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愛媛県 伊予市

平成19年第1回( 3月)定例会 03月06日−01号




平成19年第1回( 3月)定例会 − 03月06日−01号







平成19年第1回( 3月)定例会



         平成19年伊予市議会3月定例会会議録(第1号)



平成19年3月6日(火曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 1 号)

                    平成19年3月6日(火曜日)午前10時開会

開 会 宣 告

市長招集あいさつ

諸般の報告

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期決定の件

 第3 伊予市議会改革特別委員会の中間報告について

      (特別委員長報告)

 第4 報告第 1号

    議案第 1号〜議案第54号

      (所信表明・提案理由の説明)

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第4まで

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  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

16番  若 松 孝 行 君            17番  竹 本   清 君

18番  平 岡 一 夫 君            19番  水 田 恒 二 君

20番  日 野 正 則 君            21番  西 岡 孝 知 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

  欠  員(1名)

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  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      助役      土 居 民 雄 君

収入役     下久保 義 一 君      教育長     上 田   稔 君

総務部長    篠 崎 末 廣 君      市民福祉部長  松 浦 千枝子 君

産業建設部長  武 智   勲 君      水道部長    松 野 和 美 君

教育委員会事務局長              中山地域事務所長花 岡 正 文 君

        八 倉 文 雄 君

双海地域事務所長岡 井 眞之助 君      行政改革・政策推進室長

                               久 保 繁 行 君

総務課長    岡 井 英 夫 君      企画財務課長  松 村 英 友 君

税務課長    井手窪 作 男 君      福祉課長    玉 井 照 良 君

長寿介護課長  西 村 道 子 君      保険年金課長  渡 辺 正 人 君

健康増進課長  松 村 ひろみ 君      市民生活課長  向 井 利 忠 君

産業経済課長  高 本 幸 男 君      都市整備課長  井 上 雅 博 君

道路河川課長  矢野上 茂 義 君      道路河川課分室長駒 沢 一 憲 君

会計課長    水 口 良 江 君      水道課長    毛 利 伍 良 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      教育委員会社会教育課長

                               三 好   正 君

教育委員会学校教育課長

        藤 田 秀 治 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    早 崎 隆 壽 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主幹      佐々木 正 孝 君

       ──────────────────────────







            午前10時03分 開会



○議長(竹本清君) これから平成19年第1回伊予市議会定例会を開催いたします。

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△市長招集あいさつ



○議長(竹本清君) 市長から招集のあいさつがあります。

 中村市長。

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 皆さん、おはようございます。

 暦の上では、本日は啓蟄であります。市の花であります菜の花が咲き誇る、めっきり春らしい季節となってまいりました。

 議員各位におかれましては、御健勝で何よりかと存じます。

 さて、去る3月1日、郡中小学校で発生いたしました児童の転落事故についてでございますが、この事故は、屋上の採光窓から6年の男子児童が転落し、骨折の重傷を負うという重大な事故でございました。けがをされました児童におかれましては、一日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。

 なお、今後より一層危機管理に意を用い、事故の再発防止に万全を期すよう、施設の管理者でございます教育長への対応を指示したところであります。

 本日は、平成19年第1回伊予市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては大変御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、議会が開会の運びとなりましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。

 今定例会で御審議をいただく案件につきましては、既にお手元に配付をいたしておるとおり、平成19年度一般会計当初予算外補正予算案及び条例制定案及び改正案等、合わせまして55件でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますけれども、招集のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。

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△諸般の報告



○議長(竹本清君) 議長において、この際諸般の報告及び会議規則第159条により許可いたしました議員の派遣の報告を行います。

 前12月議会から今議会までの間は、別途印刷物を配付しておりますので、これをもって報告にかえます。

            〔議長一般報告は付録に掲載〕



○議長(竹本清君) 市長から報告第1号及び議案第1号ないし議案第54号の提出がありましたので、御報告いたします。

 議案目録を御参照願います。

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○議長(竹本清君) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(竹本清君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、12番岡田博助議員、13番井上正昭議員を指名いたします。

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△日程第2 会期決定の件



○議長(竹本清君) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月26日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) 御異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。

 会期日程を御参照願います。

            〔会期日程は付録に掲載〕

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△日程第3 伊予市議会改革特別委員会の中間報告について

      (特別委員長報告)



○議長(竹本清君) 日程第3、伊予市議会改革特別委員会の中間報告を議題といたします。

 伊予市議会改革特別委員会に付託中の調査項目について、会議規則第45条第2項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可をいたします。



◆20番(日野正則君) 議長



○議長(竹本清君) 日野正則伊予市議会改革特別委員長

            〔20番 日野正則君 登壇〕



◆伊予市議会改革特別委員長(日野正則君) 伊予市議会改革特別委員会の中間報告を申し上げます。

 平成18年3月24日の定例会において、より一層の議会活性化を図るため、伊予市議会改革特別委員会が設置され、付議事件の8項目について、平成18年度から19年度の2年間にわたり審議をすることといたしました。

 まず、18年度中の当特別委員会開催は、平成18年4月17日から平成19年2月13日までの間、定例会月を除いた月の原則第2月曜日とし、今日まで8回開催をいたしました。

 また、特別委員会の委員会研修として、平成18年9月29日、第3委員会室において、講師に松山大学法学部教授妹尾克敏先生をお迎えし、「次世代議会の行方」と題して講演会を開催しました。議会のあり方、議会運営について具体的な事例を示しての講演で、また講演後は議員各位から活発な質問があり、教授の専門的な回答により、今後の議会活動に参考となる研修でした。

 また、平成19年1月15日、16日に広島県三次市議会の視察研修を実施いたしました。議長を含む20名の委員が、三次市議会の議場内で三次市の議会改革プランについて、議会運営、委員長及び議会事務局長等からその取り組み経過と議会改革プランの内容について詳しく説明していただき、本市においても非常に参考になる有意義な研修でした。詳しくは、配付いたしております議会改革視察報告書をごらんいただきたいと思います。

 以上、平成18年度の講演会と視察研修の概要について申し上げました。

 次に、平成18年度伊予市議会改革特別委員会の付議事件の審査結果を申し上げます。

 まず、1項目の議会構成の議員定数見直しでは、現在の議員定数22人については、重要な項目であり、今後鋭意検討をすることにしております。

 2項目の議会運営に関する規則等の見直しについては、伊予市議会会議規則、伊予市議会傍聴規則、伊予市議会協議会規則、伊予市議会会報発行規則の各規則を平成19年度において検討、協議といたします。

 議会運営に関する事項で、会期日程は、原則として議案上程後議案内容を検討するため、土、日曜日を除く2日間を休会とし、議案質疑を行う、また、一般質問日は、提案質疑の日から土、日曜日を除く2日間を休会とし、開催することとしました。また、各議員が他の委員会を傍聴できるように、各委員会を別々の日に開催することとし、議会の最終日については、委員会報告書作成等の関係上、委員会終了後2日以上の休会をとるように決定しました。

 次に、質疑ですが、通告制は採用せず、従前どおりの質疑方法とする、また、質疑の回数は、3回以内であれば、同一議題について質疑の内容を変えて質疑をすることができることにしました。一般質問の発言順位は、従前どおり議会初日終了後に、くじ引きで決定することにしました。一般質問については、一般質問の通告締切日時を、従前どおりの議案質疑日の午後5時までとする、また、発言通告書はできる限り詳細に記載し、重複質問事項については、自己の判断に任せることとしました。質問の回数は3回以内とし、再質問は答弁に対しての質問にとどめることにしました。一問一答方式は、質問の回数や時間等の問題、また対面方式についても、議場内の配置の関係もあり、両方式をあわせて、今後検討を重ねていくことにいたしております。

 次に、請願・陳情の審査方法と結果については、努力目標として、1年以内に結果を出すこととし、最長でも委員の任期中の2年以内に結果を出す、そのためにも、請願・陳情者及び関係者から説明を聞く場を持つことが必要である、との意見を集約いたしました。

 3項目は、伊予市市議会申し合わせ事項の見直しに関しての結果です。

 まず、議長、副議長の任期について、今期においては、議長、副議長とも今までどおり1年とすることとし、一部事務組合議会議員の選出方法及び任期と監査委員については、従前のとおりとしました。

 農業委員の数と選出については、今後の検討課題としました。

 その他の申し合わせ事項は、常任委員会、議会運営委員会、議会だより編集委員会の各委員長任期は現在2年であるが、平成19年6月から1年とすることに決定をしました。

 次に、4項目の議員研修ですが、講師の先生による研修と、広島県三次市の先進地研修については、先ほどの経過報告で御説明いたしましたので、省略をいたします。

 なお、パソコン研修等については今後の検討課題とします。

 5項目ですが、議会運営委員会、常任委員会、決算審査特別委員会の見直しで、議長の委員会所属については、議長も常任委員会に所属すべきであると決定をいたしました。

 次に、各委員会の委員長及び副委員長の選任方法と任期についてですが、まず選任方法は申し合わせ事項のとおりとするが、ただし、各委員長の任期は、先ほど申し上げましたとおり、平成19年6月より1年とすることにいたしましたので、これにより正・副委員長とも任期は1年と決定いたしました。

 委員会の開催方法や会議内容については、開催日時は先ほど申し上げましたとおりですが、内容については、質疑は3回までとし、時間制限はしない、ただし、3回を超える場合は委員長の許可が必要である、各委員は、他の委員会にできるだけ出席し、勉強する、しかし、他の委員は質疑はしないことにしました。

 なお、その他予算、決算の審査方法については、今後の検討課題とする、市民等の委員会の傍聴は、原則として委員長権限による許可制とすることにしました。

 委員長報告は、各委員長で報告書をつくるべきであり、今後の検討課題とすることにしました。

 各委員会の行政視察に関しては、毎年6月以降に実施し、予算の範囲内で原則1回とするが、あとは各委員会の報告、判断による、研修経費は実費とし、航空運賃と宿泊費については、領収書を添付し、清算する。この研修費の見積もりは、2業者以上からとり、検討することにしました。

 なお、公聴会、参考人制度の活用については今後の検討課題とします。

 次は、6項目の議員報酬等の見直しについてですが、議員報酬は、報酬審議会に任せることにしました。

 次に、政務調査費の備品購入費について、1万円以上の物品は、備品台帳を整備管理することに決定いたしました。

 7項目の議会の公開性を高めることについては、次のとおりです。

 まず、夜間、休日の議会開催ですが、問題はあろうと思うが、年に1回程度実施してもよいのではないか。

 次に、子供議会等の開催は、この議場で小・中学生を対象に開催できればよいと思う。なお、この際は、答弁する理事者や教育委員会、学校等と協議の上対応することが必要である、との意見集約ができました。

 議会開催状況の放映は、CATVによる活用が図れるよう、早急に対応をしていただきたい。また、伊予市ホームページのインターネットによる放映、あわせて伊予市及び議会のホームページを見た人のカウントゲージと、市民からのホームページへの書き込みができるよう対応していただきたい、との意見集約ができました。

 なお、市民との懇談会の開催については保留し、今後の検討課題とすることにしました。

 最後の8項目その他ですが、クールビズについては検討し、本会議、協議会、常任委員会、特別委員会に適用し、6月から9月までの内部的な会議を対象とする。その他については、任意で自主性に任せることにいたしました。

 なお、各種審議会、附属機関への議員参画についてと、議会事務局の充実については今後検討を重ねることにしました。

 その他の当委員会の付議事項については、その都度検討し、審査することといたします。

 以上、これまでの調査研究の経過及び結果について申し上げましたが、当委員会といたしましては、伊予市議会のさらなる活性化を目指すとともに、議会改革を有効かつ効果的に行うために、来年3月までに付託されました事項について、鋭意調査研究していくことを申し添えまして、伊予市議会改革特別委員会の中間報告とさせていただきます。



○議長(竹本清君) 以上で伊予市議会改革特別委員会の中間報告を終わります。

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△日程第4 報告第1号

      議案第1号〜議案第54号

        (所信表明・提案理由の説明)



○議長(竹本清君) 日程第4、報告第1号及び議案第1号ないし議案第54号を一括議題といたします。

 市長から所信表明並びに提案理由の説明を求めます。

 中村市長。

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 本日ここに、新年度当初予算を初め諸議案を提出するに当たり、所信の一端を申し上げ、議員各位の御協力を賜りたいと存じます。

 さて、1市2町が合併し、新伊予市が発足をしてはや3年目を迎えることになりました。新年度は、私自身、新伊予市の初代市長としての市政を預かり、約半期、折り返しを迎えることになります。

 地方分権が確実となった今、本市におきましても、少子・高齢化問題、防犯・防災問題、福祉・教育問題、ごみ・環境問題など、解決すべき課題が山積をしておりますし、また一方では、新伊予市の新たなまちづくりにも、鋭意取り組まなくてはなりません。

 今後とも、議員並びに市民各位には、市政全般にわたり格別の御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 さて、地方分権の目玉であります三位一体改革も、いよいよ大詰めを迎えてまいりました。国は、これまで国庫補助負担金を4.7兆円、地方交付税交付金5.1兆円を調整する一方、地方への税源移譲は3兆円にとどまったところであり、地方分権よりも財政再建が優先される内容となっております。このことは、とりもなおさず我々地方自治体にとって、財源の確保がますます厳しくなっていることを意味するものであります。

 さらに、1947年から1949年生まれのいわゆる団塊の世代が一気に退職をする2007年問題も、大きな課題であります。今後は、いかにすれば予算が組めるか、少ない人材でいかにやっていくかを考えなければなりません。市民一人一人が日々の生活において誇りと生きがい、さらにはあすに向かっての希望が感じられること、また安全・安心をした生活が送れること、このことが大切であるわけであります。

 少子・高齢社会に伴う過疎化の進行により、地域コミュニティーすら失われつつある現状において、地域の役割はますます重要であり、これからの市政運営に地域との連携が不可欠であります。このため、職員は、やる気、知恵と工夫を出し合い、市民と一緒になって真剣に自治体経営を考えていかなければなりません。まちづくりの基本は、市民参加、いわゆる協働と参画であります。より多くの市民が主体的に参加し、元気のあるまちづくりを実現させるべく取り組みを強めてまいる所存であります。

 本市まちづくりの道しるべとなる総合計画実施計画は、議員各位からの御意見もいただき、2月22日に調整を終え、議会へも報告をしたところであります。今後、この計画を確実に具現化していくため、全職員が一丸となって、計画に基づく事業執行と進捗管理に努めてまいりたいと考えております。

 なお、これらの事業の実施に当たりましては、必要性、有効性、効果性、妥当性、費用対効果等を十分検証するとともに、市民にも積極的に公表し、情報の共有化を図ってまいります。

 伊予市自治体基本条例の制定につきましては、3月2日、市総合計画策定審議会及び同審議会参画協働分科会から、自治基本条例についての提言書の提出がありましたので、平成19年度、この提言書をもとに、関係法令との整合、住民自治の実践等検証をしてまいる所存であります。

 次に、行政改革の推進につきましては、一昨年10月から半年かけまして行政評価制度、人事評価制度の構築を図り、平成18年度の1年間、それぞれの制度の試行、その検証、条例制定あるいは研修など、確実な運用のための条件整備に取り組んでまいりました。新年度からは、これらの体制の本格導入により、適正な運用に努めてまいります。

 行政評価につきましては、すべての事務事業の全般について、妥当性、有効性、効率性等を検証しながら、それぞれの効果分析、評価を行い、その情報を積極的に公開し、市民の皆様にも伊予市政を知っていただき、また御意見も伺ってまいります。

 さらに、行政評価には外部の第三者の客観的な考え方や意見を取り入れ、組織全体が常に事務改善等を図りながら、より質の高い市民サービスを提供してまいります。

 次に、人事評価では、市の目標であります地域分散型まちづくりに、組織が一丸となって邁進していくために、それぞれの職員が職務に対する改善意識を持ち、確実な進捗管理と目標管理を徹底する一方、多様な研修機会を通して能力向上を図るなど、人材育成を組織目標に、市民志向、経営感覚にすぐれた職員を養成してまいります。

 こうした行政評価、人事評価を初めとした行政改革大綱に基づく取り組みは、昨年末に策定いたしました実施計画により具体的な改革目標を示しており、行政改革推進本部を中心に、着実に進捗管理に努めてまいります。

 次に、新年度の主要施策について、基礎的条件整備について申し上げます。

 まず、都市基盤の整備では、まちづくりの指針であります都市計画マスタープランの策定と都市計画図の修正を行うとともに、関連事業の推進と、中心市街地の活性化の促進を図ってまいります。

 さらに、上野、上三谷地区に移転をいたします、JR車両貨物基地を含む松山広域都市高速鉄道の決定に向けた諸手続を進めてまいります。

 次に、水資源の確保につきましては、伊予地区におきまして、八倉、宮下、高瀬の3水源を集約した高度浄水処理施設の整備を行うことにより、クリプトスポリジューム等の病原性原虫類を除去し、正常で安定した水の供給を図るとともに、渇水に強い上水道施設の建設を目指すものであります。

