めをしている、あるいは少数だが学校長が負担しているケースもあった。伊予市内の実態はどのようになっているのでしょうか。

 4点目ですが、今後この問題の解決に向けての取り組みを持っておられるのなら、その内容をお聞かせください。

 続きまして、2問目に入ります。

 先ほど山崎議員からの方もございましたが、有料指定ごみ袋の導入後の市民生活についてお尋ねいたします。

 指定ごみ袋の導入が開始され、半年目に入りました。先日、ごみ袋処理組合議会が開催された中で、組合長である中村市長より一般ごみの搬出量が減少化の傾向にあるとの報告を受けました。有料化になって約900トンの減少推移をしているとのことであります。

 現在の市民生活の中でごみ袋有料化になってから、今まで使用していたスーパー等での袋を代用して捨てていた市民が、今ではお金を払って指定ごみ袋を購入しています。先日もある方から言われました。現況では市民生活の現状を含めて話しますと、税金の二重取りではないかというような声も聞いておることをお知らせしておきます。

 そして、まず乳幼児(ゼロ歳児から2歳児まで)の若年層の子育ての中では、ほとんどの家庭で現在は紙おむつ使用であると思われております。また、乳児のおむつがえで1日に七、八回、多いときは10回の頻度で交換をしています。私ごとですが、今家庭にゼロ歳と2歳児が生活をしています。月に何回か孫が泊まりにも来ています。3人で1日交換をした枚数は20枚以上になります。当然処理には指定ごみ袋を使用し、一般可燃ごみで持っていきます。私たちの世代の子育ては紙おむつはまれで布製を使用していたと思います。しかし、現在は洗濯の労力や衛生的見地等やむを得ないと感じています。

 また一方では、生活保護世帯の方々や経済的弱者(非課税世帯)は大きな出費となっていると思っています。そして、在宅介護をされている寝たきりの高齢者(介護認定者)、重度の障害者を抱えている方から話も聞きました。夜は二重でおむつ、パットと使用し、使用量も乳幼児から見れば五、六倍以上の大きさで重量も数倍となっているそうであります。これらを考えますと、1年間の有料ごみ袋の使用量は余りにも負担増の一途であります。介護される家族の方々は精神的、肉体的にも大変御苦労されておられる上のこのごみ袋の有料の問題であります。

 そこで、最初の質問ですが、乳幼児家庭(ゼロ歳児から2歳児)──このことについては子育ての支援対策であります。また2つ目、市よりの紙おむつ支給対象者、在宅寝たきり看護家庭、認知症、重度の障害者の家庭。そして、3つ目としまして、非課税世帯、生活保護世帯。以上の家族、家庭への指定ごみ袋の一定枚数を、無料配布をぜひ実施されるよう要望いたします。いかがお考えでございましょうか。私の私案としましては、中間の30リットル入りの袋を30袋で配布方法は半年に1回ずつ、2回に分けて配布していただきたいと希望するものであります。

 次に、現在のごみステーションについて、一部の地域ではまだ自宅前に出し回収している地区もあります。部分的にある地区では小河川上にごみステーションが設置されているところもあります。袋より滴が落ち河川に流れ、最終的には海へと行きます。例えば、知らずに有害物質が混入し流出すれば河川を汚し、ひいては海岸等海水汚染の原因ともなります。何か配慮が必要と思われますが、いかがお考えでありましょうか。

 最後にお聞きします。ごみ袋の有料化での売上金は、諸費用を差し引いた金額は、予想でもよろしいですが教えてください。

 また、平成18年度の売上金額の計上はどのような決算の仕方とされるのか、市民に納得していただく扱いが必要かと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 最後に、本市の自治基本条例についてお尋ねいたしたいと思います。

 実は、私は今議会に提案されました議案書を見たとき、大変落胆をいたしましたのであります。といいますのも、質問書を書き終えて3日の朝の新聞で、審議会よりの答申があったとのニュースを見ました。その関係で今質問している質問を入れさせていただきました。と申しますのは、御存じのとおり、平成17年8月19日に伊予市総合計画策定審議会が20名の委員によって立ち上げられ、大きく2つの分科会のもとで慎重な審議が行われ、その役割、任務の一方である総合計画は昨年9月市議会において伊予市基本構想として議決し、既に動き出しているのであります。他方、自治基本条例は総合計画策定審議会の参画・協働分科会において十数回にわたって研究され、立派な内容を持った条例案が本来であれば2月末の段階ででき上がっているとの報告を参画した委員の方から聞き及んでいるのであります。

 伊予市が市民に向けた情報では、市のホームページにおいて「「自治基本条例」ってなんだろう?」と問い、その答えとして「「自治基本条例」とは、地域課題の対応や、地域のまちづくりについて、だれがどんな役割をし、どのような方法で決めていくのかについて基本ルールを条文化したものです。伊予市では、平成17年10月より、伊予市総合計画策定審議会参画・協働分科会において、自治基本条例の協議を重ねています。」とあります。さらに、ポイントとして「合併する前の、旧伊予市、旧中山町、旧双海町のまちづくりに共通するものは、「住民参画まちづくり」でありました。そのため、「住民参画のまちづくり」を進めるために、「市民」「地域」「行政」が互いに補完し合いながら、新市としての一体性を高めていくことが求められています。新市建設計画は、合併市町共通のまちづくりの基本計画になるもので、合併協議会の中で策定されたものです。」ともあります。また、大きく4カ条の理念をもとに、「伊予市総合計画審議会参画・協働分科会において、自治基本条例のあり方について検討していく中で、「住民自治」、つまり、そこに住む者が、その地域の自治(まちづくり)に当たるという「地方自治体の本旨」を、伊予市の中で実現するためのものにしようということになりました。」とも書いております。

 立派な案もでき上がっており、何の問題もなかったにもかかわらず提案しなかったのは、委嘱を受けた策定委員さんがお忙しい中にもありながら、強い責任感のもと議論し切磋してきたそれぞれの熱い思いも無視し葬り去ったということではなかろうかと感じているものであります。そのことを踏まえ以下をお尋ねいたしますので、明確にお答えください。

 1番目に、この3月市議会に伊予市住民自治基本条例案を提案しなかった理由は何であったのか、具体的に答弁をお願いいたします。

 2番目に、今議会中に追加提案するお考えはないか、重ねてお尋ねをいたします。

 最後に、自治基本条例を制定することには異存はないはずなので、四国中央市、愛南町、若干事情は変わるようですが久万高原町に続いて、我が伊予市が制定できるのはいつごろになるのか、その見通しについてもお尋ねするものであります。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(竹本清君) 暫時休憩いたします。

 14時50分再開にいたします。

            午後2時39分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時50分 再開



○議長(竹本清君) 再開いたします。

 青野議員の質問に対して御答弁を願います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(竹本清君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、青野議員よりの御質問に御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、1番目の学校給食費の未納問題については、教育長より答弁をいたさせます。

 私からは、2番目の有料指定ごみ袋の導入の市民生活についてからお答えをいたします。

 現在、県内では15市町がごみ有料化に取り組んでおりまして、唯一西条のみが年間110枚を寝たきり老人等の紙おむつ購入世帯に配布をしている事例がございます。また、他県におきましても、子育て支援策としてゼロ歳児から2歳児のいる家庭に一定枚数を配布を検討しているといった事例も見受けられますが、多くの市町では取り組んでいないのが実態のようでございます。

 現在、弱者への福祉施策といたしましては、乳幼児には児童手当、寝たきり老人等には介護手当、重度の障害者等には障害者年金等の給付がなされておるわけであります。また、生活保護受給者に対しましては、生活保護を受けずに数万円の年金でぎりぎりの生活をしておられる方との公平性の問題もございまして、低所得者あるいは弱者の把握は個人情報のこともございまして非常に難しいと思われます。もし、現物支給をするにいたしましても、3種類のあるごみ袋の家庭のニーズに合った選択、対象者の正確な把握、配布方法等、実施に伴うかなりの事務量が必要と推計されます。

 議員御指摘の乳幼児あるいは寝たきりの方等がおられます家庭では負担増となることは十分理解してございますが、このことにつきましては、市の適切な福祉施策であるかどうかの行政評価の視点から検証していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、ごみステーションの質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、市内のごみステーションの中には地域に設置場所がなく確保ができないとの事情により、やむなく水路上に設置をしている箇所がございます。これは区長さんや地元の代表者の方と協議をし、地域の事情や住民の皆さんの利便性を考慮をした上で集積場として認めているケースでございます。

 ごみ出しのルールで生ごみは水分をよく切って出さなければなりませんが、幾ら気をつけても袋に水がたまり河川に滴り落ちることも考えられます。しかし、集積場に出されるごみは家庭から排出されるごみだけですので、議員御指摘のような汚染原因となる有害物質の混入は想定されておりませんし、またあってはならないことでございます。ごみの出し方については、ごみカレンダーやパンフレット、広報紙等で事あるごとに啓発をしておりますが、今後さらに徹底を図りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、ごみ袋の販売額の決算収支予想はどうなのかとの御質問にお答えをいたします。

 販売を開始した昨年9月から今月までの収支予想でございますが、取扱所に配送される指定ごみ袋は大が61万4,000枚、中が42万6,000枚、小が32万4,000枚の合計136万4,000枚に対する手数料収入が4,382万円で、それから取扱所に対する1枚3円の委託料、袋の製造費、倉庫保管料を差し引きまして、実質の収入は約2,848万9,000円となる見込みであります。

 なお、これは可燃ごみ収集運搬手数料として一般財源に組み込まれ、衛生費の清掃に関する経費に充当されることとなっております。

 次に、自治基本条例を提案する意思はどうなのかについてお答えをいたします。

 まず1点目、3月市議会に伊予市基本条例を提案しなかった理由についてとありました。自治基本条例につきましては、総合計画策定審議会の参画・協働分科会におきまして、約1年半にわたり御検討をいただき、先日3月2日に審議会会長並びに分科会座長により自治基本条例についての提言書をいただいたものであります。この提言書の中で伊予市自治基本条例案が示されており、2会からいただいた御意見を踏まえた内容となっております。

 自治基本条例は、自治の仕組みの基本ルールを定めるものであることは御承知のとおりでありまして、今回提言のありました条例案につきましても、自治の基本理念、市民、市議会、執行機関それぞれの役割と責任、市政運営の原則、そして参画と協働や住民自治を盛り込んだものとなっておるわけであります。

 特に、住民自治は今後の市民生活に直接かかわる問題でありまして、市民意識の大きな転換が求められる事項と言えます。住民自治におきましては、住民自治組織がその中心的な役割を担うものとなるわけでございまして、岡田議員への答弁にもありましたように、平成19年度に自治支援センター設置を目指した支援機能体制を整えるとともにモデル地域を指定し、行政との関係、組織の運営や合意形成の仕組みづくり等々につきまして、その結果を見る中で条例の妥当性につきましても検証をしてまいりたいと考えておるところでございます。また、当然自治法等、他の法令との整合性を図る必要がありますので、その点につきましても検証をしてまいりたいと思います。

 このようなことから、今回条例は提案いたしておりません。また、2点目、3点目の御質問につきましては、モデル地区での検証や法令等の整合性について検討を加えた上で判断いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、私からの答弁といたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(竹本清君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) それでは、青野議員の1番目の学校給食費の未納問題についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の伊予市における3年間の未納推移でございますが、平成16年度から3年間につきまして実数で順次申し上げますと、7件で22万9,000円余り、9件で17万円余り、20件で39万3,000円余りでございます。また、その全児童・生徒数に対する未納者の割合は、それぞれ0.2%、0.3%、0.6%でございます。

 次に、2点目の未納理由でございますが、モラル不足と思われる件数が80%を占めております。

 次に、3点目の欠損分の対処方法でございますが、PTA会費などから一時的に補てんしているケースがほとんどでございます。

 最後に、4点目の解決に向けた取り組みでございますが、現状、未納の保護者に対しましては学級担任や校長、学校事務職員などが中心となり、電話や文書連絡、家庭訪問などによる催促を適時行っておりますが、未納状況につきましては、御案内のとおり増加傾向で推移しております。

