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愛媛県 宇和島市

平成23年  3月 定例会 03月14日−03号




平成23年  3月 定例会 − 03月14日−03号







平成23年  3月 定例会



平成23年3月宇和島市議会定例会

議事日程第3号

平成23年3月14日(月)午前10時開議

会議録署名人指名

代表質問・一般質問

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本日の会議に付した事件

     議事日程のとおり

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出席議員(28名)

 1番    正木健三君

 2番    赤松孝寛君

 3番    安岡義一君

 4番    三曳重郎君

 5番    椙山義将君

 6番    石崎大樹君

 7番    大窪美代子君

 8番    清家康生君

 9番    岩城泰基君

10番    坂尾 眞君

11番    我妻正三君

12番    松本 孔君

13番    木下善二郎君

14番    福島朗伯君

15番    上田富久君

16番    薬師寺三行君

17番    山内秀樹君

18番    兵頭司博君

19番    山下良征君

20番    赤松与一君

21番    赤岡盛壽君

22番    藤堂武継君

23番    福本義和君

24番    小清水千明君

25番    三好貞夫君

26番    土居秀徳君

27番    泉 雄二君

28番    浅田良治君

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欠席議員

    なし

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説明のため出席した者の職氏名

市長             石橋寛久君

副市長            岡野 昇君

教育長            明神崇彦君

病院事業管理者        市川幹郎君

総務部長           村上登志雄君

市民環境部長         山本弥須弘君

保健福祉部長         山本金利君

産業経済部長         神應幸男君

建設部長           水口明彦君

教育部長           中原一嘉君

水道局長           末廣通正君

病院医療行政管理部長     岡崎恵一君

財政課長           松田公彦君

企画情報課長         竹葉幸司君

危機管理課長         井関俊洋君

福祉課長           吉見満男君

農林課長           藤原靖昭君

水産課長           荒木俊二君

商工観光課長         笹山誠司君

建設課長           島瀬円眞君

都市整備課長         片山竹善君

建築住宅課長         吉岡正義君

広域事務組合事務局長     毛利政紀君

監査委員           佐々木吉則君

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会議に出席した議会事務局職員

局長             渡辺邦夫君

次長             後藤 稔君

次長補佐           藤田 良君

専門員兼議事法制係長     宮本啓行君

主任             上甲由美子君

主査             崎山泰慶君

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    午前10時00分 開議



○議長(福本義和君) ただいまの出席議員は28名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号により進めます。

 本日の会議録署名人に、石崎大樹君、大窪美代子君を指名いたします。

 去る3月11日に、マグニチュード9.0という世界最大級の東日本大地震が発生いたしました。姉妹都市であります仙台市、大崎市では甚大な被害が出ており、今後、ますます犠牲者がふえることが予想されます。

 現在、確認されております犠牲者の方々に対しまして、ここで黙祷を捧げ、御冥福をお祈りいたしたいと思います。



◎事務局長(渡辺邦夫君) 御起立願います。

    〔全員起立〕



◎事務局長(渡辺邦夫君) それでは、1分間の黙祷を行ないます。黙祷。

    〔黙祷〕



◎事務局長(渡辺邦夫君) 黙祷を終わります。御着席ください。

    〔全員着席〕



○議長(福本義和君) 続きまして、石橋市長からあいさつがあります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。

    〔市長石橋寛久君登壇〕



◎市長(石橋寛久君) 皆さん、おはようございます。

 ただいま全員で黙祷をさせていただきましたけれども、先週の金曜日発生した東北地方の大地震、大変な被害が予想されておりますし、もう既に今亡くなられた方が、報道によりますと1,000人以上とか2,000人以上、そしてまた予想される死亡の数としては、もう万単位になるのは間違いないというような報道もされておりまして、亡くなられた方、今黙祷させていただきましたけれども、改めて心から御冥福をお祈りいたしたいと思いますし、また我々としてはまだ救助を待っている方々、こういう方々におくれることなく、1人でも多く救えるように自衛隊を中心として、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思っております。