 中山・双海地区では、簡易水道及び県条例水道により、水道普及は56%といまだに低い状況にありますが、こうした未整備地区、特に高野川地区、翠地区などへの早期の普及を計画してまいります。

 水道は、日々の生活はもちろん、産業経済活動に欠かすことのできない生活基盤であります。水道普及の向上を目指し、早急に簡易水道基本計画を策定し、簡易水道の統合整備に取り組むとともに、施設の老朽化に伴う計画的な更新を進めるなど、安定給水確保に努めてまいります。

 さらに、今後とも新たな水源の確保、節水型まちづくりを図ってまいります。

 次に、道路・交通基盤等の整備につきましては、まず広域幹線道路としての、国道56号線の市場地区から伊予警察署間の4車線化並びに国道378号線の三秋地区から高野川地区間の改良と、伊予郵便局から伊予警察署間の交通安全対策事業が具体的に実施されてまいります。今後とも、各県道の改良等とあわせて、早期完成が図られるよう、関係機関へ強く働きかけてまいります。

 さらに、日常生活に直接かかわりのある市道整備では、各地域の緊急性や利便性を考慮し、費用対効果等を見きわめながら、着実に整備を進めてまいります。また、道路施設の維持管理につきましても、適切な対応をしてまいる所存であります。

 次に、情報通信基盤の整備についてでありますが、電子自治体の推進では、現在情報系ネットワークの利活用の一つとして、職員間の情報共有を促す一元窓口となる職員ポータルサイトを導入し、その効果的な運用によって、職員の能力、資質の向上と事務の効率化を図ってまいります。

 次に、地域イントラネットの整備につきましては、総務省四国総合通信局の資料によれば、伊予市はほとんどの地域において、高速度の大量データ転送をすることができる、いわゆるブロードバンドサービスの整備地域であるという状況を踏まえ、電子申請など、既に提供されているサービスやホームページによる情報提供についても、さらなる充実を図ってまいります。

 また、地上デジタル放送や関連する新技術、CATVなどの新たな情報通信手段については、特に周辺におけるテレビ等の難視聴対策を主眼に、国や県と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。

 これら新市の基礎的条件の整備に加え、まちづくりの基本政策をもとに、平成19年度の予算編成を行ったわけでありますが、総合計画の4つのまちづくりの基本理念に沿って、その概要を施策体系ごとに順次御説明を申し上げます。

 第1点目は、住環境の整備と生活安全の確保、すなわち「はつらつ住みよいまちづくり」であります。

 災害に強い防災対策の充実でありますが、災害時における市民の生命、財産を守るため、災害予防、災害復旧対策、関係機関との連携強化など、防災体制の整備強化を図ってまいります。

 現在、強力に推進をしております自主防災組織の結成につきましては、地域住民の皆さんが災害発生時に、迅速かつ適切な対応が図られるよう、平素から予防対策とあわせて体制を整えておくことが重要であり、自主防災組織の結成率100%を目指すとともに、みずからの生命・財産はみずから守るという基本的な防災意識の啓発にも努め、家庭で、また地域で取り組む防災対策を支援してまいります。

 また、防災行政無線の整備につきましては、市内全域に的確に情報を素早く、正確に伝達できるよう、平成22年度の完成を目指し、整備を図ってまいります。

 また、災害時の迅速な消防・救急活動が可能となるよう、双海消防出張所庁舎の建設を推進するとともに、老朽化した消防ポンプ自動車等、消防施設・設備の整備更新を計画的に進め、消防・救急体制の強化を図ります。

 次に、交通安全対策につきましては、自動車の保有台数の増加や国道4車線化など、交通環境の変化に即応する交通安全施設の整備の充実を図るとともに、交通安全教育、街頭啓発を実施するなど、事故防止策を多面的に推進してまいります。

 次に、安らぎと潤いのある生活環境の充実でありますが、豊かな自然、良好な生活環境を保全し、次世代に引き継ぐため、資源循環型社会の構築を目指し、総合的な環境保全対策を推進するとともに、市民、事業者等の自主的、積極的な環境保全活動を支援してまいります。

 昨年スタートいたしました指定ごみ袋制度は、市民各位の御理解と御協力を得ることができ、家庭から排出される可燃ごみの減量化に効果を上げております。今後は、ごみ袋の有料化に伴います家庭の負担軽減を図る意味でも、布、プラスチックなど、さらなる分別の細分化を実施し、ごみの資源化回収を推進してまいります。

 一方、生活排水や、し尿などの汚水処理の柱となる、下水道及び浄化槽等の整備に関しましては、地域の地理的条件や生活排水の種類別、処理主体別に排水処理の整合性を図りながら、集落排水整備事業並びに合併処理浄化槽設置整備事業など、公共下水道と相互連携した事業展開により、汚水処理人口の増加に努めてまいります。

 さらに、市民の快適な生活環境を求めるニーズに対応するため、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭などの複雑多岐にわたる公害問題に関しましては、適正に処理するための組織や関係機関との連携強化を図り、その防止に努めるとともに、苦情処理体制を確立し、市民生活の安全と環境の保全に万全を期してまいります。

 今後とも、かけがえのない伊予市の自然を守り、はぐくみ、良好な生活環境の確保に努めてまいります。

 第2点目は、福祉の向上と保健・医療の充実、いわゆる「やすらぎとぬくもりのまちづくり」についてであります。

 まず初めに、総合保健センターの整備計画についてでありますが、19年度において事業化を図るため、具体的な基本計画、実施計画を定め、早期の完成を目指してまいります。

 次に、少子化対策につきましては、少子化の進行、核家族や女性の社会進出等による子育て環境の変化に対応すべく、平成21年度を目標年度として策定いたしました、次世代育成支援行動計画に基づきまして、一時保育、延長保育、ファミリーサポートセンター、放課後児童健全育成の充実を図ってまいります。

 また、子育て支援センター事業を充実するとともに、発達おくれ等の育児不安を解消するための専門相談を行ってまいります。

 児童館あすなろにつきましては、指定管理者と連携し、児童の健全な遊び、豊かな情操をはぐくむ施設としての充実を図ってまいります。

 次に、障害者施策につきましては、身体、知的、精神の3障害制度を整理統合し、就労支援を重視する自立支援法が、昨年10月に本格施行されました。住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、支援を図ってまいります。

 次に、高齢者福祉につきましては、介護保険法の改正により、平成18年度から介護予防に重点を置いた施策に取り組んでまいりましたが、平成19年度からは、高齢者を支援する拠点となる地域包括支援センターを長寿介護課に開設し、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等のスタッフによる新たな体制で予防重視型システムへの転換を図ってまいります。

 介護認定者は、この1年間横ばい状態でありますが、今後は地域包括支援センターを中心に、市内の関係機関と連携しながら、要介護状態の予防や悪化防止あるいはその改善を図るなど、サービスの質の向上を目指し、高齢者が地域で生き生きと生活ができるよう支援をしてまいります。

 伊予市におきましては、既に高齢化率が25%を超えましたが、65歳から74歳までの前期高齢者のほとんどは、お元気な高齢者でありますので、その活力や経験豊富な知恵や英知を市民のために発揮していただけるような施策を推進したいと考えております。

 その一つとして、上三谷三世代交流施設、老人福祉センター、唐川ふれあいプラザ及び中山、上灘、下灘の老人憩の家などを介護予防拠点施設ととらえ、介護予防事業を実施してまいります。

 また、これまで以上にひとり暮らしの高齢者の安全の確保や、要援護高齢者の支援及び地域の中での一般高齢者の活動につきましても、民生委員や高齢者家庭相談員、地域のボランティア等と連携しながら、高齢者が安心して暮らせる健康長寿のまちづくりを目指してまいります。

 次に、国民健康保険事業では、昨年度、国におきまして医療制度改革関連法が成立をいたしました。その中で、安心・信頼の医療の確保と予防の重視という基本的な考え方で、生活習慣病対策の推進体制の構築を行うこととなっており、保険者の役割といたしましては、平成20年4月から、被保険者、被扶養者に対しまして特定健診・指導が義務づけられました。この特定健診等を円滑に運営するため、平成19年度中に国の指針に沿った市の特定健診等、具体的な実施計画を定めてまいります。

 なお、国の方針に沿い、予防を重視した施策を推進し、医療費の適正化に努め、さらに保険料の収納率の向上により、国民健康保険の適正かつ安定な運営に努めてまいります。

 次に、老人保健事業につきましては、平成20年4月1日から、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律と改正され、その制度も大きく変わり、75歳以上の後期高齢者医療制度が発足いたします。

 これに対応するため、去る2月19日、愛媛県後期高齢者医療広域連合が設置されましたが、平成19年度は新制度発足までの準備期間に当たり、制度が円滑に進められるよう努めてまいります。

 また、これまで以上の高齢者の保健事業充実と老人保健医療費の適正化に努めてまいります。

 次に、健康増進につきましては、健康寿命の延伸、壮年期死亡の減少及び生活の質の向上の実現を目指しまして策定いたしました、健康づくり計画について、市民の参画を得て見直しを行い、いま一度原点に返って、市民協働の健康づくり推進及び健診の勧奨、あわせて受診率の向上等を図ってまいります。

 保健センターを健康づくりの拠点施設として、健康診査、健康相談、健康教育、地域の特性を生かした健康づくり事業の推進を図ってまいります。

 さらに、生活習慣病を予防する観点から、食生活、運動、喫煙等、生活習慣の改善への取り組みを重視し、生活機能評価を含めた基本健診を初め、各種がん検診、歯周疾患、骨粗しょう症、ウイルス性肝炎検診及び介護予防についても、引き続き取り組み、体系的、総合的に施策を展開してまいります。

 次に、母子保健事業では、母子保健の理念に基づき、母性の保護、乳幼児の健康の保持増進のための育児支援等、健やかな育成を目指した健康支援を推進してまいります。

 新生児訪問を初め、地域保健センターでの健康診査、療育教室及び育児相談等を充実し、乳幼児の心身の発達状況検査を行うとともに、疾病の早期発見、母親の育児不安等、一人一人の要望に適した相談、支援を行ってまいります。

 また、妊産婦健診につきましては、少子化対策の一環といたしまして、これまで年2回の無料健診を今年から5回に拡充し、子供を産む母親の支援に努めてまいります。

 次に、精神保健事業では、心の健康問題や精神疾患を抱えている方を対象に、専門医師による心の健康相談を実施し、また家族教室、社会復帰促進対策事業等の充実も図ってまいります。

 3点目は、教育・文化・スポレクの振興、いわゆる「うるおいと生きがいのひとづくり」についてでございます。

 まず、学校教育の充実について申し上げます。

 学校給食センターにつきましては、学校給食検討委員会を設置し、調査研究をいただいたところでありますが、検討委員会からは、現状と課題、導入方式、また果たすべき役割と新たな施設機能等について、明確な方向性を示すことができなかったとの報告を受けたところでございます。

 そこで、19年度も引き続き検討委員会を設置し、調査研究を重ねていただき、結論を得た段階で、各学校等で広く市民への説明を行い、理解を得ながら、早期の実現に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 また、学校施設整備につきましては、総合計画実施計画に基づき、規模、内容、各種整備、バリアフリー化、耐震性等、地域間バランスも考慮しながら、順次整備をしてまいります。

 次に、港南中学校改築事業につきましては、本年の3月末、第1期工事が完了いたします。今後、2期事業では、屋内運動場、プール整備について、早期に具体的な事業計画を定め、総合計画実施計画に基づき推進をしてまいります。

 双海地域の翠小学校は、環境省の学校エコ改修事業と環境教育事業モデル校の指定を受け、児童・生徒と地域が協力し、環境教育を目的に、地域が一体となって取り組む教育事業と、省エネルギー化や地球温暖化防止及び二酸化炭素排出量の削減などの、環境に特に配慮をした改修事業を計画をいたしております。

 学校における児童・生徒が安全・安心な生活を送るために、自動体外式除細動器、いわゆるAEDを市内の全小・中学校14校に配備する計画であります。

 次に、学校支援員設置事業では、障害等を有し、学校生活への適応が困難な児童・生徒が豊かな学校生活を過ごせるよう支援をしており、小学校3校、中学校2校で計10人の支援員を配置することといたしております。また、幼稚園につきましても、きめ細かな保育を確保するため、保育支援員を3園に8人配置をすることといたしております。

 次に、21世紀を担う中学生を海外へ派遣し、海外生活体験を通して広く世界に羽ばたく人材育成を目指す中学生海外派遣事業につきましては、大変好評でありますので、新年度も市内中学2年生26人を派遣したいと思っております。

 次に、語学指導を行う外国青年招致事業、英語指導助手の配置では、中学校における英語授業の補助及び小学校における国際交流学習を担うALTの指導等により、生徒の語学力向上と児童の国際理解教育が推進されており、伊予地区2人、中山、双海地区各1人ずつの現体制を継続してまいります。また、小学校での英語活動等についても一層充実を図ってまいります。

 また、特色ある学校づくり事業につきましては、児童・生徒がみずから学び、みずから考えるなど生きる力をはぐくむために、各小・中学校において、総合的な学習の時間を初め、学校全体において組織的、計画的に地域の人材活用や地域で学ぶ教育活動を行い、特色ある教育の推進に努めてまいります。

 社会教育につきましては、多様な生活様式や人生観に対応した生涯学習の推進と超高齢化社会の到来など社会環境の変化に伴い、市民の学習内容はますます多様化、高度化しつつあります。このような状況の中で、市民が自己を高め、自己実現のため、生涯のあらゆる場において学習活動ができる環境づくりに努めるとともに、学習に関する情報を提供するなど、支援を強めてまいります。

 次に、青少年健全育成の推進では、少子化、核家族化による世代間の断絶、地域連帯感の希薄化を背景に、地域の教育力の低下や問題行動の低年齢化など、さまざまな問題が発生しております。学校、家庭、地域が連携をして、青少年の悩みや問題行動の解消に努めるとともに、ボランティア活動や体験学習などの地域教育を通じて、青少年の健全育成を推進してまいります。

 次に、文化振興につきましては、質の高い生活文化や芸術文化に対する要望が高まる中、個性豊かで特色のある新しいふるさと伊予市を目指し、芸術文化の振興や歴史的遺産の保存、活用を通じて、市民のふるさと意識の醸成と、地域文化の創造に資する施策を推進してまいります。

 次に、人権・同和教育の推進では、一人一人の人権が尊重される明るい伊予市を目指しまして、重点目標に、伊予市人権を尊重する社会づくり条例に基づき、人権・同和問題に対する正しい認識を深め、その解決への意欲と実践力を培い、一人一人の基本的な人権が尊重される地域社会の実現を目指し、推進体制や啓発活動の充実強化など、総合的に取り組んでまいります。

 次に、生涯スポーツの推進では、スポーツ活動の場や機会を充実させ、市民一人一人がみずからスポーツを行うことにより、心身ともに健康な生活が営めるよう、スポーツ団体の育成や地域での活動を支援いたします。

 第4点目は、産業の振興、「もりもり元気なしごとづくり」であります。

 まず、農業振興関係では、新たな食料・農業・農村基本計画を受けまして決定されました、経営所得安定対策等大綱、いわゆる新たな経営安定対策が、平成19年度から本格的に導入されてまいります。

 この対策は、担い手に対しまして施策を集中する品目横断的経営安定対策、これと表裏一体となります米政策改革推進対策の見直し、さらには農地・水・環境保全向上対策が大きな柱となっているものであります。特に品目横断的経営安定対策は、諸外国との生産条件の格差を是正するため、担い手にその対象を絞り、経営全体に着目した品目横断的対策に転換するものであり、本市におきましても、この大綱に沿いまして、秋まき麦の生産者を中心に、認定農業者の育成に努めたところであります。

 この対策の本格導入に伴い、野菜、果樹につきましても、経営安定に向け、担い手の育成支援を進めていくこととしており、意欲と能力のある農業者を後押しし、創意工夫に満ちた、攻めの取り組みを支援する農業振興施策を進めてまいります。

 米政策につきましては、品目横断的経営安定対策とあわせまして導入される、新たな米需給調整システムの定着を図るため、新たに地域水田農業ビジョンを策定し、消費需要に応じた米づくりを進め、安定供給を図る、米づくりのあるべき姿の実現を目指すことといたしております。

 また、営農ワンストップ支援を目指す担い手アクションサポート事業など、新たな発想に立った、担い手支援・育成対策が導入されることに伴い、農地情報の提供、担い手への農地利用の集積や集落営農組織の育成を図るため、引き続き生産者、農協、行政が一体となった取り組みを進めてまいります。

 また、レタス、ナス、エダマメ等の水田野菜、準高冷地でのハウストマト、温室ミカン、デコポンなどのかんきつ類、クリ、ビワなどの地域特産物を生かし、消費者の需要に応じたブランド産地づくりを進めるとともに、イチゴの観光農園などを組み合わせた、特色ある産地づくりを推進するほか、グリーンツーリズムの推進につきましては、平成19年度から愛媛県グリーンツーリズム推進協議会が設立されることに伴い、本市におきましても、農山漁村の地域活性化の核として、体験メニュー情報の登録・発信、支援者の育成、農家民宿の掘り起こしなど、双海地区を中心に、市内全域を対象とした、推進体制の確立と事業推進を図ってまいります。

