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愛媛県 宇和島市

平成23年  3月 定例会 03月15日−04号




平成23年  3月 定例会 − 03月15日−04号







平成23年  3月 定例会



平成23年3月宇和島市議会定例会

議事日程第4号

平成23年3月15日(火)午前10時開議

会議録署名人指名

一般質問

議案第8号 宇和島市個人情報保護条例の一部を改正する条例

議案第9号 宇和島市集会所設置条例の一部を改正する条例

議案第10号 宇和島市特別会計設置条例の一部を改正する条例

議案第11号 宇和島市立中学校寄宿舎設置条例の一部を改正する条例

議案第12号 宇和島市総合体育館等設置条例の一部を改正する条例

議案第13号 宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例

議案第14号 宇和島市斎場条例の一部を改正する条例

議案第15号 宇和島市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例

議案第16号 宇和島市観光交流宿泊施設の設置及び管理に関する条例

議案第17号 高野長英顕彰施設の設置及び管理に関する条例

議案第18号 宇和島市都市公園条例の一部を改正する条例

議案第19号 宇和島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例

議案第20号 平成23年度宇和島市一般会計予算

議案第21号 平成23年度宇和島市国民健康保険特別会計予算

議案第22号 平成23年度宇和島市後期高齢者医療特別会計予算

議案第23号 平成23年度宇和島市介護保険特別会計予算

議案第24号 平成23年度宇和島市財産区管理会特別会計予算

議案第25号 平成23年度宇和島市土地取得事業特別会計予算

議案第26号 平成23年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

議案第27号 平成23年度宇和島市簡易水道事業特別会計予算

議案第28号 平成23年度宇和島市観光施設特別会計予算

議案第29号 平成23年度宇和島市公共下水道事業特別会計予算

議案第30号 平成23年度宇和島市小規模下水道事業特別会計予算

議案第31号 平成23年度宇和島市駐車場事業特別会計予算

議案第32号 平成23年度宇和島市病院事業会計予算

議案第33号 平成23年度宇和島市水道事業会計予算

議案第34号 平成23年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算

議案第35号 宇和島市指定金融機関の指定について

議案第36号 土地改良事業の実施について

議案第37号 土地改良事業の実施について

議案第38号 宇和島市冷蔵所の指定管理者の指定について

議案第39号 宇和島市育苗センターの指定管理者の指定について

議案第40号 祓川温泉施設の指定管理者の指定について

   (質疑・委員会付託)

(請願・陳情)[今議会提出分]

(教育環境委員会)

請願第20号 宇和島市祝森字松尾地区への「ゴミ処理施設新建設」反対を求める請願書

(総務委員会)

請願第21号 津島地区養護老人ホーム・救護施設改築工事強行反対に関する請願書

   (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

     議事日程のとおり

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出席議員(28名)

 1番    正木健三君

 2番    赤松孝寛君

 3番    安岡義一君

 4番    三曳重郎君

 5番    椙山義将君

 6番    石崎大樹君

 7番    大窪美代子君

 8番    清家康生君

 9番    岩城泰基君

10番    坂尾 眞君

11番    我妻正三君

12番    松本 孔君

13番    木下善二郎君

14番    福島朗伯君

15番    上田富久君

16番    薬師寺三行君

17番    山内秀樹君

18番    兵頭司博君

19番    山下良征君

20番    赤松与一君

21番    赤岡盛壽君

22番    藤堂武継君

23番    福本義和君

24番    小清水千明君

25番    三好貞夫君

26番    土居秀徳君

27番    泉 雄二君

28番    浅田良治君

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欠席議員

    なし

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説明のため出席した者の職氏名

市長             石橋寛久君

副市長            岡野 昇君

教育長            明神崇彦君

病院事業管理者        市川幹郎君

総務部長           村上登志雄君

市民環境部長         山本弥須弘君

保健福祉部長         山本金利君

産業経済部長         神應幸男君

建設部長           水口明彦君

教育部長           中原一嘉君

水道局長           末廣通正君

病院医療行政管理部長     岡崎恵一君

総務課長           泉 秀文君

財政課長           松田公彦君

危機管理課長         井関俊洋君

農林課長           藤原靖昭君

建設課長           島瀬円眞君

都市整備課長         片山竹善君

建築住宅課長         吉岡正義君

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会議に出席した議会事務局職員

局長             渡辺邦夫君

次長             後藤 稔君

次長補佐           藤田 良君

専門員兼議事法制係長     宮本啓行君

主任             上甲由美子君

主査             崎山泰慶君

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    午前10時00分 開議



○議長(福本義和君) ただいまの出席議員は27名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第4号により進めます。

 本日の会議録署名人に、清家康生君、岩城泰基君を指名いたします。

 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。

 まず、松本 孔君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) 公明党の松本 孔でございます。一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、3月11日、東日本大震災で犠牲になられました方々の御冥福を心より御祈念を申し上げたいと思います。また、いまだ行方不明の方々に対しましても、一刻も早い発見、救出を願うとともに、被災されました方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、住宅用火災警報器(住警器)についてお伺いをいたします。

 昨年6月までにすべての住宅で火災報知器の設置が義務化されることになっております。我が市においても積極的な普及促進の取り組みが求められております。

 住宅用火災警報器につきましては、2004年に消防法の改正が行われ、すべての戸建て住宅やアパート、マンションなどに住警器の設置義務化が定められました。2006年6月からは新築住宅の設置が義務づけをされ、これまでは市町村条例で定めるとされておりました既存の住宅も今年6月までに義務化をされることになったわけであります。

 この住警器の設置義務化の背景には、住宅火災による死亡者の数が大きくかかわってきております。2003年以降、住宅火災による死者数は毎年1,000人を超え、また、その約6割が65歳以上の高齢者であり、さらに死亡原因の約6割が逃げおくれであるとされております。

 住宅火災の拡大は考えている以上に速いそうで、出火後、炎は数分程度で天井にまで達し、一たん燃え広がると、消火器で消しとめたり、避難することが困難であると言われております。しかし、住宅用火災警報器を設置すれば、火災が大きくなる前、二、三分までで警報などで知らせてくれ、消火や避難が可能となり、住警器が作動したことで大事に至らなかった事例も多いそうであります。高齢化が年々進み、建材も石油製品が使われることが多い昨今、住宅用火災警報器は必要不可欠なものであります。

 さて、住警器の全国普及率は、昨年12月時点の推計で63.6%、既に義務化されている地域での普及率は70.7%だそうであります。我が市の状況を見ますと、昨年11月現在で宇和島市の普及率は約32%、なかなか厳しい状況であります。

 日本一の住警器普及率を誇るのは仙台市であります。この質問書を作成する時点で、このようなことが起こるとは思いもよりませんで、引用させていただいておりますが、今回、未曾有の災禍に見舞われました姉妹都市仙台の復興を心から願うものであります。

 同市の普及率は、昨年12月時点の推計で88%に上ります。市消防局は、共同住宅の管理者組合などの各種団体への働きかけとともに、町内会への説明会にも力を入れました。市内に約1,380ある町内会のうち、昨年12月時点で1,098カ所で開催、町内会の会合に出向いて、住警器設置の意義や効果とともに共同購入などによる地域のまとめ買いについて、具体的な段取り、方法も含めて提案をし、説明をしております。

 また、お隣の鬼北町では、一部設置を含むと、95.3%の高い設置率となっております。これは、鬼北町、松野町では5,000円を上限に無償貸与された結果であろうと思います。

 6月の設置義務化を目指し、各地で取り組みがなされております。四国中央市では、平成23年5月末までに、独居で70歳以上の方に1個4,000円が上限、一般の方は1個2,000円で2個まで、視覚聴覚障害の方は1万5,000円までとなっております。西条市では、連合自治会活動の一環として共同購入を推進して、大洲地区ではケーブルテレビを効果的に活用するなどしておるそうであります。我が市の取り組みと現況についてお示しをいただきたいと思います。危機管理課長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 井関危機管理課長。



◎危機管理課長(井関俊洋君) それでは、住宅警報器について回答させていただきます。

 御指摘のとおり、平成22年6月から11月の間に宇和島市広域事務組合消防本部が行いましたアンケート調査結果において、宇和島市の推計普及率は32.9%と、総務省消防庁の平成22年12月推計普及率の63.6%と比べまして、約31%も低い状況であります。

 設置していない理由の多くは設置義務期限までに猶予があることと設置義務化を知らなかったことの2点でありまして、約63%もあるため、今後も消防本部と連携し、広報誌及びチラシ配布等による広報活動の実施を行ないまして、設置促進に努めたいと考えております。

 県内の補助制度の実施状況は、20市町村のうち、隣接の西予市、鬼北町、松野町を含めた2市4町で実施している状況でありますが、当市では、器具単価が2,000円から3,000円程度と安くなっており、個人でも設置が可能と考え、また設置済みの世帯との不公平が生じる問題もありますので、現在のところ、補助制度の実施予定はございません。

 障害者世帯に対しましては、地域生活支援事業のうち日常生活用具給付事業において住宅火災警報器の種目がありますので、現在、この給付事業を実施しているところであります。

 なお、市が管理、運営する市営住宅につきましては、家主としての管理責任を果たすため、平成19年度から設置を実施し、平成21年度で全戸設置が完了しております。

 ただし、住宅火災警報器の設置こそが住宅火災による死者を減らす切り札と考えており、今後も普及率が低迷し、なお住民からの強い要望が多くあった場合には、高齢者・障害者世帯を含めた補助制度または自治会単位での一括購入による推進等を検討する必要はあると考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) やはりある程度の補助制度とか、そういうことを考えていかないと、なかなか、チラシとか広報とか、それはもちろん必要なんでございますが、進んでいかないのではないかなというふうに思っております。今言われました補助事業、また検討をお願いできたらというふうに思っております。

 もう一つ、新築の場合は、借家に限らず、まず多分、家主さんがつけると思うんですが、現在ある借家に対して家主さんがつけるのか、借り主さんがつけるということが順当なのかということを、どなたか教えていただいたらと思うんですが。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 井関危機管理課長。



◎危機管理課長(井関俊洋君) 借家に関しましては、家主、借り主、いずれの義務にあるかについて、回答させていただきます。

 アパートや借家の設置義務につきましては、個々の賃貸契約等によりその責任が明らかになりますが、賃貸契約等、記載等がない場合には、関係者間での話し合いが必要となります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) わかりました。

 今回は火災報知器の質問ということでいたしました。今回の東日本大震災の惨状を目の当たりにしますと、津波の被害が予想される我が市にとりましては防災対策を本当に抜本的に洗い直さなければならないというふうに痛感をしております。しっかりとした対策をとっていただきたいことをお願い申し上げて、次に進みたいと思います。

 次に、放置竹林についてお伺いをいたします。

 放置竹林につきましては、平成17年3月議会から再三にわたり質問、また御提案をさせていただきました。最近、三間町に至る県道沿いや保田の方面でも竹林整備がなされております。市としても竹林整備に一歩前進をしたということが目に見えて喜ばしいと思っております。

 御自分の放置竹林を何とか整備したいという市民の要望にこたえられるのかなどの現況、また将来展望、人員の増強の予定などについて神應産業経済部長、お聞かせください。お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) お答えをいたします。

 放置竹林ですけれども、平成22年度におきましては、愛媛県が市町緊急雇用創出事業によって光満、高光、保田、三間町の放置竹林12.3ヘクタールを6カ月間の事業期間で整備をいたしております。

 平成23年度でございますけれども、宇和島市としましては、緊急雇用創出事業を活用しまして、約5,000万円の事業費によりまして竹林整備を行う予定としております。

 事業の概要でありますけれども、指導者3名及び新規雇用者15名、これを8カ月間雇用しまして約25ヘクタールを整備する予定としております。

 今後の事業の流れでありますけれども、4月に内示を受け、発注をし、5月に委託業者から雇用者の求人募集をかけ、6月から施行できるものと考えております。

 この25ヘクタールというのは全体でありまして、一応、面積案分をしております。宇和島市本庁11ヘクタール、吉田支所3ヘクタール、三間支所5ヘクタール、津島支所6ヘクタールでありますけれども、調整は必要になるかと思っております。

 それから、御質問の中の要望にどうこたえられるかという点でございますけれども、これについては施行地の要望の取りまとめをしております。既に広報の3月号で放置竹林整備事業、これを始めます、その整備要件等々を書いて広報をしております。もう既に農林課のほうにも先週、うちの裏の竹林を何とかしてほしいというふうな要望が寄せられております。当然、要件にかなったもの、また優先順位等、市の事業としての公平性、平等性を勘案しながら、できる限り御要望にこたえていきたいと考えております。

 御案内のとおり、緊急雇用事業は平成23年度までの期間限定事業でございます。その後のことということになりますけれども、森林整備関係補助事業の中で竹林整備に該当する事業を探しながら、積極的に愛媛県等の関係機関に要望してまいりたいと今のところ考えております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) よろしくお願いします。

 また、竹粉砕機につきましては、以前、この議会でも提案をいたしました。竹粉砕機を使っての肥料とか飼料をつくる方法というのは検討をそれからされましたかどうかお聞きをしたいというふうに思いますが、先日の愛媛新聞にも「放置竹林を堆肥化」というタイトルで、松山市の支援施設の園生らが3月6日に同市の山林で作業に取り組んでいるところが紹介をされておりました。

 同園は、将来的には、竹をチップ化し、堆肥を活用して野菜を栽培、販売まで目指しております。同園は2010年、愛媛大学の准教授や県内の民間企業などと連携をしてプロジェクトチームを結成、研究会を重ねて、竹資源を活用した実践化に取り組むことを決めました。3月6日の作業には、同園の園生らが次々と竹を伐採し、約800キロ分を機械を使ってチップ化と、チップは内子町の参加企業の工場に持ち込まれて堆肥化すると掲載をされておりました。

 放置竹林整備を円滑にするためにも、竹粉砕機を使って肥料や飼料にする方法は現実味があるというふうに思いますが、御所見をお聞かせ願いたいと思います。神應産業経済部長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 昨年6月の議会で議員により「PANDA」という粉砕機を御紹介いただきました。調べたところ、結構高額、525万円ということでありまして、経済危機対策臨時交付金というのがございましたけれども、それの対象品目にはなっていたんですけれども、ちょっとタイミングを外した感もあります。

 また、それ以前に、粉砕したものの活用でありますけれども、やはり宇和島市の中での需要であるとか、そういったものの調査も必要でありますし、検討に値する問題だというふうに理解をしております。内子町等、先進地での有効利用の事例も研究してまいりたいと考えております。

 なお、先ほど申し上げました平成23年度の放置竹林整備事業は、これは竹を伐採して倒す、整理をして、伐倒した竹を棚積みする方法、すなわち竹林地内での現地処理ということで計画をしております。この事業の中では利活用については考慮いたしておりません。しかしながら、御提案については、先ほど、繰り返しになりますけれども、先進事例等も研究をし、また需要等の調査もして、前向きに研究をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) 昨年6月に提案をいたしまして今回申し上げておるのはちょっと早いかなと思ったんですけれども、実際に竹の整備が進みまして、今、部長さんも言われたように、竹と竹の間にずっと積み重ねておられますよね。だから、あれはそのまま放置されるということになると思うんですが、その竹を粉砕したらどうかなというふうな思いで提案をさせていただいておるわけで、高額と言われましたから、一応金額としては申し上げますけれども、1台500万円ということでございます。それが高いのか安いのか、それはまた判断していただいたらと思いますけれども、それ1台でかなりの作業が進むんじゃないかなというふうに思っておりますので、御検討のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。

 竹に関連をいたしまして、城山の東側に竹林がずっとふえてまいっておると思いますが、ほかの山も、あれよあれよという間に竹はどんどんはびこってまいります。どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。城山ですから、教育委員会のほうでしょうか。お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) お答えをしたいと思います。

 城山の竹林は約1ヘクタール、1万357平米あります。放置された竹林のため、過密状態となっております。竹の生育の悪影響や民地に侵食するというような危険性がありました。

 そこで、昨年度、愛媛県の放置竹林整備雇用対策事業を活用させていただきまして、成立本数の約30%を伐採、集積して整理いたしました。これによりまして、竹林の拡大抑止等が図られたのではないかと思っております。