 当市におきましても、主な未納理由であります議員御指摘のモラルの問題、言いかえれば保護者の責任感や規範意識の不足という観点から、今後は一部の保護者が学校給食を未納することにより生じる新たな問題、例えば教師が催促に時間を割かれれば本来の教育活動に支障が生じることや、一時補てんの必要性から結果として他者に負担を発生することなどを学校だよりや広報紙、PTAの総会の場などあらゆる機会を通して、その果たすべき義務と責任について各保護者に周知し、理解と協力を求めてまいりたいと考えております。

 さらに、学校全体の取り組み体制について再検証することはもちろん、教育委員会として各学校の未納状況や催促状況を随時把握し、当該学校の教職員やPTAと連携した広意義の組織体制を早期に構築するなど、未納問題の解決に向け努力を傾注してまいりたいと考えております。

 学校給食は、学校教育活動の一環として実施され、児童・生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につける上で、大変重要な役割を担っております。その学校給食を適切に運用するためには、保護者の皆様に適切に負担をしていただくことが不可欠となりますので、今後とも議員各位におかれましては御理解と御協力を賜りたいとお願い申し上げます。



○議長(竹本清君) 再質問ありますか。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(竹本清君) 青野光議員



◆7番(青野光君) まず、今教育長がお答えいただいたんで、再質問をさせていただきます。

 この3年間で割合として、0.2、0.3、0.6と未納数は上がってきているということでございます。確かに、保護者の希薄なモラルの問題でそのようなことになっているとは思いますが、本当に子供たち、ただだれが、家庭が払うてないか払うとるか、そんなことは子供たちはいいんでありまして、親の責任において、東京では外車に乗ってきている人が未納しとったというようなニュースも見ました。やはりそのような中で我々伊予市としまして、PTA等に教育長の方や学校関係でそのようなことがないように、やはり払う人はまじめに払うが、払わない人はそれでいいのかというような感じもいたしますので、そこ辺の対処を教育委員会の方から強く要望していただきたいと思います。

 そして、2問目の有料指定袋の導入でございます。

 市長の方からもるるお答えございましたが、本当に先ほど年金とか児童手当が上がっているというようなことがございますが、まだ他市ではそのような有料化がされていないところから伊予市に来られた方は、先ほども言葉悪いですが税金の二重取りよというような言い方をされます。そのような中で、今子育て、そして重度の方に、本当に100枚でもよろしいです。そのような方法もとっていただけましたら、本当に市長がいつも言われる明るく安全で安心な町の住民であるという意識も生まれると思います。あわせてお願いをいたします。

 最後には、基本自治条例、先ほど市長言われました。このような紙を持って市長には申しわけないんですが、市の広報だったと思います。基本自治条例で今後の取り組み、策定スケジュールということが出ておりまして、このときには来年度中に議会の議決を終え平成19年度4月の施行を目指しますというような広報も見ました。そして、委員さんのお気持ちを考えますと、本当に1年半の長い間の知恵の結集であります。また、やはり条例ができますと、市民の啓発推進の一端というような考えもございますので、あわせてお答えをお聞きしたいと思います。

 以上であります。



◎助役(土居民雄君) 議長



○議長(竹本清君) 土居助役



◎助役(土居民雄君) 私の方からは、青野議員の再質問に対して自治条例についてお答えを申し上げます。

 先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、いわゆる関係法令等の検証もございます。これはっきり申しますと、条例ありきで今回自治基本条例を策定したわけではございません。何回も申しますとおり、住民自治いわゆる住民の意識改革をどのようにすれば我々の行政サービスの低減化が図れるか、いわゆる共同参画が可能になるかという視点から、今回半年、1年にかけて基本条例の策定をお願いしたわけでございますが、私も当初、いわゆる関係法令との精査、それと一番私が懸念しておりました住民投票条例、これについての明快な、いわゆる細部にわたる規則、運用方法が示されてなかったということが判明いたしました。それで1年間検証をかけて、いわゆる自治基本条例、これは住民自治をうたっている基本条例でございますので、この国の法令に基づいてこの伊予市の自治基本条例がどのような関連性を持っているか。また、関係法令、既存の伊予市の条例等々の精査もやってみる必要があると。

 先ほど申しました投票につきましては、いわゆる市長並びに議会が住民投票条例を行うことができるというふうに規定されておりますが、この方法、いわゆる投票をした後に、投票率が30%でも投票結果を尊重するのか等々のということがまだ協議されておりません。いわゆる今国の方で国民投票条例もやっておりますが、投票率を50%にするのか70%にするのか、その成立をどのように見きわめるか、これが一番重要なことでございまして、それとまず一応投票をすれば1,000万円ということがあります。この住民投票条例型の法令で補完されていない条例であれば、これは率先してもっと精力的にやるべきでありましょうが、やろうと思えば先般の松野町の事例のように幾らでも投票条例ができますので、これは議会の方で条例案の提案として条例化もできます。

 等々を勘案しますと、やはりもう一年間ゆっくりと検証する期間が必要であろうということを我々は判断いたしました。そのために今回、中山、双海地域も含めて全地域で自治条例に基づく共同参画自治センター機能の公正ということを1年間検証したいということは、先ほども市長の答弁でも申しましたとおり、いわゆる最終的に結論といたしまして、今回の3月議会の上程は時期尚早というふうに判断いたしたわけでございます。御理解賜ります。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(竹本清君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 議員御指摘のように、この未払い、深刻な問題になっております。義務教育だから給食も無償、こういうようなことを言われる人もおられるようでございます。また、食事をいただく前に「いただきます」ということは言う必要はないんではないかというふうなことをおっしゃられる方もおられるようでございます。他の命をいただいて、そして人間は生きておるだとか、そういうふうなことも含めましての食育という教育も学校教育の中でスタートしておりますので、この辺でこういった学校給食問題、そして食のとうとさ等も訴えてまいりたいと思っております。

 とにもかくにもこの問題、深刻になりますと給食制度そのものが揺るがしかねられませんので、心配しとるところでございます。子供の前に大人の社会の負の部分というのも見せつけることになりますので、深刻に考えております。大人としての健全な教育がなされるように、学校に任せるだけでなくて、教育委員会といたしましても、もう一歩踏み込んで連携をとりながらこの問題に対処していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(竹本清君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 青野議員さんの指定ごみ袋の有料配布についての再質問にお答えをいたします。

 先ほど議員さんのお言葉の中に税金の二重取りというふうなお言葉がございましたが、このことにつきまして、確かに有料ごみ袋によりまして2,800万円余りの歳入がございます。ですけれども、実際にごみ処理経費にかかっております経費は3億円を超しているわけでございまして、それが皆様の税金でとても賄い切れるものではございません。

 そのようなことから、100枚からでもというふうなお話でございましたが、この100枚を試算いたしますと、月に中袋ですと350円、それから大ですと450円の費用でございます。そのような費用をかけて、先ほどおっしゃられた乳幼児、障害者、それから寝たきりの方というふうなそれぞれの対象の把握とか、支給する公平な支給事務というふうなことを検討いたしますと、なかなか行政効果というものが果たしてどうなのかというふうな疑問を感じておりまして、今後さらに市民の方の声を広く聞きまして、対象者とか配布方法、また検討を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本清君) 再々質問ありませんか。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(竹本清君) 青野光議員



◆7番(青野光君) まず、基本自治条例について、四国中央市、愛南町、若干事情は変わって久万高原町とございます。後でよろしいです。今伊予市が感じているその基本条例をつくるときの、どのように愛南町や久万高原、また四国中央と違うのか、後で書類でよろしいですので、もし出していただけましたら幸せです。

 そしてもう一件、今松浦部長が言われました、税金の二重取りではございませんと言いましたが、そら日本全国全部有料でやっているんなら二重取りとは申しません。しかし、やっていないとこもあるというので私は質問をさせていただいたことを強く感じておりますので、そこ辺も御配慮をお願いいたします。

 以上で再々質問を終わります。

 以上です。



○議長(竹本清君) 土居助役から答弁があるようです。



◎助役(土居民雄君) 議長



○議長(竹本清君) 土居助役



◎助役(土居民雄君) 青野議員の再々質問にお答えを申し上げます。

 いわゆる自治基本条例については、他市の動向は検証いたしましたが、他市がどうだからこうということは職員に指示しておりません。伊予市はどうだからどう、こういう考えで条例をつくれということで、その成果品も他市との比較はしておりません。ただ、他市の情報は入手しておりますので、後でお手元の方へお渡しします。



○議長(竹本清君) 以上で青野光議員の質問を終わります。

 次、水田恒二議員、御登壇を願います。

            〔19番 水田恒二君 登壇〕



◆19番(水田恒二君) 第1番目の質問は、今月31日をもって退職される向井幹雄選挙管理委員会事務局長にお尋ねします。あえて選挙管理委員会と申し上げましたのは、1番目の質問でも田中議員の方からは監査という観点からのお尋ねであったというふうに思います。私の方からは、行政委員会事務局長に対して選挙管理員会事務局長としてのお尋ねでございますので、あえてそのように申し上げます。

 1点目は、選挙の経費の問題であります。

 ついせんだって知事選挙があったわけですが、4年前と今日の選挙で経費に差があったのかなかったのか、総額でどのくらいかかっているのかお聞かせください。選挙執行経費基準法に基づいて経費の算定をするわけですから、経費については倹約のしようもないかもしれませんが、投票所のスタッフが多過ぎるという投書を新聞で最近読みました。前述の法にあるからとの理由で、十年一日のごとく規定どおりに人員配置するのはいかがなものでしょうか。

 一例を挙げれば、地区別の受け付けなどは2地域を1人でするとか、3地区を2人、もしくは5地区を3人とかいろいろ工夫してみてはどうでしょう。効率的な人員配置をして、十分な仕事ができたら不用額として処理してもよいのではないかと思うが、検討してみてはどうでしょうか。

 2点目は、事務処理及び作業能率化アップについてお尋ねをします。

 4年前と今回の知事選を単純に比較はできないにしても、なぜなら4年前本市は市長、市議も同時のトリプル選だったからでありますが、どのような点で効率化が図られたのか、もしくは効率化のための工夫をされたのかお聞かせください。

 3点目に、来る4月の県議選、7月の参議院議員選挙において効率を上げるための方策を後輩の諸君に残していただけないでしょうか。早く結果を知りたい市民、早く我が家に帰りたい関係者のためにも、1時間が無理なら30分でも早く作業を終了させるための改善点はないものでしょうか。仮に人を多くするとか、作業台を広くするとかといった工夫がもし結びつくなら、2点目で省力化した人数と経費をここで使ったことにせず、投票所で使ったことにしてでもよいのではないでしょうか。もちろんこんなことは大きな声では言えませんので、陰の声としてお聞きください。

 いずれにいたしましても、選挙の諸作業が今後さらに一層スムーズに運ばれるよう、選挙管理委員会事務局長の過去の貴重な経験を教訓として残していただきますようお願いします。

 第2番目に、同じく3月末をもって退職される井手窪作男税務課長にお尋ねをします。

 1974年に開始された固定資産税の賦課に関して、住宅用地の特例制度が2005年度まで正しく適用されないまま、30年近くにわたって放置されてきた事実が2005年12月議会終了後の全員協議会で知らされました。そのとき以降、税務課職員の皆様の御苦労が始まったわけですが、賦課の誤りにはもらい過ぎと徴収漏れの2種類あったわけであります。最新の集計結果で、その後のてんまつはどのようになっているかお聞かせください。

 特に、数字報告以外にその過程で、もしトラブルとまではいかないまで特筆すべきおしかりの声等あればお聞かせください。

 2点目は、税務課職員にとって猫の手も借りたいほど忙しい確定申告の時期も、間もなく3月15日をもって終了するわけですが、納税に関して苦情や相談には今日的特徴のあるものにはどのようなものがありますか、お教えください。

 井手窪課長を先頭とした税務課職員の皆様の御苦労が伊予市財政の基盤をなしております。税務課長にはあと20日間ほどではございますが、税の収納に奮闘くださるようお願い申し上げます。御苦労さまでございました。