 また、中山間地域対策では、直接支払制度の第2期対策が3年目を迎えます。耕作放棄地の発生防止、中山間地域が有する多面的機能の発揮による集落の活性化を進めており、さらに新たな集落が参加するなど、中山間地域の自立的かつ継続的な農業生産活動の体制整備に向け、一層の取り組みを進めてまいります。

 一方、農地・水・環境保全向上対策にも、本格的に取り組んでまいりますが、本市におきましては、多くの地域において農道や水路、ため池等の農業施設を社会共有の資本ととらえて、農家だけではなく、一般住民を含めた活動組織の立ち上げを予定しており、地域ぐるみで農道や水路、ため池等の維持補修、景観作物の植栽といった農業・農村資源の保全活動を行うものでありますので、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、土地生産基盤の整備につきましては、引き続き農業農村総合整備事業、団体営土地改良事業等の採択を受けながら、ため池、水路の改修、農道整備等を積極的に行い、農業経営の効率化を図ってまいります。

 次に、林業振興につきましては、引き続く木材価格の低迷や林家の高齢化等によって、経営意欲の減退を招いておりますが、地球温暖化や災害の防止、水源涵養といった、森林が持つ多様な公益的機能を継続的に維持することが求められていることから、引き続き間伐、下刈り等の造林事業を推進するとともに、これらの基盤となる幹線林道、林内作業車道の整備促進を図るほか、森林組合、林業受託会社等、林業の中核的組織の指導育成に努め、適正な森林環境の保全、林業経営の安定強化を図ってまいります。

 次に、水産業の振興につきましては、漁場の環境変化等に伴う漁獲量の減少に加えまして、魚価の低迷など、水産業も厳しい経営を強いられており、漁獲の増大と新鮮な海産物の安定供給を図るため、魚礁等、漁場の適正な管理、高級魚種の放流育成を促すほか、魚食の普及や水産加工施設の近代化等、経営基盤の強化に向けた漁業協同組合の取り組みを積極的に支援をしてまいります。

 次に、商工振興につきましては、バブル経済崩壊後、景気回復の兆しにあると言われている日本経済も、本市の商工業におきましては、今なおその実感に乏しく、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

 このため、商工会議所、商工会を中心に、株式会社まちづくり郡中、商業団体等と緊密に連携を保ちつつ、空洞化が著しい商店街の活性化、あわせて地場産業の振興、育成に、まちづくりという観点から、地域の特色が生かせるための支援を行ってまいります。

 また、中心市街地活性化法を初めとするまちづくり三法の改正に伴いまして、中心市街地活性化基本計画の見直し策定が必要となっておりますので、これらの認定の可能性を探りつつ、諸事業の実施に向け、商工会議所等まちづくり関係団体と連携し、協議を深めながら鋭意取り組んでまいります。

 観光・イベントにつきましては、近年の観光を取り巻く環境は、交通基盤の整備に伴う観光の広域化を初めとして、生活意識の変化に伴い、団体での観光から家族や小グループによる観光へと移行しつつあり、またグリーンツーリズム等に見られるように、体験型観光への需要が高まるなど、その形態や目的も多様化が進んでおり、よりきめの細かな対応が求められる状況となっております。

 本市におきましても、自然、景観、歴史文化、さらには産業などのさまざまな分野において豊かな地域資源が数多くありますので、これらを伊予市の宝、誇りとして整備見直しを行い、市内全域を対象とした周遊型の観光ルートの開発について、検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、イベントにつきましても、五色姫海浜公園でのビーチバレーを中心としたサマーフェスティバル、特産中山栗のイメージアップと消費拡大を図るなかやま栗まつり、双海の夕焼けプラットホームコンサート、さらには各地域での夏祭りなど、観光協会や関係団体との連携を強化しながら、住民参加、市民参画の各イベントの企画運営の充実を図り、観光振興と地域活性化に努めてまいります。

 次に、新年度の予算編成の基本方針について御説明を申し上げます。

 昨年、北海道夕張市の財政破綻は全国に衝撃をもたらし、地方自治への信頼が大きく揺らぐ出来事でございました。

 また、国における三位一体の改革も総仕上げを迎え、昨年秋には地方分権改革推進法が成立し、国及び地方公共団体が分権すべき役割を明確にするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることが掲げられました。

 平成19年度においては、定率減税の廃止、国税から地方税への税源移譲が実施されるものの、これまで安定的に交付をされてきました所得譲与税や地方特例交付金などの廃止、縮減、地方交付税では、人口と面積を指標とした新型交付税の導入など、抜本的な税制改正が予定されており、地方財政は依然として極めて厳しく、将来の見通しも不透明で不安定な状況にあると言わざるを得ません。

 伊予市におきましても、限られた財源をより効率的で効果的に活用するため、伊予市行政改革大綱に沿って、伊予市補助金等の見直し基準の制定、指定管理者制度の追加導入などを行うなど、不断の行政改革を反映し、昨年度に引き続き緊縮型予算内容といたしました。

 また、19年度が伊予市総合計画の実質的なスタートとなりますが、これに伴う予算措置につきましては、大半が6月補正と考えておるところであります。

 今後、総合計画に基づいた地域の活力を導き出す施策を展開するとともに、市民に地方自治への信頼を深めていただけるよう、常に市民の求める形で情報公開をわかりやすく行い、あわせて財政健全化の推進に努めてまいります。

 以上、所信の一端を申し上げましたが、議員はもとより、市民各位の御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、今議会に上程いたしております議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 提出案件は、報告1件、指定管理者の指定案14件、市営土地改良事業施行案1件、市道路線の認定案1件、条例制定案1件、条例全部改正案6件、条例の一部改正案13件、補正予算案5件及び当初予算案12件、水道事業当初予算案1件の合計55件でございます。

 私からは各案件の概要について御説明を申し上げ、詳細につきましては、後ほど補足説明をさせることといたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、報告第1号、有限会社栗の里なかやまから、平成18事業年度における経営状況につきまして報告書の提出がございましたので、御報告を申し上げるものでございます。

 議案第1号伊予市老人福祉センターの指定管理者の指定についてから、議案第14号なかやま農産物直売施設の指定管理者の指定についてまでの14件につきましては、指定管理者の選定委員会の選考結果に基づき、各施設の指定管理者を指定いたしましたので、御提案を申し上げるものであります。

 議案第15号市営土地改良事業の施行につきましては、平成19年度市営で施行する県単独補助土地改良事業の2カ所の施行に伴い、法の認可手続が必要であるため、御提案を申し上げております。

 議案第16号市道路線の認定につきましては、伊予インター関連事業で改良が進んでおります国道56号線改良の工事に伴い、1路線の認定につきまして、道路法の規定に基づき、御提案を申し上げるものであります。

 議案第17号外国の地方公共団体の機関等に派遣される伊予市職員の処遇等に関する条例制定につきましては、国際協力を目的に、外国の機関等へ派遣される職員の身分の取り扱いについて、整備を図ることに伴う条例制定案件であります。

 議案第18号伊予市老人憩の家条例の全部を改正する条例から、議案第23号伊予市なかやま農産物直売施設条例の全部を改正する条例についてまでの6件の条例改正につきましては、施設の管理運営について、指定管理者制度を適用することに伴い、条例の全部を改正する案であります。

 議案第24号伊予市行政手続条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う条例の一部改正案件であります。

 議案第25号伊予市特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公民館長の報酬額の見直し及び行政評価委員会委員を新たに加えること等に伴い、改正の必要が生じましたので、御提案をするものであります。

 議案第26号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の給与改定に準じ、3人目以降の子等の支給月額を1,000円引き上げて「5,000円」を「6,000円」に改正するもの、また管理職手当についても、人事院勧告に基づき、定率制を定額制に改正するため、御提案をするものであります。

 議案第27号伊予市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、伊予市職員の特殊勤務手当の見直しに伴い、条例の一部を改正するため、御提案をするものであります。

 次、議案第28号伊予市特別会計条例の一部を改正する条例につきましては、一部特別会計の名称の変更及び介護サービス事業特別会計を設置することに伴う条例改正案件であります。

 議案第29号伊予市行政財産の目的外使用に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の施行に伴い、改正の必要が生じましたので、御提案をするものであります。

 議案第30号伊予市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法の規定による地域支援事業の見直しに伴い、改正の必要が生じたので、提案するものであります。

 議案第31号伊予市保健センター条例の一部を改正する条例につきましては、施設の使用料の見直し及び施設の開館時間の変更について、御提案を申し上げるものであります。

 議案第32号伊予市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例につきましては、信用補完制度における第三者の連帯保証人制度を原則廃止することに伴い、御提案を申し上げるものであります。

 議案第33号伊予市なかやま地域資源活用工房施設条例の一部を改正する条例につきましては、指定管理者不在期間等の取り扱いについて、規定及び利用料金を見直しするための条例の一部改正であります。

 議案第34号伊予市下水道条例の一部を改正する条例につきましては、下水道法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、御提案を申し上げるものであります。

 議案第35号伊予市簡易水道施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、小網簡易水道施設の整備に伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案をするものであります。

 議案第36号伊予市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例につきましては、小網簡易水道の施設整備による給水料金等の見直しに伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたので、提案するものであります。

 ちょっと先ほど給水条例で、水道条例と言いました、給水条例です。変更してください。

 それでは、皆さん、長引きますが、よろしくお願いします。

 それでは、補正予算の対応を御説明申し上げます。

 主な内容は、伊予消防署双海出張所の建築に伴う一部事務組合負担金、合併補助金決定に伴う財源内訳の変更及び建設計画基金への積立金、事業費精算に伴う簡易水道特別会計繰出金、県営道路改良整備事業費増額に伴う負担金の追加、各種基金への利子等の積立金計上を初め、各種事業の精算に伴う減額及び交付金、交付税の不用額の減額等、また歳入におきましては、税等の一般財源の収入見通しがつきましたので、財政調整基金繰入金の減額等の計上を図っております。

 続きまして、継続費補正につきましては、都市計画図及び地形図作成業務費の額が決定いたしましたので、これの変更、繰越明許費におきましては、地方改善施設整備事業外7事業を繰り越すものでございます。

 また、地方債につきましては、事業の精算による起債限度額の変更を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、申し上げました事項を中心に編成いたしました平成18年度一般会計補正予算額は、2億3,387万円追加をいたしまして、151億4,356万円となるわけでございます。この補正予算の歳入財源につきましては、市税、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、財産収入、諸収入、市債等により歳出予算に対応して編成をしたところでございます。

 続きまして、議案第38号から41号までの特別会計について主なものを申し上げます。

 国民健康保険特別会計では、事業勘定では、診療収入の増加に伴う診療施設勘定への繰出金の減額及び国庫支出金精算による返還金、診療施設勘定では、繰入金減額に伴う財源内訳の変更、介護保険特別会計におきましては、医療保険制度改正に伴う事務処理システム改修の委託料の計上及びこれの繰越明許費の設定、県介護保険財政安定化基金条例の一部改正に伴う拠出金の減額補正、簡易水道特別会計では、小網簡易水道施設整備事業費精算に伴う減額及び起債対象事業費減額に伴う事業費の一般会計繰入金への財源変更及び同事業の繰越明許費、公共下水道特別会計では、南6号汚水幹線管渠布設工事外2事業に係る繰越明許費の設定を行っております。

 次に、議案第42号から53号までの平成19年度当初予算につきまして、議案番号順に概要を申し上げます。

 まず、一般会計の主な内容でございますが、1款議会費では、常任委員会等行政視察費及び政務調査費等に加えまして、新たに会議録検索システムを導入する経費の計上を図っております。

 2款総務費では、本庁舎の各地域事務所の維持管理費等、また新たな職員間の情報共有の一元窓口となる、いわゆる職員ポータルの構築等情報化推進に関する経費、また来年度実施されます固定資産税評価がえに伴う鑑定に要する経費、市内の自主防災組織の結成を促し、支援をする補助金等の計上を図っております。

 3款民生費では心身障害者に対する医療費、民生委員の活動に係る経費等を、地方改善施設整備事業では、今年度最終の事業といたしまして、栃谷山岡線改良工事費を、高齢者福祉では老人福祉センター等の施設の指定管理に伴う委託料、敬老会実施に伴う助成金及び金婚式開催経費に加えまして、新たに後期高齢者医療対策として広域連合への分担金等を、障害者対策費といたしましては、今年度から障害者自立支援法改正に伴いまして、身体障害、知的障害、精神障害という種別ごとの縦割りサービスをなくし、障害のある方々が必要とするサービスを利用できるようサービスの一元化を行い、この方針に沿った費用の予算計上を図っております。

 児童福祉費では、前年度から支給対象が広がった児童手当費、本年度から本格的に始動するファミリーサポートセンター運営に関する経費とともに、市内保育所の運営に関する経費、さくら幼児園運営経費等、少子化対策に対応する経費を計上しているところでございます。

 4款衛生費では、乳幼児の健康を維持するための各種予防接種の経費、市民の健康維持を図るための各種健康診断に係る実施経費、老人保健では、生活習慣病予防等の講習会、指導訪問、介護予防等の健診に要する経費等を計上しております。

 また、環境衛生対策におきましては、合併浄化槽設置に伴う補助金、公害対策等に要する経費の計上をするとともに、新たに畜犬の登録管理費等を充実するためシステムの導入経費を、ごみ対策といたしましては、従来不燃・可燃ごみの収集に加えまして、4月から実施をいたします衣類の収集費用を含めた収集運搬費、昨年から実施しております指定ごみ袋等の購入経費の計上を図っているところでございます。

 5款では、勤労者住宅建築資金等の貸し付けに係る事業費の計上を図っております。

 6款農林水産業費では、果樹の高品質生産体制等振興に対する補助金等の計上を図るとともに、有害鳥獣対策事業に係る経費の増額を図っております。

 また、昨年度と同じく、中山間地域支払制度に伴う交付金、農業に関する各種施設の管理費、農村の基盤整備に必要な農道、水路等の改修費等を加え、道後平野農業水利事業費といたしまして新たに過年度実施いたしました国営土地改良事業に対する地元負担金の支払いについて、県の償還方法の変更に伴いまして、利子の節減を図るため繰上償還を行うこととなり、元利償還金の計上を、また林業費におきましては、松くい虫防除対策事業費、林道整備事業費等を計上、水産業費では、漁業振興助成にあわせまして、昨年度の上灘漁協に引き続き、豊田漁協の漁船巻き上げ機能改修に対する補助金等の計上を図っているところでございます。

 7款商工費では、今議会の議案で御提案をいたしておりますなかやま交流促進センター等各施設の指定管理に関する委託料の計上を、また商店街振興に資するための助成金、さらには、まちづくり推進費として、昨年度に引き続きまして商店街の活性化に寄与するために、お年寄りに優しいまちづくり事業費の計上を図っております。

 中小企業対策といたしましては、振興資金の預託金及び利子補給金、観光費といたしましては、各地域のイベント開催経費に対する支援費や各種観光施設に要する経費を、また新たな観光ガイドブックの作成に要する経費の計上を図っております。

 8款土木費では、今年度本格的に稼働する未登記土地の処理に要する経費を、先ごろ策定いたしました実施計画に計上された新規事業の着手を含めた市道の新設改良、舗装等の経費のほか、各ポンプ場に対する維持管理費に要する経費、各種公園維持管理に関する経費を計上するとともに、継続費で実施いたしております都市計画図、地形図を完成させる経費が計上されております。

 また、住宅管理費では、昨年度に引き続き実施をする鳥ノ木団地の外部改修工事を計上、また新たに、今後公営住宅整備指針とすべく、住宅マスタープランの作成に関する経費の計上を図っております。

 9款消防費では、常備・非常備消防運営費のほか、消防ポンプ自動車1台、小型動力ポンプ1台分の各購入費、消火栓新設工事等に対する負担金等の計上を図っているところでございます。

 10款教育費では、市内小・中学校、幼稚園等の運営に関する経費を計上するほか、営繕工事といたしまして、北山崎小学校の校舎外壁の改修工事、伊予幼稚園の外部改修工事費を計上するとともに、リース期限満了となります伊予地域小学校のパソコン等の新規リースに係る経費の計上を、また社会教育費では、従来から実施をしております生涯学習、公民館活動に要する経費を計上するとともに、人権・同和教育、コンサート等の文化活動経費、ビーチバレー大会等の社会体育事業の推進に係る経費の計上を図るとともに、新たに文化活動として伊予市文化協会が実施をする句碑設置事業に対する補助金の計上を、また青少年対策として、現在職員の兼務となっている青少年センターに、非常勤ではありますが、いじめ等の相談事業の充実を図るため、職員の雇用経費の計上を図っているところでございます。