 今後につきましては、通常の業務での管理、また地域のボランティアの方々に御協力をいただきまして、管理を続けていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) うちの町内にタカタ先生という方がおられますけれども、市長の恩師だということで聞いておりますが、そのことでちょっと御相談をさせていただいたんですけれども、竹の生える時分にタケノコ狩りということで市民の皆さんに入っていただいて、そして、とっていただければ、竹も少なくなるんではないかというような提案もいただいたわけですが、これがどうかわかりませんが、検討の余地があれば、またお願いできたらというふうに思っております。

 次に、3番目、支え合う地域社会ということで質問をさせていただいたらというふうに思います。

 今後の介護保険の改定にあわせまして、国において団塊の世代が後期高齢者に突入をしていく2025年には24時間対応の在宅介護、在宅看護ができる地域包括ケアシステムの確立を目指しております。現時点では地域包括支援センターは市役所内に設置をされておりますが、せめて吉田、三間、津島の各支所にも設置をし、住民がより活用しやすくしていく必要があるかと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。山本保健福祉部長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 簡潔な答弁に努めさせていただきたいと思っております。

 さて、吉田、三間、津島支所にも地域包括支援センターを設置してはということでございますが、確かに包括支援センターを増設いたしましたら、住民にとってはより活用しやすくなると思われますが、人的、財政的に制約のある現状においては、これはなかなか難しいと考えております。

 現在、地域包括支援センターで実施しております、だれもが住みなれた地域でその人らしい生活を継続することができるよう、保健、医療、福祉の関係機関・団体が密接な連携を図り、地域包括ケアを実施するという目的で設置されております宇和島市地域ネットワーク会議、こういうものを充実、強化するということで対応してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いできたらと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) 簡潔な御答弁ありがとうございました。

 段階の世代が大量に高齢者の仲間入りをする時代は、団塊の世代が地域に戻ってくる時代でもあります。元気な高齢者が地域の高齢者の手助けをする、団塊世代のサポーター登録、団塊世代の地域福祉の戦力化がキーワードであるのではないかと考えます。

 支え合う市民の力を生かせる地域づくりのために、ボランティア活動にポイント制度を導入するところもあります。稲城市では、市長が指定する介護支援ボランティア事業に参加することで、ボランティア手帳に確認スタンプを押してもらい、ポイントをためるシステムを導入しております。

 地域での一人一人の活躍に報い、実りあるものにしていくボランティアポイント制度を提案いたしますが、お考えをお聞かせください。初めに、山本保健福祉部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 元気な高齢者のボランティア参加等は大きな力と考えております。現在、地域包括支援センターでは、介護予防活動の一つとして高齢者の方の介護ボランティア講座、ボランティアスキルアップ講座等を社会福祉協議会に委託して実施しております。平成21年度につきましては合わせて15回開催し、延べ335人の方が受講をされております。

 さて、御指摘のボランティア活動にポイント制を導入してはどうかという御提案でございますが、御教示いただきました稲城市介護支援ボランティア制度につきましては、地域支援事業の一つとして実施されているものでございまして、ボランティア活動の実績に応じてポイントを付与し、評価ポイントを介護支援ボランティア評価ポイント転換交付金として個人に交付する制度でございます。

 ボランティア活動を交付金として個人に交付する制度が当市に適するものかどうか、また他市にも似たような制度がございますので、これらを十分に検討する必要があると思っております。まず、包括支援センターで研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) この事業は、平成22年度の補正予算の中で、介護等、高齢者の生活の安全の確保への取り組みということで介護基盤研究整備等臨時特例基金ということで出ておりまして、地域支え合いの体制づくりということで200億円の基金を積んでいるということで、これを大いに活用しまして、そして、こういうポイント制度を取り入れてはどうかという提案でございますが、その中にボランティアポイント制度というものも入っているわけでございます。そうしたことも検討いただければというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) ただいま議員御指摘の面も含めまして、今後検討をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) 次に、ずっと前から言っておりますようなことなんですが、交通弱者ということも含めましての質問でございます。

 近隣商店の閉鎖や公共交通廃止で日常の生活に不便を強いられている交通弱者、これが増加をしておるわけでございますが、これまでの支援の仕組みづくりについては提案をさせていただいております。過疎地域の人材派遣も有効ではないかということを思っております。

 平成20年8月1日、過疎地域等における集落対策の推進についてという総務省通知が出て、市町村に集落支援員の設置が進みました。支援員には、行政経験者、農業委員など農業関係業務の経験者、NPO関係者など、地域の実情に詳しい外部の人材を活用して、その支援員は市町村職員とともに連携をして、過疎地域の住民に対して十分な目配り、巡回を行います。

 各地、特徴を生かして過疎対策に力を入れております。今後ますます過疎化が進む我が市にとりましても、この取り組みは大変参考になるのではないかというふうに思っております。御所見をお伺いしたいと思います。村上総務部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 御指摘になりました西予市の実態、大変有効な取り組みをされているなというふうに感じております。過疎地域における交通というのは大変大きな問題になっておりまして、取り組みの一つの有効な検討課題というふうに考えております。

 宇和島市におきましての過疎地域の取り組みの一つとしての事例を紹介させていただきたいと思いますが、現在、市では津島町の御槇地区におきまして集落対策のモデル事業ということで、元気な集落づくり事業というのに平成21年度から23年度の3カ年間、愛媛大学との共同のもとに取り組んでおります。

 この2年間、いろいろ報告をいただいている中で、愛媛大学の先生方と生徒たちがこの御槇の地域に溶け込みまして、地域の方々との交流を深めながら、集落の課題、魅力の掘り起こしなどを行っていただきまして、住民の皆さんとの認識の共有を図ってきたということであります。また、3年目となります来年度は、具体的な対策の検討と核となる人材育成に取り組んでまいりたいと思います。

 こういうのも含めまして、過疎地域に対する交通弱者も含めましての取り組みの検討を続けてまいりたいと、そのように考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) 取り組みについてはよくわかりました。

 今の人材育成ということで、地域に派遣するということ、それからまたボランティアポイント制度、これは一つのくくりとしては同じくくりでございます。そういう意味で、この制度、基金を積極的に活用していくおつもりはないか、市長のお考えを最後にお聞きして、次に移りたいと思います。お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 過疎対策というのは我々の地域においても大変重要な問題でございまして、今、総務部長から答弁ありましたように、御槇で地域ぐるみの対応ということで、愛大の知恵もかりながらということで研究をしております。

 また、一方、私としては実践ということに関しまして、自分として、ことしから特に取り組んでいきたいと思っておりますのは、先日出ておりました下灘地区で小学校の統合ということが起こってまいります。それにあわせて、当然、我々としては子供たちのまず移動手段を確保しなければいけない。それとあわせて、私としては地域の方々にも移動手段を利用していただけるようにしたいと思っておりますし、あと地域の方々は学校がなくなって寂しいという思いもあるでしょうし、逆に、学校という施設があるわけですから、私としては、そこに拠点ができたという考え方に立って、ぜひ地域の方々に役立つようなサービスを総合的に考えてみたいということを思っております。

 これをこれから1年の間に練り上げて、次の平成24年度からの統廃合とあわせて新しい総合的なサービスがどんだけできるか、これから十分に検討しながら、実践を平成24年度ということに置いて頑張ってみたいと思っておりますので、ぜひ御理解、御支援もいただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) では、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、自転車の安全走行についてお聞きをしたいと思います。

 自転車協会の調べでは、全国の自転車保有台数は2008年時点で約6,900万台、この10年間で約400万台ふえております。

 2007年の法改正で、自転車は原則車道を走ることになりました。しかし、私も自転車はよく乗りますが、とても車道だけ走ることはできません。自転車専用道路もほとんどなく、歩道すらない道がほとんどの状況で、自転車が加害者となる事故は全国で急増しております。

 自転車事故は2005年を境に減少に転じてはおりますが、自転車が加害者となる自転車対歩行者の事故に限れば、1999年の801件から2009年の2,934件へと、この10年間で約3.7倍にふえております。我が市の自転車事故の状況についてお示しをいただきたいと思います。村上総務部長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 宇和島市における自転車事故の状況について報告させていただきます。

 2007年度の宇和島市の自転車の事故件数は83件、翌2008年度が88件、2009年度63件、2010年で65件となっております。

 この結果、数字を見ますと、法改正後の2008年以降、宇和島市における自転車事故の件数は2007年に比べまして約20件程度減少していると、そういう結果となっております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) 財団法人日本自転車普及協会の渋谷良二常務理事は、自転車は歩道に上がった瞬間に加害者の顔を持つという意識が低いのではないかというふうに言われております。

 自転車通学中の高校生が誤って歩行者に衝突をし、脊椎損傷の重傷を負わせたケースの賠償額は約6,000万円、女子高校生が夜間、携帯電話を操作しながら無灯火で走行中、看護師の女性に衝突して重大な障害を負わせたケースは加害者側に5,000万円の賠償が命じられました。

 最近、損保各社は収益性の低い自転車保険から相次いで撤退をしておりまして、現状で自転車保険に入ろうとすれば、自動車保険や個人賠償責任保険などの特約として加入するしかありません。

 また、自転車事故は、中学生、高校生と、年齢が上がるにつれて加害者となるケースがふえております。ふだんから無灯火で走る、歩道を猛スピードで走り抜けるなど、危ない走行をよく見かけるわけでありますが、加害者にも被害者にもならないために、走行ルールを徹底して、各年代に応じて事故実態を踏まえた教育が必要であろうと思っております。

 せんだっても、テレビで学校に自転車事故の再現スタッフがあらわれ、生徒の目の前で迫力ある事故シーンを演じておりました。「すっげー」「おおっ」というふうに声を上げておりまして、理屈より再現ドラマの訴えは強いと思いました。こうした取り組みもぜひお願いをしたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。明神教育長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 何年か前に中学生の自転車通学生が老人に当たりまして、老人が死亡したという事件がございました。それを教訓といたしまして、教育委員会といたしましては、自転車の安全走行に関しましては、それぞれの学校で警察、それから安全協会の御協力をいただいて、交通安全についての指導をいたしておるところでございます。

 今、議員のお示しいただきましたような現実の目に見えるそういう視聴覚教材というのは大変有効であると思いますので、今後研究しまして、それぞれの学校で活用していきたいと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) よろしくお願いをします。

 これは提案なんでございますが、先ほど申しましたように、自転車で、国道は怖くて、とても走れないというのが現状であります。できるところからでよいのでありますが、広い歩道には自転車専用レーンを設けるとか、そうしたことをやっていただきたいというふうに思うんでございますが、いかがでしょうか。水口建設部長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) 御質問の自転車専用レーンの設置等の取り組みについてお答えいたします。

 初めに、自転車専用レーン及び自転車歩道通行可能レーンについて御説明させていただきます。

 現在、市内にあります自転車専用レーンは、JR宇和島駅前から恵比須町の旧ロータリーまでの国道320号線の一部区間と、津島町の国道56号線から南楽園までの一部区間の2カ所に設けられており、また自転車歩道通行可能レーンは、国道6区間、県道で11区間、市道で1区間について指定していると警察から報告を受けております。ほとんどの市道で自転車は車道を通行することを余儀なくされております。

 御質問にあります自転車専用レーンの設置につきましては、道路状況を見ますと、なかなか厳しい状況ではありますが、広い歩道の利用につきましては、自転車及び歩行者の通行区分や安全を確保するための区画線等を表示することで、歩道通行可能レーンとならないかを今後、警察や国・県と連携し、協議してまいりたいと考えております。

 また、あわせて警察と協力をしまして、自転車を利用する方への安全運転についての啓発を行ってまいりたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) ありがとうございました。よろしくお願いします。

 きょうのまた新聞、ちょうど、けさ、目を通しておりましたら、松山の二番町通り一車線化ということで記事が載っておりました。これは、松山市側が自転車や歩行者を優先するために二車線道路を一車線化する方針を明らかにしたと、こういうような内容でございました。

 交互通行のところを一車線化して、そのスペースを歩道と自転車道路にすると、こういうようなお話で、これについては「二番町通り」交通等まちづくり意見交換会、こういうところで市民の意見もしっかりと承りながらの検討をして、そして、こういうことが方針表明というふうになったというふうに思いますので、これもまた参考にしていただきまして、検討していただいたらというふうに思います。よろしくお願いします。

 5番目、浄化センター予定地の整備についてお伺いをいたします。

 現在計画をしている下水道認可区域は426ヘクタール、完成予定年度は平成27年度と伺っております。また、この認可区域のすべての方々が下水道につないだ場合、現在ある終末処理場で処理できるのかと産業建設委員会で伺ったことがありますが、できるということでございました。

 以前に石橋市長は、公共下水道の処理ということは大変費用がかかると、戸別の合併浄化槽で対応したほうが格安であるというふうに認識を示されまして、国・県の御理解を得ながら宇和島市にふさわしい計画をまず立案したいと、私の質問にこう答えられました。

 私も、我が市が新たな終末処理場をつくることはコストの面から必要ないというふうに思います。総合体育館の駐車場は下水道認可区域を拡大した場合の処理場建設用地として確保しているものでありますから、新たな処理場が不用であれば、今の駐車場で使用している更地をしっかり活用すべきではないかと思っております。

 さて、いよいよ四国横断自動車道の西予宇和インターチェンジから宇和島北インターチェンジ間15.5キロメートルが明年3月開通の運びとなりました。これから実行委員会も立ち上がり、さまざまな開通記念イベントが計画をされていくと思います。宇和島市観光振興の絶好の機会として、宇和島市の魅力を全国に発信できると思います。さまざまなイベントを円滑に行うためには、大型の駐車場の確保が重要になってまいります。

 そこでお伺いをいたしますが、総合体育館の駐車場を宇和島を訪れる観光客のためにもきちんと舗装し、ここを拠点に宇和島市各地で行われるイベント会場に向かっていただくこともできるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、下水道の必要な浄化センターといいますか、新たなる浄化施設の建設ですけれども、今のところ、これまでの事業認可区域内での下水道の充実ということをやっておりますが、大体事業が見えてきたというところであります。そんな中で、現在の数値を用いて、今後、この認可区域の中ですべてをつないだときにどうなるかということで試算をした結果においては、大体賄えるんではないかという答えが、議員御指摘のとおり、出てきたということを私も聞いております。

 ですから、自分としては、あと、区域を広げるのか、今の区域の中だけで下水道処理は行って、別の方法でやるのか、最終的に国と協議をしていきたいというふうに思います。そんな中で、自分としては、下水道でやるというのは、今までやっている神田川原と須賀川の城山を挟んでこの両側の区域ということを大きな区域としてやっていくのが一番いいんではないかと今でも思っております。

 その方向で、あと問題は、計画区域というのに、御存じのように、神田川原を越えて南部の地域、壮大な地域が入っております。そこの変更にこれから取りかかっていかなければいけないんだろうと思いまして、それと並行して、体育館の今の駐車場として使用しているところの利用をどういうふうにできるか、所有形態も含めて国とも相談しなければいけないんだろうと思っています。

 そういうことで、国との協議というのが一つ必要ですけれども、あと、もう一方、単なる駐車場としてだけ使うんだったら、今でも、費用さえかければ、できるんだろうと思いまして、私としても今後、来年の高速開通イベントに対してどういう使い方をするかということをある程度考えながら、必要があれば、整備も、議員御指摘のとおり、きちんと舗装するというのも一つの手でありましょうし、考えていきたいと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) イベント受け入れの責任者であると思いますけれども、神應産業経済部長はどのようにお考えか、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) イベント時の駐車場の問題、宇和島市の場合、非常に土地が狭うございますので、一つのデメリットとしてやはり考えていかなくてはいけないと思っています。ただ、旧宇和島市での最大のイベントであります産業まつり等では、駐車場については御指摘の体育館を使用したりしておりまして、やはり効果が出ております。また、そこから往復のバスを発着場にするとかというふうな活用もございます。駐車場の問題というのは本当に避けて通れない問題だと理解をしております。

 また、もう一点は、駐車場であるとか、そういった施設であるとかの案内表示ということも平成23年度には取りかからなければならないかなと、かように考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) 大型駐車場は必要であると、こういうことでございました。また御検討のほどよろしくお願いいたします。