 第3番目は、パソコンの維持コスト削減についてお尋ねをします。

 これ以降少し耳なれない言葉等が出てまいります。私かねてから申し上げておりますように、難しい漢字とか横文字等は使いたくはございませんけれども、パソコンに関する問題でございますので、あえて使わざるを得ない言葉が少々出てまいりますけれども、その点に関しましては説明等を交えながらやっていきたいと思います。

 1点目は、本市の情報システム維持のために年間総額どのぐらいかかっているかお教えください。といいますのは、今回の予算書を見ましても、すべての款項目とは言えないまでも、数え切れないほど数多くの款項目にわたってシステム使用料、システム保守委託料、ウイルス対策ソフト使用料、システム整備業務委託料、システムリース料、システム改修委託料、データ更新作業委託料、システム住基固定照合委託料、プログラム作成委託料、システム用パソコン賃借料、システム変更業務委託料、システム保守点検委託料といろいろな名目でシステム維持のための委託料が計上されていました。余りにも多いので書き漏らしたかもしれません。

 いずれにしましても、本議会に上程された今年度予算一般会計部門だけで結構ですが、情報システム維持のために総額幾らの予算が計上されているかお教えください。

 また、今議会に2006年度一般会計補正予算が計上されているので、2006年度1年間で総額幾らの予算が計上されたのかお教え願います。

 この質問の2点目に、1点目と前後しますが、この質問を取り上げる契機となった点に触れておきたいと思います。

 コンピューターを動かす基本ソフトは、アメリカのマイクロソフト社のウィンドウズが世界市場をほぼ独占していると言われております。約九十数%であると言われています。1月30日、マイクロソフト社は後継基本ソフトウィンドウズビスタを全世界で発売しました。現行の基本ソフトウィンドウズXPが発売されたときと今回のビスタ発売は性格を大きく異にしているのではないでしょうか。

 今回のビスタはXPに比べて著しく性能が大きいため、今まで使用しているパソコンでは動かないものも大半だそうであります。基本ソフトはウィンドウズ95──後からはこれ以降は省略しますけども──98、2000、XPと数年置きに新発売され今回のビスタになったわけであります。パソコンの国内出荷額は、電子情報技術産業協会JEITAによりますと、95年11月の95の発売までは急カーブの右肩上がり、また2000発売以前までは増加傾向にありましたが、2000発売以降は急速な減少に転じ、最近では横ばい状態であります。

 そこで、今までの基本ソフトでしか動かないパソコンを買いかえてもらうために、消費者に基本ソフト購入にあわせて大容量のパソコンに買いかえてもらおうとしたのがねらいではないかと思われます。今のところ、ビスタの売り上げは思うように伸びず、当初2年間しかXPの性能向上サービス支援期間を設けていなかったのが、さらに5年延長し2014年までとしたと言われています。現在までビスタ導入をした自治体はないそうでありますが、先ほども述べましたが、マイクロソフト社のウィンドウズが市場をほぼ独占している現状では遅かれ早かれビスタを導入し、パソコンも高性能、高価格のものに買いかえる時期が来るのではないでしょうか。

 そこで、独立行政法人情報処理推進機構IPAは独占の弊害をなくすため、自由にできるOSSを普及させようとしています。OSSとはすなわちオープンソースソフトウエア、これも私今から説明しますけれども、ソフトウエアの設計図に当たるソースコードをインターネットなどを通じて無償で公開し、だれでもそのソフトウエアの改良、再配布が行われるようにすることを言っております。

 大分市のハイパーネットワーク社会研究所は昨年10月、IPAが募った自治体実務へのOSS導入事業に採択されました。ことし2月までハイパー研究所が地元企業3社と情報システムを開発をして、大分県庁数課のパソコン約150台を使ってテストをしたとのことです。なお、完成したソフトは公開するとのことです。

 また、栃木県二宮町においても、無償配布されているリナックスのOS基本ソフト──OSとは一応念のために言っておきます。オペレーティングシステム、これを日本語で言うと基本ソフトだそうでありますが──を導入し、本格的に庁内の情報システムをウィンドウズから変更したとのことです。しかし、栃木県では二宮町だけのため、他の地方自治体からの文書がウィンドウズで作成されているため、このリナックスでは再生できず、そのため1台だけウィンドウズ対応のパソコンを置いているとのことです。また、十分に訓練された専門の職員1人が庁内を飛び回って、ふなれな職員のパソコン操作指導に当たっているとのことであります。

 まだまだウィンドウズからの脱却にはほど遠いものがあるようですが、特定企業の意向に左右されにくい柔軟なシステムを構築しておく必要があるのではないでしょうか。システムに選択肢ができればコスト削減につながると思います。1点目にも聞いた金額、ふえることはあっても減ることはないと思います。今回はビスタの導入が見送られても、近年中に導入される可能性が生じます。現在の業務内容からして、ビスタが持つ大容量の機能が必要とは思いませんが、導入と同時に今以上に高価なパソコン購入もスケジュール化します。財政厳しき折から、ビスタ導入に関しては一考あるべきと思い質問させていただきました。市長の明快な答弁をお願いいたします。

 4番目の質問は、市職員の職場環境についてお尋ねをします。

 4月1日の地域包括支援センター正式発足に向かって、既に職員も順次決まり働き始めています。長寿介護課内への配置で、今までもさほど広くなかった課内はさらに一層狭くなり、通路を挟んで背中合わせに座る職員の間は通路らしきものはありません。課長席へ近づいたり奥の職員がカウンターの外へ出ようとすると、進行方向にいる職員に一声かけていすを前に引き寄せてもらわなければなりませんし、4月1日にはさらに1人ふえますし、仕事が満度に動き始めますと、さらに二、三人ふえ、総員で10人近くの地域包括支援センターになります。長寿介護課内にありながら一つの課の様相を呈しています。もう少しゆったりした環境で働けるよう配慮を願いたいと思いますが、市長も現場を知らないわけではないでしょうが、部長、課長も後ろの窓いっぱいに押しつけられた格好で働いています。全員が着席したときに課内を歩き回ってください。狭さが実感できます。

 2点目は、長寿介護課以外にもロッカーと壁に挟まれ、向かい側の職員は書類のケースの壁で見えず、すし詰め状態の保険年金課も同様であります。課長席に用があって行こうものなら、どちら側を通ってもそれぞれ4人の職員は字を書くのを休んで机いっぱいに体を寄せ、自分のいすとロッカー、もしくは壁の間にすき間をつくらないと、それも横歩き、カニ歩きの状態でしかやっと通れる程度の通路しかできません。庁内全体再度点検して、職場環境の見直しをお願いします。ゆとりのある環境で精神的にもリラックスして仕事のできる環境づくりを訴えてこの質問を終わります。

 第5番目は、障害者福祉についての質問であります。

 1点目は、2006年4月1日の診療報酬改定において、リハビリテーションの対象を4つの疾患に分類し、保険適用となるリハビリテーションに日数制限が設けられたことにより、必要なリハビリテーションが受けられない患者が生じ大きな問題となっています。改定により生活を維持向上するために必要なリハビリの継続は対象から外され、また難病患者など日数制限除外対象となっている場合でも、状態の改善が期待できることが条件となっています。その結果、多くの患者がリハビリを打ち切られたり訓練回数を制限され、状態が悪化するという事態が起きています。

 リハビリの必要期間は、たとえ同様の疾患であっても患者の状態により異なるため、リハビリ医療を支える現場の判断にゆだねるべきです。短期間で状態が改善されなくても、数年かけて機能が回復する人もいます。一律に制限することは、リハビリにより身体機能の維持回復、生命機能の維持を図る患者の生死にかかわる問題と言っても過言ではありません。よって、個々の患者の必要に応じた十分なリハビリテーションを確保するために、リハビリテーションの診療報酬上の日数制限を撤廃すること及びリハビリテーション日数制限の除外規定の周知徹底と活用促進の対策を講じることを、市長会を通じて柳沢厚生労働大臣や関係機関に要望していただきたくお願いするものであります。柳澤大臣は今だったら言うことをよく聞いてくれるんじゃないでしょうかね。

 また、この問題に関連して、市民からの苦情や要望は来ていないか、また来ているとしたらどのような対応をとられたかお聞かせください。

 2点目は、公共施設や道路等のバリアフリー化と安全にいま一度の点検と改善を求めるものです。一、二点、具体例を挙げてお願いしておきます。

 国道56号線の片側2車線化準備が着々と進んでいます。先ほどの田中議員の一般質問でもあと五、六年でしたかね、以内には完成するということでございますので、この道路は交通量も多く道路幅も広くなり、視力障害者にとって国道横断は厳しくなります。すべての横断歩道とは申しませんが、関係団体、関係者等と話し合い、どこを優先するか、何カ所対策がとれるか吟味し、四国地方整備局等へ要望してください。

 中央公民館などの公民館、エレベーターのない建物で階段に一定の幅のあるところ、または手すりがないと昇降に不便を来す利用度の高いところなどは両方に手すりが必要と思われます。ややもすると片側に手すりをつければよかれと思っているわけでありますけれども、右手だけ、もしくは左手だけしか自由のきかない障害者は、上るときとおりるときでは持つ手すりは違いますから両方に必要なわけであります。すべてとは言いませんが、どこが適当か、どこならつけられるのか、どこをつけるべきか、利用者と話し合って施工をしてください。道路、公園等の段差は大分よくなったとは思いますが、各種工事施工の際、穴ぼこや段差がないか気を配ってください。お願いしておきます。

 3点目は、障害者用トイレの問題であります。

 障害者用トイレも市内各所に整備されつつありますが、人工肛門や人工膀胱対応のトイレは一カ所もありません。多分ここで答弁の中で、1カ所それに近いものがあるという答弁が来るのはわかっておりますが、あれは実際のオストメイト対応の便所でないことを申し添えておきます。公共施設に新たに身障者用トイレが設置されるときは、人工肛門、人工膀胱を装着している人──以降オストメイトと言いますが──対応のトイレの設置を要望します。

 また、最新の情報では、市内にオストメイトは66人いますが、既設の身障者用トイレを改装する際はどのトイレをどのように改装するか、アンケート調査を実施の後改装してください。ややもすると福祉のとりでである愛媛県社会福祉会館ですら、オストメイト対応の身障者用トイレは完備されておりません。ここの建物は各階に身障者用トイレはあるわけですけれども、いわゆるただ広くて車いすが入れるというだけでオストメイト対応にはなっておりません。そういうふうに福祉のとりでの会館ですらそういう状態でございますので、本市でやる場合には十分配慮をしていただいたらと思います。

 2月21日、隣町である内子町のJR内子駅に立派なオストメイト対応の身障者用トイレが完成しました。1室からでも結構です。我が伊予市にも一日も早いオストメイト対応の身障者用トイレの実現をお願いします。

 4点目に、認知症と言えば高齢者の専売特許だと思っていましたが、最近では40歳、50歳の中年の人々の中にも結構多くの認知症患者がいるそうです。2007年問題が今話題になっていますが、彼らを含むさらに若い世代の働き盛りの人々の中に、若年(期)認知症と呼ばれる人々が軽度の人も含めると全国に10万人いると言われています。今、認知症の高齢者はグループホーム等でお世話になっています。しかし、若年(期)認知症の人々はデイサービスを利用しようとしてもほとんど高齢者向きであり、若年(期)認知症を理解していない施設が大半だそうであります。本市における実態はどのようになっていますか。また、そのような方々は今どうしていますか。

 本市の介護にかかわる人々にピック病やアルツハイマー病等で若年(期)認知症になって困っている人、家族に対する援護策を立てるべきときです。本市の対策はどのようになっていますか。まだ準備ができていないなら、早急に確立すべきです。若年(期)認知症患者に対する本市の実態と対策を訴えて5番目の質問を終了します。