 以上が歳出予算の主な事項でございます。

 これらの財源といたしまして、歳入予算は、市税、繰入金、繰越金等自主財源とあわせまして、地方交付税、各種交付金、国庫支出金、市債等依存財源をもって対応しているところでございますが、今年度におきましても、平成18年度と同様、緊縮予算の編成といたしておりますが、新型交付税、税源移譲等の導入により、一般財源の見通しについて不透明な状況でございますので、財政調整基金及び繰越金を昨年よりそれぞれ1億円の、計2億円を多く組み入れなければ予算が組めない状況となっております。

 今後もさらに厳しい財政運営を強いられると予想されます。何とぞ今後とも議員各位の御理解を賜り、御協力をお願い申し上げます。

 続きまして、特別会計予算について説明を申し上げます。

 国民健康保険特別会計事業勘定でございますが、主なものは、前年度実績により見込み計上を行った一般被保険者療養給付費等でございます。また、新たに昨年度補正予算対応いたしました制度改正に伴う保険財政共同安定化事業への拠出金の計上も図っております。

 次に、診療所勘定では、中山地区に設置をされております佐礼谷診療所及び歯科診療所の運営及び維持管理に係る経費の計上を行っております。

 老人保健特別会計におきましては、医療給付費及び支給費の前年度実績に基づく見込み計上でございます。

 介護保険特別会計では、介護サービス費等を除いた介護認定審査会に要する経費、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費等を前年度実績に基づき見込み計上を行っております。

 簡易水道特別会計におきましては、中山・双海地域に設置をいたしております施設の管理費を計上、また新たに本年度から双海地域の水不足解消を図るための簡易水道統合整備に取り組むために策定する基本計画策定業務委託料の計上を図っております。

 本会計において大きく減額となっておりますのは、小網簡易水道施設整備事業費の終了に伴うものでございます。新年度からは、営農飲雑用水から名称を変更いたしまして、飲料水供給施設特別会計では、中山地域の4施設の維持管理費の経費の計上を、浄化槽整備特別会計でも、浄化槽の維持管理費の経費と、15基分の浄化槽新設に係る工事費の計上を図っております。

 集落排水特別会計におきましては、伊予地区、中山地区にあります処理施設等の維持管理に係る経費の計上であります。

 伊予市上屋特別会計では、上屋の管理経費に加えまして、一般会計への繰出金の計上を図っております。

 公共下水道特別会計では、下水浄化センターの管理費用、昨年度から2カ年計画で実施をしております鳥ノ木団地の汚水管布設替え工事及び各汚水幹線及び支線等管渠の布設工事の経費の計上を行っております。

 特定環境保全公共下水道特別会計では、中山浄化槽センターの維持管理に必要な経費の計上を行っております。

 新年度から新設されます介護サービス事業特別会計では、介護予防支援業務を開始するための経費の計上を図っております。

 最後に、水道事業の会計では、上水道第6次拡張事業に伴う工事費及び用地取得費とあわせまして、老朽管更新事業、公共下水道工事、市道改良工事に伴う排水管の布設替え工事費等を計上するとともに、有収率の向上を図る漏水調査費等も計上を行っております。

 以上、本会議に提案をいたしておりますところの各案件の主な項目について御提案を申し上げました。どうかよろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、詳細につきましては後ほど補足をさせます。

 続きまして、12月定例会以降の主な施策、行事について、諸般の報告を申し上げます。

 まず、行政改革の推進につきましては、行政改革大綱を着実に実行するため、健全で効果的、効率的な行財政システムづくり、住民ニーズに即対応できる業務体制の整備など、4項目の基本的な視点のもとに実施計画を策定いたしました。関係課ごとに、22年度までに取り組むべき具体的な実施項目、277項目に及ぶ具体的な検討や実施年度など方策を定め、目標達成に向けて取り組んでまいることといたしております。

 次に、総合計画の推進では、具体的な事業計画を定める実施計画について、計画素案を市議会において御協議をいただき、市議会としての御意見と行政内部を調整いたしまして、この2月に計画を策定したところでございます。

 今後においても、議会及び住民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、この計画が着実に実施されるよう努めてまいりますとともに、行財政改革にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、いよいよ団塊の世代退職の、いわゆる2007年問題が始まります。ここ一、二年で、現在の部課長である幹部職員のほとんどが定年を迎えるわけであります。こうしたことの対応と職員の能力向上を目的に、4日間、計7回の人事評価監督者の研修を行い、次世代の管理職の人材育成を図ったところでございます。

 次に、平成19年伊予市成人式につきましては、1月7日、伊予・中山・双海地域から該当者310名と市外参加者43名を含めた353人が一堂に集まり、市民体育館で開催をいたしました。成人者のスナップ撮影、新成人と伊予市出身の田中和彦氏によるフリートークを行うなど、和やかな雰囲気の中での成人式となりました。そして、第2部の立食パーティーでは、新成人の夢の発表や、久しぶりに再会した友達との会話が弾むなど、新成人にとって記念に残ったものと考えております。

 次に、2月3日には、心の通い合う家庭づくり、活力ある地域づくり、自然と人に優しい環境づくりを目標とした、平成18年度第52回伊予市婦人大会が中央公民館で会員140名が出席して開催されました。会員同士が交流しながら、婦人会が地域に根差した活動を展開していくための大きな活力となったものと考えております。

 2月5日、合併後初めてとなる伊予市全域を対象とした第1回伊予市駅伝大会が、伊予市内一円、13区間、計24.85キロのコースで、17チーム、約260人の参加で開催いたしました。小学生から中高年齢者までという幅広い年齢層の方々が、一人の脱落者もなく元気で完走したことをつけ加えておきたいと思います。

 また、地域の教育をどう高めていくかを大会のテーマとして、2月25日、平成18年度伊予市生涯学習大会を開催しました。パネルディスカッションでは、地域の子供は地域で育てようというテーマで、伊予・中山・双海、それぞれの地域における社会教育団体の4人の取り組み発表があり、各地で青少年の健全育成のために特色あるさまざまな活動が展開されていることが確認できました。

 また、夜間中学校教諭の松崎運之助さんによる「命の光を大きく輝かせるために」と題しての御自身の体験をもとに記念講演をいただいたところでございます。

 今回の青少年健全育成をテーマに絞り、社会教育関係団体やPTA、民生児童委員、青少年補導委員等の関係者など多くの市民の参加のもと、今後の青少年の健全育成の重要性を改めて感じていただいたと思います。

 最後になりますが、新年度の組織・機構は、現行地域事務所は現体制を維持し、新たに自治支援センター設置を目指した支援機能体制の職員を設置することといたしております。

 一方、本庁舎機能では、安全・安心のまちづくりと危機管理体制の強化を図るため、課の体制を新設するとともに、道路用地の未登記処理を計画的に推進していくための、現在の分室を課に昇格させ、3年のスケジュールで実践してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を願いたいと思います。

 以上、12月議会以降の主な施策と行事について申し上げました。大変長時間になりましたが、御協力ありがとうございました。

 終わります。



○議長(竹本清君) 暫時休憩します。

 再開は午後1時からといたします。

            午前11時42分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時00分 再開



○議長(竹本清君) 再開をいたします。

 水田議員が少し遅刻という連絡がございました。

 それでは、この際、補足説明がありましたら説明を求めます。



◎総務課長(岡井英夫君) 議長



○議長(竹本清君) 岡井総務課長



◎総務課長(岡井英夫君) それでは、報告第1号及び議案第1号から議案第36号までにつきまして、市長の補足説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお願いします。

 まず、報告第1号有限会社栗の里なかやまの経営状況について。

 提案理由、地方自治法第243条の3第2項の規定により提案しております。

 別冊、経営状況報告書(第22期)を御参照ください。

 有限会社栗の里なかやまの平成18事業年度事業報告を1ページに、貸借対照表を2ページに、損益計算書内訳書を3から4ページに、剰余金処分案を5ページに、さらに6ページ以降には、本店分、特産品センター、クラフトの里、遊栗館、花の森ホテルの施設ごとの経営状況の報告をいたしております。

 また、第23期事業計画及び予算書につきましても添付しております。

 なお、平成19事業年度については、それぞれの施設の管理状況に応じた期間での計上となっております。

 再度、議案書をお願いします。

 2ページの議案第1号から15ページ、議案第14号までの14件の指定管理者の指定案件の提案理由につきましては、地方自治法第244条の2第6項及び個々の公の施設条例に基づき御提案申し上げるものであります。

 また、指定期間につきましても、議案第1号から7ページ、議案第6号までの高齢者関係施設の6件につきましては、すべて平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間とするものです。さらに、8ページ、議案第7号から15ページ、議案第14号までの産業経済課関係の8件につきましては、すべて平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間とするものであります。それぞれの補足説明の中では、提案理由及び指定期間の説明は割愛させていただきます。

 それでは、2ページ、議案第1号伊予市老人福祉センターの指定管理者の指定につきましては、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は「伊予市老人福祉センター」、指定管理者となる団体の名称は社会福祉法人伊予市社会福祉協議会とするものです。

 3ページ、議案第2号伊予市高齢者福祉増進施設の指定管理者の指定につきましては、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は「伊予市高齢者福祉増進施設唐川ふれあいプラザ」、指定管理者となる団体の名称は社会福祉法人伊予市社会福祉協議会とするものです。

 4ページ、議案第3号伊予市老人憩の家の指定管理者の指定につきましては、指定管理者に管理を行わせる憩の家の名称は「中山老人憩の家」、指定管理者となる団体の名称は社会福祉法人中山梅寿会。

 5ページ、議案第4号伊予市老人憩の家の指定管理者の指定につきましては、指定管理者に管理を行わせる憩の家の名称は「上灘老人憩の家」、指定管理者となる団体の名称は社会福祉法人伊予市社会福祉協議会とするものです。

 6ページ、議案第5号伊予市高齢者共同住居の指定管理者の指定につきましては、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は「伊予市高齢者共同住居」、指定管理者となる団体の名称は社会福祉法人中山梅寿会とするものです。

 7ページ、議案第6号伊予市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定につきましては、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は「伊予市老人デイサービスセンターもものさと」、指定管理者となる団体の名称はえひめ中央農業協同組合とするものです。

 8ページ、議案第7号なかやま交流促進センターの指定管理者の指定につきましては、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は「なかやま交流促進センター」、指定管理者となる団体の名称は山陽物産株式会社とするものです。

 9ページ、議案第8号なかやま野外音楽広場の指定管理者の指定につきましては、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は「なかやま野外音楽広場」、指定管理者となる団体の名称は山陽物産株式会社とするものです。

 10ページ、議案第9号なかやまフラワーハウスの指定管理者の指定につきましては、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は「なかやまフラワーハウス」、指定管理者となる団体の名称は山陽物産株式会社とするものです。

 11ページ、議案第10号なかやま農畜産物処理加工施設の指定管理者の指定につきましては、指定管理者に管理を行わせる処理加工施設の名称は「中山農畜産物処理加工場」、指定管理者となる団体の名称は中山農産加工組合とするものです。

 12ページ、議案第11号なかやま農畜産物処理加工施設の指定管理者の指定につきましては、指定管理者に管理を行わせる処理加工施設の名称は「永木農産物処理加工場」、指定管理者となる団体の名称は永木農産加工組合とするものです。

 13ページ、議案第12号なかやま農畜産物処理加工施設の指定管理者の指定につきましては、指定管理者に管理を行わせる処理加工施設の名称は「野中農畜産物処理加工場」、指定管理者となる団体の名称は野中農産加工組合とするものです。

 14ページ、議案第13号なかやま農畜産物処理加工施設の指定管理者の指定につきましては、指定管理者に管理を行わせる処理加工施設の名称は「佐礼谷農畜産物処理加工場」、指定管理者となる団体の名称は佐礼谷農産加工組合とするものです。

 15ページ、議案第14号なかやま農産物直売施設の指定管理者の指定につきましては、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は「なかやま農産物直売施設」、指定管理者となる団体の名称は添賀観光農園組合とするものです。

 16ページをお願いします。

 議案第15号市営土地改良事業の施行について。

 提案理由、土地改良法第96条の2第2項の規定により提案しております。

 これは、平成19年度で施行する2件のかんがい排水事業であり、事業内容については、横内地区水路延長110メートル、概算事業費350万円、東峰地区ため池取水施設一式、概算事業費2,000万円でございます。

 17ページをお願いします。

 議案第16号市道路線の認定について。

 提案理由、道路法第8条第2項の規定により提案しております。

 19ページの市道認定路線表と20ページの付図で御説明します。

 路線名は池田一丁地線、延長は0.209キロメートルで、市道下吾川上野線から市道宮田一丁地線に通ずる道路であります。

 21ページをお願いします。

 議案第17号外国の地方公共団体の機関等に派遣される伊予市職員の処遇等に関する条例の制定について。

 提案理由、国際協力を目的とし、外国の地方公共団体の機関等へ派遣される職員の身分の取り扱いについて整備を図ることに伴い条例を制定したいので、地方自治法の規定により提案しております。

 22ページをお願いします。

 第1条趣旨では、法律に基づき、職員の処遇に関し必要な事項について定めると規定。

 第2条第1項では、職員を派遣することができる外国の地方公共団体等の機関について。

 同条第2項では、派遣をすることができない職員について。

 第3条では、派遣期間の更新等について。

 第4条では、一般派遣職員の給与について。

 第5条では、派遣先の機関の業務を公務とみなすと規定。

 第6条では、一般の派遣職員の旅費の支給について。

 第7条では、企業職員または単純労務職員である派遣職員の給与の種類について。

 第8条で報告、第9条で委任について規定しています。

 施行期日は、24ページ、附則のとおり、この条例は平成19年4月1日から施行するとしています。

 25ページ、議案第18号から57ページ、議案第23号までの6件の条例改正議案の提案理由につきましては、すべて施設の管理運営について、地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者制度を適用するため、条例の全部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により御提案申し上げるものであります。6件それぞれの補足説明の中での提案理由は割愛させていただきます。

 25ページをお願いします。

 議案第18号伊予市老人憩の家条例の全部を改正する条例について。

 26ページをお願いします。

 第1条設置では、高齢者の健康の増進と供用の向上を図るため、老人憩の家を設置すると規定。

 第2条では、憩の家の名称及び位置を規定。

 第3条では、指定管理者に管理を行わせる旨を規定。

 第4条では、効率的運用、第5条から27ページの第8条では、業務、休館日、開館時間、利用者の範囲等施設の管理運営上の基本的事項について規定。

 第9条、第10条では利用の許可、不許可について規定。

 28ページ、第11条で転貸しの禁止を。

 第12条で入場の制限について規定。

 第13条で憩の家の利用料は無料と規定しています。

 第17条では、指定管理者不在期間等の読みかえ等に関する規定を設け、指定管理者の指定の取り消し、あるいは管理を行わせることが困難となったときは、指定管理者を市長、利用者を使用と読みかえ適用すると規定。