 また救助された方々も、今後これ以上悲惨なことにならないように、我々としてもできる支援はやっていきたいと思っております。

 そういう中で今回の地震、東北地方でありますけれども、我々の地域宇和島市、仙台市と大崎市とこの2つの市と姉妹都市提携を結んでおります。そういう特別な関係にもあるということで、私としては現状をかんがみまして、一番欲しいのは情報だということがありまして、こちらの判断で、昨日夕方に消防署員それから救命救急士1名、それと本庁の職員1名、都合4名を先遣隊という格好で出発をさせました。朝の連絡ではもう新潟を通り過ぎて、いよいよ被災に遭ったところに向かって、これから入っていくんであろうというふうに思っております。順調に行けば昼過ぎ、遅くても夕方までには仙台市までたどり着けるだろうというふうに期待しております。そうしますと、今回送り込んだ目的というのは、やはり情報通信網もなかなか確保できていないというところで、市の所有しております衛星電話を2台と、あとトランシーバーを3台持っていかせております。それによって少しでも被害の状況、必要なところに必要な手が差しのべられるお手伝いができればというふうに思っております。

 また、市といたしましては、きょうは民間の水産会社からもトラックを出してもいいという申し出を受けておりまして、ありがたく受けさせていただいて、市の持っている救援物資を夕方には出発させたいというふうに考えております。

 またさらに県や県下の市長会とも連携をとりながら、その後の物資の補給等も、できる限り速やかに実行していくつもりでございます。ぜひとも御理解と、今後とも御協力もいただきたいというふうに思います。

 我々としては、先ほど言いましたように姉妹都市を中心に、今回被災に遭われたところ、一日も早い立ち直りできるように支援をしなければいけないと思っております。議員の方々にもぜひとも、今後とも御理解と御協力をいただきますことを心からお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いします。



○議長(福本義和君) それでは、これより代表質問・一般質問に入ります。

 質問は、お手元に配付の発言順位表により順次発言を許します。

 なお、議事進行の都合上、発言時間は一括質問の場合、最初の質問は1人30分以内、再質問は2回までといたしております。

 また、一問一答方式及び分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め1人1時間以内といたします。

 この際、申し上げます。議員の皆さんは指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し質問ごとに答弁を求める者を指名されるようお願いします。

 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は簡潔明瞭に自席にて行い、議事進行に配慮されるよう願います。

 まず、小清水千明君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) おはようございます。

 自民党議員会の小清水でございます。

 代表質問を始める前に、去る3月11日金曜日、東北地方太平洋沖地震が起きまして、その犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、いまだ多くの方が行方不明になっております。一刻も早い救出と発見、また被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げております。特に、今議長も言われましたが、姉妹都市であります仙台市、大崎市、甚大な被害が出ているようでございます。私も認定農業者の会長をやらせていただいておりましたが、全国の認定農業者会長が仙台市若林区荒浜地区でございます。一番被害の大きかった、二、三百人の遺体が発見されたという情報がございます。全国農業会議所におきましてうちの組織で何ができるのか、また県の認定農業者組織も何ができるのかということを、県と連携して行っていただきたいということ、県の農業会議に申し上げているところでございます。そのような甚大な被害が起こっているということで、今ほど市長のごあいさつにもありました先遣隊を送った、緊急物資も送るということでございます。また市民からの温かい気持ちもあるでしょうし、義援金の収集や支援物資の協力等も広く市民に呼びかけていただきたいというふうに思っております。