 本日の一般質問の最後に、港南中学校校舎改築についてお尋ねをします。

 市長は、議会初日の所信表明の中で次のように述べておられます──今後第2期事業では屋内運動場、プール整備については早期に具体的な事業計画を定め、総合計画実施計画に基づき推進してまいります。屋内運動場及びプールの完成時期はいつごろを目指しているのか、まずお答えください。

 港南中学校にプールを整備する際、今までとは違う学校のプールというイメージを取っ払ってはどうでしょうか。学校のプールの使用時期は、季節にしても時間帯にしても偏っています。年間を通すと使用していない時間の方が多いのではないでしょうか。

 伊予市総合計画の中のいよし総合保健福祉センターにはプール設置の計画もありましたが、今ではなくなっています。当初一時的ではあっても健康増進のためにプラスになると思ったから入れていたはずであります。予算削減、倹約の中でセンターにおけるプール案は消えたのはしようがないとしても、健康増進、介護予防等のためのプールの利用価値までなくなったとは思えません。中学校のプール建設を高齢者や障害者などを含む一般市民に開放し、市民の健康管理の面からもプールを活用させようではありませんか。そのためにも年じゅう使えるプールとして、今回のプール整備は屋内プールとし、土地の効率利用からもプールの上に体育館を設置してはどうでしょうか。

 プール利用の時間配分を十二分に活用し、健康管理、プール内での指導にもしかるべきスタッフを配置してはどうでしょう。

 今回の当初予算で国民健康保険、老人国保、介護保険の3特別会計合計で123億円であります。市民の皆さんの健康に役立ち医療費等が大幅に下がれば、港南中プールの単独設置よりも複合的プールとなり、高額になったとしても元が取れるのではないでしょうか。予算上補助金の関係で難しいこともあるでしょうが、知恵を絞り、何々特区とか何か方法は見つけられるのではないでしょうか。

 またその際、太陽エネルギーの活用も考えてみてはどうでしょう。日本で最初のプールにすればよいのです。皆様方の英知を集めて、港南中プールが単なる学校のプールから市民の健康のとりでとなるプールへと変身させようではありませんか。

 市長の英断を期待して本日の一般質問のすべてを終わります。退職される課長の皆様方には無理を申し上げたかもしれませんが、一般質問に対する答弁よろしくお願いをいたします。長い間御苦労さまでございました。



○議長(竹本清君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(竹本清君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 水田議員からは、大きく6点にわたり御質問をいただきました。

 1番目の選挙効率化につきましては行政委員事務局長に、2番目の税金につきましては税務課長に、6番目の港南中学校校舎改築につきましては教育長に答弁をいたさせます。

 私からは、まずパソコンの維持コスト削減についての御質問に御答弁を申し上げます。

 平成19年度におきましてはパソコンへのウィンドウズビスタの搭載を見送りたいと考えております。また、コスト削減のため、今後も引き続き検討を重ねてまいる所存であります。

 なお、詳細につきましては、担当部長から補足をいたさせます。

 次に、市職員の職場環境についてお答えをいたします。

 庁舎が狭隘なのは十分承知をいたしております。本来ならばもっと広い職場で執務をさせたいとは思っておりますが、庁舎の建築計画も総合計画実施計画に掲載され、それに沿った形で建設を行う予定となっており、今すぐ増築等により抜本的な改善を行うことはできないのが現状でございます。

 まず、第1点目の地域包括支援センターの設置場所につきましては、介護保険課等との関連から現在5名が長寿介護課に準備のため在籍し、4月からは1名増の6名で発足いたします。そのスペースは何とか確保されております。10月からは事業の進捗に伴い、さらに3名程度の増が見込まれますが、長寿介護課内に在籍をしている保険年金課のレセプト点検スタッフ3名が他部署に移ることにより、席は確保される見込みでございます。

 今後は職員の環境もさることながら、相談に来所した市民のプライバシーが守れ、安心して相談ができる環境確保が大切であり、このことも含め総合計画の実施計画に掲載されている総合保健福祉センター、平成20年度建設、21年度開設実現に向け、努力をいたしたいと考えております。

 2点目の保険年金課の部屋のことについても聞かれました。このことにつきましても、収入役室の有効活用を図り、会計課、保険年金課、長寿介護課等の配置について一体的に考えまして配置転換を行い、住民サービスに支障を来さないよう配置を行っていきたいと考えておるわけであります。

 続いて、5点目のリハビリ制限撤廃についてでございますが、議員お説のとおり、昨年4月のリハビリテーション医学に関する社会保険診療報酬等の改定によりまして、10月から脳卒中等の発症から180日を経過すると、医療機関でのリハビリが受けられないという日数制限が実施されることになりました。このことについては、リハビリ難民と言われるなど反対意見も多く、全国に44万人の署名を集めたけれども厚労省からは回答がないなどの報道を聞いております。この改定の背景には、長期にわたり効果が明らかでないリハビリ医療を漫然と続けることを抑制し、新たに発病初期には必要なリハビリを今までの1日2時間の制限から3時間までに上限を緩和する等、早期に効果的なリハビリを行える体制を目指したものであります。

 脳血管疾患等では、確かに6カ月を経過すると医療リハビリは受けられなくなりますが、訪問リハビリや介護保険サービスとしてのデイケアでのリハビリなどは受けられますので、他のサービスに切りかえていく等の方法がございます。市の窓口にも1名リハビリが打ち切られたとの相談がございましたが、介護保険サービスにつなげることで解決をしたようでございます。今後リハビリに関する相談や市民の声を丁寧に聞きながら対応していきたいと考えておるところでございます。

 次に、市内の公共施設や道路等のバリアフリー化と安全点検と改善についてお答えを申し上げます。

 伊予市では、障害に優しいまちづくりを目指し、平成6年6月に国が制定をいたしました高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法及び平成8年3月に愛媛県が制定をいたしました人にやさしいまちづくり条例に定められた不特定かつ多数の方々が利用する建築物や道路、公園等の整備に対しまして、これらの法律等に記載をされました基準を満たすよう努めてまいりました。しかし、法律施行以前に建築されました公共施設等につきましては、一部バリアフリー化がなされていない施設もございます。これらは利用者の要望等もあり、随時改修を行っているところでございます。議員御指摘のとおり、今後は現在策定中であります伊予市障害者計画、障害福祉計画をもとに関係各課で連携をとり、利用者の意見をも取り入れ、これら施策の点検及び改修をする必要がございます。

 また、国道56号線の4車線化に伴う歩行者等の横断時における安全についてでございますが、伊予警察署からJA中央伊予サービスステーションの間に、横断施設としては横断歩道を6カ所、歩道橋1カ所が設けられる予定であります。高齢者や障害者、特に視覚に障害をお持ちの方や車いす等を利用される方にとって、国道横断は健常者以上に時間を要し配慮をする必要があり、歩行者のだれもが安心してスムーズに移動できるよう視覚障害者用付加装置つき信号等の設置を考慮すべきと考えております。この件につきましても、関係団体と現地を踏査し、人に優しい道となるよう事業主体でありますところの松山河川国道事務所、愛媛県公安委員会に要望をしてまいりたいと考えております。

 また、公共施設管理の面からにおきましても、工事中はもとより常日ごろから穴や段差、不陸等がないかなど点検を行い、危険な箇所については順次改良してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。

 続きまして、障害者用トイレの改善について質問をいただきました。

 1994年に高齢者や身体障害者が利用しやすいような建物の建築や改築を促進するための法律ハートビル法が制定され、バリアフリーという言葉が流行し、障害者用トイレや手すり、スロープ等が公共施設や店舗で増設されてまいりました。しかし、現実には出入り口が狭く、車いすが出入りしにくく、洗面台や手すりの高さが合っていないなど、障害者にとって必ずしも安全に安心して使用できる施設ばかりとは言えないようでございます。

 伊予市でも公園や公共施設、店舗等に障害者用トイレは設置されておりますが、いろいろな問題を抱えております。また、最近では大腸疾患等の増加によりまして、人工肛門や人工膀胱を造設されている障害者の方もふえてまいりました。市内には、オストメイト用のトイレは町家に1カ所ありますが、洋式便座に附属しているタイプでありまして、使用しづらい設備のようであります。

 国では障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、障害者自立支援対策臨時特例交付金が公布されることが昨年末に決定をいたしました。その特別対策事業の一メニューとして、オストメイト対応トイレ設置緊急整備事業が実施されます。そこで、本市では19年度に市内の公共施設に1カ所オストメイト用トイレの設置を検討しております。その際には、障害者の方の意見も取り入れ、安心して外出ができるよう障害者の方の自立や社会参加を一層促進していきたいと考えております。

 また、最近ではすべての人が安全、安心して快適に活動できる社会実現に向けたユニバーサルデザインの考え方から、障害者用トイレというよりも多目的トイレとして妊婦や高齢者、子供連れの方等だれもが使用できるトイレが主流になりつつございます。障害者に優しい町は、障害者のみならずだれにとっても優しい町でございまして、それこそがノーマライゼーションの理念とも言えると思います。このような点を踏まえながら、障害者福祉の向上に努めていきたいと考えておるところでございます。

 次に、ピック病等の若年認知症対策についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、若年認知症につきましては昨今新聞やテレビ、映画などで頻繁に取り上げられるようになり、国民の認知症に対する理解が深まってまいりました。ピック病やアルツハイマー病は若年期に発症する代表的な認知症でございますが、治療が困難で生活全般の介護が中心となってまいります。伊予市におきましては、2号被保険者で、現在若年認知症で要介護認定を受けている方は55歳から64歳までの6名でございます。そのうち1名は入所、2名はグループホーム、3名が在宅でサービスを受けております。市内のデイサービス等はまだまだ高齢者対応のメニューが多く、若年認知症についての対応は十分とは言えませんが、今後適切な個別計画を立て、支援をしていくよう指導をしてまいりたいと思っております。

 若年で認知症に罹患しますと、本人はもちろん家族の混乱もはかり知れないものがございます。まずは早い時期に確定診断を受けていただき、病気の進行を予測した早目の対策を立てることが大切だと考えております。伊予市でも認知症の相談事例が増加してまいりました。19年度は認知症対策に焦点を当てて取り組んでいく計画を立てておりますので、若年認知症につきましても実態を把握し、地域包括支援センターを中心に保健・医療・福祉、介護と連携しながら、本人や家族への支援策を考えていく所存でございます。

 以上、私からの答弁といたします。よろしくお願いします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(竹本清君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) そうしましたら私の方から、水田議員の6番目の港南中学校校舎改築についての質問に御答弁申し上げます。

 まず、屋内運動場とプールの完成時期についての御質問につきましては、後ほど担当課長より答弁いたさせます。

 私からは、複合的プールについて御答弁申し上げます。

 従来のプールは、競泳用やレジャー用としてのとらえ方が一般的でございました。しかし、昨今は浮力により間接負担が軽減されることや水圧による効率的な有酸素運動が可能なことなどから、リハビリや軽度のトレーニング用として、水泳のできない中高年の方々も水中ウオーキングなどで盛んに利用されていると認識しております。

 超高齢化社会を迎えた今、そういった面から議員御指摘の複合的利用形態のプール設置は水中トレーニングなどを実施することにより、中高年者の筋力や心肺機能を高め、健康維持や増進に貢献し、結果医療費などの軽減につながる、まさに一石二鳥の手法であると考えられます。しかしながら、御指摘にもございましたとおり、市民、生徒間の安全、安心の問題、施設構造の問題、補助交付金の問題、エコの問題、事業手法の問題等々懸念される事項は多岐にわたっており、その抽出と検証にはさらなる時間と労力が必要と考えております。

 いずれにいたしましても、本来の教育効果はもちろん、市民の健康増進という側面からも有効な複合的利用形態のプールの設置につきまして、今後とも十分精査、検討してまいりますので、議員各位におかれましても今後とも御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。