 施行期日は、29ページ、附則第1項のとおり、この条例は平成19年4月1日から施行するとしています。

 第2項、第3項で経過措置を規定しています。

 30ページをお願いします。

 議案第19号伊予市なかやま交流促進センター条例の全部を改正する条例について。

 31ページをお願いします。

 第1条では、設置について。

 第2条では、交流促進センターの位置を。

 第3条では、指定管理者に管理を行わせる旨を規定。

 第4条では、効率的運用について。

 第5条では、指定管理者の行う業務について規定。

 32ページをお願いします。

 第6条、第7条に利用時間、休館日等施設管理運営上の基本的事項について規定。

 第8条、第9条では利用の許可、利用の制限について。

 第10条では遵守事項を。

 33ページ、第11条では利用料金を別表第2に定める額を上限とする旨を規定。

 第12条、第13条では、利用料金の減免、不還付について規定しています。

 34ページ、第17条では、指定管理者不在期間の読みかえ等を規定しています。

 施行期日は、附則第1項のとおり、この条例は平成19年4月1日から施行する。

 2項で指定管理者不在期間の使用料について、第3項、第4項で経過措置を規定しています。

 38ページをお願いします。

 議案第20号伊予市なかやま野外音楽広場条例の全部を改正する条例について。

 39ページをお願いします。

 第1条では、設置について。

 第2条では、音楽広場の位置を。

 第3条では、指定管理者に管理を行わせる旨を規定。

 第4条では、効率的運用について。

 第5条では、指定管理者の行う業務について規定。

 40ページをお願いします。

 40ページ、第6条、第7条に、開場時間、休場日等施設管理運営上の基本的事項について。

 第8条、第9条では利用の許可、利用の制限について。

 第10条では、遵守事項を規定。

 41ページ、第11条では利用料金の上限額を別表に規定。

 第12条、第13条では利用料金の減免、不還付について規定しています。

 第15条では、指定管理者不在期間の読みかえ等を規定しています。

 施行期日は、42ページ附則第1項のとおり、この条例は平成19年4月1日から施行する。

 第2項で指定管理者不在期間の使用料について、第3項、第4項で経過措置を規定しています。

 44ページをお願いします。

 議案第21号伊予市なかやまフラワーハウス条例の全部を改正する条例について。

 45ページ、第1条では、設置について。

 第2条では、フラワーハウスの位置を。

 第3条では、フラワーハウスの施設について。

 第4条では、指定管理者に管理を行わせる旨を規定。

 第5条では、効率的運用について。

 46ページ、第6条では指定管理者の行う業務について規定をしています。

 第7条、第8条に開館時間、休館日等施設の管理運営上の基本的事項について規定をしています。

 第9条、第10条では利用の許可、利用の制限について。

 第11条では、遵守事項を。

 第12条では、利用料金の条件を別表に規定。

 第13条から48ページ、第15条では、利用料金の減免、不還付、損害賠償等について規定しています。

 第16条では、指定管理者不在期間の読みかえ等を規定しています。

 施行期日は、49ページ附則第1項のとおり、この条例は平成19年4月1日から施行する。

 第2項で、指定管理者不在期間の使用料について、第3項、第4項で経過措置を規定しています。

 51ページをお願いします。

 議案第22号伊予市なかやま農畜産物処理加工施設条例の全部を改正する条例について。

 52ページ、第1条では、設置について。

 第2条では、加工場の名称及び位置を別表第1に規定。

 第3条では、指定管理者に管理を行わせる旨を規定。

 第4条では、効率的運用について。

 第5条では、指定管理者が行う業務について規定。

 53ページ、第6条、第7条に開場時間、休場日等の施設管理運営上の基本的事項について。

 第8条、第9条では、利用許可の取り消し等について。

 第10条では遵守事項を。

 第11条では、利用料金の上限額を別表第2に。

 第12条、第13条では利用料金の減免、利用料金の還付について。

 第14条では損害賠償等について。

 第15条では指定管理者不在期間の読みかえ等を規定しています。

 施行期日は、55ページ附則第1項のとおり、この条例は平成19年4月1日から施行する。

 第2項で指定管理者不在期間の使用料について、第3項、第4項で経過措置を規定しています。

 57ページをお願いします。

 議案第23号伊予市なかやま農産物直売施設条例の全部を改正する条例について。

 58ページ、第1条では、設置について。

 第2条では、直売所の位置を。

 第3条では、指定管理者に管理を行わせる旨を規定。

 第4条では、効率的運用について。

 第5条では、指定管理者の行う業務について規定。

 59ページ、第6条、第7条に開所時間、休所日等施設管理運営上基本的事項について。

 第8条、第9条では、利用許可の取り消し等について。

 第10条では遵守事項を。

 60ページ、第11条では利用料金の上限額を別表に規定。

 第12条、第13条では利用料金の減免、利用料金の不還付について。

 第14条では損害賠償等について。

 第15条では、指定管理者不在期間の読みかえを規定しています。

 施行期日は、61ページ附則第1項のとおり、この条例は平成19年4月1日から施行する。

 第2項、第3項で経過措置を規定しています。

 62ページをお願いします。

 議案第24号伊予市行政手続条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので提案しております。

 64ページ、新旧対照表をお願いします。

 第1条第1項中、引用条文の条ずれにより、行政手続法「第38条」を「第46条」に改めております。

 施行期日は、63ページ、附則のとおり、この条例は公布の日から施行するとしています。

 65ページをお願いします。

 議案第25号伊予市特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、公民館長の報酬の額の見直し及び行政評価委員会委員等を新たに加えること等に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 67ページ、新旧対照表をお願いします。

 改正案では、公民館長(中山町及び双海町の区域に係るもの)の報酬の額を年額12万4,000円に統一、シーサイド公園整備審議会委員日額5,700円、開発審議会(開発行為に関すること)日額5,700円、見守り推進員日額3,000円の項を削り、行政評価委員会委員日額1万5,000円、要保護児童対策地域協議会委員日額5,700円、次世代育成支援対策地域協議会委員日額5,700円、地域福祉計画策定委員会委員日額5,700円、健康づくり推進協議会委員日額5,700円を加えています。

 施行期日は、66ページ附則のとおり、この条例は平成19年4月1日から施行するとしています。

 68ページをお願いします。

 議案第26号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、国家公務員の給与の改定に準じて本市職員の給与等を改定したいから、地方自治法の規定により提案しております。

 71ページ、新旧対照表をお願いします。

 第8条扶養手当について、「のうち2人まで」を削り「1人につき」と改正しております。これにより、3人目以降の子等の扶養手当を1,000円引き上げて、1人につき「5,000円」を「6,000円」にするものであります。

 第22条では、管理職手当の月額を、同項に規定する職にある者の属する職務の級における最高の号給に改めております。これまでの定率性を定額制に改めるものであります。

 級別職務分類表の主事補、主事の職務分類を地方自治法の改正に伴い改めております。

 施行期日は、69ページ附則第1項のとおり、平成19年4月1日から施行する。

 2項で経過措置を、70ページの第3項で附則部分の改正を行っております。

 73ページをお願いします。

 議案第27号伊予市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、伊予市職員の特殊勤務手当の見直しに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 75ページ、新旧対照表をお願いします。

 第2条特殊勤務手当の種類から、税務職員手当、社会福祉業務従事職員手当、特殊労務作業手当、使用料等徴収手当、用地交渉手当を削っております。

 また、廃止する特殊勤務手当に関する条項、第3条、第6条、第7条、76ページ第10条、第11条を削っております。

 施行期日は、74ページ附則のとおり、平成19年4月1日から施行するとしております。

 77ページをお願いします。

 議案第28号伊予市特別会計条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、伊予市営農飲雑用水特別会計の名称変更及び伊予市介護サービス事業特別会計の設置に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 79ページ、新旧対照表をお願いします。

 第1条第5号「伊予市営農飲雑用水特別会計営農飲雑用水事業」を「伊予市飲料水供給施設特別会計飲料水供給施設事業」に改め、第1条第11号に「伊予市介護サービス事業特別会計介護サービス事業」の1号を加えています。

 施行期日は、78ページ附則のとおり、平成19年4月1日から施行するとしています。

 80ページをお願いします。

 議案第29号伊予市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の施行に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、御提案するものです。

 82ページ、新旧対照表をお願いします。

 第1条中、第4項を第7項に改めています。

 施行期日は、81ページ附則のとおり、公布の日から施行するとしています。

 83ページをお願いします。

 議案第30号伊予市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、介護保険法に基づく地域支援事業の見直しに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、御提案するものです。

 86ページ、新旧対照表をお願いします。

 第2条で、老人デイサービスセンターの施設の名称及び位置では、生きがいデイサービスセンターの廃止に伴い、「じゅらく」と「なかやま」を削除しております。

 また、「センターの職員」も削除。

 第4条を効率的運用について規定。

 第8条について、センターを利用することできる者を規定しています。

 第9条で利用料金を無料と規定。

 第10条で指定管理者不在期間の読みかえ等を規定しています。

 施行期日は、85ページ附則のとおり、平成19年4月1日から施行すると規定しています。

 89ページをお願いします。

 議案第31号伊予市保健センター条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、開館時間の変更及び使用料の見直しに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 92ページ、新旧対照表をお願いします。

 第6条中、開館時間「午後5時まで」を「午後5時半まで」に改めております。

 第9条使用料では、保健センターの使用料は徴収しない。ただし、設置目的外に使用する場合は使用料を徴収するとしています。

 93ページ、別表の時間区分の昼間、夜間を時間の表示に改めております。

 第10条に使用料の減免規定を設けております。

 施行期日は、91ページ附則のとおり、平成19年4月1日から施行する。

 第2項、第3項で経過措置を規定しています。

 94ページをお願いします。

 議案第32号伊予市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、信用補完制度における第三者の保証人の取り扱いの変更に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 96ページ、新旧対照表をお願いします。

 第14条連帯保証人では、法人または組合が融資を受けようとする場合はその代表者を連帯保証人として立て、第2項で、個人が融資を受けようとする場合は原則として連帯保証人を立てないものとする、としています。

 施行期日は、95ページ附則のとおり、平成19年4月1日から施行する。

 第2項で経過措置を規定しています。

 97ページをお願いします。

 議案第33号伊予市なかやま地域資源活用工房施設条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、使用料金の見直し及び指定管理者の不在期間に係る規定の整備に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 100ページ、新旧対照表をお願いします。

 改正案、第3条で、活用工房の施設を規定。

 101ページ、第9条で使用料金を別表に規定し、第11条で指定管理者の不在期間の読みかえ等に係る規定の整備をしています。

 施行期日は、99ページ附則のとおり、平成19年4月1日から施行する。

 第2項で指定管理者不在期間の使用料を規定しています。

 103ページをお願いします。

 議案第34号伊予市下水道条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、下水道法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 105ページ、新旧対照表をお願いします。

 第24条の水質基準適合のための除害施設の設置等については、106ページ、29号亜鉛及びその他化合物に係る排出基準の改正を受けまして、現行の第1号から第33号までを下水道法施行令に定める数値として、改正案の第24条第1項にまとめております。

 施行期日は、104ページ附則のとおり、公布の日から施行するとしております。

 108ページをお願いします。

 議案第35号伊予市簡易水道施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、小網簡易水道施設の整備に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により御提案するものであります。

 110ページ、新旧対照表をお願いします。

 別表第2条関係について、「小網簡易水道と上迫田簡易水道」を「小網簡易水道」に統合しております。

 施行期日は、109ページ附則のとおり、平成19年7月1日から施行するとしております。

 111ページ、お願いします。

 議案第36号伊予市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、小網簡易水道の施設整備による水道料金等の見直しに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により御提案するものです。

 114ページ、新旧対照表をお願いします。

 第3条加入金では、第2項で分担金を納入したものは加入金を徴収しない。給水管を造形する場合の加入金は、既設口径による加入金を差し引いた額を徴収すると規定。

 別表第1で利用料金を規定、水量単位を漢数字の立方メートルに改めております。

 「小網簡易水道と上迫田簡易水道」を「小網簡易水道」に統合しております。

 別表第2では「備考」を削除、別表第3では「市が設置する簡易水道施設の加入金を統一すること」とし、あわせて「備考」を削除しております。

 施行期日は、113ページ附則のとおり、この条例は平成19年7月1日から施行するとしております。

 以上で私の補足説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



◎企画財務課長(松村英友君) 議長



○議長(竹本清君) 松村企画財務課長



◎企画財務課長(松村英友君) それでは、失礼します。

 引き続きまして、市長提案理由の議案第37号から第41号の補正予算、第42号から53号の当初予算につきまして補足説明を申し上げます。

 それでは、議案書116ページをお開きください。

 議案第37号平成18年度伊予市一般会計補正予算(第8号)について、それでは別冊補正予算書1ページをお開きいただきたいと思います。

 平成18年度伊予市一般会計補正予算(第8号)。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,387万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ151億4,356万円とする。

 第2項では、歳入歳出予算補正を第1表で、第2条では継続費の補正を第2表で、第3条では繰越明許費を第3表で、第4条では地方債の補正を第4表でそれぞれ行っております。

 2ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算補正、歳入、1款市税、補正額1億円、6款地方消費税交付金2,100万円、9款地方特例交付金、補正額2,757万9,000円、10款地方交付税、補正額2億5,111万6,000円、12款分担金及び負担金、補正額△65万3,000円、14款国庫支出金、補正額1億5,252万6,000円、15款県支出金6,603万6,000円、16款財産収入、補正額472万2,000円、17款寄附金、補正額10万円、18款繰入金、補正額△4億円、20款諸収入、補正額874万4,000円、21款市債、補正額270万円、歳入補正額合計2億3,387万円でございます。

 歳入補正の主なものは、市税等一般財源の収入見通しが立ちましたので、当初予算で計上いたしましておりました財政調整基金からの繰入金4億円の減額計上及び合併補助金の18年度交付内示のあった額1億7,900万円の計上が主なものでございます。

 歳出につきましては、事項別明細書で御説明を申し上げます。

 4ページをお願いします。

 第2表継続費補正、8款土木費、事業名、都市計画図及び地形図作成業務、補正前総額7,513万4,000円、年割り額、平成18年度2,516万4,000円、平成19年度4,997万円、補正後総額6,300万円、平成18年度同額、平成19年度3,783万6,000円に変更でございます。

 次のページをお願いします。

 第3表繰越明許費、3款民生費、事業名、市道栃谷山岡線道路改良事業。これは、用地境界確認の地元協議難航及び実施設計に附則の日数を生じたため繰り越すものでありまして、工事完成は7月末を見込んでおります。

 6款農林水産業費、事業名、米湊新池改修事業につきましては、土捨て場の工事後の土地の形状について、土地所有者との調整に不測の日数が生じたことによる繰越で、完成は5月末見込み。

 事業名、林道大久保鳥越線開設事業につきましては用地交渉に、林道小中村線開設事業につきましては補償物件の処理に、それぞれ不測の日数を生じたための繰り越しで、完成は、大久保鳥越線は6月末、小中村線は5月末見込みでございます。

 8款土木費、事業名、閏住こ道橋新設工事委託業務につきましては、支障電気設備のルート変更に不測の日数を生じたための繰り越しで、完成は12月末見込み。

 都市計画マスタープラン見直し業務につきましては、総合計画の施策を反映した素案の検討及び都市計画法に基づく諸手続に不測の日数を生じたための繰り越しで、完成は6月末を見込んでおります。

 9款消防費、事業名、本郡消防団詰所新築工事につきましては、建設費の再検討及び官庁施設の総合耐震計画基準の適合基準等の再検討に不測の日数を要したための繰り越しで、完成は6月末見込みでございます。

 10款教育費、事業名、手動車いす対応型階段昇降機購入事業につきましては、この昇降機が受注生産となることが判明し、年度内納入が困難になったことにより繰り越すもので、納入予定は5月末の見込みでございます。

 6ページをお願いします。

 第4表地方債補正、変更分でございます。

 起債の目的、農村整備事業、補正前限度額4,440万円、補正後限度額4,710万円となるわけでございます。その他の条件は変更はございません。

 それでは、15ページをお願いいたします。

 (3)歳出、2款1項6目企画費では、総合計画策定に要した経費の一部を合併補助金に充てた財源内訳の変更と、25節積立金で、合併補助金等により生じた一般財源及び基金利子を合わせまして、伊予市建設計画推進基金への積み立てを行うもので、この結果、基金の積立額は4億23万3,000円となる予定でございます。

 7目地域事務所費、13目防災諸費の財源内訳の変更につきましては、それぞれ庁舎第3別館購入費、防災行政無線事業実施設計委託料の財源の一部に合併補助金を充てたことによる変更でございます。

 16目、17目につきましては、いずれも基金利子に伴う基金への積み立てで、積み立て後の基金の額は、それぞれ財政調整基金が17億6,070万8,000円、減債基金が2億2,866万1,000円となる予定でございます。

 2款5項2目指定統計費では、来年度実施される予定の商業統計に係る準備経費の計上でございます。

 16ページをお願いします。

 3款1項1目社会福祉総務費では、それぞれ基金利子に伴う基金への積立金でございまして、積み立て後の基金の額は、社会福祉施設整備基金が2,510万5,000円、福祉施設充実基金が1,093万2,000円となる予定でございます。

 2目知的障害者福祉費では、自立支援法改正により、本人負担金額の増加等による支援費の減額の及び国庫支出金から県支出金への財源内訳の変更。

 3目身体障害者福祉費につきましても、本人負担金額の増加等による支援費の減額。

 5目特別障害者等手当費につきましても、対象人員の減少による扶助費の減額をそれぞれ行っております。

 12目老人福祉費におきましては、県市町振興協会交付金等の決定等に伴う財源内訳の変更を行っております。

 13目老人福祉施設費におきましては、みたに三世代交流施設整備事業への合併補助金の充当に伴う財源内訳の変更及び伊予五色会からの寄附金に対応した備品の購入経費を計上しております。

 15目介護保険対策費、28節特別会計繰出金につきましては、特別会計の方で御説明させていただきます。

 次のページをお願いします。

 2項2目児童措置費におきましては、児童手当支給対象児童の認定数の減少に伴う児童手当の減額及び国庫支出金から県支出金への財源内訳の変更。

 3目保育所費では、空調機器設置事業に合併補助金を充てたためと産休代替職員設置費補助金決定に伴う財源内訳の変更を行うものであります。

 4款2項1目清掃総務費においては、それぞれの基金に対する利子の積み立てを行うもので、今回積み立て後の廃棄物処理施設整備基金の額は15万8,000円、廃棄物処理施設周辺整備基金の額は7,612万4,000円とそれぞれなる予定でございます。

 4款3項2目簡易水道費、28節特別会計繰出金につきましても、特別会計の方で説明させていただきます。

 18ページをお願いします。

 6款1項3目農業振興費では、県補助金決定に伴う財源内訳の変更を行っております。

 8目農地費、9目道後平野農業水利事業費におきましては、ふるさと・水と土保全対策基金並びに畑地かんがい用水確保基金への利子の積み立てでございまして、積み立て後の額は、それぞれ3,012万6,000円、2,716万6,000円となる予定でございます。

 16目農村振興総合整備事業費におきましては、県営伊予山海事業で行っております事業の、起債対象外事業から対象事業への種別変更に伴う起債額の変更による財源内訳の変更でございます。