 最後になりました。子育て中の母親支援についてということでお伺いをいたします。

 2月18日、四国中央市の官民協働による新たな子育て応援プロジェクトが発表され、紙のまちの子育て応援乳児紙おむつ支給事業が開始をされました。

 この事業は、同市に本社がある乳児用紙おむつメーカーである大王製紙とユニ・チャーム株式会社の協力で実現をしたものですが、日本一の紙のまちならではの事業として子供の健やかな成長や子育て家庭の負担軽減を図り、子育て環境四国一を目指すということで、1歳になるまでの子供を持つ家庭に紙おむつを無償提供されます。同じことをとは申しませんが、我が市も子育てしやすいまちづくりに一層励むべきであると思います。

 さて、この冬、長女が里帰りをいたしまして出産をした折、近くの子育て支援センター「こばと」に大変お世話になりました。2歳半の長男を連れ、長女が支援センターに連れていくのでありますが、遊具を使って伸び伸びと遊ばせることができ、また担当の保育士の方がさりげなく話を聞いたり、アドバイスをしてくれたり、励ましをしてくれるそうで、大変感激をし、喜んで通っておりました。また、通ってくるママさんたちも、この支援センターがあって本当に助かると、口々に話していたそうであります。

 幼い子供を安心して遊ばせる場所も少なく、核家族がふえ、孤立しがちな若いお母さん方にとって、子育て支援センターはアットホームなオアシスになっており、地域密着の保育園は乳幼児のお母さん方の支えになると思います。

 我が家近くの支援センター「こばと」は土曜、日曜も開園しておりますが、他は平日のみであるそうであります。殊にさまざまな事情で子供を保育園に通わせていないお母さん方にとって、支援センターは頼りになる存在であると思います。ますます充実させるべきであると思いますが、御所見をお聞かせ願いたいと思います。山本保健福祉部長、お願いします。



○議長(福本義和君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 子育て支援センターについての御質問でございますが、現在、宇和島市では子育て支援センターとして5つの民間保育所で事業を行っております。これは、国の次世代育成支援対策のソフト事業として、交付金をもとに市の補助事業として実施しております。子育て親子が気楽にかつ自由に利用ができる場となっておりまして、また利用が無料というのも大きな魅力の一つとなっております。

 実施箇所といたしましては、松山市で13カ所、大洲で2カ所ということで、宇和島市の5カ所は他市と比べても遜色ないサービスを実施しているかと存じます。

 福祉の観点からしますと、保育に欠ける児童の保育支援も必要でございますが、家庭において保育できるのであれば、それを支援することも大切だと感じておりまして、今後とも子育て支援センターの担う役割は大きいと感じております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) ありがとうございます。

 今月、宇和島市保育施設等整備長期計画が出されております。全部読ませていただきました。保育園の現況、課題、将来と、よく分析をしてあり、勉強になりました。

 平成23年度で終了する安心こども基金が終了した後の保育所の施設整備補助などを真剣に考えなければならないというふうに思います。施設も建築後30年を超えているものが公立保育園20園中10園、その中でも建築後40年を超えている園が2園あるそうで、耐震化や改築等の施設整備を進めなければなりません。

 現在の傾向として、延長保育や一時保育等の付加サービスをより多く実施している民間保育所は、入所希望が増加して、その結果、定員オーバーになり、希望どおりの入所が困難な状況だそうであります。働く親がお迎えの時間におくれる場合の延長保育、土曜、日曜などの休日保育などを、核家族で祖父母などの手助けが望めない家庭がふえた今、公立保育園でも実施できないかと思いますが、この点、山本保健福祉部長、いかがでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 現在、通常保育以外では民間保育園に委託をして実施をしております。当市では、これらの特別保育サービスは、今申しましたように、民間保育所に補助して行っておりまして、公立保育所で実施をするには、補助基準額が低い上、3分の1の負担と合わせまして、市の持ち出しがふえてしまいます。したがいまして、現在の宇和島市の財政状況を考えましたら、今以上に市費を投入して単独の保育サービスを拡充するよりは、国の補助が充実をしております民間保育園の補助メニューを活用して当面やっていただける民間保育所があれば、そちらにお願いするほうが効率的かと思っております。

 今後、多様な保育ニーズに対応するには、民営化も含めた検討につきまして検討委員会に諮問して、多くの御意見をお伺いして実施していきたいと思っております。



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) わかりました。

 最後、蒋渕保育所も閉鎖になるというふうに聞いておりますが、統廃合等によって保育施設等がなくなった地域の保育というのは今後どういうふうになっていくのか、最後にお聞かせを願いたいと思います。山本保健福祉部長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 御承知のとおり、蒋渕保育所は入所児童数の減少によりまして、今年度末で一たん休園とします。

 これまで僻地保育所として存続してまいりましたが、国の次世代育成支援対策交付金においても、3年連続10人を下回ると、交付の対象でなくなることもあり、市の方針としましても、継続的に10人を下回れば、閉園を検討するとしておりますので、今回、休園措置としたものです。

 しかしながら、地元の存続要望も強く、また今年度、家庭的保育事業の実施要望がありましたので、検討した結果、蒋渕地区で試行的に実施をすることにいたしました。この家庭的保育事業は、児童福祉法に基づく児童の数の減少等、やむを得ない理由があるときの措置として行うものでありまして、国庫補助事業として市が委託して行うものでございます。

 委託相手は、保育士の有資格者のほか、研修を受け、市長が認定した家庭的保育者、いわゆる保育ママであり、補助者とともに最大5人まで保育ができます。基本的に実施保育所は保育者の自宅でございますが、今回は休園する蒋渕保育所が築後16年と、比較的新しく、地域資源の活用としても有効と認められますので、この施設を利用して実施いたします。

 御質問にありますように、今後、統廃合によって保育所がなくなる地域において、家庭的保育事業に対する要望がありましたら、地域で保育士となり得る人材があれば、保育対策事業の一環として検討してまいりたいと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松本 孔君。



◆12番議員(松本孔君) わかりました。

 以上で質問を終わりたいと思いますが、きのうからずっと退職者ということで労をねぎらわれる言葉がありまして、私、どなたかなと思ったら、ここにはいらっしゃらないということをお聞きいたしました。テレビで見ておられる方もおられるかもわかりませんが、今回退職される方々、本当に御苦労さまでございました。今後とも宇和島市のためにお力をおかしいただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(福本義和君) 以上で松本 孔君の質問を終わります。

 次に、岩城泰基君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 社民党の岩城でございます。

 一般質問の前に、東北大震災によって甚大な被害が生じました。いたいけない子供たちを含めて、多くの人命が失われる、そういった悲惨な状態を生み出しております。お亡くなりになられました皆さんに謹んで哀悼の意を表するとともに、お悔やみを申し上げたいと思います。また、救助を待つ多くの被災民の一刻も早い救出を、そして震災地の同じように一刻も早い復興を心から願うものでございます。

 それでは、質問に移ります。

 1点目は、市長の施政方針に関する質問でございます。

 市長は、施政方針の冒頭に「市政を運営するにあたり、もう一度本質に帰り、本当に必要な事業・サービスというものを見直しながら、その上で運営をしてまいりたい」、このように述べられ、また結びでも「『もう一度本質に帰る』とは」、こういった言及がございます。本質に帰るという市長の強い思いの中で部局の主要施策が語られた施政方針であったと、このように感じておるところでございます。

 本質に帰り、そして本当に必要な事業、サービスの見直しは当然行われるべきだろう、このように思います。このことが決して一方的な民営化を目指したものではない、このように私は思っております。民営化すべきもの、あるいは、民間委託しているが、直営に返すものも当然検討されるべきだろう、このように思います。

 個人的な見解で言えば、現在、民間に委託されておる障害児保育、こういった問題については、本来、市が責任を持ってやるべき事業だと私は思っております。何よりも大事なのは、サービスを提供する側とサービスを受ける側の信頼関係の充実が何よりも求められておる、このように思うところでございます。

 本質に帰る上で基準とすべきものは何か、このことはしっかりと問われなければいけないだろう、1つは地方自治法であり、そして、もう一つは2010年7月に施行された公共サービス基本法、これが基準になるだろうと、このように思います。

 公共サービス基本法が制定されて、各地でさまざまな形で条例制定運動が起こっております。県内でも、県議会、そして松山市議会でもこの問題が取り上げられております。新しい公共、こういった概念が今問われておるわけでございます。自治体だけでなく、公共サービスを担う部分として、市民、NPO、社会福祉法人、そして企業まで含んだ中で新しい公共サービスの充実が今求められておる、このように思うところでございます。

 本質に帰るために、やはり公共サービス基本法に基づいた条例制定、市民と共有し得る基準、それに基づいて事業の見直し、こういったものが図られる必要がある、このように考えるわけですが、市長に見解を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 議員御指摘のとおり、2010年7月に公共サービス基本法が制定されました。私もまだ不勉強で、中まで細かく読んでおりませんけれども、担当のほうでは当然、この法律が制定されたということも頭にはあると思っております。

 そんな中で、市としては、企画課を中心に行政サービスのあり方ということで今検討をずっと続けております。もしその検討の中でこのサービスの基本条例というものをつくったほうがいいということで上がってくれば、私としても前向きに検討しなければいけないんだろうというふうに思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 石橋市長は市民との協働による市政の推進をうたっておられます。これを実現するためには、やっぱりこの条例化というのは私は必要だろうと。本質に帰る、その根本を市民とともにつくり上げていく。市長の主観で本質に帰るんじゃなくて、市民と共有できるものをつくって、それに基づいて本質に帰り、事務事業の見直しを行う。こういったことはやっぱり協働による市政の推進をうたう以上、私は必要だと思っています。

 東京都多摩市では、新しく市長になられた方が2010年6月議会で、条例制定に向けて作業を進めます、こういった初心表明をされております。ぜひそういったあたりも検討されて、条例制定へ向けた取り組みを進めてほしいと要請をしておきます。

 もう一点、気になる点がございます。

 市立病院の看護職員の配置基準を市長は施政方針の中で述べられております。御存じのように、市立病院はもう地方公営企業法全部適用になって、事業管理者が配置されておるわけでございます。はっきり言いますと、人事・任命権は市長にではなく事業管理者にある、こういうことでございます。市長は事業管理者の意を受けての発言であったろうとは思うんですが、もしそうでなければ、事業管理者に対する権利の侵害になる、こういった心配を抱いたところでございます。

 それで、事業管理者にお尋ねします。

 施政方針の中でうたわれた将来的に7対1の看護職員の配置基準を目指しておるのか、実際の看護実態はどうなっておるのか、市川さんに答弁を求めたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 市川病院事業管理者。



◎病院事業管理者(市川幹郎君) 現在の市立宇和島病院の看護師配置状況について御説明をいたします。

 市立宇和島病院の看護師は現在335名でございます。それが外来、ICU、CCU、HCUの配置、そして産休、育児休暇というものがあります。それで、9病棟を186名で勤務をしております。

 市立病院は、御承知のように、急性期病院ですので、入院のサイクルが非常に速くて、2月の平均在院日数が11.59日になります。ICU、CCUで急性期を終えた人は一般病棟に行って、一般病棟から退院になります。その間の業務が入ってくるわけです。1年間、もちろん365日を急性期をとっておりますので、現在の市立宇和島病院の看護師の年休、年次休暇が、吉田病院、津島病院に比べて、著しく少ないという現状があります。

 そういうことを考えますと、現在のそれに対応するために補助者等を配置して看護師の負担を減らすように努力はしておりますが、やはり基本的には看護師をふやして対応する以外、看護師を守ることができないというふうに思っております。職員が気持ちよく仕事をすることが私は患者にとって最大のサービスだというふうに思っておりますので、それを実現するためには、大量の看護師をふやすということが必要になってくると思います。その一つの目標となるのが国の定めた7対1看護であろうと思います。

 しかし、そのためには、大量の看護師が今、看護養成所を卒業した後、医者と一緒で、大量に都会に移っております。それを引きとめるということが必要ですけれども、現実的に難しいとは言いながら、それにやっぱり取り組む以外ない。そのためには、広く皆様に知っていただいて、いろいろな形の御協力をいただかなきゃなりませんので、市長に対しては施政方針にそれを取り入れていただくよう病院局のほうでお願いをいたしました。その結果が、ああいう施政方針になったと理解をいたしております。

 今後とも、そういう形で、現実にすぐ可能だと思いませんが、できるだけ看護師の負担を減らすために努力をしたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 確かに現在、看護師さんの不足というのは病院経営にとって大変な大きな課題であろうと思っています。事務局等で聞きますと、募集のため、全国を走り回っておるのよと、そういった話も聞いております。

 看護師をきちっと配置する、より多く宇和島市立病院に来てもらうためには、やっぱり市立病院が看護師さんのスキルアップをきちっとやっていける、そういった実態がまず要るだろうと。看護師が市立病院へ行けば、みずからの看護技術が上がるよと、こういったことがまず第1点、必要だろうと思っています。そうしないと、看護師のモチベーションにもかかわってくる問題です。

 事業管理者おっしゃったように、看護師さんが気持ちよく働いてもらったら、その姿は市民に伝わっていくと、そして、そのことは看護師として働くなら、宇和島市立病院を目指したいなと、そういった形をつくることがやっぱり看護師募集の一つの柱になるだろうと思っています。スキルアップを図れる職場であり、そして現場職員との意思疎通がきちっとでき、経営に生かされる、そういった病院であってほしいと、このように願っております。

 次、施政方針の中で小・中学校の統廃合について質問いたします。

 施政方針の中では、地域によっては平成24年から統合について理解を得たので、この1年間、平成23年ですね、統合に向けた準備期間としたいと、そして一層の推進を図りたい、このように述べられております。

 対象になる地域で現在どのような話し合いが進められておるのか、話し合いの内容、話し合いの回数、1回当たりの時間、行政側の参加者、それらについて担当理事者に答弁を求めたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) それでは、学校統廃合につきましてお答えさせていただきます。

 平成22年3月から6月にかけまして、適正規模、適正配置に関する基本方針に基づきまして、保護者の方々に説明会を開催いたしました。

 下灘地区小学校に対しましては平成22年11月22日、由良小学校皮切りに4学校2分校、説明会を開催いたしました。出席者は、保護者、学校の教職員、自治会長、地区の住民の方々であります。

 教育委員会からは、教育長、教員委員、教育総務課、学校教育課課長と課長補佐、そして担当係長、私も参加をさせていただいております。

 大体、夜の7時ごろから1時間半から2時間、説明会を行いました。

 最終的に、統合年度が余りにも早いのではないかと、そして下灘地区全体で統合を目指すべきであるという、そういった御意見をいただきました。

 教育委員会といたしましては、統合計画を見直しまして、平成24年度統合を目指すということで、再度、保護者の方々、住民の方々に理解を求めるべく、ことしの1月5日から2月23日まで、下灘校区、それぞれの小学校を合わせまして11回の説明会を開催させていただきました。

 ほぼ御理解をいただいたということで、今後は代表者で組織をいたします統合準備協議会におきまして統合に係る諸問題を解決しながら平成24年4月統合を目指してまいりたいと考えております。

 下灘校区以外の統合対象地区につきましては、現在までに石応、小池、鶴島小学校、合わせまして7回、蒋渕、結出、遊子小学校、ここも合わせまして7回、そして宇和海中学校、これは小学校の保護者、そして離島も含みますが、6回、そして城南中学校1回の説明会を実施しております。

 協議方針といたしましては、まずPTAの役員さんに説明会をさせていただいて、その後、保護者の方、その後、地域の住民の方々の説明会を計画しております。同意が得られた段階で、準備協議会を組織する予定でございます。

 説明会は、先ほど下灘校区と同じく、夜7時から始めまして1時間から2時間、予定をしております。

 そして、私どもの出席者につきましても、先ほどと同じメンバーで参加をする予定にしております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 統廃合に対する答申があり、それを受けて適正規模、適正配置に関する基本的な方針を作成したのが平成22年1月7日ですね。これに基づいて極めて精力的な形で話し合いが持たれておる、このように理解はしておるわけですが、個人的見解としまして統合に対して、学校が子供たちにとって学びの場であり、そして育ちの場である、こういう点を考えますと、将来的な児童・生徒数の推移を見れば、統合やむなしと、こういう立場に私は立ちます。

 しかし、残念ながら、校区のPTA等のアンケート調査等を見れば、かなり多くの方が統合に対して反対だと、こういった結果になっております。何回も話し合いした中で、PTA独自でアンケートをとったんだろうと思います。数は少ないんですが、13人中9名が反対、4人が賛成、こういった形になっております。