◎教育委員会学校教育課長(藤田秀治君) 議長



○議長(竹本清君) 藤田教育委員会学校教育課長



◎教育委員会学校教育課長(藤田秀治君) それでは、6番目の屋内運動場とプールの完成時期について私の方から御答弁申し上げます。

 まず、港南中学校屋内運動場の現状でございますが、昭和38年2月に竣工し築43年が経過しております。また、同プールにおきましては、昭和44年6月に竣工し築37年が経過しております。御案内のとおり、屋内運動場、プールともに老朽化が著しく、危険性はもちろん、修繕費などかかる経費も年々増加の一途でございます。この状況を受け、屋内運動場とプールの改築を主とする港南中学校第2期改修工事が伊予市総合計画実施計画に計上されることとなったものであります。

 次に、同計画に計上された改築の時期でございますが、平成20年度から同21年度前期において基本設計並びに実施計画を策定し、平成21年度後期から2年余での竣工となっており、遵守したいと考えております。しかしながら、先ほど教育長が御答弁申し上げましたとおり、検討しなければならない事柄が多岐にわたっておりますので、その旨議員各位におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上で終わります。



◎行政委員事務局長(向井幹雄君) 議長



○議長(竹本清君) 向井行政委員事務局長



◎行政委員事務局長(向井幹雄君) 私の方から1番目の選挙の効率化についてお答えいたします。

 まず、1点目の選挙経費についてですが、一般的な答弁になろうかと思いますが、御案内のとおり選挙経費につきましては、国の選挙執行経費基準法に基づき予算を編成し、執行いたしておるところでございます。また、選挙の期間や投開票所の設営などの諸条件により異なりますが、基本単価が決まっておりますので交付基準に従った予算の執行となり、水田議員さんの御質問のように余り選択の余地のないのが実情であります。しかし、その範囲の中で事務処理の効率化、経費の節減努力は必要なことであり、常にそのことを考慮して事務を進めておるところでございます。

 なお、事務従事者の登用は選挙ごとに最小限に配置をしており、一律の配置ではないことを御理解いただきたいと存じます。また、投票所の職員配置にはその地域の職員を基本的に配置し、不正の防止と正確な事務の処理に努めておるところでございます。先般、他市では衆議院議員選挙で投票用紙の交付ミスと、知事選挙で不正な投票が発生いたしましたが、このようなことを防止する意味においても必要最低限の配置は必要かと考えております。

 次に、前回と今回の知事選挙の経費でありますが、前回は合併前で3市町の合計額になりますが2,029万円、今回が2,093万円で差し引き64万円の増加となっております。この増加の要因でございますが、公職選挙法の改正により期日前投票制度が今回導入されたため、投票管理者、立会人の報酬が16日分増加いたしております。合計で146万円の増加になっておりますが、その額を控除しますと実質的には82万円の減額となっております。

 次に、2点目の事務の効率アップでございますが、条件が異なりますので概算的な比較となりますが、今回試験的な導入ではございますが、開票事務に投票用紙分類機を導入いたしました。開票時間を比較すると、結果的に1時間程度短縮ができております。事務の効率アップとなり、開票結果を早く市民に知らせることができました。今後とも市民の要望にこたえるよう事務の推進に努めてまいりたいと思います。

 3点目の今後の選挙への教訓についてでありますが、御案内のように、県議会議員選挙、参議院議員選挙がことし予定されております。1点目、2点目の質問と重複はいたしますが、選挙管理委員会の事務職員を初め、多くの職員が事務従事いたしますが、今後とも投票事務につきましては電算化とあわせて、より適正な職員の配置に努めることにいたしたいと思います。

 また、開票事務につきましても一定の成果が上がることが確認できましたので、投票用紙分類機の購入を予定いたしておるとこでございます。あわせて、開票作業の迅速化あるいは開票立会人の開票事務への一層の協力を得ることにより、よりスムーズな開票作業を推進し、適正かつ迅速な選挙事務に努めることが肝要であろうかと思います。

 最後に、後輩諸君へということでありますが、選挙事務は非常にシビアなものがございます。ミスが許されないという大前提のもと、迅速かつミスのない正確な事務の遂行に最善に努力を払われ、あわせて経費の節減をも念頭に置いて事務に従事していただきたいと思います。また、事務を遂行するに当たっては現場を知ることが大切なことだと思います。そのことが適切な事務処理につながると思います。

 以上、お答えします。



◎税務課長(井手窪作男君) 議長



○議長(竹本清君) 井手窪税務課長



◎税務課長(井手窪作男君) 水田議員の2番目の税金についての御質問につき、私の方から御答弁申し上げます。

 まず、1点目の固定資産税の課税誤りのその後の経過等についてですが、今回の課税誤りが更正対象者が還付、追徴合わせて1,000人を超える大規模なものであり、納税者の方々に多大な御迷惑をおかけしてしまったことを改めておわび申し上げます。

 さて、更正に関する最終的な数字でございますが、還付につきましては延べ2,191件で585万4,000円、追徴につきましては延べ2,231件で2,295万8,200円となっております。還付につきましては、住所不確定者等3件6,800円を除き完了しております。追徴分に対しての収納率でありますが、2月末での収納済み額が1,761万2,800円となっており、現在での収納率は76.7%となっております。

 ただ、追徴の額が大きい、あるいは個々の事情で一括の支払いが困難であるという理由から、申し出により分割での納入を実施しているものが114件、税額にいたしまして875万8,500円あり、全体の約40%が分納となっており、現在もお支払いいただいている状況であります。そのため、これら分割納入分による今後の収入見込み額約400万円を考慮いたしますと、収納率はおおよそ94%になる見込みとしてありますが、他の市税同様、納税指導により引き続き収納率の向上に努めてまいります。

 更正に関する苦情等でありますが、これは次の2つ目の質問に対する回答にもかかわってくるものでありますが、対象者に多くの高齢者が含まれており、限られた年金収入の中から追徴額をお支払いしていただくということもあり、なかなか御理解いただけなかったり支払いしたくても難しいというお話がありました。

 次に、2点目の最近の納税に関する苦情、相談についての今日的特徴についての御質問に対してですが、納税に関する相談で特徴的と言えるものは、将来や生活に不安を感じた高齢者の方々が支出を抑える方法を考え、税の減額やお支払いの相談に訪れる事例がふえていると思われます。特に固定資産税は収入の多い少ないにかかわりなく課税されるものでありますため、高齢者や収入の少ない方にとりましては負担感が強く、問い合わせや相談が年々ふえてきているのが特徴的と考えております。

 今回の課税誤りを大きな教訓としてとらえ、課税客体の正確な把握に努め、より一層公平な税務行政を推進させていくとともに、納税者との対話を大切にしたお互いが信頼のできる税務行政となるよう、今後さらに取り組んでいくべきではないかと思います。

 以上、私からの答弁といたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(竹本清君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 私からは、3点目のパソコンの維持コスト削減につきまして、先ほどの市長答弁の補足を申し上げます。

 まず、1点目の情報システム維持の年間経費でありますが、平成19年度一般会計におきまして委託料や賃借料、通信運搬費など総額で約2億7,300万円となっております。また、平成18年度の情報に係る予算総額で約2億1,700万円となっております。

 次に、2点目の将来を見据えたコスト削減に取り組むべきではないかとの御質問につきましては、現在伊予市が管理をしているネットワークのうち、情報系と呼ばれるネットワークに接続されているものは470台でありまして、その内訳はウィンドウズXPが196台、ウィンドウズ2000が92台、ウィンドウズMeが6台、ウィンドウズ98が176台となっております。来年度はウィンドウズ98を初めとして、メーカー側のサポートが終了もしくは終了が見込まれるものを予備機器も含め230台の入れかえ、導入を予定しておりますが、ウィンドウズビスタではなく、ウィンドウズXPの導入を予定しております。

 その理由は2つございます。まず1つ目は、ウィンドウズXPの製造元のサポートが今回導入するパソコンのリース期間である5年間を超える2014年までと発表をしており、セキュリティー上の脆弱性に十分対応できる見込みであること。2つ目でございますが、ウィンドウズビスタの新機能が現在稼働しているサーバーとの互換性の面で問題があるということでございます。

 また、議員御指摘のとおり、最新OSでありますウィンドウズビスタの高度な機能は、現状においてはほとんどの業務では必要ないと考えております。オープンソースソフトウエアにつきましては、独立行政法人情報処理推進機構が自治体におけるオープンソースソフトウエア活用に向けての導入実証として検証成果を公開しており、水田議員は既にごらんいただいているものと思います。

 情報化推進や電算化に係るコストは非常に大きく、コストを少しでも押さえる目的で進められているものでございますが、オープンソースソフトウエアの技術的サポートなど受け入れる体制が官民ともに整っておらず、またファイルの互換性などまだまだ解決をしなければならない問題が多くございます。しかし、情報化推進に係るコスト削減の観点から、十分検討する価値はあると思われますので、オープンソースソフトウエアにつきましては今後の課題という位置づけで、担当レベルにおいて一定の検証を行っております。

 ただ、議員の御指摘もありましたように、ウィンドウズを初め商用ソフトウエアの市場占有率は極めて高いため、オープンソースソフトウエアで用いられるファイルとの互換性の問題も無視できないという現状があります。今後引き続き、情報処理推進機構などによる実証実験で得られた成果を参考にしつつ、検討を重ねてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、市長答弁の補足とさせていただきます。



○議長(竹本清君) 再質問はありませんか。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(竹本清君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 市長に1点と教育長に1点。

 市長及び市長部局の答弁については、大枠においてほとんどもう了解なんですけれども、今からする質問も仕方がないのかなとは思うんです。確かにもう狭いからね、庁舎が。これ以上いかんともしがたいんですけども、実質今も言われてるように、いわゆる長寿介護課の前あたりとか渡辺課長のとこあたりとか、もう極端に狭いんですよね、皆さんよく御存じのように。

 こういう表現は非常に申しわけない言い方なんですけれども、よく小さな狭いところでものを飼育する場合なんかには共食いなんか起こす場合あるわけです。ほら人間の場合は理性というものがありましてそんなことはないんですけれども、しかしながら、人間の場合には精神的にしんどくなる場合があると思うんですよね。今まででも年間数人ずつ神経性の疾患で入院等で仕事を一時的に離れる方がおられたと思うんですが、やっぱりそういうことの原因の一因にもなりかねませんので、でき得る限り最大限できる範囲の、収入役室の開放とかというような格好で御提案があったわけですから、少しは改善されるのかなとは思うんですけれども、でき得る範囲、例の広島銀行の言いよった社会福祉協議会等の問題も、そういえばもうちょっとあそこを何とか利用ができればもうちょっと広く使えるんじゃないかなと思ったりもするんですけれど、もちろんそれを考えた上でもうしようがないという格好での今の現状になったんだろうと思うんですけどもが。

 もう少し何とかなるもんでしたら、もしくは実質4月1日以降仕事の実態を見てやっぱりこれは無理じゃなあと言われるんでしたら、と言いますのが先ほど言われたように、10月になったらさらに入ってほぼ10人ぐらいになるわけでしょ、三、四人ふえて。ということでございますので、非常に厳しい仕事の中で今後とも毎年のように数人ずつ出ているそういう神経性の疾患で、仕事を数カ月とか休んだり入院したりするような人々が出ることのないように、そういうことのやっぱり原因が一番にこれではないかと思いますので、十二分なる配慮をお願いしたいというふうに思います。

 それと、教育長の話。1つ、藤田課長との話の中で、やっぱり問題点はいついつまでに建設しなければならないという一つの制限時間がありますよね。その中での今言う検討課題というか、検討はしていただけるという話なんですけれども、やはり銭金だけ、例えば補助金が無理な場合でも先ほど言ったように、当初予算だけで3会計で合わせれば、私の計算が間違ってなければ123億円でしょう。そういうなので健康上でそれが確保ができれば、多分ひょっとしたら数億円とか10億円とか、数年後にはそういうなのが返ってくる可能性も十二分にあるわけですから、単に言うてまたお金だけの問題だけじゃなくって、市民の健康に直結するわけですから。

 冬場とか同じの時間帯でも、例えば夜なんかはあいとるわけでしょ。だから、いわゆるスイミングプールとかそういう健康管理でやっているプールなんかでも、夜に仕事が終わってから健康管理で市民はよく利用してるわけですから、そういう夜のあいてる時間とか、昼間が無理なら。冬場だったら昼間の時間帯ももちろん学校の授業使わないわけですから、やっぱり効果的に使えるもの、今は学校の地域社会への開放というのはよく言われておりますので。