 それでは、代表質問に入らせていただきます。

 順番を差しかえまして、まずコミュニティーFMについてお尋ねいたします。

 まず、このコミュニティーFM、どのようなものを計画しているのか、市民にわかりやすく説明していただきたいと思います。

 このコミュニティーFMは市内の防災無線にかわるものと認識しておりますが、南海地震、東南海地震が起きると、今回の地震のように津波を伴ってくるということが考えられます。そのときに十分な機能が発揮できるのか、つまり、停電時に自家発電装置も水につかれば使えなくなってくる、電波が出なくなってくるという心配がございます。果たして、そのような場所で本局を置くことが本当に適切なのか、今一度再考すべきだと考えます。

 また、市役所におきましても自家発電機器というのは地下にあるように聞いておりますが、水でつかってしまったら、ここから指揮系統、何もできなくなるという心配もございます。最悪の場合には三間支所に防災対策本部を移すというふうなシミュレーションも必要ではないかと考えますが、今後、十分な検討を市長以下、検討をお願いしたいというふうに思っております。

 また受信方法につきましては、FMラジオで聞けるとのことですが、FMラジオを持っていない家庭もございます。防災無線のように個別受信機の設置も必要だと思いますし、屋外で働く人も多いことから屋外スピーカーの設置も検討材料だと考えます。また、海上でもどれくらい無線の電波が届くのか、その点もあわせて説明をお願いしたいと思います。

 また、現在旧3町に設備されております防災行政無線との連動、また今後、旧3町へのコミュニティーFMの設置計画もありましたら、現段階でわかる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思っております。

 南海、東南海地震が起きた場合には、広域での連携というのも必要になってくると思いますが、電話、電気が使えなくなったときの県や近隣市、町との連絡方法はどうなるかも、あわせてお尋ねいたします。

 また、余談にはなりますが、現在四国西南7市で災害時の応援協定を結んでおります。果たして今回のように広い範囲での被災があった場合に、果たして役立つのか、また医師会、市内の業者等々とも結んでおりますが、果たしてそういうとこが十分に発揮できるのか、食料、水が確保できるのか、その点も不安を感じております。ぜひとも、この機会に姉妹都市であります各市との応援協定の締結も御検討いただきたいと思っております。

 あわせまして備蓄物資にいたしましてもアルファ米1,500食、カンパン936食、缶詰2,202食、飲料水2,804本、毛布621枚、簡易トイレ40個、それだけではとても足りない。数の検討、また備蓄場所の見直し等を、早急に行うべきだと考えております。

 あわせまして、緊急放送を行う職員の育成も急務でございます。土曜日の朝、吉田支庁、私行ってきまして、その後本庁のほうにやってきました。職員の方々は徹夜で一生懸命働いており、とても頼もしく感じました。しかしながら、けさのニュースでもありましたが、避難者の人数の把握が十分でなかったり、公共施設の開放誘導ができていたのかということも疑問でございます。

 津島地区では避難情報を収集しておったが、市のほうには報告されていなかった。避難勧告は9,300世帯、2万4,000人対象でありました。その人たちがどこに避難をすべきか避難場所、そしてそこの開放、誘導、人数の把握、職員がやれることは限界があろうかと思いますが、消防団と連携してのそういう活動も、情報収集も必要ではないかと思っております。

 県立の宇和島南中等教育学校では、12日の朝、6時にファクスが入りました。津波警報が出ているので学校には来るなと、セミナーも部活も中止であるという情報が入りました。しかし、その日の朝には市役所の2階でそろばん教室の表彰式が行われていた。そこには九島から来ている子供たちもいたということでございます。運よく、運よく何も起こらなかったわけですが、当時の朝7時には70センチの潮位上昇が観測されたばかりでございました。余りにも判断が甘いのではないかというふうに考えております。

 また同日朝にはブラッドオレンジフェア、日曜日に開催されますブラッドオレンジフェアは中止ということを決められましたが、きさいや広場の営業は警報後もされていた。ああいう海岸端で何かあったときに逃げられないという状況の中では、その判断はいかがなものかというふうに思っております。

 また小中学生の部活、また対外試合等々あったかと思いますが、小中学校への連絡、PTAへの連絡というのはどうなっていたのか、教育長にもあわせてお聞きしたいと思っております。