 地域社会の中核的役割を学校は担っておったわけですね。だから、それがなくなることに対する不安や疑問というのは、私はこれは当然出てくると、それにやっぱり真摯にきちっとこたえていく話し合いの場が必要だろうと思っています。教育の場でありますから、決められたタイムスケジュールに沿って強権的にやってしまう、こういったことはあってはならない、このように思っています。あくまでも対話と話し合いの中で理解を求めていく、こういった姿勢が私は大事だろうと思っています。

 反対の声の中に、教育に関する分野以外で地域の過疎化に歯どめがとまらない、こういった具体的な問題もあります。話し合いの中では教育委員会では答弁できないような中身も出てくるだろうと当然想定されます。そして、市の方針としてやるんであれば、やっぱり市長、副市長を含めて参加して、じっくりと地域の市民と話し合いをしながら、統合へ向けた軟着陸ができるような進め方をぜひ求めておきたい。市長、参加する意思はございますか。答弁を求めたいと。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としても、下灘地区のPTAの方々、そしてまた地域の方々、大胆な下灘小学校への統合をするということで意思統一を図っていただいたということで、大変ありがたく、また敬意を表したいと思っております。そしてまた、これからの宇和島市の学校の統廃合を考えていくに当っても、当然、下灘地区というのがモデルケースになるんだろうということを自分としても認識をいたしております。

 そういう意味においては、自分としても十分に対応をできる限りのことをやっていかなければいけないということで考えているということは、先ほど期せずして松本議員の質問のところでも一部言わせていただきました、今までは小学校が核であったけれども、建物は核として残りますけれども、施設をその核として残して、いかに地域の方々に安心して住んでもらえる地域をつくるか、本当に頑張らなければいけないんだろうと思っておりまして、当然ながら、年度がかわりましたら、できるだけ早く私も参加するような地域でのタウンミーティングというのを行って、そこで教育委員会ともども地域の活性化も含めて考えていきたいと、そして結論を出していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 跡地利用等、活性化に向けた具体的な施策も出ているだろうと思います。そして、やっぱり学校がなくなった後、住民たちが集まる場、勉強する場、あるいは、つなぐ場、これは社会教育の機能が極めて大きくあると思います。公民館を中心にした機能というのは、集い、学び、つなぐという、こういったことがございます。社会教育の進展により一層力を入れてほしいなと。

 それとあわせて、今、「やねだん」ブランドというのが全国区になっております。若干紹介しておきます。

 これは鹿児島県のある小さな市でございます。鹿屋市ですか、そこにある313人ぐらいの地区ですが、地域づくり活性化に向けて極めて全国的に有名な地域でございます。皮肉なことに、行政に頼らない地域づくりをテーマにやっておるわけですが、キーパーソンが自治公民館の館長さんであると。その人を中心にして、さまざまな取り組みがなされ、地域の活性化がなされておる。

 アイターンですか、それを求めて陶芸家や芸術家を募集して、空き家対策をやっておる。画家が2名あるいは陶芸家、そういった方がお住まいになって、地域の人々と一緒に生活されておる。そして、そういう人たちを中心にして、いろんなイベントをやったり、あるいは、しょうちゅうをつくって全国に発信をしておる。

 これはぜひ、大変まちづくりの原点になる活動がここにたくさんあると思いますので、できれば、公民館主事あるいは企画のメンバーをここに派遣して、実際研修をしてもらったら、中身がよくわかるのかなと思いますので、要請をしておきたい、このように思います。

 地域の活性化はやっぱり地域住民が主体になってやっていく、このことが基本だろうと思っています。ただ、それに対して行政が何もしないのかということになりませんので、どういった形でサポートできるのか、していかなければならないのか、こういったことを学んで帰ってほしいなと、こういった思いでございます。

 施政方針については、以上で質問を終わります。

 次は、防災上の観点から、ため池の管理についてお尋ねをしたいと思います。

 伊予市のため池保全に関する条例を見ますと、ため池の用途として治水及び防災のために利用する、2番目として農業用水として利用、3番目として環境資産として利用、このようにうたっております。

 伊予市の条例は、施行日が平成18年1月1日になっております。前の年に伊予市は、ため池決壊を起こしているんですね。賠償も払っておるようです。それを受けての条例化だろうと、このように想定をしておるところでございます。

 近年の集中豪雨は大変雨の降り方がひどい、1時間に70から80ミリの記録というのはざらにある、さらには120ミリを超える、こういった雨量まで記録されておる、こういった実態があります。過去のデータが参考にならない、こういった降り方、これはやっぱり地球温暖化の影響だろうと、このように思っています。

 これらを受けて、ため池決壊、いろいろデータが出ております。独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、略称農研機構の出したデータでは、2004年、若干古いんですが、台風23号による香川県内のため池決壊の状況、これによれば、決壊が114カ所、本堤被害が215カ所、土砂流入等の被害が505カ所、総数は834カ所が報告されております。

 集中豪雨だけでなく、地震についても決壊の心配がございます。能登半島地震、これの復興だより、これは毎日新聞が配信しておる記事でございますが、「ため池決壊、集落救った!2人に感謝状」、こういった見出しの記事があります。

 中身を見ますと、地震が起こり、本震が起こった直後に、ため池の決壊を心配したと。このまま決壊したら、下流にある集落が大きな水害を受ける。2人の方が本震のさなか、ため池に行って、排水作業をやったと。そして、翌日の余震で、このため池は決壊しているわけです。

 だから、集中豪雨や地震によって、ため池の決壊は数多くある、こういった実態があります。伊予市の条例でうたわれておりましたように、ため池は貴重な存在でもあるわけです。しかし、決壊という状態になれば、二次災害の発生源にもなり得る、こういった危険性もあります。しっかりとした管理のもとで、ため池の利用がなされるよう求めておきたい、このように思います。

 それでは、質問に移ります。

 三間町には108のため池があると聞いております。宇和島市全体で、どのくらいのため池の数があるのか、そしてまた市はため池の実態調査をどういう形でなさっておられるのか、これは担当理事者、神應さんですか、答弁を求めたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) ただいまの御質問でありますけれども、宇和島市のため池の数、現在185カ所ございまして、内訳を申しますと、旧宇和島市21カ所、吉田町25カ所、三間町107カ所、津島町32カ所となっております。

 調査でありますけれども、平成17年11月から平成18年8月にかけて調査を実施しており、所在地、管理者、堤体の危険度等をデータ化しております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 185カ所のため池があり、平成17年から18年にかけて堤体の強度やいろんな中身について実態調査されている、このように回答がありましたので、次に移りたいと思います。

 三間町では、農家、非農家を問わずに集落でため池の管理をされておる。極めて管理実態はいいですね。年に2回以上は、集落の方がみんな出て、草刈り等の清掃作業に当たっておられる。非常に丁寧にため池の管理をされております。私も三間支所に行って、案内してもらって、ため池を見て回ったわけですが、ことしは特にきれいだったと。といいますのは、緊急雇用対策で雇用して、その人たちに堤防の草刈り等を手伝ってもらった。日ごろからきちっと管理されておるので、三間町のため池については余り心配していないんです。

 しかし、旧宇和島市、吉田、津島のため池の管理の実態がどのような形でなされておるのか、私、まだつかんでおりません。これに対して担当理事さんに答弁を求めたい。三間町のように、きちっとできておるのかどうか、それを含めてですね。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 今、御指摘の三間町の例ですけれども、やはりため池を一つの地域の資源として認識されているんだろうと思います。基本的には、ため池の管理主体、これは主に水田の水利関係農家でありまして、堤体の草刈りとか土砂のしゅんせつ等、年間を通じての作業や余水吐け、排水路、底樋等の点検をして、支障があれば、修理をするというふうな仕組みにはなっております。

 なお、ただいまの言及の中にありました緊急雇用創出事業、これを、平成22年度、活用しまして、市内全域のため池の草刈り等を実施しております。平成23年度にもこの事業を継続していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 一応、水利組合等を通して地元での管理、こういった形でなされておると。管理放棄されておるため池というのはどのくらいあるのか、答弁を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 管理放棄されているため池でありますけれども、ため池管理者から、耕作形態の変化に伴い、ため池の水利関係者がいなくなった、不在となったということで、管理放棄ため池となった旨の報告が1カ所ございました。

 このため池につきましては、防災上の観点、住民の安全確保のために、地域の住民の方の承諾を得た上で、市単独事業によりまして貯水機能をなくすという措置を講じ、漏水あるいは豪雨による堤体の決壊の防止対策を施しております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 1カ所の管理放棄ため池は、水を全部引いてしまって、そういう措置を行うということですね。はい。

 次へ移ります。

 伊予市のため池保全に関する条例や、兵庫県の加東市では、ため池管理規定を定めています。また、同じく兵庫県の上郡町では、ため池の破壊、決壊等を未然に防止し、地域住民の安全確保を目的に、ため池の保全管理に関する要綱を定めています。残念ながら、宇和島市はため池管理規定等はまだ策定されていない、このように認識をしております。

 第1次宇和島市総合計画の中に、あらゆる災害に強い安全・安心なまちづくりに向け、総合的な危機管理体制の整備を図ります、このようにうたわれております。ため池の保全に関する条例や管理規定を設けて、市の指導がより実効性あるものにする必要が私はあるだろう、管理規定がなかったら、具体的な指導ができないんじゃないか、このように思うわけですが、市長、どうでしょう。答弁を求めたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 宇和島市の場合には、ため池の管理者が受益者、すなわち農業従事者ということになっておりますので、今のところ、条文・明文化した規定というものは設けておりません。ただ、今後のことを思うと、やはり安全上の問題にも配慮して、こういう規定をつくるほうがいいのかなということも思っております。担当者と協議を重ねたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 私、この問題を取り上げる段階で、私の知人のほうから、こういったため池がある、一回見に来てくれといった要請を受けまして、若宮池というため池を見に行きました。知人1人だけではだめなので、複数の方、5人の方に集まってもらって、ため池のそばで、ため池を見ながら、お話を聞いた実態について若干述べておきたい。

 ため池を見ますと、軽自動車が通れるようにするために、堤体の一部を削ったんですね。拡幅しておると。そして、モグラが走り回っておる。モグラの出た山が点々とあるわけですね、堤体、道路の部分に。

 先ほど紹介しました上郡町の要綱の中では、このように規定しております。堤体破壊を助長または誘発する、そういったおそれのある行為がなされないように管理をしなければならない。きっちり、堤体の破壊や助長する、こういった要綱が上郡町ではつくられ、管理されておる。宇和島市は管理規定がないので、こういった実態のまま放置されたため池がある。

 三間町出身の藤原課長いらっしゃいますので、三間にはこうった実態のため池って私はないと思うんですが、どうでしょう。答弁を求めます、藤原課長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 藤原農林課長。



◎農林課長(藤原靖昭君) 三間町には、そういうため池はございません。適切な対応ができておると、こう思っております。

 若宮池の実態でございますけれども、受益面積が7ヘクタール、貯水量が3,400立米、それから堤高が5メートル、堤長55メートル、天端幅は、ちなみに、1メートル50という状況でございまして、現状としましては堤体の内のりのコンクリ張り等をしまして応急的な対策は講じておるようでございます。しかしながら、下流域の堤体の外びらのほうに若干漏水が認められるというふうな状況にあります。

 このため池は、現在、下流域が住宅化が進みまして、受益者が1名となりまして、受益面積もほぼないという状況の中でございます。そういった中で、国の事業、県の事業、それぞれ高率の補助があります。市の事業としましても40%の補助がありますが、そういったものに該当しないという状況でありまして、岩城議員の言われることはもっとも、わかります。そういったことで、今後、危機管理的な状況を踏まえて、我々としても十分に検討していきたいと、こう考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 確かに担当課に行って聞きましたら、補助対象にならないと、こういったことがありましたので、では防災面からどうかという質問に変えたわけでございます。

 それから、若干の漏水があるという藤原課長の話ありましたが、聞き取り調査によりますと、雨季に、ため池の下の家の庭、ここにはため池からあふれた水が川のようになって流れる、危険を感じたと。

 これは、私、当初の原稿では、土手から水漏れがあり、雨が続くと、漏水が家のほうに流れ込み、長年にわたり被害をこうむっていた、こういった原稿にしておったんです。ヒアリングした5人の方に原稿を見てもらって、これでよろしいかと言ったら、いや、そんなものじゃないよといった形で加筆修正された内容でございます。見たこともない私のとらえ方と、そして現場で実態を見て、被害をこうむっておる方の表現の違いというのは大きなものがあります。

 そして、漏水自体はため池決壊の大きな原因の一つである、こういうことも指摘をされております。大阪府の環境農林水産部、そこの発行したため池管理者用のパンフ、ここの2番目に決壊の原因として漏水が上げられておる。日常管理で一番気をつけないといけないのは、ため池からの漏水ですよと、こういったことが述べられておるわけです。

 堤体が削られ、そしてモグラが走り回り、そして漏水がある。まだあるんです、その上に。排水装置が全く壊れておる。底樋口というんですか、水を出す、だから、水量調整できないわけです。満水になった時点で、オーバーフローで川に流れる以外の水量調節機能がない。だから、大雨が降ったら、満水までたまってくる。そして、能登地震で表彰されたように、排水して被害を少なくするような行為もできない、こういった実態があるわけです。

 そして、一番最後に悩ましいのは、水利組合の人員がだんだん減っていって、人数減少によって現在1名、管理主体の機能が発揮できなくなっている、こういった実態があるわけです。

 そして、藤原課長おっしゃったように、ため池の下には、たくさんの住宅が今建ち並んでおります。万が一、若宮池が決壊すれば、これは間違いなく大きな被害が生じます。危険性の高い若宮池に対して、安全確保のための何らかの手だてを講ずる必要があると、このように感ずるわけですが、市長、答弁を求めたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 御指摘の若宮池ですか、具体的な地名も上がっておりますので、担当者のほうでもう一度、実施検査といいますか、調査もさせて、どう対応するのがいいのか考えてみたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 私も、これは匿名でやったほうがいいのかなといった形で、「◯◯池」という形で原稿をつくっておりました。同じように5人の方に、これで匿名でやりたいがと、こういった池が、若宮池だけじゃなくて、たくさんある可能性もあるので、どうだろうかと、そう言って渡したところ、やっぱり固有名詞を出してくれと、それを受けて、今回、固有名詞を上げたという経過もあります。ぜひ調査をして、それに基づいた対策を検討していただきたい。かなり予算もかかるだろうと思います。しかし、安全・安心はお金にかえることのできないものもあります。ぜひそういった点でよろしくお願いいたします。

 関連して、防災に関する問題です。

 私、原稿を提出する前には、このような大きな地震が起こるとは想定もしていなかった。こういった中で、宇和島市の防災体制の取り組みについて質問をするわけですが、大変内容を変更したい面も検討したんですが、やはり何よりも大事なのは日々の地道な努力だろう。防災体制の充実に向けて、日々、市行政としてどういった施策を講じておるのか、このことがまず問われなければいけない、そういった思いで、原稿を変更することなく、質問をやっていきたいと思います。

 平成18年6月にアンケート調査を行っておるようでございます。これは第一次長期、宇和島市の計画の中に出た数字に基づいて進捗状況についてお尋ねしたい、こういった思いでございますので、なされた調査の方法、あるいは抽出の仕方、調査件数、回答数、回答率について、これは危機管理課の課長でよろしいんですか、答弁を求めたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 井関危機管理課長。



◎危機管理課長(井関俊洋君) アンケート調査の方法等についてお答えさせていただきます。

 この調査は、宇和島市総合計画の作成に際しまして住民の声を計画に反映するために、市内に居住する20歳から79歳の市民を対象といたしまして、無作為抽出により3,000名を選び、郵送による配布及び返信用封筒を同封した回収方式で実施しております。

 有効回答数は1,440名で、有効回答率は48%となっております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 20から79歳、これは世帯単位でやったものでしょうね。アトランダムに抽出して3,000枚を郵送で配ったと、そして集まったのが1,440、それに基づいて数値が記載されておる、こう理解してよろしいわけですね。はい。