 当然難しいのはわかっているわけですけれども、しかしながら困難性があったその困難性をどのように改善したらそこが解決できるかという観点に立って、いつも私言っておりますように、これで無理だこれで無理だという無理なところを羅列してしんどい、だからだめだっていう形で結論を出さずに、それだとそれをどんなふうにしたら解決できるかという観点で検討していただけると大変うれしいんですが。積極的な検討をお願いをするということで、答弁があればするし、なければなしということで終わりにしても結構ですが、今言いました2点、そちら側にお任せしますので、一応私の発言もこれで終わります。



◎助役(土居民雄君) 議長



○議長(竹本清君) 土居助役



◎助役(土居民雄君) 水田議員の再質問にお答えをします。

 お説ごもっとも、我々もそれを感じております。いわゆる庁舎につきましても、収入役室の有効活用という形で職員の空環境、これの改善に努めたいと考えておりますが、結局制限がございますことは御理解いただいたらと思います。

 それと、港南中学校の第2工事につきましても、補助金がある、あるからこういう規制がある、だからできないという考えは持っておりません。補助金がなくても実にそういう形で、いわゆる福祉、環境、すべての面で整合性がとれるんであれば単独費用でも必要かと、このような柔軟な姿勢で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。



○議長(竹本清君) 暫時休憩いたします。

 10分後、4時20分に再開をいたします。

            午後4時13分 休憩

       ───────────────────────

            午後4時25分 再開



○議長(竹本清君) 再開をいたします。

 次、大西誠議員、御登壇を願います。

            〔5番 大西 誠君 登壇〕



◆5番(大西誠君) 議席番号5番、大西誠でございます。

 議長より許しをいただきましたので、通告書に沿って3つのシンプルな質問をいたしたいと思っております。

 シンプルにするという言いわけではございませんが、発言要旨の3つ目の項目、高額医療費の自己負担軽減に関しまして、後半にございます「少なくとも同一の病気で」のという文言に関しまして、通告書をつくりました後に自分でちょっと調べておりましたら、現在の変更に当たりまして、おおむね対応になっておるということが判明いたしましたので、今回の質問項目から省略させていただきます。

 それでは、1点目、消防団の組織充実につきまして質問をいたします。

 消防団は市民の生命と財産を守るという崇高な使命のもと万が一の火災、災害に備え、日々の設備点検に始まり、定期的な訓練、年末の夜警とボランティア精神にあふれる活動を日々行っております。近年、消防団員の高齢化も進行し、地区によっては新規団員の確保に苦慮しているのが実情でございます。また、現在消防団員の三十数%が伊予市外に勤務していると聞き及んでおり、昼間の火災に関しましては十分な体制ができていないと思われます。

 そこで、消防団の組織充実に関し、2点お聞きいたします。

 1点目、現在消防団に関する規則は、伊予市消防団の設置に関する条例で規定されており、消防団員の入団に関しては第5条において、1、本市内に居住し、年齢18歳以上の者、2、志操堅固で、かつ、身体強健な者の要件を満たす者のうちから市長の承認を得て団長が任命する。また、資格の喪失に関しては第10条2項において伊予市外に転住した時と明記されております。

 現在、伊予市に居住し仕事場も伊予市の方が何らかの都合で市外に引っ越した時点で、消防団員の資格を失うことになるのであります。消防団の重要性を認識し、地域ボランティア意識旺盛の消防団員が在籍したくてもいられない現実があるわけであります。先ほど申し上げた昼間参加できる消防団員の人員確保、また意欲ある団員の確保の観点からも入団及び資格喪失の規定を見直し、消防団の組織充実を図っていただきたいと考えますが、どのようにお考えかお聞きいたしたいと思います。

 2点目、昨年松山市において昼間消防の充実、また企業と地元地域との交流促進の観点から、企業内に消防団の分署的な組織を立ち上げたという報道を耳にしました。この松山市で実施されている企業内消防団の立ち上げを当伊予市においても実施できないかと考えますが、その可能性についてお聞きいたしたいと思います。

 2つ目の項目、新川海岸の砂浜の侵食についてお聞きいたします。

 市内全域に甚大な被害をもたらした平成3年9月27日の台風19号は、まだまだ皆さんの記憶に鮮明に残っていることと思います。この台風19号で新川地区に大きな被害をもたらした原因が新川海岸の堤防の決壊でありました。松前町との境界に近い堤防の一部が決壊し、大量の海水が陸地に押し寄せ、多くの住宅、農業施設に大きな被害をもたらしました。台風直後より国、県の緊急対策事業として、大谷川河口部より松前町の一部までコンクリート製の立派な堤防が整備されました。この堤防完成により新川地区の住民のみならず多くの伊予市民が安心して暮らせるようになりました。

 しかし、最近になって堤防海側の砂浜の一部が激しく侵食されており、地域住民の不安は大きくなっております。この砂浜侵食に関しましては、数回にわたりまして森地区の方の砂浜の項目が議論されておりますが、これほど大きな幅とは違いますが、数十メートルにわたりまして非常に大きく侵食されておるのが現実でございます。この地区に関しましては、私住んでおりますマンションからほんの数十メートルの場所であったわけですが、毎日防波堤の方を数十名の方が散歩されておりまして、その方の方からお話をしておりまして、「大西さん、あそこの砂浜のことどう思います」っていうふうに聞かれて、実はそれを言われるまで私自身気づきませんで非常にお恥ずかしい話でございますが、早急に見に行かさせていただきましたら、先ほど申しましたように非常に大きく砂が侵食されておったという状況でございます。

 堤防海側には約10段の階段がありまして、10段の階段の大部分が砂によって覆われており、通常10段中4段ぐらいしか見えていない状況でございますが、最近のひどい場合では10段すべてが見えているという状況でございます。また、この激しく侵食されている場所がさきの19号の堤防の決壊場所と近いということも住民の不安を大きくしている項目でございます。このためにも、何より災害を未然に防ぐためにも早急に対応をお願いいたしたく、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3つ目の項目、高額医療費の自己負担の軽減についてお聞きいたします。

 平成19年4月より国保の高額医療費の制度が改定され、従来自己負担分を全額医療機関に支払い、後日国保に申請し、数カ月後に限度額を超える額が払い戻されていた制度から、収入に応じ本人が医療機関で支払う額が限度額まででよくなります。一時立てかえがなくなるばかりか、本人の後日申請の手間も省け大きな負担軽減となります。しかし、この制度改正においても低所得者は必要な治療が受けられない可能性が多く、また伊予市独特の地域性も踏まえて2点お聞きいたします。

 1点目、今回の改定においても一般所得者の自己負担額は月額8万100円──住民税非課税世帯はちなみに3万5,400円でございます──と非常に高く、仮に手取り収入が20万円という世帯においては、治療が受けたくて受けられないという事態が想像されます。私は基本的に受益者応分負担の考えを非常に強く支持する立場でございますが、この高額医療費に関しましては弱者擁護の観点から自己負担額の軽減はできないかと考えますが、今後の対応についてお聞かせ願いたいと思っております。

 2点目、周知の事実として、伊予市では一定の年齢層の方に肝炎の感染率が非常に高く、伊予市独自の制度として全国でも画期的な肝炎の無料診断制度があります。この制度を利用し、多くの市民が自己の健康状態を把握しており、私も一昨年この肝炎診断を受け安心している一人であります。しかしながら、不幸にもこの診断により肝炎と診断されても、現在有効とされているインターフェロン治療などの治療は多額の費用が必要で、治療を受けられずに苦しんでいる市民も多いと想像されます。そこで、肝炎に関して独自の認識を持ち、独自の制度を制定している伊予市だからこそ、この肝炎に関して独自の医療費補助制度を検討してはどうかと考えますが、これに関しましてお考えをお聞きいたしたいと思います。

 以上、3つの項目につきまして質問させていただきました。簡潔明瞭な御答弁をお願いして今回の私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(竹本清君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 大西議員からは、大きく3点の御質問をいただきました。

 まず、1点目の消防団員組織の充実についてでございますが、現在日本の消防団員数は昭和29年ごろには200万人を超えていた団員数が、常備消防が整備されるに伴い減少をし続け、現在では90万人を割ろうとしておるようでございます。地域の安全、安心のための消防団は欠かせない存在でございまして、献身的、奉仕的に活動をしている消防団組織を次世代に引き継いでいかなければなりません。

 現在、伊予市におきましても、消防団員は減少傾向でございまして、地域防災力の充実強化を図る必要性を考えると、消防団員の確保は極めて重要な課題であると認識をいたしております。

 御質問の団員及び資格喪失の規定の見直し、企業内消防団員の設置についての詳細につきましては、総務部長から補足をいたさせます。

 次に、新川海岸の海浜の侵食についての質問にお答えをいたします。

 議員御質問の新川海岸は、平成3年9月27日の台風19号の高潮及び強風により護岸が崩壊し甚大な被害をもたらし、翌年県当局の御尽力により耐震性と親水性をかねた緩傾斜海岸で復旧をした海岸であります。

 私どもが海岸の侵食を認知したのは、平成19年1月中旬区長からの通告で知り、現状、状況を確認した結果、護岸は基礎張り石の上に階段ブロック11段積み上げ、最上部に護岸コンクリートを設置した構造でございまして、平成19年1月6日の夜から1月7日早朝の強風により松前町境から南に約160メートルが上部から4段目まであった砂浜が最大10段目まで侵食されたものであります。

 議員も御承知のとおり、この海岸は県管理海岸でございますので、直ちに県担当課に状況を報告し、2月14日現場に案内をし、対策をお願いしたところでございます。今後も現場状況を注視しながら、県に対し早期の復旧をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。

 3番目の高額医療費の自己負担軽減についてお答えを申し上げます。

 高額医療費は被保険者の療養に要した費用に係る自己負担の軽減を図るための国民健康保険法に規定され、昭和50年10月から実施をされております。また、自己負担限度額は政令で定めており全国一律であります。もし伊予市独自で付加給付を行い自己負担限度額を軽減いたしますと、給付額が増額するため多大な財政負担が伴いますので、市独自の軽減は難しいと考えておるところでございます。

 次に、インターフェロンの治療に関する独自の医療費補助制度を検討してはどうかとのことでございますが、議員のお考えにもありますとおり、受益者応分負担をしていただくこととし、独自の医療費補助制度に取り組む考えは現在のところありませんので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げ御答弁といたします。

 詳しくは部長の方から補足をいたさせます。

 以上でございます。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(竹本清君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 1点目の消防団組織の充実について、市長の補足を申し上げます。

 現在、伊予市における消防団員の数は条例定数891人、実員数は811人でありまして、そのうち女性消防団員11人であります。

 次に、団員の勤務者等の状況でございますが、自営業も含め市内勤務が552人、市外勤務が259人と市外勤務者が全体の約3割近くを占めており、昼間の消防団員の確保は重要な課題であります。議員御指摘のように、市外居住者のうち市内へ勤務する者を入団登録することも有効な方法でありますが、市内勤務者であっても、事業所によっては勤務の形態や事業所の理解を得ることができない等々で災害活動に支障を来す場合もあります。また、市外居住者では逆に休日夜間の防災力の低下も考えられますので、優先的には消防団員OBも含め、市内居住者の団員確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお、団員確保は極めて重要な課題であると認識をしておりまして、議員御提案の条例改正の方法も考えられますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。

 また、企業内消防団の設置につきましても、事業所が地域と共生し、地域貢献を図る意識を持ってもらうことが大切であります。御案内のように、ちょうど総務省消防庁では現在新しい制度としまして、消防団協力表示制度がスタートしたところでございます。この制度は勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、消防団へ積極的に協力をしている事業所を消防団協力事業所として公表をする制度であります。