 幾ら機械がよくなっても、使うのは人でございます。きちんとした判断を、きちんと住民に伝えていくということができなければ何にもなりません。基本となる防災マニュアルの見直し、そして避難場所等住民への周知徹底が必要だと考えますが、市長、いかがでしょうか。

 次に、財政問題についてお聞きいたします。

 施政方針演説には、固定資産税を1.4%に統一とありましたが、財政全般については書かれてありませんでしたので、財政問題全般について質問いたします。

 宇和島市は、合併当時より行財政改革に取り組むと同時に議会も行政改革特別委員会を立ち上げて、ともに検討いたしてまいりました。平成18年10月には行政改革大綱を策定するとともに、平成19年2月に実施計画であります集中改革プランに沿って職員数の削減や補助金の適正化、アウトソーシング、指定管理制度の導入等々さまざまな面から行財政改革を推し進めている最中でございます。これらの改革によりまして、どれぐらいの経費の節減につながったのか、大体の数字でいいのですが、お答えをいただけないかと思います。

 またその中で職員数の削減は、予定どおりいっているのか、また削減によりどれぐらいの人件費が削減されたのか、お尋ねいたします。

 また、平成19年からは起債の繰り上げ償還や低金利債への借りかえを行っております。前回、代表質問でお聞きした折にも、平成19年から21年の3年間で約6億9,800万の節減となったとの答弁がございましたが、平成22年度末段階でどの程度節減になっているのか、お尋ねいたします。

 また平成20年と21年に集中改革プランを見直して以来、見直しがなされておりません。そろそろ更新して、平成23年度以降の計画も具体的に入れるべきだと考えますが、その考えはどうでしょうか。

 昨年5月に平成22年度から27年度までの中期財政計画が出されました。前回、2年前の平成20年5月のものと財政見通しが大きく変わっております。国の景気回復策により地方交付税が伸びる半面、市税は減少へと、非常に先の見えにくい時代となっております。また、政権が右に左と転ぶ中で、地方が右往左往させられているという現状もなっております。常に検討、修正を重ねながら、目標に向かって策を練らなければならないと考えます。

 また、今回の地震におきまして、国のほうも予算規模が足りない、増税をという新聞にも書いてございました。私個人が思うのには、子ども手当等のばらまきをやめてそこに集中すべきだと考えます。また現在ある交付税も、東北に回そうという考えが出てきてしかるべきだと思います。そうなると宇和島市の財政というのも、今以上に厳しくなってくるんじゃないかなと、心配をしております。

 それから後の職員の不祥事にもつながることですが、2月28日配付の監査報告書に関係書類の不備な点が見受けられたので、十分精査し、適正かつ適切な事務処理に努められたいとありました。具体的にどういうことなのか、佐々木監査委員に話せる範囲で結構ですので、御説明をいただきたいと思います。

 今回、監査された7課中国土調査課と建築住宅課を除く5課に、また12月議会においては環境課、環境センター等2課、3センターすべてにおいて、9月議会では市立病院の契約や資産購入等において、6月議会には教育委員会8課と給食センターにおいて同様の指摘、同じ文言が書かれているように見受けられます。どのような指導をされているのか、またなぜこのような指摘がなくならないのか、総務部長にお尋ねいたします。

 あわせまして職員の不祥事について、質問いたします。

 先日来、宇和島市職員の不祥事事件が新聞をにぎわせております。1月15日の愛媛新聞には臨時職員の飲酒運転、28日には同じく臨時職員の窃盗、3月3日には正職員の市営住宅敷金の着服、同じく4日には軽自動車税の過徴収という記事が続きました。さきの緊急雇用対策で雇った臨時職員2人については、採用面接で不十分ということがあったと思います。担当課職員だけでの面接ということで、非常にふなれな職員が面接をしていたということが、さきの委員会で報告されております。