 3,000件やれば、一定の信憑性もあるかなと思っております。多分、後の調査はできていないんだろうと思いますが、平成18年、目標値を設定していますね、項目別に。

 例えば自主防災組織、平成18年では49.2%であった。平成24年の目標を100%に置いていますね。もう間もなく平成24年が来ます。そういった項目別の直近の年月でどうなっておるのか、これについて答弁を求めたい。

 防災訓練参加延べ人数あるいは消防団員の数、避難路、避難場所を知っている市民の割合、飲料、食料等の備蓄や家具の転倒防止など災害対策をしている市民の割合、これは平成18年を基準にして平成24年度の数値目標として設定されております。どうなっておるのか、危機管理課長に答弁を求めたい。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 井関危機管理課長。



◎危機管理課長(井関俊洋君) それでは、お答えさせていただきます。

 自主防災組織の組織率の推移につきましては、災害時においては自助・共助は特に重要であり、とりわけ共助の中核と言うべき自主防災組織の育成につきましては、防災体制を確立することは重要と考えております。

 そこで、市としまして自主防災組織の結成を推進してきたわけでございますが、平成19年度より実施しています自主防災組織結成支援事業補助金では、自主防災組織を必要とする防災機材を整備して推進しており、組織数の増加だけでなく、組織活動を充実したものとするため、組織活動の支援を行っております。

 この結果、平成18年度末現在215組織、組織率につきましては49.2%でありました自主防災組織も増加傾向にあり、平成23年2月末時点では387組織、組織率78.4%となっており、平成18年度末と比較すると、172組織ふえ、組織率は29.2ポイント上昇しております。

 平成24年度に目標としています100%には21.6ポイント足りない状況でありますが、今後とも、数だけではなく、活動できる自主防災組織の結成をさらに推進し、防災体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

 2番目の防災訓練参加者延べ人数につきまして説明いたします。

 平成18年度末現在4,000人でありました年間訓練参加者数は減少しており、平成22年度の2月の末時点では647人となっており、平成24年度目標の1万人にはまだまだ届かない状況であります。

 近年、大規模訓練ではなく、より身近で現実的な訓練として、自主防災組織等、小さな単位での防災訓練の実施を推進しており、この結果、年間訓練参加延べ人数が減少したものでありますが、訓練を実施する自主防災組織等はふえており、訓練の効果も高いものと考えております。

 今後も、より多くの自主防災組織及び地域による小さな単位での防災訓練の実施を推奨することにより、より効果のある訓練参加者数の増加につなげていきたいと考えております。

 3番目の消防団員数について説明させていただきます。

 消防団は、火災はもとより、地震、風水害等の大規模災害や有事における国民保護の必要性から、地域住民の生活、安全を確保するため欠かせない組織であるとともに、地域コミュニティーの維持、振興に大きな役割を果たしておりますが、近年の産業、就業構造の変化等に伴い、消防団員の非雇用者化、高齢化、後継者の市外転出等による団員数の減少など、さまざまな課題に直面しております。

 このため、消防団員数につきましては、平成18年4月1日現在2,252人でありましたが、減少傾向にあり、平成23年3月1日現在の団員数は2,204人、平成24年に目標としています2,300人に96人不足している状況であります。

 市としましては、消防団のさらなる充実、強化を図るために、各種施策の実施をしております。勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、事業所が消防団活動に協力することを社会貢献として称揚する消防団協力事業所表示制度、また消防団員の入団促進活動、常備消防との連帯強化並びに平時における定期的な器具の点検整備や消防技術向上のための訓練などであります。

 今後も、消防団の果たす役割の重要性を啓発し、特に青年層に対して地域を災害から守るための消防団活動への積極的な参加を呼びかけ、大規模災害等に対応できる団員確保に努めてまいりたいと考えております。

 4番目の避難路、避難場所を知っている市民の割合について説明させていただきます。

 市としましては、訓練や防災講演等において参加された方に避難路、また避難場所を確認するよう促し、避難場所等のさらなる認識向上に努めておりますが、平成18年度の調査以降、調査の実施を行っていないため、現時点での割合をお答えすることはできない状況であります。

 現時点でどのくらいの割合の方が避難場所等を知っているかは不明でございますが、今後とも避難所等のさらなる認識向上に努めてまいります。

 5番目の食料、飲料の備蓄や家具の転倒防止などの災害対策をしている市民についても、先ほどの回答と同じになりますが、訓練や講演等において参加された方へ、食料、飲料の備蓄や家具の転倒防止など、家庭でできる災害対策を実施するよう促し、各家庭での災害対策の推進に努めておりますが、これも、先ほど申したように、平成18年度以降、調査を実施していないため、現時点での割合はお答えすることができない状況でございます。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 詳細な説明ありがとうございました。

 説明を聞いておりまして、大規模訓練も大事だけれども、小規模の訓練、町内会単位、こういったものがやっぱり、私、大事だろうと。訓練を通して実際の動き、これがつかめてくる。そういった方向でやっていらっしゃるということで、一定安心はしました。

 しかし、データがとれていない。避難場所は知っているか、あるいは食料備蓄等ができているか、とれてない。アンケート調査をやっていないんですね、後の調査を。やっぱり実態把握というのは私は要るだろうと。

 行政の基本というのはプラン・ドゥー・シー、このことが言われておるわけですね。計画を立てる、実行する、そして点検する、その繰り返しの中で、より質の高い行政の展開をやっていくと。これはやっぱり平成18年にとって、平成24年度、目標を設定しているんだから、中間的な集計は私はすべきだと、そして、それに基づいて、やり方の点検をきちっとやる。何ができて、何ができていないのか、どういったやり方が必要なのか、これはやっぱり真摯に検討すべきだと、このように感じました。

 ぜひ、市民の命と財産を守る大変重要な仕事でございます、みずからの仕事を厳しく見つめながら、市民の安全と安心守るために、頑張ってほしい。強く要望をしておきたい、このように思います。

 最後に、耐震化工事に対する助成について。

 私、当然やっておるのかなと思って担当課へ尋ねたら、助成事業をやっているのは耐震化診断だけですよといった回答でした。それも、耐震化診断に対する件数も年間2件とか3件、極めて少ない実態というのが明らかになった。

 1995年の兵庫南部地震による死者の80%が家屋倒壊によるものであったと、家が倒壊し、下敷きになって亡くなった、こういった数値も出ておるようです。

 国は、住宅の耐震化率を90%に高めたいと。そういった中で、自治体に対して改修促進計画の策定を求めておる。それに基づいて宇和島市では、耐震診断に対する補助事業を国2分の1、市2分の1の負担で事業化しておる。しかし、残念ながら、診断だけで、耐震工事に対する助成についてはまだなされていない。

 長期計画を見ますと、耐震診断及びに耐震対策に対して援助しますと、支援しますと、明確にうたっているんですね。

 県内でも、2市2町が、国の補助をとって、これを進めていきたい、こういった意向もあるようです。

 先進的な事例もたくさんあります。東京都墨田区では、区民の生命を守ることを最低目標として耐震改修工事や、あるいは簡易改修工事、これを行っておる。全国の各自治体は、生命、財産を守るために、一生懸命、国の補助をとりながら、可能な補助事業をやっておるわけです。

 ぜひ宇和島でも耐震改修に対する補助事業をやっていくべきだと、このように思いますが、市長に答弁を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 住宅の耐震化、今回の東北の大震災というところで改めて宇和島市民にもその重要さを考えてもらえるんだろうと思っております。そんな中で、耐震の調査がなされて、適切な補強がなされることを大いに期待したいと思います。

 行政としても、これを第一義に願っているわけではないんですが、御存じのとおり、ことしから住宅の改造についても補助制度を設けました。ぜひこういうことも適用というか、利用していただいて、耐震化のところにまで踏み切っていただきたいというふうに思います。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) リフォーム助成も、耐震工事も含めて適用するということですか。

    〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆9番議員(岩城泰基君) ぜひ、国の補助もありますので、それもとって、一層の耐震化対策に対する助成、回収することによって防災意識も高まってくるわけですね。そういうところを踏まえて、ぜひ助成についての取り組みを進めていただきたい。

 最後に、やっぱり大きな地震が発生した後でございますので、若干意見を述べて、質問を終わりたい、このように思います。

 けさの新聞あるいはテレビ等を見ますと、原発に対する対応は大変苦慮しておると。原発の危険性をここで言うことはしませんが、放射線の被爆と背中合わせで冷却化作業に当たっておられます皆さんが一生懸命やっておられる。何とか炉心爆発、過酷な事故が発生しないように祈るばかりでございます。

 これを見ると、やっぱりバックアップシステムの重要性って二重、三重に要るんだなということを痛感したわけでございます。原発だけじゃなくて、対策本部の設置にしろ、県とか支所とか、いろんな関係機関と連絡をとって、一極集中じゃなくて、宇和島本庁が大きな被害を受けても、ほかでできるよと、あるいは地方局で対策本部を設置したり、あるいは支所に設置したり、そういった対策も私は要るんだろうと、危機管理に当たって、やっぱり一極集中じゃなくて、分散型の体制も必要なんかなと、このように考えております。

 そして、津波で亡くなった方、これは時間との勝負であったと。助かった方が、逃げてくる人が津波にさらわれる実態を目の前にしておると。わずかな時間の差によって生きるか死ぬかの選択がなされた。そういった意味で、一刻も早い正しい情報をどのように伝えるか、そして伝えた情報がどういった形で市民に伝わっていくのか、このことの検証はやっぱり必要だろうと思っています。

 地震の教訓を生かした防災対策はこれから必要だろうと思いますが、詳しくデータが出る中で、市民の安全と財産を守るための施策をなお一層力を入れてやっていただきたい、こう要請しまして、私の質問を終わります。どうも真摯な答弁ありがとうございました。



○議長(福本義和君) 以上で岩城泰基君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開をいたします。

    午後0時00分 休憩

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    午後1時00分 再開



○副議長(清家康生君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、質問を行います。

 次に、坂尾 眞君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) 共産党の坂尾 眞でございます。

 まず、地震で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、45万人を超えると言われています避難をされている方々にお見舞いを申し上げます。

 昨日、第1陣の支援物資を送ったわけですけれども、ぜひ引き続いて宇和島市でも救援物資を集めて、第2陣、第3陣の救援をされることをお願いいたします。市長、その辺の考え方、まずいかがでしょうか。これは問題外ですが。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、報告がてら、現状を話させていただきますとすれば、昨日、宇和島市の救援物資を運んだトラックの第1便が夕方出発いたしまして、午前中、昼前に目的の大崎市に着いたという連絡が入りました。今、多分、それぞれの避難所に配られているんではないかというふうに思っております。十分に役立ってほしいなということを考えております。

 また、きょうの昼過ぎにはトラックの第2便、これについては、宇和島市の備蓄物資等はほとんど昨日の便で詰めたので、残りが少なかったということで、宇和島市の分と、あと紙皿とか、向こうで不足している分、要求される分で、市内で手当てできるものについては、それを購入して積み込みました。

 あと、スペースとして大分余っておりますので、昨日から四国中央市に、紙製品、子供の紙おむつ等、現地では不足しているという声がありましたので、これを何とか手当てしてほしいということで、四国中央のほうでトラックの10トンの半分ぐらい積む予定でございます。

 それでもまだ余るので、あともう一市、新居浜市からも、市長からも昨日電話ありまして、目的地がはっきりしておるんだったら、協力したいという申し出がありましたので、きょうは宇和島市の分と新居浜市の分と四国中央市のこの3市合同ということで、トラックを1台、10トン車を今走らせているところでございます。

 当然、もう少ししたら新居浜に着いて、新居浜で積み込みをして、最後、四国中央市で積み込みをして、現地にあしたには着くだろうというふうに思っております。そういうことで、1便、2便、予定しておったものは、2便を送ることができました。

 これがまず役立ってほしいと思いますし、現地からの情報ですと、やはり救援物資が今かなりの量が届いているというところで、仙台市役所の状況からいくと、届いたものをいかにそれぞれ被災者の避難場所に届けるか、その仕分けでてんてこ舞いという状況があるみたいでございます。ここを一片づけする間は、少なくても余り次、遅くなってから途中で割り込むというのはどうかというふうに思いますので、私としては、今後については県、それから県下ほかの市町とも連携をとりながら、募金活動を中心にやっていこうというふうに考えております。

 そういうことで、連絡は今とれるようになっておりますので、特に仙台市、それから姉妹都市の大崎市、この2つは連絡は基本的にはとれますので、どうしても要るものがあるということであれば、またこちらで手当てできましたら、それについては搬送ということも考えたいと思いますけれども、当面の輸送ということについては、この2便で宇和島市としては一区切りにして、後は先ほど言いました募金活動のほうをできる限り幅広くご協力いただけるようにやっていこうと考えております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) 市長の名前で市民に訴えていただいて、募金活動等、訴えてほしいと思います。

 それでは、一般質問をいたします。

 まず、市長の施政方針に関しまして、国民健康保険事業について質問をいたします。

 宇和島市の世帯数の約半分の1万7,431世帯、これは8月1日現在ですけれども、国民健康保険に加入されています。施政方針で述べられているように、国保事業はまさに危機的な状態に置かれています。そこで、まず国保問題に対する市長の認識をただしたいと思います。

 そもそも国保の歴史についてまず述べたいと思うんですが、現行の国民健康保険は、憲法第25条で規定されています生存権、国の社会保障義務に基づいて、保険法では第1条で、「この法律の目的」では「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」というふうにされています。

 これは戦前の旧国民健康保険と大きく差があります。旧の国民健康保険では、相互扶助、いわゆる保険という性格が非常に強かった。そういった点では、新国民健康保険というのは社会保障制度の一環なんだということです。

 それが、今現在、このような状態に置かれている背景には、歴史的には高度成長期を経て、国民が中産階級意識みたいなのが非常に強くなった。そして、もう一つは、1984年以降の中曽根内閣当時からの構造改革路線が進められたということですね。

 この1984年当時には、国庫の負担が49.8%であった。1人当たりの保険料が、当然、インフレ等も換算しなくちゃいけませんけれども、保険料が3万9,020円だったと。ちなみに、宇和島が3万6,172円でした。担当課にお聞きしました。いずれにしても、3万6,000円だったと。

 それが9万6,754円に、今年度、値上がりしています。非常に大きな、2.7倍ぐらいになっているわけですね。これは、先ほど言いましたように、国庫負担が49.8%であったのが、現在、約25%、国の負担が25%まで落ち込んでいるというのが根本的な私は理由であろうと思います。

 それで、今回の施政方針で市長は、値上げの理由として、困難な理由として、医療費適正化の事業に取り組むとか徴収率のアップとかということを言われているわけですけれども、その前に値上げ、困難な理由として「保険加入者の減少と医療技術の高度化」という問題を上げられています。私はその点でちょっと認識が違うのはないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 認識が違うと言われると、現実どうかと思うんですが、私としては、今言われましたように、国保加入者の減少、それから1人頭の医療費の増加ということも大きな要因であるのは間違いないというふうに認識しております。



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) 国庫の負担率が約半分になったということが、宇和島だけじゃなくて、全国的にもかなり大幅な国民健康保険料の引き上げを余儀なくされているという背景がある。別に医療技術等の発達によって医療費が高くなったとかということを理由にした値上げではないということを私はあえてここで言いたい。

 そこで、国民健康保険の改善の方法として、市長は医療費の適正化の事業に取り組むと言われていますけれども、これは具体的にどういうことでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 当然ながら、適正な保険請求がなされているか、こういうことのチェックをするということでございます。

 あと、やはり自分としては、個人的な意見でもありますけれども、医療制度、特に保護を受けている方は医療費が無料、一方、保護を受けていない方は低所得にもかかわらず医療費を負担しなければいけない等の本質的に私はおかしいんではないかというところも多々あるんではないかというふうに思っております。

 ぜひそういうところを、この際、見直して、本当にみんなが公平に負担し合う保険制度に少しでも近づくのが理想であるし、我々としては目指していかなければいけないというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) 今、私がまず最初に言ったことと全く逆なことを言われたわけですが、国民健康保険というのはそもそも社会保障制度の一環で、国民皆保険制度なんですよね。だから、弱者に対する救済、福祉という問題がまず第一の目的として、国民健康保険の法の趣旨から言うて、まず第一だというふうに私は思います。

 経済効率とか経済主義に流れないように、やはり自治体としてきちっとした福祉としての目的を果たすように配慮してほしいと。これは言っても、かみ合わないかもしれませんけれども、私としては言っておきます。