 7款1項6目まちづくり推進費におきましても、基金利子の積み立てでございまして、積み立て後のまちづくり基金の額は1,358万1,000円でございます。

 次のページをお願いします。

 8款1項2目がけ崩れ防災対策費では、工事請負費において、事業量の減少及び入札減少金に伴う減額補正を行っております。

 2項3目道路新設改良費、17節公有財産購入費につきましては、市道大谷川線の用地買収に相当の時間を要するため、減額補正をするものであります。また、19節負担金では、県営土木事業追加に伴う負担金の計上を行っております。

 8款5項1目都市計画総務費におきましても、都市計画図作成、マスタープラン作成業務に合併補助金を充当したことによる財源内訳の変更を行っております。

 20ページをお願いします。

 9款1項1目常備消防費、19節負担金では、双海消防庁舎建築に伴う負担金及び消防等事務組合負担金応益割等の精算金の計上を図っております。

 10款1項3目諸費、5項1目社会教育総務費では、義務教育施設整備、国際交流推進の各基金積立金利子の積み立てでございまして、各基金の積立額は、それぞれ3億42万9,000円、1,055万3,000円となる予定でございます。

 次のページには継続費調書を、22ページには地方債調書を掲載しておりますので、御参照を願います。

 また、9ページから14ページに歳入を掲載しておりますので、あわせて御参照をお願いしたいと思います。

 次に、議案書の117ページをお願いします。

 議案第38号平成18年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について。

 それでは、補正予算書の23ページをお開きください。

 平成18年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)。

 第1条、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ508万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億2,187万7,000円とする。

 第2項では、事業勘定及び診療施設勘定の歳入歳出予算補正を第1表で行っております。

 24ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算補正(事業勘定)でございます。

 歳入、1款国民健康保険税、補正額88万3,000円、3款国庫支出金、補正額△600万円、7款財産収入、補正額35万2,000円、10款諸収入△32万円。歳入補正額合計△508万5,000円でございます。

 歳出につきましては事項別明細書で御説明を申し上げます。

 次のページをお願いします。

 診療施設勘定。歳入、1款診療収入、補正額715万円、4款繰入金、補正額△600万円、5款繰越金△115万円、歳入補正額合計0円。

 歳出につきましては事項別明細書で御説明を申し上げます。

 29ページをお願いします。

 (3)歳出、8款1項3目償還金では、平成16年度国庫支出金精算金に伴う返還金でございます。

 8款2項1目直営診療施設勘定繰出金では、診療報酬増額に伴い、財政調整の対象とならなくなったための減額補正でございます。

 9款1項1目国民健康保険財政調整基金積立金では、同基金への利子の積み立てでございまして、積み立て後の額は2億7,665万5,000円となる予定であります。

 診療施設勘定の33ページをお開きください。

 (3)歳出、1款1項1目一般管理費につきましては、繰入金減額に伴う一般財源への財源内訳の変更を行っております。

 事業勘定の歳入につきましては28ページに、診療施設勘定の歳入につきましては32ページにそれぞれ掲載しておりますので、御参照を願います。

 次に、議案書の118ページをお願いします。

 議案第39号平成18年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第4号)について。

 それでは、補正予算書35ページをお開き願います。

 平成18年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第4号)。

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ89万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億6,659万4,000円とする。

 第2項では、歳入歳出予算補正を第1表で行っております。

 第2条では、繰越明許費を第2表で行っております。

 36ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算補正、歳入、1款介護保険料、補正額△320万円、4款国庫支出金、補正額95万5,000円、7款財産収入、補正額9万7,000円、8款繰入金、補正額125万円、歳入補正額合計△89万8,000円でございます。

 歳出につきましては、事項別明細書で御説明を申し上げます。

 次のページをお願いします。

 第2表繰越明許費、1款総務費、事業名、事務処理システム改修事業、これにつきましては、医療制度改革に伴う介護保険システム改修事業に係る国庫補助金が、国の平成18年度補正予算で措置されたため今回の補正予算計上となったことで、実施につきましては今年度で対応できないため、繰り越すものであります。

 完成予定は、平成20年2月末でございます。

 41ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項1目一般管理費委託料では、繰越明許で御説明いたしましたシステム改修の委託料でございます。

 3款1項1目財政安定化基金拠出金では、平成18年度から28年度までの基金について、財源確保の見通しができたため、県の介護保険財政安定化基金条例の一部が改正がなされ、これに伴い、拠出金が不要となったための減額補正でございます。

 5款1項1目基金積立金では、介護保険事業運営基金への利子の積み立てでございまして、積み立て後の額は7,469万3,000円となる予定でございます。

 歳入につきましては、40ページに掲載しておりますので、御参照を願います。

 議案書の119ページをお願いします。

 議案第40号平成18年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第4号)について。

 それでは、補正予算書43ページをお開きください。

 平成18年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第4号)。

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,471万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億6,158万5,000円とする。

 第2項では、歳入歳出予算補正を第1表で行っております。

 第2条では、繰越明許費を第2表で、第3条で地方債の変更を第3表で行っております。

 44ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算補正、歳入、1款分担金及び負担金、補正額78万7,000円、3款国庫支出金、補正額△652万円、5款繰入金、補正額2,532万円、8款市債、補正額△7,430万円。歳入補正額合計△5,471万3,000円でございます。

 歳出につきましては、事項別明細書で御説明を申し上げます。

 次のページをお願いします。

 第2表繰越明許費、2款施設整備費、事業名、小網簡易水道施設整備事業、これにつきましては、砂防、河川等国の関係機関との協議に不測の日数を要したため繰り越すものでありまして、完成は5月末の予定でございます。

 46ページをお願いします。

 第3表地方債補正、変更分でございます。起債の目的、簡易水道整備事業、補正前限度額1億8,000万円、補正後限度額1億570万円となるものです。そのほかについては変更はございません。

 49ページをお願いします。

 (3)歳出、2款1項1目簡易水道施設整備費、13節委託料では、当初設計委託を業者に委託する予定でありましたが、4月の組織・機構の見直しにより、職員で設計監理を行わせることができたことによる減額、15節工事請負では、執行に当たって設計額の精査を行ったことと、入札減少金を生じたことによる減額補正、17節公有財産購入につきましては、用地取得が不要となったことによる減額補正でございます。

 地方債調書につきましては、50ページに掲載しておりますので、御参照を願います。

 歳入につきましては、48ページに掲載しておりますが、主な内容につきましては、当初各家庭への給水管の引込み工事費等を起債対象としていましたが、精査したところ、この工事費が起債対象外ということが判明しましたので、起債減額分を一般会計からの繰入金により補てんするための措置でございます。

 次に、議案書の120ページをお願いします。

 議案第41号平成18年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第3号)について。

 それでは、補正予算書51ページをお開きください。

 平成18年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第3号)。

 第1条で、繰越明許費を第1表で行っております。

 52ページをお願いします。

 第1表繰越明許費、2款事業費、事業名、南6号汚水幹線管渠布設工事、これにつきましては、国道56号線の道路管理者との協議及び設計変更に不測の日数を要したため、汚水支線(U−3)外1線管渠布設工事につきましては、管渠接続に伴う地元協議に不測の日数を生じたため、米湊地区暗渠改修工事につきましては、国土交通省所管の桝への接続協議に不測の日数を生じたためでございまして、完成予定は、それぞれ8月末、5月末、6月末となっております。

 以上で18年度の補正予算の説明を終わらせてもろたらと思います。



○議長(竹本清君) 暫時休憩いたします。

 14時15分再開といたします。

            午後2時05分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時15分 再開



○議長(竹本清君) 再開いたします。



◎企画財務課長(松村英友君) 議長



○議長(竹本清君) 松村企画財務課長



◎企画財務課長(松村英友君) それでは、お疲れのところ、よろしくお願いします。

 それでは、引き続きまして、平成19年度当初予算の説明の方に移らさせていただきます。

 初めに、お断りしておいたらと思いますけど、当初予算につきましては、非常に多くの内容がございまして、項目の中で主なもの、新規のものを中心にした説明になることを御了解願ったらと思います。

 議案書121ページ、議案第42号平成19年度伊予市一般会計について。

 それでは、予算書、薄い方でございます、1ページをお開きいただきたいと思います。

 これから薄い方と厚い方の説明書を交互に説明することとなりますので、よろしくお願いいたします。

 平成19年度伊予市一般会計。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ137億7,671万2,000円と定める。

 第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で。

 第2条では、債務負担行為に係る事項及び限度額等を第2表で。

 第3条では、地方債の目的、限度額等を第3表で。

 第4条では、一時借入金の最高額を10億円とし、第5条では歳出予算の経費流用の特例を定めてございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算、歳入、1款市税、金額35億2,749万3,000円、前年度比7.5%の増。19年度歳入見込み総額に対しまして93.9%の計上でございます。

 2款地方譲与税1億9,700万円、42.7%の減。

 3款利子割交付金2,000万円、前年度同額。

 4款配当割交付金1,600万円、166.7%の増。

 5款株式等譲渡所得割交付金2,500万円、525%の増。

 6款地方消費税交付金3億1,000万円、6.9%の増。

 7款ゴルフ場利用税交付金1,200万円、14.3%の減。

 8款自動車取得税交付金8,100万円、19.1%の増。

 9款地方特例交付金6,500万円、20.4%の増。

 10款地方交付税52億8,955万1,000円、4.3%の減。

 11款交通安全対策特別交付金900万円、12.5%の増。

 12款分担金及び負担金2億656万8,000円、10.9%の増。

 13款使用料及び手数料2億6,050万1,000円、4.2%の減。

 14款国庫支出金7億1,091万2,000円、18.0%の減。

 15款県支出金6億6,396万1,000円、22.3%の増。

 16款財産収入678万2,000円、3.2%の減。

 17款寄附金1,000円、昨年同額。

 18款繰入金8億1,859万7,000円、3.4%の増。

 19款繰越金7億円、16.7%の増。

 20款諸収入1億9,574万6,000円、32.9%の減。

 21款市債6億6,160万円、8.2%の減であります。

 これらの結果、歳入合計は、137億7,671万2,000円となっております。

 歳入額増減の主な要因は、市税及び地方譲与税の増減は税源移譲の影響、国庫支出金の減額は三位一体改革の影響、地方交付税の減額は国の交付税総額減少を反映した結果と思われます。

 次の4、5ページの歳出は、別冊の予算説明書の方で説明させていただきます。

 それでは、6ページをお願いします。

 第2表債務負担行為、事項、伊予市土地開発公社の事業資金融資にかかわる債務保証、期間、平成19年度末まで、限度額11億円であり、昨年度に比しまして7億円の減少となっております。

 今年度新たに計上しておりますのでは、伊予地域の小学校教育用パソコン215台及び教育用ソフトウエア等更新に伴うリース料で、期間は平成24年度末までで、限度額は1億684万9,000円となっております。

 次のページをお願いします。

 第3表地方債、起債の目的、臨時財政対策債、限度額4億8,000万円、道路新設改良事業1億1,300万円、農業生産基盤整備事業6,860万円、限度額合計6億6,160万円で、利率は年5%以内であります。

 それでは、説明書の厚い方でございますが、30ページをお願いいたします。

 別冊30ページから、歳出からでございますが、歳出予算の説明に入る前に、予算編成の基本的な考え方の補足を申し上げます。

 先ほど、午前中でございますが、市長の所信表明でも申し上げましたが、歳入につきましては、国庫支出金が三位一体改革で減少、本市の主要財源である市税につきましては、税源移譲が実施されるものの、所得譲与税や地方特例交付金等廃止縮減が予測され、また地方交付税におきましても、新型交付税の導入等財源確保に不透明で不安定な状況となっており、これらの影響見込み額を財政調整基金繰入金及び繰越金を昨年度より、それぞれ増額ということで歳入を補った編成となりました。

 また、歳出におきましても、新市の総合計画に伴う事業の大半の実施につきましては、6月補正予算以降に措置することとなり、当初予算におきましては、昨年度同様、経常経費を優先し、継続事業を中心とした緊縮型の予算編成となっております。

 なお、全課にわたります職員の給与費等人件費につきましては、平成18年12月1日現在の現員現給により計上させていただいておりますので、あらかじめ御了解をいただき、説明を省略させていただきます。

 それでは、30ページ、(3)歳出、1款1項1目議会費の主なものは、議長、副議長及び議員計21名の報酬、政務調査費等と、新たにホームページからの会議録検索システムを構築する委託料等の経費を計上しております。

 次のページをお願いします。

 31ページ下段から55ページ上段の総務費について御説明を行いたいと思います。

 33ページをお願いします。

 2款1項2目文書広報費、1節で50名の広報区長、251名の広報委員の手当を、34ページをお願いします、13節で、昨年と同じく市例規集のデータベース更新委託料等を計上しております。

 35ページをお願いします。

 3目財政管理費、13節で新たに国からの指針に基づくバランスシート作成の委託料の計上を。

 36ページをお願いします。

 5目財産管理費、14節ではパッカー車を10年リースで導入するリース料の計上を図っております。

 次のページをお願いします。

 6目企画費、19節では、昨年と同様、国際交流事業支援補助金等の計上を図っております。

 7目地域事務所費では、内容的には庁舎の清掃と伊予、中山、双海の各地域事務所維持に係る経費の計上でございまして、次ページをお願いします、新たに15節で双海地域事務所の駐車場石積みの補修工事費を計上しております。

 40ページをお願いします。

 9目交通安全対策費、15節では市道へのガードレール設置工事等交通安全に係る工事費の計上を図っております。また、昨年度までは各交通安全協会への補助金で対応いたしておりました交通安全施設の整備事業につきましては、今年度から市の直営で行うこととし、7節賃金、16節原材料等での予算計上を図っております。

 42ページをお願いします。

 11目電子計算費では、税、財務等基幹業務用システム管理運営費等の経費の計上を行っており、新たに13節委託料の中で軽自動車税の異動データ電子化に伴うシステム導入及び平成20年度の公営住宅法改正に対応するためのシステム修正業務に係る経費の計上を。

 次ページ、12目情報化推進費では、公共機関を結ぶ情報系ネットワーク等の運営費の計上を、また、新たに13節で職員が各種業務を処理する際の入り口となる職員ポータルを構築し、業務の効率化、運用負荷の軽減を図る経費及びネットワーク関係機器の老朽化に伴う通信速度の低下を改善するための経費、14節ではネットワークセキュリティーの確保が危惧されておりますパソコンの更新をリースで対応する経費の計上を行っております。

 44ページをお願いします。

 13目防災諸費、19節補助金では、自主防災組織の組織率100%を目標に、67団体分の補助金の計上を行っております。

 次ページ、14目地域振興費においては、19節で市内の民間バス路線運行補助金等の計上を行っております。

 47ページをお願いします。

 2款2項2目賦課徴収費では、19節で今年度も地方税滞納整理機構に対する負担金を同額計上するとともに、電子計算費でも御説明いたしましたが、軽自動車税の異動データ電子化に伴う取扱負担金の計上、23節で市税の過年度還付金の見込み額を計上しております。

 48ページをお願いします。

 3項1目戸籍住民基本台帳費においては、主に戸籍電算システムのリース料、委託料等の経費の計上を図っております。

 50ページをお願いします。

 2款4項3目県議会議員選挙費、次ページをお願いします、4目、5目では、この夏に予定されている参議院議員通常選挙に係る経費を。

 また、6目では、南山崎土地改良区総代選挙に係る経費の計上をそれぞれ行っております。

 52ページをお願いします。

 県知事、道後平野土地改良区総代選挙費は廃目となっております。

 5項統計調査費では、今年度実施予定の商業統計等の実施に伴う経費を。

 54ページをお願いします。

 6項監査委員費では、監査委員の報酬等監査実施に必要な経費の計上を図っております。

 続きまして、3款民生費、55ページ上段から76ページ中段まででございます。

 55ページをお願いします。

 1項1目社会福祉総務費では、8節で民生児童委員の活動実費弁償費を、次ページ、19節では社会福祉協議会への補助金等の計上を図っております。

 次ページの2目特別障害者手当費、20節では特別障害者手当を計上しております。

 58ページをお願いします。

 4目重度心身障害者医療費では、20節におきまして医療扶助費の見込み額の計上を。

 5目人権対策費では、地方改善施設整備事業として、今年度終了予定の栃谷山岡線、延長80メートルを改良する経費、19節では人権対策協議会に対する補助金等の計上を行うとともに、新たに11節修繕料で中山横山集会所の基礎部分等の補修工事費の計上を図っております。

 61ページをお願いします。

 8目国民健康保険費、28節では特別会計への繰出金の計上を。

 62ページ、9目老人福祉費、13節では緊急通報体制等の管理、保守点検業務を委託する経費。新たに要介護、要支援状態になることを予防し、自立した日常生活が送れるよう、一人一人の状態に合わせた支援をするため、生きがいデイサービス事業で現在実施している事業を廃止し、市内1カ所、じゅらくにおいて自立支援サービス事業を立ち上げ、この事業を社会福祉協議会に委託する経費等を計上、18節では介護予防バスの購入経費を、19節では伊予市伊予郡養護老人ホーム事務組合への負担金、次ページ、補助金としては、シルバー人材センター、老人クラブ等への補助金の計上を図っております。