 本市においても、市内事業所への協力依頼等、早急に準備を行い、この制度を積極的に取り入れまして、消防団員が災害活動を行いやすいよう環境整備を行ってまいりたいと考えております。今後とも事業所の消防団活動への協力依頼や女性消防団員を含めた若年層への入団促進、さらには機能別団員など、消防団員の確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上、市長答弁の補足とさせていただきます。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(竹本清君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 私からは、高額医療費の自己負担軽減について補足説明を申し上げます。

 大西議員の御質問にありますとおり、現在国民健康保険の被保険者で70歳未満の人が、同じ月内に支払う高額医療費の自己負担限度額は3回目まで一般所得者は月額8万100円で、医療費が26万7,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算します。住民税非課税世帯は3万5,400円となっております。

 伊予市の国民健康保険で高額療養費を支給した額は、平成17年度で2,754件の2億2,853万円でございます。また、平成18年度は平成19年2月末現在で2億339万円を支給してございます。

 高額療養費につきましては、先ほど市長が申しましたとおり全国一律でございます。もし、伊予市独自の付加給付を行うとすれば、必要額を確保するためには被保険者の国民健康保険税負担を増額しなければ、国保財政の健全運営は図れないと思われます。このようなことから、高額療養費の自己負担限度額は現状のままでお願いしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、インターフェロン治療に関する独自の医療費補助制度を検討してはどうかとのことでございますが、議員御承知のとおり、伊予市、特に旧伊予市では60歳代以上の高齢者の方にC型肝炎の感染者が多いのは事実で、正確には把握できていないわけですが、合併前8年間のC型肝炎検診受診者7,069人に対し、感染の可能性が高い割合が60歳以上では20.8%に対し、60歳未満では7.7%という結果で、若年層には減少している傾向があります。そのための対策として早期の発見が早期の治療につながるということで、議員の御質問にもありましたがC型肝炎の無料検診制度を実施いたしております。また、年4回でございますが、愛媛大学医学部の医師によります肝疾患の相談を保健事業として行っているなど、以前から肝疾患対策に力を入れております。

 確かにインターフェロン治療は薬剤単価が高く、個人差はございますが、年間200万円から400万円の治療費がかかると言われておりまして、当然保険適用ではございますが、国保の窓口におきましても高額医療の立てかえのやりくりで困っておられる事例もございました。19年4月からは高額医療費の立てかえも必要なくなりますので、3カ月間だけ一般所得の方で月8万100円の御負担は必要ですが、4カ月目からはそのほぼ半額の負担でよくなります。議員のお考えにもありますとおり、受益者に応分負担をしていただくこととし、独自の医療費補助制度に取り組むことは財政状況からも厳しいと考えておりますので、今後医療費のことで御相談に来られた市民の方には、他の貸付制度等の御紹介など丁寧な対応を図ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(竹本清君) 再質問ありませんか。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(竹本清君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) 新川の砂浜侵食に関しましては、先ほど御答弁いただきましたように、県の方との綿密な要望、打ち合わせの方を今後も引き続きましてお願いいたしたいということで、要望でお願いいたしたいと思います。

 高額医療費の自己負担に関しましても、私もこの質問に関しましては基本的に強く応分負担という考えを持つ人間、議員といたしまして、質問の仕方の方は非常に考えたつもりではございますが、市民の声といたしまして月8万円というのはとても払えないよというような声をちょっと多く耳にいたしまして、何とかならないかなというふうに思ったわけでございますが、基本的に全国一律ということで理解いたしました。

 がしかし、肝炎に関しましては、先ほどの部長の御答弁でもあったように、基本的に高額医療費の負担に関しましては全国統一でございますが、肝炎の罹患率に関しましては伊予市は突出してございますので、これは今後の検討はしてもいいんじゃないかなというふうに、この肝炎に関しましては旧伊予市に住んでいたからというのは非常に語弊があるかもしれませんけども、現実問題としてある年齢層におきましては他地域と比べて明らかに非常に多い罹患率になってますので、これはやはり独自の政策も即答は難しいかもしれませんけども、何とか御検討いただきたいというふうに考えますが、いま一度今後の方策につきまして御答弁をいただきたいと思います。

 そして、一番強く御回答いただきたいのは消防団のことに関してなんですが、先ほど条例定数では891名で現在が811名と。そして、入団と資格喪失の項目に関しまして、条例の方がちょっとおかしいんではないかというふうに私強く感じましたので、早急にこの条例の改正の方をお願いしたいというような観点から今回の質問をいたしたわけですが、先ほどのちょっと御答弁お聞きしましたら、市外の団員を認めると夜間の消防が充実が十分できないとかというようなことも、一部そういう御答弁があったわけですが、現在におきましても昼間市内で仕事をしている団員が552名と、そして市外に仕事に行っている団員が約30%の259名ということで、昼間そしたら火災があったら、もともともう259名の団員は参加できないわけですよ。

 そういう場合を考えますと、やはり市外に住んでおっても、消防に十分理解を示して参加したいよというような気持ちを持っていらっしゃる方に関してはぜひとも入っていただきたい。入っていただくべきではないかと思いますので、これ条例改正を簡単に考えておるわけではございませんけども、一般的に条例の項目で言いますと、その3とか4の項目に、その他市長が必要と認める場合というような文言が入っておるのが一般的で、この消防団の条例に関しても私そういう方法をつくっておるのかなと思って拝見しましても、そういう項目が入ってございませんので。

 現実問題として、数年間消防団の方で消防団活動に理解を示していらっしゃって、ちょっと家庭の事情で市外の方に住居は引っ越したけども、ずっと昼間は引き続いて当伊予市で仕事をしておる消防団員さんが数名やめることになりましたと、これはちょっとおかしいんじゃないかなと。本人も自分は入っておってもというか入っていたいというような意思表示があって、ずっと昼間だったら消防団に協力できますよという方まで条例によってやめなければいけないというのは、これはあってはならないことだというふうに思いましたもんで、簡単な文言の変更でそういった消防団の充実が図れるかと思いますので、この項目に消防団の条例に関してましてはぜひとも早急に改定をお願いしたいと思うわけですが、これがちょっと不可能なのか。私すぐできると思って質問したわけですが、不可能ならどういう理由で無理なのか。可能であればじゃあいつぐらいにできるよというような明快な御答弁をお願いいたしたいと思います。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(竹本清君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまの消防団員の関係、私の方からお答えします。

 ちょうど今年度が消防団員のいわゆる改選時期でございます。2年の更新ということでございます。それのことで団員のいわゆるこれからどういうふうな動向が出るのか、その点をまず1点見るべきだろうというふうに考えております。

 それと、先ほどから申しておりますように、事業所の分団、事業所分団といいましょうか、この制度ができますので、この制度が昼間十分活用もできるというふうなことで、議員御説明になりました松山の西郵便局が34名入って昼間の消防に機能しとるというふうなことも、消防長の方から十分活用しなさいというようなこともあります。

 そういうことを十分踏まえまして、議員の言いよることは十分理解できますので、いわゆる市外の方のいわゆる喪失の件、早急に検討したいというように考えております。

 以上であります。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(竹本清君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 大西議員の再質問に二、三、私が答弁いたします。

 新川海岸の海浜侵食につきましては、県に十分認識をしていただきまして、早い時期にこれが危険でないような状態に復旧をしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思いますし、次の肝炎対策につきましては、伊予市ははやもう何年もこのことについて心配をして、無料で健診をしてくださいということでやっておるわけでございますが、いまだに健診を受けない高齢者の方々がおるわけでございます。そういう問題も含めまして、さらに今まで受診をせずにおって発症したときにはもう手おくれの状態という方がたくさんいらっしゃるんです。今回は医療改正によりまして、受診率も高めようということでございますので、そこらを含めてやはり早期発見、早期治療でなければ治らないんですよ。そんなことはわかりながら、今この肝炎に対して特別に私は補助をするということはやはり難しいと思っております。それよりもまず受診をして、そしてやっぱり医者の指示に従って、いわゆる治療、療養をしていただくということが皆さんの市民としての私は義務であるというように思っておりますので、どうかひとつ甘えないで、市としてはできるだけのことはしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 この消防の件は、そういう意欲のある方がございましたら、なんとか入れるように対応したいと思いますので……。

 時期としては、今すぐというわけにもいきませんけれども、もうちょっとしばらく落ちつくまで、条例は改正せないけませんので。市長の許す範囲内で認めるとかという方法もあるわけでございますので、早い時期に対応したいと思います。よろしく。



○議長(竹本清君) では、次へ参ります。

 田中弘議員、御登壇を願います。

            〔10番 田中 弘君 登壇〕



◆10番(田中弘君) 10番田中です。議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。皆様お疲れのことと思いますので、手短に質問をさせていただきます。

 まず、公民館の再編につきまして、さまざまな情報が流れておりますので、整理をしていただきたいと考えます。

 中山地域、双海地域の公民館組織を再編し、20年度より地域に1公民館とするとの考えを持たれているとお聞きをしております。中山地域には現在中山地区公民館、永木地区公民館、野中地区公民館、佐礼谷地区公民館の4公民館が独立をし、おのおの独自の活動を行っております。

 先日行われました伊予市生涯学習推進大会におきましては、中山老人クラブ連合協議会神山通会長により、小学生、中学生、高校生と老人クラブ会員との世代を超えた心温まる交流活動が力強く報告をされました。また、個々の公民館では運動会、盆踊り大会、ふるさと祭り、研修会、趣味のグループ等多彩な行事が公民館を中心に、地域住民の交流、生涯学習の拠点として活発に利用をされております。

 特に、野中、永木地区におきましては、地域の皆様の御理解をいただき、小学校は廃校とさせていただきました。さらに、公民館がなくなりますと、地域の活力が衰退をするのではないかと危惧をしております。

 中山地域では、合併後に中山町体育協会は解散をいたし、バレーボール、ソフト等それぞれ伊予市体育協会に加入をしておりますが、中山地域を統括いたします体育協会はなくなりました。伊予地域には体育会があり活動をしています。中山地域には体育会はありません。そのために公民館は中山地域の体育行事を主催しているのが現状であります。

 御承知のように、組織は解散いたしますと再生をするのは難しいと思われます。地域の皆様は現状維持を望んでおります。さらに、上田教育長は17年12月の定例議会におきまして、各公民館を今まで以上に地域に根差させ、地域の活性化、3地域間の融和につながる活動と時代に即した新たな命を吹き込みたいと答弁をいたしております。さらに、合併協議会協議第35号では、公民館組織については現在行われている公民館活動に支障のないように、合併後も現体制を維持するとしていました。合併協議を一緒に行い、協議にもはっきりと明記されております。

 今後、住民自治とのすり合わせがあるかと思いますが、できれば公民館の再編につきましては地域の意見をお聞きいただき、いましばらく現状維持をお願いしたいと考えております。市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、市長が目指しております行財政改革は19年度予算にどのように反映をされているのかお伺いをいたしたいと思います。

 三位一体改革により地方交付税見直しと国庫補助金廃止、削減により、国からの仕送りの減少、さらに歳出では維持、補修等の増加、義務的経費の増加により予算編成は厳しいものがあり、御苦労があったことと拝察をいたします。今回提出されました当初予算につきまして、限られた財源の中で伊予市行財政改革大綱に沿って伊予市補助金等の見直し基準の制定、指定管理者制度の追加導入を行うなど、不断の行政改革を反映し、昨年度に引き続き緊縮型の予算内容といたしましたと所信表明を締めくくられました。

 一般会計は前年度同期0.9%減、特別会計、水道事業会計では0.7%減と緊縮の予算となっています。補助金につきましては19年度に見直しを行い、20年度予算に確実に反映したいと言われておりました。市長の行財政改革の思いからすれば、もう少し削減をされるんかと感じておりました。次世代にツケを残さないよう鋭意努力されたと思います。19年度予算に行財政改革がどのように反映をされているのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、安全管理につきましてお伺いをいたします。

 事故は、危ない、ひやり、はっとすることが何度かあって事故につながることもあります。幾つかの偶然が重なり事故になることもあるかと思います。まちづくりの基本政策では、住環境の整備と生活安全の確保、はつらつ住みよいまちづくりのもと、安心と安全の町を目指しております。