 第2に、保険料の収納率のアップの問題があります。これは収納率のアップというふうに簡単に市長は施政方針で言われていますけれども、宇和島市の場合、こういう非常に深刻な経済的な停滞の中で、資格証明が280世帯、短期証が1,040世帯、被保険者世帯の約7.6%に及んでいるということです。

 これだけのことをやっていて、収納率をアップするということですが、どのような方法をされようとしているのか、市長にお聞きしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今やっていることがやはり基本的な対応策ということになるんだろうと思っております。すなわち、公平さの意味において、保険料率に決まったものについては公平に基本的には御負担を願わなければいけない。ただ、そんな中で本当に経済的に払えない方もあるでしょうし、多少その気になれば払えるのに、払っていない人もおられる。払っていないという言葉の中に、現実にはいろいろな人がいるんだろうということは思っております。

 それをきちんと対応できるように見分けるためには、やはり私としては基本的に資格証明書の発行、それから短期証の発行、こういうことにおいて行政としても滞納がある方への接触というのは意識的にふやせるようにして収納を上げていくのが我々のやるべきことだろうというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) まさに保険として取り組んでいくという市長の方針だということが改めて確認されました。

 しかし、繰り返しになりますけれども、経済的な停滞の中で保険料が昨年、1人当たりの保険料が9万2,350円だったのが4,401円上がって9万6,754円になった。ますます払えなくなっているわけですよね。

 確かに悪質な滞納者というのがないわけではないでしょうけれども、しかし、圧倒的多数の方、宇和島においては滞納されている方が約4分の1、二十四、五%いらっしゃいますが、その方のほとんどはやはり払いにくい、払えないというのが現状ではないかと思います。そういった中で改めて市長が保険として保険を払わない人間は受給資格がないんだというような論理を展開されるとしたら、自治体の福祉を守る、住民の福祉を守るという観点がどこに行ったのかと私は言わなければならないと思います。

 それで、もう一つ、施政方針で問題があります。それは都道府県単位の一元化ということを市長は言われています。これは国民健康保険の広域化という、県を単位にした保険事業を開始するということですが、市長はどういう意味でおっしゃっているのか、お聞きしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私はこの保険制度というもののスペシャリストでもないので、市長として薄く勉強している中での自分の考えといいますか、もともとの考えとしては、やはり日本という国自体が国民皆保険を目指していると、そんな中で国民健康保険制度もあるということでございます。ただ、私としては、広く浅くという保険の趣旨からすると、当然、地域的にもより大きなところで保険制度を運用するほうが公平性は出しやすいんだろう、そしてまた事務費等の附帯する部分についても効率化を図りやすいんだろうというふうに思っております。

 あとは、地域だけではない、日本の場合には国民健康保険、それから社会保険というところで大きくありますけれども、公務員の共済制度もあります。そういうところの保険の違いというところもどういうふうにこれからやっていくのか。国の議論の中でやはり我々も加わって、いい方向性を見つけていかなければいけないんではないかというふうに考えているということです。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) 広域化の問題は、これは単純に、今、市長が言われたようなことではないわけで、具体的に言うと、愛媛県下の中でも1人当たりの保険料で高いところと低いところでは2万5,000円ぐらい差があります。

 それはなぜかと言うと、医療費の問題も確かにあるでしょうけれども、自治体が一般会計から繰り入れたりすることによって、保険加入者の負担を下げているというのが現状だと思います。宇和島市の場合は、昨年は一般会計からの繰り入れはなかったと。おととしはあったんですかね。そういう点があって、保険料がどんどん上がってきているということです。

 それを平たんにすると、低いところから言われたら、一挙に高いところの負担もかぶるわけですから、低い自治体の方がぐっと上がって、それは大変なことになる。高いところは少しは下がるかもしれませんが、高いところというのは大きなところですから、恐らく低いところがかなり大きな値上げをこうむらざるを得ないということにならざるを得ない、結果的には、と思います。

 それで、今回、自民党からこの問題は出てきているわけですが、小泉構造改革の中で打ち出された問題ですが、新たに今回、民主党が進めようとしている後期高齢者医療保険制度にかわる新たな制度として、65歳以上の高齢者を現役世代として別勘定の国保に加入させて、負担と給付の明確化の理念に基づいて保険加入者の家族から、健保や共済保険から切り離すんですね。これは後期高齢者と同じやり方です。新たな後期高齢者医療保険制度をつくろうとしているというのが現状です。

 問題なのは、この保険制度のねらいは医療費に対する国庫負担の削減というのが大前提でありまして、これは一貫した流れの中で、より増幅された形で保険加入者に負担がのしかかってくるだろうということが心配されています。

 地域主権、地域分権などと、きれいな言葉といいますか、架空の言葉が飛び交っていますけれども、実態は国の国民への医療費、福祉予算の削減を目的としたもので、自治体を住民の暮らしや福祉の守り手ではなくて、まさに非情な金集めを機械的に行う機関にしようというのが国民健康保険の広域化、一元化ということだと私は思います。

 ぜひ市長の施政方針の中で進めたいということを言われていますが、重複になりますけれども、私はこの方針を撤回していただきたいんですが、市長、改めてお聞きします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 最初に申し上げましたとおり、保険制度はできるだけ広くカバーする、世代間も、地域間も、そしてまた負担をできるだけ安くするというところ、公平性ということに関しては、私としては、それのほうがいいというふうに思っております。

 ただ、実際に地域間の問題、先ほど議員さん発言されたように、いろんな事情によって保険料が、愛媛県内を見ても、かなり違います。そういう実情の中でいかに統一できるか、これについてはなかなか大変なんだろうということは思いますし、当然我々も研究をもっともっとしなければいけない。きょう私がこういう方向でやりたいと表明しても、1年や2年で本当にできるかと言われたら、そんなことはなかなか難しいであろうということも承知しております。

 ただ、日本の状況が私としては、残念ながら、少なくとも20年前とはもう全然違う状況になってしまったと。これを踏まえて、我々としてはこれから、今、そして将来に対してどう対応していくかということを考えていかなければいけない、そういうことになると、今の制度で、今までもっていたから、やれるかと言うと、私はもうそうでもないところがかなり出てくるんだろうというふうに思っておりまして、それについてどう対応していくか、本当に議論をしなければいけないんだろうというふうに考えているというところです。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) 繰り返しませんが、あくまでも地方自治の本旨は住民の福祉を守ることでありまして、その意味でやはり、今言われた国民皆保険制度を担う大きな役割を自治体は持っているわけで、ぜひ住民の福祉を守る立場で貫いていっていただきたいと思います。

 次に進みたいと思います。

 医療の問題ですけれども、これは、昨日、大窪議員も質問されて、重複していますけれども、簡単にお答えしていただきたいと思います。

 病院事業の全適になって1年が経過しようとしていますけれども、状況をどのように考えていらっしゃるでしょうか。簡単にお願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 岡崎医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(岡崎恵一君) 平成21年度決算、平成22年度の決算見込み状況を踏まえまして、いわゆる流動比率というのがございますけれども、これは資産に対して負債がどの程度あるかという指数でございますが、これを見ましても、平均、上場企業で言いますと、120%、1.2というのが大体のところですけれども、おおむね200%あれば、優良であろうというふうに言われております。市立宇和島病院に限って言いますと、その約3倍程度の比率になっておりますので、超優良企業ではないかというふうに、健全経営をしているというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) ありがとうございます。

 それで、今問題なのは医療体制の問題ですが、第三次救急病院として高度医療を維持しながら、実際を言って、なかなかスタッフがそろわない、医師がそろわない、看護師がそろわないという状態が続いていると思います。

 今言いました救急の問題を一つ取り上げますと、やはり軽度の患者が市立病院に運ばれるということを耳にします。それで、病院事業、スタッフの健康を維持するためにも、やはり地域医療というものはそもそも住民の自治、住民の協力があって初めて成り立つわけで、病院として、その辺の住民の協力を得る、住民の主体性を確立してもらうという働きかけをもっと積極的に行うべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 市川病院事業管理者。



◎病院事業管理者(市川幹郎君) 議員御指摘のとおり、地域医療を守るためには地域の住民の御協力は欠かせない問題です。

 それで、病院局としましても、一昨年から保健所が主体でやっておられます、愛救147といったと思いますが、いわゆる愛媛県の救急医療を守る、147万人の救急医療を守るという会が立っていますので、それに私たちも参加させていただきまして、宇和島市、鬼北町、松野町で集会を持って、いろいろなにをさせていただきました。その結果として、現在、俗に言われているコンビニ受診というようなものが一部減ってきていることは事実です。

 その反面で、例えば夜中に酒を飲んで救急車で同じ人が3回も駆けつける、それに対して「おまえらは税金で給料もらってるんだから、診るの当たり前だろうが」というような言い方をする人が逆にふえてきている。そういう現実の中で医者が疲弊しているということも事実です。

 そういうものも含めて、やはり住民の参加、住民がそういう人をだめなんだというような形のものもつくっていかなきゃならんと思いますので、今からも、こういうものに対しては積極的にそういう会を持っていきたいと思っています。今月も、23日に、あるところから会の申し出をいただいておりますので、そういうことも話させていただきたいというように思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) ありがとうございました。

 住民の啓蒙と言ったら、言葉は悪いかもしれませんけれども、ぜひ住民の自治としての役割を発揮させるように御指導していただきたいと思います。

 今回、当初予算を見せていただいて、一般会計からの病院事業会計への繰り入れですが、昨年よりも約1億円ふえているわけです。これは自治体が公立、公設病院を守るという基本的な立場で、私は非常に評価できると思うんですが、施政方針の中で市長は、7対1看護体制ということを言われています。これは先ほども出た問題ですけども、7対1看護体制というのはまさに、今、5対1とか、もっとランクの高いことが厚労省で言われていますが、医療の安全確保等、看護の質の向上を図るというのが第一義的な目的です。

 ところが、これはそれだけ医療単価が高くなるということで、患者負担も約2割増加するんですね。今でも、率直に言うて、市立宇和島病院の医療単価は高いんじゃないかというふうに言われていますけれども、これを7対1にしますと、また高くなる。そういう点では、やはりなかなか一つ問題があるなと。集める、集められん、これはともかく、看護師さんが集まらないので、具体的な話ではないのかもしれませんけれども、やはりそういったことも十分考慮の上で、患者の安全、そして看護師の質の向上に努めていただきたいと思います。

 私は、公立病院というのは、大赤字ではだめかもしれませんけれども、少々の赤字だったら構わない、利益を追求する事業体ではないというふうに考えているんですが、市長、いかがでしょうか。



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としては、必要な地域に必要な医療をまず第一には提供できる病院であってほしいということで優先順位は考えております。ただ、その次には、やはり必要な事業をやって、皆さんが頑張れば、結果としては独立採算制で、企業会計ですので、運営が今のようにうまくいくんではないかということも期待しているということで、今後とも経営面にも管理者以下、ぜひとも今の状況を続けていただけるように頑張ってほしいというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) それでは、時間の関係で次に移らせてもらいます。

 住宅リフォームの補助金制度の問題ですけれども、これも先ほどもありましたけれども、来年度から実施するということで、非常に私も喜んでおります。

 これはあくまでも、今の地域経済が停滞している、特に建築労働者というのはかなり仕事がなくて本当に困っている中で建築業者を活気づけるということと同時に、やはり地域の経済を活性化するということを目的に導入していただきました。

 そのために、やはりこれは市民の協力が要るわけで、広報活動ですよね。こういう制度ができた、ぜひ利用してくれという広報活動をどのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、当然、議案として上げておりますので、本議会で御承認をいただかなければいけないということが大前提でございます。議会のほうの承認がとれましたら、できるだけ早い広報において、こういう制度も設けましたということで広報活動を広報中心にやっていきたいというふうに思いますし、また最近聞きますと、旧の3町のほうはかなりケーブルテレビの普及が進んで、この議会中継も見ている人があるということで、これを見ている人もぜひ、こういう住宅リフォーム制度も来年度からは市は取り入れていくということであるということで理解していただいて、また理解だけでなくて、利用、そしてまた知り合いに周知というところの協力もいただいたら大変ありがたいと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) これは1月28日、共産党の市田書記局長が参議院本会議で住宅リフォーム制度についての国の支援策を求めたら、菅首相がこう答えています。社会資本整備交付税、これは国土交通省ですけれども、を活用することができると、今後とも、このような取り組みを支援していくというふうな答弁をしていただいております。

 先ほどもありましたけれども、社会資本整備交付金というのは耐震改修も対象になっております。今、地震で大変ですけれども、耐震改修事業も大きく入れて、市民の協力を得て、ぜひ予算を大きく上回るような応募があるように、お願いしたいと思います。

 1つは、先ほどケーブルテレビと広報ということがありましたけれども、ポスターとかチラシとか、ある程度つくっていただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) そういう方法がいいかどうか、検討してまいりたいと思いますし、まず少なくても工務店さんとか大工さん等には周知できるように、今持っている宣伝できるルート、連絡網ということで連絡はしたいというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) ぜひ、今、地震の問題で大変興味を持って市民の方は受け取っていただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、ちょっと順番をかえまして、同和対策についてお聞きしたいと思います。

 まず、「専決第2号・訴訟事件について」お聞きいたします。

 この訴訟は、改良住宅管理条例が適用される住宅であるわけですが、議案の中では市営住宅というふうに記載されています。市営住宅であれば、第28条に基づいて、目的、用途以外の使用ということで立ち退き命令、そして訴訟という形になったと思います。

 当該者をAさんとしますと、過去十数年間の間、この方は住宅を改造して、住宅以外で使用しています。なぜ今、訴訟まですることになったのか。また、住宅以外の使用を禁止しているわけですけれども、そういう事案は私は多数認識しています。なぜ当該者のみ明け渡しを求めるようになったのか、質問いたします。



○副議長(清家康生君) どなたに。



◆10番議員(坂尾眞君) どなたでも結構です。



○副議長(清家康生君) 御指名ください。



◆10番議員(坂尾眞君) 市長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 吉田町での事案のことだろうというふうに思っておりますけれども、過去十数年使用されておったということは私にとりましてはちょっと認識がないことでございまして、私としては、合併後5年間ということで、ずっとそれ以前から使用されておったんだろうということで理解しますけれども、この5年間、近所の方々等を中心として、そういうことについてのクレームがあったというところで、我々としてもやっぱり目的外が甚だし過ぎるというところで対応をしていかなければいけないということで、手順を踏んでまいったつもりでございます。

 ただ、そういう中において申し入れをしても、改造されない、勧告をしても、改良されない、そういうことで、最後、いたし方なく、裁判ということも辞さないというところで強い対応をしたということでございまして、ぜひとも御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) この問題はちょっとデリケートな問題なので、私も取り上げるかどうか考えたわけですが、しかし、これは私としては取り上げざるを得ないと思って、今取り上げています。

 ぶっちゃけた話、この問題は住宅管理人と、そして、その親類の方といいますか、兄弟の方との兄弟げんかがそもそも発端です。それに行政が巻き込まれた。

 改良住宅の使用に関してはいろいろ私も聞いています。目的外使用、そして営業使用とか、あと空き家倉庫使用、前も取り上げました家賃の滞納、数え上げれば切りがないぐらいのものがあります。それにもかかわらず、この問題がいわゆる裁判まで至ったということは、私は、その背景に脅迫や恫喝や、いろんなものがあったにしても、行政は毅然とした態度でこの問題に筋を立てて対応すべきだと思います。その辺のことはいかがですか。



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) おっしゃるとおりでございまして、行政はやはり公平に状況を見ながら判断していかなければいけないと思っております。そういうことで、私としてもかなり強行手段に訴えるというときに、吉田町の担当職員にも直接確かめさせていただいております。これを本当にやることが行政の筋を通すことで正しいのかどうか、それについて聞いた結果も、担当者としては、この際、ぜひ筋を通したいという判断でございまして、私としてはそれを受け入れて、踏み切ったということでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) どちらのほうに筋を通しているんですか。筋を通すのであれば、立ち退き請求をするのであればですよ、公平にほかの方々に対してもやるべきですと私は思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私として、近所から、また関係者からこのように強くクレームといいますか、利用形態についての異議を唱えられているというのは、この方が残念ながら一番厳しい状況にあると認識しておりまして、議員の発言だと、ほかにもまだいろいろあるというところで御発言ありましたけれども、そういうところがあれば、また具体的に私としても担当者からも聞いて、どう対応していくのがいいのか考えていかなければいけないというふうに思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) 市営住宅の場合は、そういう調査組織、管理者組織みたいなのがあるんですね。私、ちょっと条例を細かく見ることはできませんが、後ろに持ってきていますけれども、そういうことがきちっと、管理が機能していないというのが実態だと私は思います。