 64ページをお願いします。

 10目老人福祉施設費、13節では今議会に提案されております老人福祉センター等の指定管理に伴う委託料の計上を。

 11目老人保健医療費、13節では、後期高齢者医療広域連合会に加入し、共同で事務処理するためのシステムの改修経費、次のページをお願いします、またこの連合会の分担金を19節で、28節で特別会計への繰出金の計上を行っております。

 12目介護保険対策費、28節では、介護保険特別会計と、本年度新たに介護予防支援事業者の開設に伴い設置した介護サービス事業特別会計への繰出金を計上しております。

 66ページをお願いします。

 13目障害者福祉、14目自立支援給付費、15目地域生活支援事業費におきましては、障害者対策として、身体、知的、精神の各障害者対策に要する経費の一元化を図って新たに目を設定し、13目20節ではタクシー利用助成費等を、14目20節では施設訓練給付費等をそれぞれ計上しております。

 68ページをお願いします。

 15目19節ではNPO法人むつみ等への補助金を、20節では日常生活用具等支給事業費等の経費の計上を図っております。

 知的障害者福祉費等の廃目につきましては、先ほど説明を行ったことによるものでございます。

 次のページをお願いします。

 3款2項1目児童福祉総務費、13節では、今年度1カ所増加しました郡中児童クラブ外7クラブの事業に係る委託料を、70ページをお願いします、20節では、延べ6,126人分の児童扶養手当給付費を計上。

 2目児童措置費の20節では児童手当を計上。支給対象は、本年度から小学校3年生から6年生まで拡大されております。

 次ページをお願いします。

 3目保育所費では、伊予地域6保育所、中山、双海地域各2保育所の経営、運営に関する経費の計上を行っております。

 73ページをお願いします。

 4目児童運営費では、13節でさくら幼児園運営に係る委託料を計上。

 6目母子家庭医療費、20節、74ページ7目乳幼児医療費、20節でそれぞれ医療扶助費の計上を行っております。

 また、8目児童館運営費、13節でも指定管理に係る委託料を計上しております。

 76ページをお願いします。

 3項2目扶助費では、生活扶助、医療扶助等、生活保護に係る計上をしております。

 76ページ中段から85ページ上段までが衛生費でございます。

 76ページをお願いします。

 4款1項1目保健衛生総務費では、今年度健康づくり推進協議会を立ち上げ、市民の健康づくり計画の見直しを行う経費を1節、11節等に計上。次ページをお願いします。また、例年と同様に、13節では伊予地区在宅当番医制運営事業委託金を計上、19節では日赤外1病院で運営する3歳未満児の小児救急医療に対する負担金として、松山地区小児救急支援事業負担金等を計上。

 78ページをお願いします。

 2目保健推進費、8節では保健教室等に伴う医師への謝礼を計上、また13節では例年行っております各種検診委託料の計上を行っております。

 次ページ、3目予防費では、13節でBCG等各種予防注射の接種に対する委託料の計上を図っております。

 80ページをお願いします。

 5目環境衛生費では、今年度新たに13節で畜犬の登録、管理等の充実を図るためのシステム整備経費の計上。

 次ページ、6目公害対策費、13節では河川、海水等の水質及び悪臭等の検査の委託料の計上を図っております。

 82ページをお願いします。

 7目火葬場費、19節では伊予消防等事務組合への分賦金を。

 8目診療所費では、国民健康保険診療施設勘定への繰出金を計上しております。

 9目浄化槽設置整備事業費では、19節で71基分の合併処理浄化槽の設置に対する補助金の計上、28節では浄化槽整備特別会計への繰出金の計上を図っております。

 次ページをお願いします。

 2項1目清掃総務費では、12節で資源ごみの回収手数料、13節でことし4月から実施予定の衣類の収集費用等を加えたごみの収集運搬に対する委託料を計上するとともに、11節、13節等で、昨年から実施しております指定ごみ袋制度に必要な経費の計上を行っております。

 2目ごみ処理施設費、19節、84ページをお願いします、3目し尿処理施設費、19節においては、それぞれ一般事務組合に対する負担金の計上を。

 3項2目簡易水道費、次ページ、5目飲料水供給施設費の28節では、特別会計に対する繰出金の計上を図っております。

 また、3目飲料井戸整備事業費におきましては、昨年度補正対応いたしました飲料井戸の改修等を助成する6件分見込みの補助金の計上を図っております。

 5款1項1目労働諸費では、昨年度と同様、21節で勤労者への住宅、教育制度の貸付金に係る労働金庫への預託金の計上を図っております。

 6款農林水産業につきましては、85ページ下段から98ページ下段となっております。

 86ページをお願いします。

 1項1目農業委員会費では、13節で耕作証明作成に必要な農家台帳と住基を照合するためのシステムの導入に必要な委託料等の計上を図っております。

 88ページをお願いします。

 3目農業振興費、19節では、栗の剪定に対する特産果樹高品質生産体制整備補助金、電気牧さくなどのイノシシ等に対する鳥獣害防止対策事業費補助金、ミカンバエに対するかんきつ放任園害虫対策事業費補助金等を計上しております。

 次ページ、5目中山間地域等直接支払事業費、19節では昨年と同様に対象面積約1,133ヘクタールに対する交付金の計上を図っております。

 90ページをお願いします。

 6目農業施設管理運営費、13節では今議会に議案で上程されておりますなかやまフラワーハウス等各施設の指定管理に係る委託料等の計上を。

 次ページをお願いします。

 8目農地費では、15節で柳曽池ほかの改修、改良工事費を、13節でそれに伴う測量業務委託料、また19節では小土地改良整備事業補助金の計上を図っております。

 92ページをお願いします。

 9目道後平野農業水利事業費、19節では道後平野改良区の計上賦課金等を、また今年度新たに国営事業、市町負担金の金利軽減等を図るための繰上償還金の計上を。

 10目農業集落排水事業費では、28節で特別会計への繰出金の計上を。

 11目農山漁村振興費では、グリーンツーリズム事業実施に係る経費を。

 次ページをお願いします。

 12目ため池等整備事業費では、来年度の県営事業採択を受けるため、新たに生田池地区の計画概要書作成経費の計上を図っております。

 94ページをお願いします。

 2項2目林業振興費では、13節委託料等で松くい虫の防除に要する経費の計上を図るとともに、次ページの19節で森林組合に対する助成金、森林の保全と健全な育成を図るための除間伐材出荷促進事業等の補助金、今年度から新たにニホンザルも対象としたイノシシ等有害鳥獣買い上げに対する補助金等の計上を図っております。

 3目森林整備地域活動支援事業費、19節では642.52ヘクタール分の森林整備を行うための交付金の計上を。

 4目林道費、13節では林道大久保鳥越線の用地測量業務委託料の計上を図っております。

 97ページをお願いします。

 3項2目水産振興費、19節では、漁協等への補助金、漁業近代化資金利子補給金等を計上するとともに、新たに豊田漁港の船揚場の巻き上げ機取替え事業に対する補助金の計上を図っております。

 次は、7款商工費でございます。商工費は、98ページ下段から104ページでございます。

 100ページをお願いします。

 1項2目商工振興費、19節では伊予商工会議所中山・双海商工会への補助金、中小企業制度資金の利子補給金等を、21節ではこの制度に係る預託金の計上を図っております。

 102ページをお願いします。

 4目観光費、13節では野外音楽広場イベント開催業務、伊予おどり普及推進等の委託料の計上、また新たに160ページ程度の伊予市観光ガイドブック作成の業務委託料の計上、19節では各地の夏祭り、ほたるまつり等各種イベントに対する補助金、次のページでは、伊予市外各観光協会等の運営に対する補助金等の計上を図っております。

 5目商工観光施設管理運営費では、13節で今回の議案にも上程されております交流促進センター、花の森ホテルでございますが、シーサイド公園等指定管理に係る管理委託料及び遊栗館等の管理に係る委託料を、104ページをお願いします、15節では双海シーサイド公園のサメよけネット設置及び施設の雨漏り補修工事費等の計上を図っております。

 この目で大きく減額になっておりますのは、交流促進センターの指定管理に係る委託料の減額でございます。

 6目まちづくり推進費、13節では町家の指定管理の委託料を、19節では、昨年と同様に商店街の空き店舗対策の一環として、お年寄りに優しいまちづくり事業の補助金等を計上しております。

 続きまして、8款土木費でございまして、土木費は105ページから116ページ中段でございます。

 105ページをお願いします。

 1項1目土木総務費におきましては、19年度から本格的に事業を実施することとなった未登記物件処理に要する経費を7節、11節、13節、18節等に計上しております。

 107ページをお願いします。

 2項1目道路橋りょう総務費、13節では124路線分の道路台帳補正等の委託料を。

 108ページをお願いします。

 2目道路維持費、15節では市道の維持に係る工事費の計上を図っております。

 3目道路新設改良費、15節では市単独事業として実施する道路改良、舗装新設改良工事費の計上で、この予算には実施計画に掲載された路線に係る工事費も計上されており、13節ではこれらの市道改良工事に伴う測量等の委託料を、その他17節、27節はこれに伴う経費の計上を行っております。

 次のページをお願いします。

 3項1目河川総務費では、13節では安広ポンプ場等の管理に係る経費を、15節では大谷ポンプ場のポンプ用エンジン整備に係る工事費の計上、19節では下水放流に伴う協力費等を計上しております。

 3項2目河川維持費におきましては、高岡川外3河川の改修工事費の計上を図っております。

 110ページをお願いします。

 4項1目港湾管理費では、伊予港管理に要する経費の計上を図っております。

 112ページをお願いします。

 5項1目都市計画総務費、13節では昨年度から継続費で実施しております都市計画図、地形図作成業務の今年度分に係る委託料の計上。

 次ページ、2目公園費では、13節でしおさい公園の体育施設、市民体育館、しもなだ運動公園ほかの管理に係る委託料の計上を図っております。

 114ページをお願いします。

 6項1目公共下水道費、28節では公共下水道特定環境保全公共下水道各特別会計への繰出金の計上を図っております。

 次ページ、7項1目住宅管理費、13節では、新たに今後の公営住宅の指針として、住宅計画の見直し、検討を行うためのマスタープランの作成委託料を、15節では、昨年度に引き続き年次計画で行っております鳥ノ木団地の改修工事で、本年度は第3棟を予定しております。その他老朽化した住宅の解体工事費等の計上を図っております。

 116ページをお願いします。

 9款消防費でございます。消防費は116ページ中段から119ページの中段でございます。

 9款1項1目常備消防費、19節では一部事務組合の負担金の計上を。

 次ページ、2目非常備消防費、1節では団長外819名分の報酬を、18節では大平の消防団への消防ポンプ自動車1台、また八倉への小型動力ポンプ1台の購入費を、その他消防ホース等の購入費の計上、118ページをお願いします。19節では愛媛県市町総合事務組合負担金及び消防団等福祉共済制度掛金等の計上を行っております。

 3目消防施設費、11節の修繕料では、防火水槽、消火栓に伴う見込み修繕料の計上を、19節では消火栓新設工事負担金等の計上を図っております。

 10款教育費でございます。教育費は119ページ中段から141ページまででございます。

 120ページをお願いします。

 1項2目事務局費では、13節で昨年度と同様、中学生の海外派遣事業の委託料を、次ページをお願いします、19節で中山高校の入学奨励補助金等を計上しております。

 3目諸費におきましては、ALT雇用に要する経費等を計上しております。

 122ページをお願いします。

 2項1目学校管理費及び124ページの2目教育振興費では、市内小学校9校の運営に要する経費の計上を図っております。123ページ、15節では新たに北山崎小学校の外部及び郡中小学校便所の改修工事の計上を。

 124ページをお願いします。

 2目教育振興費、14節では、債務負担の事項で御説明いたしました今年度リース期限切れになります伊予地域の小学校教育用パソコン215台及びこれに係るソフトにかかるリース料でございます。

 次ページをお願いします。

 3項1目学校管理費及び126ページからの2目教育振興費におきましても、市内中学校5校の運営に要する経費の計上を図っております。

 127ページをお願いします。

 3目学校建設費では、港南中学校建築工事の完成に伴い大きく減額となり、128ページをお願いします。今年度におきましては、工事の後の周辺家屋の事後調査に必要な委託料と、及びこれに伴う事務費の計上となっております。

 4項1目幼稚園費におきましても、各幼稚園4園の運営に要する経費の計上を図っております。130ページをお願いします。15節では、新たに伊予幼稚園の外部等の改修と中山幼稚園のひさしの取りつけ工事を計上しております。

 5項1目社会教育総務費では、成人式、しおさいコンサート開催に要する経費等の計上を行うとともに、新たに7節で青少年センターの相談業務の充実を図るための職員賃金の計上を図っております。132ページをお願いします。13節では、生涯学習推進事業委託料と、次ページで、19節では各種社会教育団体の活動に対する補助金の計上を、また新たに文化協会が実施する句碑設置に対する補助金の計上を図っております。

 134ページをお願いします。

 2目公民館費、8節では公民館活動各種学級に要する講師への謝礼金等を、また13節では市民運動会、公民館まつり事業等の委託料の計上を図っております。

 次ページをお願いします。

 3目図書館費では、図書館管理の経費とともに、136ページで、18節におきまして、昨年度と同様の蔵書用図書購入の経費を計上しております。

 4目人権同和教育費、19節では人権教育協議会伊予市支部活動補助金等の計上を。

 次ページ、5目社会教育施設管理運営費では、それぞれの施設の管理運営に要する経費の計上を図っております。

 138ページをお願いします。

 6項1目保健体育総務費では、1節において学校医に対する報酬を、12節では児童・生徒の定期健康診断等の検査手数料等を、18節では新たに各小・中学校に自動体外式除細動器を導入する経費を、19節では学校での児童・生徒の事故等に対する災害共済給付金の計上を図っております。

 次ページをお願いします。

 2目社会体育費では、8節報償費で全国大会出場者の激励費等を、13節でしおさいクリテリウム駅伝の運営に関する委託料等を、140ページをお願いします、19節では昨年と同様にビーチバレー女子ジュニア選手権大会の負担金、体育協会への補助金等の計上を図っております。

 3目学校給食費では、伊予地域で実施されている自校方式の給食に要する費用と中山、双海両地域で実施されている給食センター等に要する経費、給食調理員等の賃金等の計上を行っております。

 142ページをお願いします。

 10款1項1目につきましては、目の設定を行っております。

 公共土木施設災害復旧につきましては廃目となっております。

 12款1項1目元金、次ページ、2目利子につきましては、既存の地方債の借り入れ分の元金利子の償還金及び借り入れ予定額に係る利子の計上を図っております。13節諸支出金につきましては、目の設定を行っております。

 14款予備費の計上額は、18年度計上額と同額の計上を行っております。

 以上、一般会計歳出予算の概要について御説明いたしました。

 なお、歳入につきましては、説明書3ページから29ページにかけまして、歳出に合わせて計上しておりますので、御参照願います。

 また、144ページから151ページまでには給与費明細書、152ページには継続費の調書、153ページから156ページにかけては債務負担行為調書を、157ページには地方債調書をそれぞれ掲載しておりますので、御参照いただきまして、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、一般会計当初予算の補足説明を終わらせていただきます。

 続きまして、特別会計予算について補足説明を申し上げます。

 議案第43号伊予市国民健康保険特別会計から53号伊予市介護サービス事業特別会計までを一括御説明させていただきます。

 なお、各会計ごとの議案書の朗読は省略させていただきますので、あらかじめ御了解いただいたらと思います。

 それでは、予算書、薄い方でございます、9ページをお願いします。

 平成19年度国民健康保険特別会計予算。

 第1条、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ43億9,884万円とし、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億5,898万4,000円と定める。

 第2項で、勘定ごとの歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定める旨を規定しております。

 第2条では、一時借入金の最高額を事業勘定では5億円、診療施設勘定では500万円と定めております。

 第3条では、歳出予算の流用の特例を定めております。

 10ページ、第1表歳入歳出予算、(1)事業勘定、歳入、1款国民健康保険税、2款使用料及び手数料、3款国庫支出金、4款療養給付費交付金、5款県支出金、6款共同事業交付金、7款財産収入、8款繰入金、9款繰越金、10款諸収入と、それぞれの款でごらんのような予算編成となっておりまして、事業勘定歳入合計43億9,884万円となっております。

 11ページの歳入につきましては、別冊の説明書の方で説明させていただきます。

 12ページをお願いします。

 (2)診療施設勘定。歳入、1款診療収入、2款使用料及び手数料、3款財産収入、4款繰入金、5款繰越金、6款諸収入、7款国診協補助金で、診療施設勘定歳入合計1億5,898万4,000円でございます。

 別冊説明書の168ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項1目一般管理費、13節では保険給付事務の処理を委託する費用等を計上。