 本市におきまして、1日午前11時40分ごろ市立郡中小学校で起きました男児の転落事故は痛ましく、まことに残念なことと思います。児童の一日も早い回復を願うものであります。私がこの事件を最初に知りましたのは7時前のテレビニュースであり、翌朝の新聞を見て詳細を知り、大変なことが起きたと心配をいたしました。予想のできないことが起き、考えもしない事故が起こり、関係者におかれましては大変なことであり苦慮されていることと思います。

 事故防止のために安全確認を同じ人、同じ目で見ていると見落とすことがあるかもしれません。異なる目で見ること、専門の建築家さんに確認を行ってもらうことも必要かと思います。この事故を教訓といたしまして、特に教育施設の安全管理、今後の対応につきましてお伺いをいたします。

 まず、児童、保護者への対応、保育園、幼稚園、学校の施設の安全点検、事故の予防策について、緊急時の学校から教育委員会へ、教育委員会から市への連絡体制と、二度とこのような事故の起こらないよう安心で安全な環境、安全管理体制の強化、あらゆる角度から見直しを早急にしていただきたいと考えます。市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上3点、地域に根差した公民館の再編、行財政改革が今回の予算にどのように反映されているのか、緊急時の安全管理につきまして、今後の対応等につきまして市長、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(竹本清君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 田中議員より3点の質問をいただきました。

 1点目の公民館の再編と3点目の安全管理についての教育施設については、教育長より答弁をいたさせます。

 それでは、2点目の行財政改革について平成19年度予算にどのように反映されているかとの質問にお答えをいたします。

 私の政治姿勢、施政方針は冒頭新年度の所信表明でも申しましたとおり、不断の行財政改革であります。今、地方自治体は非常に厳しい時代を迎えております。しかし、我々伊予市は、地方の自立、地域の自立、そして「ひと・まち・自然が出会う郷」を目指して着実かつ確実に地域分散型まちづくりを進めていかなければなりません。そのためにも、まず行政改革に取り組まなければならないと考えているのであります。

 本市の行財政改革の大きな柱は、行政評価制度に基づく事務事業の見直しや業務改善、そして市民への公開、もう一つが人事評価制度に基づく人材育成と目標管理、業務の進捗管理の徹底でありまして、この2本柱の実践によるPDCA、いわゆる計画、実行、評価、改善のサイクルの確立でございます。こうした取り組みが行政運営から行政経営へ、不効率から効率へ、内部志向から市民志向へと転換され、歳出削減につながっていくものと信じているのであります。

 さて、新年度予算にどのように反映されているかということにつきましては、総務部長に補足をさせますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、3点目の安全管理について教育長に問われておりますが、保育所の安全管理につきましては私の方からお答えをいたします。

 保育所における安全点検につきましては、遊具におきましては日常の点検のほかに、専門業者における点検を2年に1回実施をいたしております。その他緊急に修繕を要するものにつきましては安全対策を行い、直ちに対応をするようにいたしております。

 以上、私からの答弁といたします。

 以上です。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(竹本清君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 田中議員1番目の公民館の再編について御答弁申し上げます。

 現在、中山、双海地域におけるさまざまな地域振興事業は議員御指摘のとおり、公民館がその中心となって行っているのが実情であります。しかしながら、今後ますます厳しくなる財政や地域との協働と参画による社会づくり、2007年問題、いわゆる団塊の世代職員の大量退職等を考えるとき、現状のままで公民館が地域を支え続けることは困難であり、将来的には公民館の再編はやむを得ないことと考えられます。

 しかし、今すぐに再編しようというわけではありません。平成21年度をめどに2年間で地域力やリーダーの育成に力を注ぎながら、以前の議会で御答弁申し上げましたように、各地域の活性化や融和が図れるよう公民館長や公民館運営委員、地域リーダーの方々との対話を密にし、再編を行っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。このことは、今全市を挙げて取り組んでおります地域の自立、特色ある地域の確立にもつながるのではないかと考えております。

 次に、体育行事に関して御指摘がありました。

 伊予市体育協会の行事と地域コミュニティーの公民館体育事業は目的を異にするものであります。地域コミュニティーの体育行事、運動会等はさきに申し上げましたとおり、地域リーダーの育成をもって継続、発展をさせたいと考えております。例えば地域総合型スポーツクラブを結成する場合には、行政としても支援を考えたいと思っております。

 また、伊予市体育協会の行事に関しては、各地域の競技団体を統轄する地域団体の育成指導をすることで振興を図りたいと考えております。

 次に、3番目の安全管理についての御質問に御答弁申し上げます。

 今回の事故は、議員と同様痛ましく残念に思っておりますし、設置者として深く反省いたしております。

 まず、1番目の児童、保護者への対応についてですが、事故発生時から担任は連日管理職や関係教員も可能な限り病院へ出向き、被害児童の保護者との連携に努めているところでございます。

 なお、保護者には事故現場でPTA会長や関係教職員立ち会いのもと、校長が事故の詳細の説明と謝罪を行っております。他の児童に対しましては、全校集会で命のとうとさや安全な生活についての指導や、全学級で安全な生活についての話し合い、さらには児童の心のケアにも努めているところでございます。

 また、ほかの保護者に対しては、事故の概要説明とおわびの文書を配布するとともに、PTAの諸会合や広報紙等によって、事故の再発防止と今後の児童への指導や教育方針についての御理解と御協力をいただけるよう努めているところでございます。また、3月2日には市長、事務局長とともに病院にお見舞いにお伺いいたしました。

 次に、2番目の保育所、幼稚園、学校の施設の安全点検についてですが、安全点検につきましては学校保健法施行規則などにより、毎学期1回以上の施設設備等の安全点検が義務づけられており、実情に応じて毎月1回以上計画的に実施しているところでございます。点検結果に応じて施設設備の修繕、立入禁止や使用禁止の措置を行っております。また、年度当初に修理、修繕の必要な箇所を把握し、順次環境整備を進めております。

 次に、3番目の事故の予防策についてですが、3月2日の市内校長会で児童・生徒の安全確保と施設整備等の安全点検について指導をいたしました。その後、全小・中学校に対し、事故発生の可能性がある潜在危険箇所を学校敷地内全域にわたり調査いたしました。その報告に基づき、緊急性を要する箇所から順次対応をしていく予定でございます。

 4番目の緊急時の学校から教育委員会へ、教育委員会から市への連絡体制について御答弁申し上げます。

 緊急時の学校から教育委員会への連絡体制につきましては、従来年度当初に市内校長会で連絡体制についての共通理解を図り、電話連絡、文書での事故速報様式を定め、事故発生や事実が明確になり次第、順次報告をいただくようになっております。また、市教育委員会から松山教育事務所への連絡も適時行っております。教育委員会から市への連絡体制につきましては、児童・生徒が病院に搬送された場合には直ちに連絡を行っております。

 なお、3月2日の民生文教委員会で、事故の状況等について報告をさせていただいたところでございます。

 現在は児童の一日も早い回復を願っております。また、議員御指摘のとおり、今後学校環境整備や安全管理体制、教職員の指導のあり方などの充実を通して、子供たちが安全で安心して楽しい学校生活が送れるよう鋭意努めてまいりますので、議員各位におかれましても御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(竹本清君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 私からは、2点目の御質問の行財政改革について19年度予算にどのように反映されているのかとの件につきまして、市長の補足を申し上げます。

 まず、新たな収入確保の取り組みとして、市ホームページや伊予市広報紙への広告掲載事業を実施しておりまして、新たな収入として約100万円を見込んでおります。税の収納対策では差し押さえ物権のインターネットの公売を県内市町では初めて導入しまして、約18万円の収入を得たところであります。

 また、水道部局におきましては、悪質滞納者への給水停止処分に取り組み、約350万円の収入増加が図られております。今後も引き続き、新たな取り組みなど確実な収入確保に努めることとしております。

 一方、歳出削減では、庁内事務経費の節減、指定管理者制度の対応に伴う施設管理費の減など、物件費が約3,000万円の減、一部補助金の見直しなどで補助費が約1,500万円の減、平成18年度が職員不採用であったこと及び給与構造改革によりまして人件費が約3,300万円の減など、一般会計歳出予算全体で約1億2,000万円の減となっております。

 また、平成19年度からは行政評価制度を本格的に実施してまいります。この制度ではすべての事務事業、公共サービスについてパブリックコメントや外部評価を行うこととしており、この制度の適正な運用の中でさらなる事務事業の見直しや経費の節減や効率化が図られてくるものと思っておりまして、その結果は平成20年度から反映されてまいります。さらに、平成19年度では議員御質問にもありましたように、補助金等の見直しにも取り組んでまいりますので、議員におかれましてもよろしく御理解、御協力をお願い申し上げまして市長の補足とさせていただきます。

 以上です。



○議長(竹本清君) 再質問ございませんか。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(竹本清君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 行財政につきましては、予算編成によりましてかなり苦労をされておりますことをわかるわけでありますけどが、今後とも市長の不退転の決意で行財政改革、また行政運営に携わっていただきたいと思っております。

 それから、公民館の再編につきましては、先ほど21年度よりと言われましたが、私の聞いておりますところによりますと、中山地域、双海地域にそれぞれ常勤の館長を置きましてということを聞いておりますので、そうしますと、かえって今の非常勤よりはコストが高うなるのではないかと懸念をしております。

 それと、それぞれの、非常勤でありますのでかえってコストは少なかろうと思いますし、また組織機構、また職員の構成等につきましては私どもの入るところでありませんので、それは理事者の方々にお任せをいたしますので、なるたけ安い経費の中で現在の公民館組織、それぞれの地域が維持できますように、少しでも長い期間考えていただきたいと思っております。

 それから、もう一つの安全管理につきましては、やはり私の考えといたしましては危機管理体制、もし危機が起きたり、もしものことが起きましたときには、どのような組織につきましてもまずは連絡が一番であろうと思っております。といいますのは、職員はもちろんでありますし、市長を初めそれぞれの課長の皆様、そしてできますれば私ども議員にも御一報をいただきまして、やはり災難、事故が起きたときには一緒に対応していく心構えが大事ではないかと思っています。

 そういった意味から、今回連絡も新聞、報道等を聞きまして知ったわけでありますが、やはり時間的なずれのないように、今後とも一層の危機管理体制をもう一回見直しをしていただきまして、ともに事故を解決し、また住民の方々に心配を与えない安全で安心なまちづくりに取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、今後の安全危機体制のことにつきましてだけ再質問をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(竹本清君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 安全危機管理について、私は今回の事故について大変不満でございました。やはり私たちにいち早く報告をすべきであるということを教育長にも強く学校へも申し上げたところでございます。やはりそのことは議員さんにも、私らが知ればまた情報が流れるわけでございますので、そういう情報系統をしゃんとやってほしいということを申し上げたとこでございますので、これを契機にいたしまして迅速な対応が図れると期待をいたしておるところでございます。

 公民館の関係につきましては、私はそれぞれの館長が常勤でなければならないというような認識を深めておりましたので、中山、双海に常勤館長を張りつける場合には、3人も置くということにはちょっと問題があるかなという思いもございまして、そういう方向で検討しておりましたけれども、田中議員がおっしゃったように、非常勤館長でええということになれば、また再考もすべきかなという思いがございますので、そのあたり十分検討して対応をしていきたいと思っております。

 以上2点、私の方から御答弁申し上げます。



○議長(竹本清君) 再々質問ございませんか。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(竹本清君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 公民館の現在の館長さんに聞きましても現体制がよいということでありますので、まだそれぞれの地区、役員体制もすぐにできておりますので、できますれば今の言ったようなことで現状維持をしていっていただけると思います。

 それと、今後ともやはり情報の共有化ということを、早急に連絡していただきますように今後ともよろしくお願いをいたします。

 以上で終わります。



○議長(竹本清君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(竹本清君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 3月26日は定刻から本会議を開き、各常任委員会に付託いたしました議案並びに陳情について審査の報告を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れでございました。

            午後5時26分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  竹 本   清





            議 員  水 田 恒 二





            議 員  日 野 正 則