 それで、今回については、特定の方から強引なそういう申し出があって、それを拒否できなくて、税金を使ってですよ、市長の名で訴訟までする、これは私は決して適正な処置ではないと思います。改めてお聞きします。市長、いかがですか。



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) これについては、ですから、私としては適正だと判断したので、訴訟にまで至ったということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) 市長が適正だ。では、公平の原則はどうなるんですか、市長。



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 公平というところ、特に問題になっております市営住宅の利用の仕方ということで公平というものを本当に法律に基づいていけば、改造というものは基本的には認められないんだろうというふうに思います。ただ、長年の使用によって、また特に、どうしても古い住宅というのが、残念ながら、存在いたします。そういうところについて、ふろもついていないというところで、個人でふろをつけておられるところもあるというふうに斜めには見ております。

 しかし、それまで行政として、今の時代、水準からして、いろいろ厳しい対応をするというのはどうかなということで、自分としても、そこについては斜めに見ているということしか言えませんけれども、やはり今回の場合は、残念ながら、我々の常識のところを過ぎてしまった。要は、はっきりと言って、営業をしているというところと、その営業のために看板も掲げているというようなことがありましたので、ぜひともそれはやめてほしいということを再三にわたって申し入れた結果、こういうふうになったということで御理解いただきたいと思います。



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) これは御理解いただけないんですよ。目的外使用は、これはかなりあります。この条例では第25条「住宅監理員及び管理人」があるわけですよね。その人たちが移管されて、住宅のそういう改修とか何とかについてきちっと管理して、市営住宅の機能を保全していくという役割を担っているわけです。それができていない。今回は、特定の兄弟げんかに対して宇和島市が介入して、税金を使って訴訟まですると。

 これは、幸いにも、訴訟までは至らずに、何か取り下げたらしいですが、そういうことがやはり同和行政の中で行われているというのが、これは私は今の石橋市長の行政に対する不合理性を端的にあらわしているのではないかと思います。

 改めてこの問題を整理して述べますと、宇和島市小集落改良住宅管理条例、これは議員の方々も余り読まれたことがないと思いますので、私ちょっと読みますと、ここで第19条というのがあります。第19条に住宅以外の用途使用の禁止というのがあります。

 そして、第24条に住宅明け渡し請求というのがあります。住宅を明け渡すよう請求することができるということですね。この第24条を一つずつ言いますと、不正行為による入居、そして2番目に3カ月以上の家賃の滞納、3番目に故意による損傷、壊したとかということですね。正当な理由によらない15日以上の不使用、5番目にその他の者への又貸し、この5つが規定されています。

 先ほど市長もおっしゃいましたけれども、過去、第24条違反で明け渡し請求をされたことがありますか、この当該者以外で。理事者にお聞きします。ごめん、調べていないですよね。はい。調べて、また後日教えてください。恐らくないと思います。

 しかし、宇和島市が条例違反を明らかに見過ごして条例を守らない、私は大いにそのように思えてなりません。先ほど言いましたように、家賃の滞納の問題も非常にあいまいな処理ですし、むしろ行政が差別意識を、これは江戸時代、また室町時代までさかのぼるのかもしれませんけれども、階級支配の道具としてきた部落差別という問題を助長しているというふうに私はずっと一貫して主張してきたわけです。まず、この問題については、やはり市長としてきちっとした態度を示すべきであったというふうに私は思います。

 次に、改良住宅の先ほどの第28条に関連して言うと、先進的な他の自治体の例を私も調べてみました。御存じのように、特別措置法が平成14年に終結しております。平成14年3月末をもって終息しております。先進的な自治体ではどうなったかといいますと、改良住宅で先ほど言いました条例に違反した場合、立ち退きを請求します。そして、立ち退きされたところについては一般市営住宅として一般公募します。それで運営していきます。少しずつ改良住宅の居住者が減って、いわゆる混在していって、改良住宅としての機能が、なかなか時間がかかる作業ではありますけれども、そういう作業をしているようです。市長、そういう点ではいかかでしょうか。



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 先ほど来問題になっております物件につきまして私は入っている方がどうのこうのということを一切関係、判断の材料にしておりませんので、差別の偏見だと言われることについては大変心外でございます。そういうことは一切思っていない。

 自分としては、市営住宅、要は、市民の財産の管理という判断において、やはりその利用が住むということに限定されているわけですから、自分の常識に従っても、担当者の判断は正しいだろうということで、自分としても判断したということですので、この判断が間違っているかどうか、これについてはいろいろ判断は皆さんあるだろうと思います。最後は司法にそれは訴えなければいけないんかもしれませんけれども、自分としては、そういう自分の常識、判断でやっているということでぜひ御理解いただきたいと思います。

 この問題で、私としては、だから、同和住宅だから、どうのとか、差別がどうのということは言ってほしくないというふうに思っております。



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) では、私はあえて言いますが、市長、その辺では調査不足だと思います。この問題は明らかに個人的な問題です。行政、条例に基づいて一応処分はされていますけれども、個人的な問題が根底にあるということです。ですから、そういうことがないように、公平な行政を求めるということを私はまず言っているわけです。

 時間の関係で次にいきますが、改良住宅の問題はぜひ漸次、建てかえの時期も迫ってきているようですので、改善する方向で大いに努力していただきたいと思います。

 大きくおくれている宇和島市の同和行政、私はあえてそう言わせていただきますが、平成23年度の予算でも人権啓発課関係の予算1億7,746万円、そのうち人権啓発課の講師謝礼金540万円、隣保館館長報酬、これは3人分ですけれども、582万円、人対協各支部補助金1,590万円、これは、先ほど言いました講師謝礼金は42万円だけ減っていますが、ほとんど今年度と同じ予算が振り分けられています。

 時間がないんですが、市長、この予算編成について御意見をお聞きします。



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) この予算につきまして、今、議員も言っていただいたように、少額ではございますが、基本的に少しずつ各項目で漸減させているというところでぜひ、私としても急激な変更ということ、理屈が通ればいいわけですけれども、なかなか、何を理屈で減らしていくかというところもありますし、同和の方々の、対象となっている方々の団体の理解を得ながら予算をできるだけ削減させていくということで今後ともやっていきたいというふうに考えております。ぜひご理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) ちょっときつい言い方ですが、やっぱり理屈というよりは、市長の頭の問題だと思うんですよね。

 次にいきます。

 住宅新築資金3億4千数百万円、これについてはいつも目標を設定して平成23年度で着手するということは確認されているわけですけれども、どのような段取りになっているのか、簡単に説明していただけますか。



○副議長(清家康生君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 議員が今申しましたとおり、平成23年度に目標を立てるということでございますが、現在まだ本格的な目標は立ててはおりませんが、昨年の6月末から進めておりました担当弁護士によります住宅新築資金貸し付けの法的な整理業務、ことしの2月8日付で130件98名の滞納者の報告書を提出いただいております。

 その後、集中的に滞納整理を実施いたしました。その結果、28名との分納誓約を交わさせていただいております。

 今後は、この28名につきましても、1年ごとの誓約を見直していくということで現在進めておりますので、御理解をいただいたらと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) 市長は以前、3月議会、9月議会でこう述べられています。今の人権啓発課が機能している4機能を分離する時期についてですけれども、3月議会では、考えていかなければならない時期に近づいているかなと思っているというふうに答えられています。9月議会では、住宅新築資金の回収にある程度めどをつけた後、組織改革に移りたいというふうに市長は言われています。したがって、住宅新築資金の回収にめどを立てるということは私は非常に重要だと考えて、繰り返し、早くしてくれ、早くしてくれというふうに催促をしているわけです。

 それにしても、やはりこの4つの機能を1つの課がやっているのは愛媛県下では宇和島だけだということです。だから、それもまた特異な話、ことでありまして、ぜひ市長におかれては機能分離を早急に進めていただきたいと思います。

 そして、あと5分ありませんので、最後のことに移ります。

 建国記念日の日奉祝南予地区大会のことですが、これは毎回、私も口が酸っぱくなるので、なぜ私がこういう質問をするかといいますと、私は重要な質問だと考えています。毎年、この日は、えひめ丸の慰霊で市長はホノルルのほうに行かれていますが、恐らく、ことし、パンフレットを手に入れていませんので、わかりませんが、市長もまた名誉顧問になられているんじゃないかと思うんですが、私はこの問題について市長の政治姿勢として問題にしています。

 市長が戦争反対とか平和の問題を語られるとき、どのような意味や思いを持って語られるのかということを私は市民の人に知ってほしい。こういう建国記念の日の祝典なんかに会場を貸し、そして名誉顧問になるということは、空襲を経験して、多くの人的・財産的被害を受けた宇和島市の市長としてはやっぱり私は認めることができないと思うわけですね。

 改めてお聞きしますけれども、また来年も貸される予定でしょうか。来年のことはわからんということですか。市長にお聞きします。



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 基本的に、こういう会を催している方々、政治的に絶対だめだという判断をするような会では決してないと私は理解しておりまして、来年のことを言えば鬼が笑うとは言いますけれども、同じような趣旨で使用の申請が出てくれば、私としては、ことしと同様に認めていくという姿勢で臨みたいと今のところは思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 坂尾 眞君。



◆10番議員(坂尾眞君) 今回、ことし、この大会がどういう状態で開かれたのか、日本会議のホームページにありましたので、ちょっと御報告させてもらいます。

 全国で北海道と東京、そして22県の39カ所で開催されています。会場は神社とか公民館がほとんどです。宇和島市のように、自治体の本庁のホールを貸しているのは宇和島市だけです。これは特異なことだと思います。そして、使用料の半額を免除するということですから、これはやはり私は納得できません。

 また来年、同じ質問をしなければならないかもしれませんが、ぜひやめていただきたい。それこそ、ほかの公民館とか神社でやっていただいたらいいと思うんですよね。そういうような指導を宇和島市としてしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(清家康生君) 以上で坂尾 眞君の質問を終わります。

 次に、薬師寺三行君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 薬師寺三行君。



◆16番議員(薬師寺三行君) 最後の質問者となりました。自民党議員会の薬師寺です。

 人間の予想とはどれほどのものなのでしょうか。マグニチュード9、想像をはるかに超える事象が悲しみとともに襲いかかってきました。自然の猛威に人はいかに無力であるかを知らされました。東日本大震災の地震と大津波のつめ跡は、押し流された家々と人、そして寸断された道路と交通機関の無残な姿でありました。これは緊急車両の行く手を拒み、希望の光を暗くするものであり、私が今回の議会で提案したい最も大事なこと、人の命を守り、危険な物事を少しでもいかに取り除くかということであります。

 それでは、今回提案の中心となるJR吉田駅の生い立ちについて申し上げたいと思います。

 明治初期、近代国家日本の発展の基礎は鉄道であると明治新政府は気負い立っておりました。しかも、その鉄道導入の責任者、大蔵卿兼民部卿は旧宇和島藩主、伊達宗城侯であり、その下で働いていた大蔵大輔兼民部大輔が佐賀の大隈重信氏であり、長州藩士で大蔵少輔兼民部小輔の伊藤博文氏でありました。

 かごや馬にかわる画期的な交通手段が封建国家を覚醒させたわけで、鉄道こそ国力の象徴、一たん緩急あれば、兵力を短時間に大動員する必至の利器でもありました。

 昭和の国鉄予讃線、現JR四国敷設工事の経緯については、昭和2年、善通寺から松山間が開通し、昭和14年2月、松山から八幡浜間が完成、昭和16年7月2日に宇和島から卯之町間が開通、昭和20年6月、八幡浜から卯之町が開通し、全線の開通となりました。

 松山以南のコースについては、当時、沿岸地帯と山間地域との願望が混然としていましたが、当時の衆議院議員として国会で活躍をしていた吉田町出身の清家吉次郎氏の多大な尽力によりまして、昭和8年、国会第64議会で松山から宇和島間の鉄道敷設計画が承認されました。この承認の陰には、宇和島市吉田町奥南出身の鉄道省技官、山下氏の助言がありました。それは、卯之町から吉田を結ぶ法華津峠の急勾配と宇和から八幡浜を結ぶ双岩谷の急勾配を当時開発された蒸気機関車、SLであれば、運転可能であると証言されたそうであります。

 この計画のもとで、吉田町立間尻元町区の住民の民家は、吉田駅舎や荷物貨車引き込み線及び国鉄職員官舎などの建設用地として、立ち退き移転を余儀なくされました。現在の北側の踏切より奥の民家住民は、他の区内に移ることなく、現在地に移築したのであります。

 当住民は現JR用地内に住んでいて、移築協力はしたものの、ふだん、生活必需品の買い物、児童・生徒の通学、お寺参りなど、常に危険と隣り合わせとなり、戦後のディーゼル車を導入するまでは、蒸気機関車の吐き出すばい煙被害に悩まされ続けてきたのであります。現在ある踏切は2車が離合できる広さではなく、よって危険度が高くなっていることは先ほども言ったとおりであります。

 この踏切を含む吉田駅とその周辺の成り立ちについては、土地開発公社が所有していた用地は、もともと元町区有田、立間尻本村の湿地田であったところを、鉄道建設のためのトンネル掘削石や土砂の捨て場として使用し、終了時には区に返還するとの約束で提供、協力してきたところでありました。

 時代は移り変わり、平成の今、鉄道建設によるマイナス部分を甘んじて享受してこられた地域住民からも道路の拡張と踏切の拡張を求める声が数多く聞かれるようになりました。現在、御舟手大信寺線道路状況は、踏切手前50メートルの間、平均3.4メートル幅ほどしかなく、車の離合もできず、危険度も推して知るべしといったところであります。

 また、平成23年3月9日現在の社会福祉法人吾子苑とサンランドの職員数及び車両台数は、職員数96名、利用者数142名、職員車両台数79台、業務車両台数23台、業者車両台数は26台、また元町区の世帯数は94世帯、男性が150名、女性は150名で、保有車両台数は146台、御舟手車両台数は48台、今回の広域養護施設入所者定員は80名、職員は29名、その他の利用者がかなりあります。

 よって、私は、1つ、この問題に関係するそれぞれの地域住民より土地の譲渡をお願いする、2つ、この要望事案での直接の受益者も共同、協力する、3つ、首長たる市長が代表としてJRに協力を要請するとして、痛みを皆が共有して事に当たるべきと考えます。

 それでは、御舟手大信寺線市道整備ついてお伺いいたします。

 初めに、今回、元町地区老人ホーム建設地元対策委員より、市道整備等に関する要望書が上がっているとお聞きしましたが、内容的なものはどうでありますか。だれですか。総務部長、いきますか。



○議長(福本義和君) 理事者の答弁を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 島瀬建設課長。



◎建設課長(島瀬円眞君) 地元からの要望についてお答え申し上げます。

 まず、元町自治会のほうからは、市道御舟手大信寺線の道路拡幅については離合等を考慮して4メートル以上とすること。2、クロッケー場を老人ホームの敷地外から進入できて使用できるようにすること。3つ、老人ホーム敷地周りの水路の整備をする。水路の傾斜をとり、南谷川への排水をよくする。4、老人ホーム内のフェンスを現況の水路より50センチ後退して設置する。5、災害時等の断水を考慮して、防火水槽を老人ホーム駐車場地下に設置する。あわせて消火栓の設置もする。6、(仮称)老人ホーム建設地元対策委員会を設置しましたので、今後は委員会と協議する。

 もう一つ、御舟手自治会のほうからも同じような要望が出ております。

 もう一つ、老人会のほうから、クロッケーの要望事項として地元で使わせてくれというような要望が出ております。

 以上であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 薬師寺三行君。



◆16番議員(薬師寺三行君) 数多くの要望がありますが、少しでも多くなし遂げていただきたいと願っております。

 その一つに市道御舟手大信寺線、現況では3.1メートルから5メートルの道路幅と、こうなっております。ラッシュどきの停滞軽減による交通の円滑化や環境保全等を考慮し、幅員5メートルでの拡幅整備の計画はどのように考えられておるのでしょうか、水口建設部長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) それでは、市道御舟手大信寺線の幅員5メートルでの拡幅整備計画は考慮しているのかという御質問についてお答えいたします。