 171ページをお願いします。

 2款1項1目から4目においては、それぞれ一般被保険者、退職被保険者に対する療養給付費、療養費の見込み額の計上を。

 2項1目、それから172ページをお願いします。2目では、それぞれの高額療養費の見込み額を計上しております。

 4項1目出産育児一時金では、昨年度から20人多い70人分の計上を。

 次ページお願いします。

 5項1目葬祭費では、110人多い450人分の見込み額をそれぞれ計上しております。

 3款1項1目老人保健医療費拠出金、4款1項1目介護納付金、174ページをお願いします。5款1項1目共同事業拠出金におきましても、それぞれの見込み額の計上を図っております。

 5款1項3目保険財政共同安定化事業拠出金におきましては、18年度補正で対応いたしました高額療養費を共同で処理するために、国保連合会への負担金の計上を。

 次ページをお願いします。6款1項1目保健衛生普及費、19節でははり・きゅう施術補助金1,800件分等を、21節では高額療養貸付金の見込み額を計上、2目ヘルスパイオニアタウン事業費では、健康まつりの実施費用等の計上を図っております。

 177ページをお願いします。

 8款2項1目診療施設勘定繰出金において、診療施設勘定への繰出金の計上を行っております。

 なお、178ページに給与費明細書を掲載しておりますので、御参照を願います。

 以上、事業勘定歳出予算の概要でございます。

 歳入の詳細につきましては、161ページから167ページに掲載しておりますので、御参照願います。

 次に、診療施設勘定について御説明を申し上げます。

 186ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項1目一般管理費、188ページ、2項1目の一般管理費におきましては、それぞれ佐礼谷診療所、歯科診療所の維持管理経費等の計上を図っております。

 191ページをお願いします。

 2款1項3目医療用衛生材料費、11節では医薬材料として医薬品等の購入経費等を計上しております。

 以上、診療施設勘定予算の概要でございます。

 歳入につきましては、181ページから185ページまでに掲載しております。

 また、193ページから199ページまでに給与費明細書を、200ページに地方債調書を掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書15ページをお願いします。

 平成19年度伊予市老人保健特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ46億524万3,000円と定める。

 第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定める旨を規定をしております。

 第2条では、一時借入金の最高額を5億円と定めております。

 16ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算、歳入、1款支払基金交付金、2款国庫支出金、3款県支出金、4款繰入金、5款繰越金、6款諸収入と、それぞれの款でごらんのような予算編成となっておりまして、歳入合計46億524万3,000円となっております。

 17ページの歳出につきましては、別冊の説明書の方で御説明させていただきます。

 別冊説明書207ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項1目医療給付費、2目医療費支給費につきましては、今年度における医療費等の見込み計上を行っております。

 以上で老人保健特別会計歳出予算の概要でございます。

 歳入につきましては204ページから206ページまでに掲載しておりますので、御参照願います。



○議長(竹本清君) 暫時休憩いたします。

 15分再開ということで。

            午後3時05分 休憩

       ───────────────────────

            午後3時14分 再開



○議長(竹本清君) 再開いたします。



◎企画財務課長(松村英友君) 議長



○議長(竹本清君) 松村企画財務課長



◎企画財務課長(松村英友君) それでは、引き続きまして、よろしくお願いします。

 予算書19ページをお願いします。

 平成19年度伊予市介護保険特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ32億9,295万1,000円と定める。

 第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定める旨を規定しております。

 第2条では、一時借入金の最高額を5億円と定めております。

 第3条では、歳出予算の流用の特例を定めております。

 20ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算、歳入、1款介護保険料、2款分担金及び負担金、3款使用料及び手数料、4款国庫支出金、5款支払基金交付金、6款県支出金、7款財産収入、8款繰入金、9款繰越金、10款諸収入と、それぞれの款でごらんのような予算編成となっておりまして、歳入合計32億9,295万1,000円となっております。

 21ページの歳出につきましては、別冊の説明書の方で説明させていただきます。

 別冊、説明書216ページをお願いします。

 (3)歳出、次ページをお願いします、1款1項3目認定審査会費では、1節で認定審査会委員の報酬を、13節、14節では認定審査会システムに係る経費の計上を。

 218ページをお願いします。

 4目認定事務費では、訪問調査員の雇用等に係る経費として、7節訪問調査員の賃金等を、また12節で主治医の意見書作成の経費を計上しております。

 2款1項1目介護サービス等諸費につきましては、今年度における居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等のそれぞれの見込み額を計上をしております。

 次ページ、2款3項1目高額介護サービス費、220ページをお願いします、4項1目特定入所者介護サービス費におきましては、それぞれサービス費の見込み額の計上を。

 また、5項1目介護予防サービス等諸費におきましては、昨年度経過的要介護者の保険給付費を介護サービス等諸費で示しておりましたが、4月から介護予防サービスを開始することから、新しくこの科目を設けたものでございます。

 次ページをお願いします。

 3款地域支援事業におきましては、高齢者が要支援、要介護状態になるのを防ぐため、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業を推進する経費を、1項介護予防事業費、次ページ、2項包括的支援事業、任意事業費でもってそれぞれ計上を図っております。

 歳入につきましては、210ページから215ページまでに掲載しております。

 また、225ページから232ページに給与費明細書を掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書23ページをお願いします。

 平成19年度伊予市簡易水道特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億4,132万4,000円と定める。

 第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定める旨を規定しております。

 第2条では、一時借入金の最高額を2,000万円と定めております。

 第3条では、歳出予算の流用の特例を定めております。

 24ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算、歳入、1款分担金及び負担金、2款使用料及び手数料、3款繰入金、4款繰越金、5款諸収入と、それぞれの款でごらんのような予算編成となっておりまして、歳入合計1億4,132万4,000円となっております。

 25ページの歳出につきましては、別冊の説明書の方で説明させていただきます。

 別冊説明書、237ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項2目維持管理費、13節では各水道管理組合への管理委託料等の計上を図っております。238ページをお願いします。15節では永木簡易水道取水施設の改修工事費等の計上を図っております。

 2款1項1目簡易水道施設整備費では、水道普及の拡大に伴う双海、中山両地域の全体での水源開発や、水の融通を図ることによる簡易水道の統合整備に取り組むための基本計画策定業務委託料の計上で、大きく減額になりましたのは、小網簡易水道施設整備に係る工事費等の事業費の減額によるものでございます。

 240ページから246ページまでには給与費明細書を、247ページには地方債調書を掲載しておりますので、御参照願います。

 また、歳入につきましても、234ページから236ページに掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書27ページをお願いします。

 平成19年度伊予市飲料水供給施設特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ561万9,000円と定める。

 第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定める旨を規定しております。

 第2条では、一時借入金の最高額を100万円と定めております。

 28ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算、歳入、1款分担金及び負担金、2款使用料及び手数料、3款繰入金、4款繰越金、5款諸収入と、それぞれの款でごらんのような予算編成となっておりまして、歳入合計561万9,000円となっております。

 歳出につきましては、別冊の説明書の方で説明させていただきます。

 別冊説明書252ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項2目維持管理費で、13節添賀地区外3地区の管理組合への委託料の計上を図っております。

 254ページには地方債調書を掲載しておりますので、御参照を願います。

 また、歳入につきましても、250、251ページに掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書31ページをお願いします。

 平成19年度伊予市浄化槽整備特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,218万5,000円と定める。

 第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定める旨を規定しております。

 第2条では、地方債の目的、限度額等を第2表で、第3条では一時借入金の最高額を1,000万円と定めております。

 32ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算、歳入、1款分担金及び負担金、2款使用料及び手数料、3款国庫支出金、4款県支出金、5款繰入金、6款繰越金、7款諸収入、8款市債と、それぞれの款でごらんのような予算編成となっておりまして、歳入合計3,218万5,000円となっております。

 34ページをお願いします。

 第2表地方債、起債の目的、浄化槽設置事業、限度額680万円、利率は年5%以内です。

 歳出につきましては、別冊の説明書の方で御説明させていただきます。

 別冊説明書、259ページをお願いします。

 (3)歳出、2款1項1目設置事業費、15節では合併浄化槽15基分の設置工事の計上を。

 次ページをお願いします。

 2目維持管理費、12節手数料、13節では保守点検委託料を、その他につきましては既存施設の管理に要する経費の計上を行っております。

 261ページには地方債調書を掲載しておりますので、御参照願います。

 また、歳入につきましても、256ページから258ページに掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書35ページをお願いします。

 平成19年度伊予市農業集落排水特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億478万5,000円と定める。

 第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定める旨を規定しております。

 第2条では、一時借入金の最高額を5,000万円と定めております。

 36ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算、歳入、1款使用料及び手数料、2款繰入金、3款繰越金、4款諸収入と、それぞれの款でごらんのような予算編成となっておりまして、歳入合計1億478万5,000円となっております。

 歳出につきましては、別冊の説明書の方で御説明させていただきます。

 別冊266ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項1目施設管理費、13節では伊予地域大平、中山地域佐礼谷、各処理施設及び中継ポンプ等に係る維持管理の委託料の計上を、そのほかにつきましては施設の管理に係る経費の計上を図っております。

 269ページには地方債調書を掲載しておりますので、御参照願います。

 また、歳入につきましても、264、265ページに掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書37ページをお願いします。

 平成19年度伊予市伊予港上屋特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ976万1,000円と定める。

 第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定める旨を規定しております。

 38ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算、歳入、1款使用料及び手数料、2款繰越金、3款諸収入と、それぞれの款でごらんのような予算編成となっておりまして、歳入合計976万1,000円となっております。

 歳出につきましては、別冊の説明書の方で御説明させていただきます。

 別冊274ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項1目一般管理費では、伊予港にある上屋の管理に係る経費の計上を、28節につきましては、一般会計への繰出金の計上を図っております。

 歳入につきましては、272、273ページに掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書39ページをお願いします。

 平成19年度伊予市公共下水道特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億8,779万円と定める。

 第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定める旨を規定しております。

 第2条では、地方債の目的、限度額を第2表で、第3条では一時借入金の最高額を3億円と定めております。

 第4条では、歳出予算の流用の特例を定めております。

 40ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算、歳入、1款分担金及び負担金、2款使用料及び手数料、3款国庫支出金、4款繰入金、5款繰越金、6款諸収入、7款市債と、それぞれの款でごらんのような予算編成となっておりまして、歳入合計は10億8,779万円となっております。

 42ページをお願いします。

 第2表地方債、起債の目的、公共下水道事業、限度額3億8,500万円、利率は年5%以内です。

 歳出につきましては、別冊の説明書の方で御説明させていただきます。

 別冊279ページをお願いします。

 (3)歳出、280ページをお願いします、1款1項2目施設管理費、11節修繕料では施設に設置しているポンプ場の維持修繕料等を、13節では下水浄化センターの施設運転管理に係る委託料及び下水道台帳作成委託料等の計上を図っております。

 次ページ、3目業務費では、13節で使用料徴収事務を水道企業に委託する経費の計上を図っております。

 282ページをお願いします。

 2款1項1目下水道建設費では、13節で南3号汚水幹線外1線の実施設計業務委託料を、15節で北1号汚水支線外3件の補助工事費、昨年度から実施しております鳥ノ木団地内の汚水管布設替え工事外20件の単独工事費、22節でこれら工事に係る上水道施設の移転補償費等の計上を図っております。

 284ページから290ページに給与費明細書を、291ページに地方債調書を掲載しておりますので、御参照願います。

 また、歳入につきましても、276ページから278ページに掲載しておりますので、あわせて御参照願います。

 予算書43ページをお願いいたします。

 平成19年度伊予市特定環境保全公共下水道特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,889万7,000円と定める。

 第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定める旨を規定しております。

 第2条では、一時借入金の最高額を2,000万円と定めております。

 44ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算、歳入、1款分担金及び負担金、2款使用料及び手数料、3款繰入金、4款繰越金、5款諸収入と、それぞれの款でごらんのような予算編成となっておりまして、歳入合計8,889万7,000円となっております。

 歳出につきましては、同様に説明書の方で御説明させていただきます。

 別冊296ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項2目維持管理費、11節では余剰汚泥ポンプ、マンホールポンプの分解整備等の費用を、13節では浄化センターの施設運転管理に係る委託料等の計上を図っております。

 298ページに地方債調書を掲載しておりますので、御参照願います。

 また、歳入につきましても、294、295ページに掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書45ページをお願いします。

 平成19年度伊予市介護サービス事業特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,263万3,000円と定める。

 第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定める旨を規定しております。

 第2条では、一時借入金の最高額を500万円と定めております。

 46ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算、歳入、1款サービス収入、2款繰入金、3款諸収入と、それぞれの款でごらんのような予算編成となっておりまして、歳入合計2,263万3,000円となっております。

 歳出につきましては、別冊説明書の方で御説明させていただきます。

 別冊の301ページをお願いします。

 今年度から新たに、予防介護支援事業所の開設に伴い、事業所運営経費を処理するために設置された特別会計でございます。

 主なものは、302ページの2款1項1目介護予防サービス計画費におきまして、居宅介護支援事業所に要支援1、2の認定者のケアプラン作成を委託する経費の計上を図っております。

 以上で特別会計の補足説明を終わらせていただきます。

 一般会計、特別会計当初予算、ともに多くの項目がありましたので、はしょった説明になったことを許していただいたらと思います。

 説明を省略させていただいた内容につきましては、昨年とほぼ同じ経常的経費の計上でございます。

 詳細な内容につきましては、質疑、委員会の場におきまして御確認いただき、十分な御審議をお願いいたします。



◎水道課長(毛利伍良君) 議長



○議長(竹本清君) 毛利水道課長



◎水道課長(毛利伍良君) それでは、お疲れのところ、引き続きまして水道事業会計予算について、提案理由の補足説明を申し上げます。

 議案書133ページをお願いします。

 議案第54号平成19年度伊予市水道事業会計について。

 別冊の平成19年度伊予市水道事業会計予算書1ページをお開きください。

 第2条で、業務の予定量として、給水戸数、年間給水量、1日平均の給水量を定めております。

 第3条で、収益的収入及び支出を定めております。

 収入、1款水道事業収益5億9,425万7,000円のうち主なものは、第1項の営業収益5億7,574万9,000円であります。

 2ページをお願いします。

 支出、1款水道事業費5億8,696万円のうち主なものは、第1項の営業費用4億3,974万3,000円及び第2項の営業外費用1億2,905万円であります。

 第4条で、収益的収入及び支出を定めております。

 収入、1款資本的収入2,099万5,000円は、負担金及び加入金であります。

 支出、1款資本的支出3億2,918万4,000円は、第1項の建設改良費1億7,681万1,000円及び第2項の企業債償還金1億5,237万3,000円であります。

 資本的収入が資本的支出に不足する額3億818万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び繰越利益剰余金処分額で補てんするものとしております。

 3ページをお願いします。

 第5条では、高瀬、八倉、宮下水源地の取水補償費の債務負担行為を1立方メートル当たり2円90銭と定めております。

 第6条では、一時借入金の限度額を1億円と定めております。

 第7条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めております。

 第8条では、繰越利益剰余金のうち7,000万円を処分するものと定めております。

 4ページをお願いします。

 第9条では、棚卸資産の購入限度額を定めております。

 それでは、23ページをお願いします。

 収益的支出、1款水道事業費、1項営業費用、1目原水及び浄水費、委託料は、水道法による各種の検査及び電気保安業務の委託料の計上であります。

 動力費は、八倉、宮下、高瀬、森水源地の電気代になります。

 2目排水及び給水費は、排水及び給水施設の管理費用であります。

 25ページをお願いします。

 修繕費では、有収率の向上を図るための漏水調査費1,200万円等の計上をしております。

 動力費は、三島ポンプ場外6カ所の電気代を計上をしております。

 26ページをお願いします。

 4目総係費では、水道賦課徴収等の事務的経費の計上であります。

 委託料は、水道メーターの検針の委託料の計上であります。

 27ページをお願いします。

 5目減価償却費、6目資産減耗費を計上しております。

 28ページをお願いします。

 2項営業外費用、1目支払い利息及び企業債取扱諸費は、企業債支払いの利子であります。

 2目消費税及び地方消費税の納付を見込んでおります。

 3項1目附帯事業費につきましては、中予水産試験場用水に係る費用の計上でございます。

 収益的収入につきましては、22ページから23ページに載せておりますので、御参照願います。

 29ページをお願いします。

 1款資本的収入、1項1目負担金及び加入金は、公共下水道工事と大谷川改修に伴う負担金並びに新規加入者150戸を見込んだ加入金を計上しております。

 30ページをお願いします。

 1款資本的支出、1項1目建設改良費工事請負費につきましては、上水道第6次拡張事業に伴う工事1件、老朽管更新事業に伴う布設替え工事11件、公共下水道工事に伴う布設替え工事6件、市道改良工事に伴う布設替え工事10件、市単独事業で施行する布設工事6件の工事費、合計1億6,570万円を見込みの計上でございます。

 2項1目企業債償還金、これは企業債の元金償還金であります。

 以上で提案理由の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いします。



○議長(竹本清君) これをもって所信表明並びに提案理由の説明を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(竹本清君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 3月8日は定刻から本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。

            午後3時40分 散会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  竹 本   清





            議 員  岡 田 博 助





            議 員  井 上 正 昭