 初めに、市道の現況について御説明させていただきます。

 現在、宇和島市の管理する市道は、路線数3,192路線、延長は1,256キロあります。そのうち、幅員が3.5メートル未満の道路延長は628キロメートルで、全体の約50%を占めております。

 以前より市内各地の自治会から多数の幅員狭小箇所の道路改良の御要望をいただいておりますが、御承知のとおり、市の財政事情は大変厳しく、なかなか御要望におこたえできておらず、地元関係者の皆様には大変御迷惑をおかけしております。

 現段階では御指摘の市道御舟手大信寺線につきましても幅員5メートルでの拡幅工事の早急の対応は難しいと考えておりますが、現道の幅員内での可能である拡幅工事や、また先ほど御質問にありますが、用地の地元協力がいただけるのであれば、通行車両の渋滞軽減を図るための待避所等の設置につきまして検討してまいりたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 薬師寺三行君。



◆16番議員(薬師寺三行君) 市でできる改善策は早目にしていただきたいと思っております。

 また、交通緩和策、本当に車がすれ違うにはどうしても5メートルという幅員が必要でございます。その点、市長の考えを少し聞いたらと思いますが。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 一般的に5メートルの幅員を要するというのは、やはり県道クラス、市道でも交通量の多いところ、少なくとも日の交通量が1,000台、3けたの数を超えるようなところであろうと思っておりまして、あと離合ができるという距離におきましては、やはり市の目指している最低4メートル、これをまず拡幅するとすれば、改良するとすれば、そういうところをできるところから着手していきたいなということで考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 薬師寺三行君。



◆16番議員(薬師寺三行君) 次に、防災面からの市道御舟手大信寺線、防災・消防活動で地域の現状をかんがみ、万全な機能が果たし得るとお考えでしょうか。この点につきまして答弁お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 井関危機管理課長。



◎危機管理課長(井関俊洋君) それでは、防災面でお答えいたしたいと思います。

 道路は幅員が広ければ広いだけ円滑な交通が確保されるため、より万全な防災・消火活動が可能になることは言うまでもないことでありますが、現状の幅員では、はしご車と大型車両を除く緊急車両の通行は可能であるため、大規模災害時等、特別な状況でない通常の消火活動等は実施可能だと考えております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 薬師寺三行君。



◆16番議員(薬師寺三行君) 線路の奥、北側には4階建ての老人ホームもあり、弱者が多く利用をしています。また、3階以上はどうしてもはしご車が必要であり、一番大切な救助工作車がより現場に近いところに必要とされております。また、急患患者を病院へ搬送するのもままならないのではないかと、こう考えます。

 今の路線はL、L、Lの3L路線になっておりまして、今回のような大地震、また津波での避難場所へ移動するにも、非常に困難になっているわけであります。今回の地震を教訓に、防災活動が敏速にかつスムーズにできる道路整備、耐震型の防火用水の設置がぜひとも必要であると、こう考えるわけでございますが、市長のお考えをここで聞いたらと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 吉田町の防災全体についての基準ということで見直しを当然やっていかなければいけないんだろうと。いろんな意味で不足しているところが町全体でもあるということは認識しております。

 一つ、火事ということをとりましても、消火栓自体が50ミリの水利を使わなければいけないところが結構あるというところで、全町的に大変、万一の場合に心配されるというところでございますし、今回の津波、こういう東北地方の半分のものでも来たら、吉田、特にまちうちは相当の被害が出るんではないかということで心配もしております。そういうことで、どういうふうに避難させるかということをもう一度、私としては見直しをしなければいけないというふうに考えております。

 今回、養護老人ホームを市の土地開発公社が所有しておった土地に建てるということで、吉田駅周辺の交通とか防災の面をいろいろ再度見直しということで、地域もこの機会にということで声が上がっているんだろうと思いまして、私としても、できる限り、やれるところはやっていきたいというふうに思います。ただ、公平性というところの観点で対応していかなければいけないということで、現実的な、客観的な判断もしていきたいというふうに思っています。

 御指摘の防火水槽等につきましては、今、線路の南側といいますか、手前のところの地下に防火水槽らしきものがあります。これは正式のものではないんでしょうけれども、一応、万一のときには使える水利だと理解しておりまして、これを今度、新たに駅の北側に大型の施設を行政のほうでつくると言うたときには、北側の防災ということを考えたときには、私としてはぜひ、この際、消火栓をつくりたいというふうに考えております。

 この消火栓については、駅の周辺は75ミリの線が入っているということで聞いておりますけれども、残念かな、途中が50ミリのところがまだ何十メートルかあるというところで、どれだけ機能するか、そこらあたりは専門的な分析も踏まえて、当然、建物を建てるときには必要な防火水槽と消防法で定められた基準というのがあるはずですので、そこはクリアする建物を建てるということで、ぜひ御理解と御安心もいただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 薬師寺三行君。



◆16番議員(薬師寺三行君) 次に、道路交通の円滑化に大きな役割を果たします立体交差、その交差する状況の基準として、原則として立体交差でなければならないと、こう定規をされております。これは道路法第31条及び同施行令第35条に定規されていますが、除外されるべき条件の一つに、地形上やむを得ない場合には、これにあらずと、つまり、立体交差でなくても可とするということであると、こう解釈されます。そこで、御舟手踏切の現状の3.8メートル幅から5メートル幅へと拡幅改良をJRに申請していただきたく思います。

 現状から見て、吉田駅ホームから宇和島寄りの御舟手踏切が拡張しづらいと、こう判断されれば、少し駅舎側に寄った部分に踏切を移動させ、駅舎前の広場に直結できる代替踏切を整備してはと、こう考えますが、法令上の決まりを含めて専門的見地から、可能であるかどうか、ぜひとも検討をしていただき、計画を立てていただきたいと思いますが、水口建設部長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) お答えいたします。

 3.8メートルから5メートルへ拡幅改良、また踏切のつけかえについてでございますが、先ほどの答弁と重複いたしますが、踏切改良には多額の工事費用がかかるため、市の財政を考慮しますと、早急な対応は難しいと考えております。

 また、踏切つけかえになりますと、当然ながら、現状の交通量調査や通行車両等の調査、また事業効果等の調査も十分精査した上で、JR四国との入念な協議が必要となります。

 いずれにしても、踏切改良にかかる多額の工事費用やその財源確保をどうするか、また調査やJR四国との協議にかなりの時間を要するなどの問題が生じるため、財政部署とも協議し、市全体の計画の中で今後の検討課題にしたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 薬師寺三行君。



◆16番議員(薬師寺三行君) この御舟手踏切では、過去に私の友人の父親が若くして事故に遭われました。一家の大黒柱を突然失うことは、その家庭の運命をも左右いたしかねません。当時、信号機も遮断機も備わっていない時代でありましたが、二度とこのような不幸が起こらないように、安全性の高い道路整備がぜひとも必要と考えますが、市長のお考えはどうでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今考えられる安全策として、当然、警報機、それから遮断機の設置ということが、残念ながら、事故があったときは、なかったということで事故が起こったんかもしれませんけれども、その後、遮断機及び警報機については設置されているということで、一つ安心しております。

 ただ、この運用等につきましても、今後、改良するところがありましたら、私としてもJRにも申し入れていきたいというふうに思いますので、また地元の方々の意見も聞いて、参考にしたいと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 薬師寺三行君。



◆16番議員(薬師寺三行君) これまで元町住民は日常生活の不便性やばい煙による住宅火災などもありましたが、それにもめげずに、JRには誠心誠意、協力をしてまいっております。ここで元町住民の安心・安全、生活利便性を高め、また、これまでの恩に報いるためにも、JRにも誠意を見せていただきたいと願うものであります。

 次に、吉田駅から宇和島寄りのトンネルまでに御舟手踏切と歩行者専用の海蔵寺前の踏切がトンネル直前にあります。先日、私の知人がこの踏切で事故死されました。この踏切は子供から高齢者まで我が身で安全を確かめながら利用していたようでありますが、非常に残念であります。

 これから市民の人命を守るためにも、この踏切の整備、改善が必要と、こう考えますが、いかがでしょうか。水口部長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) 海蔵寺の踏切の整備についてでございますが、御指摘の海蔵寺踏切では、昨年12月に本当に痛ましい事故が発生しております。警報機等の安全対策が必要と考えますが、当踏切は個人所有地内に設置されていることもあり、公費を充当しての改良工事は困難な状況であります。しかしながら、事故防止の観点や歩行者の安全対策は必要と考えますので、今後、JR四国等の関係者と協議を行い、対策について検討してまいりたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 薬師寺三行君。



◆16番議員(薬師寺三行君) この海蔵寺は吉田町の町並み散策のコースの中に入っております。安藤様の陵や村井保固先生のお墓があります。来年度、開通イベントにおける町並み観光で数多くの観光客が参ります。その人命の安全・安心保守義務もあると思うわけでございますが、市長のお考えはどうでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 来年のイベントに向けてすぐに改良できるかと言うと、短時間でありますし、なかなか難しいと言わざるを得ないというふうに思っております。そこがもし観光客等で通行が頻繁になるとすれば、我々としてもどういうふうな対応、安全策を考えていかなければいけないか、検討はしてみたいというふうに考えます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 薬師寺三行君。



◆16番議員(薬師寺三行君) ありがとうございます。

 とうとい人の命であります。宇和島にも、穂積陳重氏は、銅像になって仰がれるよりも、橋となって皆様に役立ちたいと、橋になっております。市長も踏切になる覚悟で市民の安心・安全のために尽くしていただきたいと願っております。

 次に、防災についてですが、先日の東日本大震災の津波で水没するなど、壊滅的な被害を受けた市町村では、警察が確認しただけでも、死者、行方不明者は3,000人以上を超え、宮城県内だけでも死者は万単位に及ぶことは間違いないと、こう言われております。また、警察庁などによりますと、震災の建物崩壊や津波などによる避難民は、宮城、岩手など6県で45万人以上になるのではと危惧されております。

 当地方も東南海地震がささやかれている今、宇和島市における防災無線放送の現状、サイレンの連呼は万全の整備体制となっているのか、お伺いをいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 井関危機管理課長。



◎危機管理課長(井関俊洋君) 初めに、防災行政無線及びサイレン等の設置の現状について説明させていただきます。

 旧3町においては防災行政無線が整備されており、屋外子局173局、戸別受信機はほぼ全戸配布されておりますので、市からの情報伝達手段は整備されているものと考えております。

 旧宇和島市においては、防災無線が整備されていないため、市からの情報伝達手段がございませんので、困難な状況にありますが、旧市内に城山のサイレンを含め5カ所のサイレン設備がありますので、このサイレンを活用することは可能となっております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 薬師寺三行君。



◆16番議員(薬師寺三行君) 今回の大災害を踏まえまして、何か改善点などはあるわけでしょうか。これは市長にお伺いしたいと思いますが。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今回の大災害の前に、今回の議会に臨む勉強会のときにも、私、担当の危機管理課のほうに指示をしておったのは、この数年、大規模な全市的な避難訓練というのをやっていない、先ほどの前の方の御質問のところで、小さいところでの避難訓練といいますか、自主防災組織等の立ち上げというものも含めて個々の活動を中心にやっているという報告で、私としても、それで当面は仕方ないかということで思っておったわけですけれども、私の感覚でも余りにも時間があき過ぎているというところはありますので、一回、総点検の意味で、来年度、平成23年度中には全市的な避難訓練を必ずやるようにという指示をこの勉強会のときでやっております。

 今回、その後に、くしくも、こういう東北地方での大地震というのが起こりました。その状況を見ておりまして、また今回の避難状況を見ておりまして、私としてはこれを絶対にやらなければいけないと思っておりますので、そのときには議員の方々にも御理解、御協力をいただきたいというふうに思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 薬師寺三行君。



◆16番議員(薬師寺三行君) 次に、緊急放送の聞き取れない地域、家庭について、受信機の無料貸し出し制度はできないものでしょうか、井関課長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 井関危機管理課長。



◎危機管理課長(井関俊洋君) お答えいたします。

 防災行政無線が整備されています旧3町におきましては緊急放送を受信できるため、行政防災無線未整備の旧宇和島市内が緊急放送を聞き取れない地域だと考えております。

 有事の際における市民への正確かつ迅速な情報伝達は非常に重要であり、旧宇和島市内に同報系の情報伝達手段がないことは喫緊の重要課題と認識しております。

 現在、今後の運用が検討されておりますコミュニティーFM等、防災行政無線以外の情報伝達手段も踏まえまして、より効果的な市民への情報伝達手段を検討している状況にあります。

 また、防災無線が整備されています旧3町におきましては、個別受信機の無償貸与は1戸につき1台となっておりますので、離れ等においては個別受信がなく、緊急放送が聞き取れない場合もあります。このように、無償貸与されている個別受信機以外で、離れ等において防災行政無線による情報を受信したい場合には、自己負担での増設またはスピーカー設置等により対応していただきたいと考えております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 薬師寺三行君。



◆16番議員(薬師寺三行君) それもわかるわけですが、特に後期高齢者及び弱者からの要望にぜひともこたえていただきたいと思うんですが、市長さん、どうでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としては、住民の公平なサービスということを考えたときに、まず旧の宇和島にはこういう設備が一切、残念ながら、ない。それに加えて、逆の旧町においては設備がある上に、また世帯別でもさらに無料で配るというのはやはり公平性という意味では、ちょっと私としてはすぐにやりますということは言いづらいなということを思います。

 ぜひともそういう事情であるということで、今、危機管理課長の言ったような方法で、運用面でやっていただきたいと思うし、どうしても必要というところは自己負担ということも覚悟して対応していただいたらというふうに思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 薬師寺三行君。



◆16番議員(薬師寺三行君) わかりました。

 次に、緊急防災放送では、吉田藩3万石城下町当時より使用されていた町名、現行政区での連呼を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 井関危機管理課長。



◎危機管理課長(井関俊洋君) わかりやすい行政区、地名での使用の徹底につきまして説明させていただきます。

 現在、防災行政無線にて緊急放送をする場合におきましては、できる限りわかりやすい情報伝達をするために、行政区、地名での放送を実施しているところであります。しかし、発災初期時点で詳細が不明な場合においては、行政区等、詳細な地名にての放送をすることが困難な状況もありますので、この点は御理解をいただきたいと考えております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 薬師寺三行君。



◆16番議員(薬師寺三行君) 災害はいつ起こるかわかりません。備えあれば憂いなしという言葉がございます。日ごろよりの準備が最も大切であろうと思います。

 また、石橋市長さんにおかれましては、地震・津波警報が出た場合には、自己のタンス預金などに目をくれずに、市民の安心・安全のために尽くしていただきますように願っております。

 終わりに当たりまして、今回巨大地震発生から早くも5日目を迎えております。世界じゅうから愛の手が差し伸べられてきております。この愛に感謝申し上げますとともに、災害に遭われました数多くの方々に心より哀悼のまことを捧げます。

 また、私ごとでございますけれども、数日前、大切な友人を病で失いました。また、義理の父や近くの恩人も多く失いました。人生は悲しんでばかりではいられません。一人の市民として、市民の代表として、その責務である住民の安全・安心を考え、地域の利益を図り、豊かな地域づくりに全身全霊を傾けるため、皆様とともに努力をお誓いし、質問を終わりたいと思います。

 またなお、今年度で退職されます職員の皆様方、長きにわたり宇和島市政発展の原動力となり、御功績に対しまして心より感謝とお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。



○議長(福本義和君) 以上で薬師寺三行君の質問を終わります。

 これをもちまして一般質問を終了いたします。

 次に、「議案第8号・宇和島市個人情報保護条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第40号・祓川温泉施設の指定管理者の指定について」までの33件を、便宜一括議題といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 異議なしと認め、議案第8号ないし議案第40号までの33件につきまして、便宜一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程中の各議案は、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり、日程記載の請願・陳情とともに所管の委員会に付託いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後2時40分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長  福本義和

          副議長 清家康生

          議員  清家康生

          議員  岩城泰基