 経験のない職員のみが面接を行って、2月28日の産業建設委員会でも指摘し、委員長報告にも入れていただいたように、総務課人事係と連携した面接への改善というのが急務だと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 平成18年にも診療所診療費納付金着服、その後にプール調査不備、職員による福祉団体の財産の一部横領事件があり、平成18年9月議会にて市長は、「二度とこのような不祥事が発生しないよう、事務手続きの点検、内部監査を徹底し、市民の皆さんの信頼回復に一層努めるとともに、素晴らしい宇和島づくりに職員一丸となって取り組んでまいりたいと思います」と謝罪されております。その言葉が言葉で終わってしまっている、守られていないと思います。その経験、教訓が全く生かされない上での今回の事件でございます。また、議会も理事者や職員に任せ過ぎて、チェックが甘かったというふうに反省しなければならないと思っております。

 これ以上はないのかという不安にも襲われます。ごく一部の職員のために、全職員が市民から白い目で見られるという事態は避けなければなりません。今後、どのような対策をとられるつもりか、また今の懲罰では軽いんじゃないか、抑止力にならないんじゃないか、また再度起きたときには、だれが、どのように責任をとっていくのか、市長また総務部長にお聞きしたいと思います。

 平成18年には市長と副市長がみずからの報酬10分の1、3カ月という処分をもってみずからが処分され、それが2回も続きました。特に今回は、副市長も総務部長までされた市職員の生え抜きであり、当然、今回の件も、前森副市長以上に重く感じていると思いますが、みずからどのような処分を考えているのか、副市長にもお聞きいたします。

 次に、教育行政について、お尋ねいたします。

 まず、小中学校の統廃合についてですが、先日行われました第9回宇和島市学校整備連絡協議会におきまして、宇和島市立小中学校の統廃合計画が示されました。それによりますと、平成24年度より宇和海中学校を城南中学校へ、石応、小池小学校を鶴島小学校へ、下灘地区の浦知、曽根、由良小学校及び須下、平井の2分校を下灘小学校へ統合、平成25年度より宇和海地区の結出、蒋淵小学校を遊子小学校に統合、また南部、北灘、御槇、清満、三浦の5小学校を計画策定の必要な統廃合の該当校とし、奥南、立間、畑地の3小学校を複式学級を有するため、統廃合の検討が必要な学校とするという報告がなされたところであります。

 北灘地区の小学校の統廃合におきましては、当初平成23年度からを目指しておりましたが、地域住民の理解が得られず、1年おくれの平成24年の統廃合となったわけでありますが、その他の統廃合予定小中学校の協議内容の経過及び結果をお尋ねいたします。

 特に宇和海地区の統廃合におきましては、城南中学校寄宿舎建築計画にも、同じ宇和海地区小学校の統廃合計画にも大きくかかわってまいります。また保育園の改築問題、蒋淵、遊子、下波診療所を1カ所に集約し、廃校になった学校に開設する案も持ち上がっております。

 宇和海地区全体を総合的にどのように考えているのか、教育委員会、市民福祉部、両部署の調整はどのように行われているのか、具体策をお尋ねいたします。

 次に、教育現場の現状及びその対策についてお尋ねいたします。

 現在市内小中学校は大変荒廃しており、授業が成り立たない、生活指導ができないなど教職員はその対応に苦慮されているとも聞き及んでおります。

 服装の乱れや素行不良等の児童、生徒がいるとか、いじめ、喫煙、暴力行為等を耳にいたしますが、教育現場の現状はどうなっているのか、また現在どのような対応がなされているのか、これから先、どのような対策を講じていくのか、あわせてお聞きいたします。

 また、教職員だけでの対応では困難なことから、昨年12月よりスクールガードリーダーを1名配置して対応していただきました。しかし、1月末で退職されたと聞き及んでおりますが、どのような理由で退職されたのでしょうか。現在の教育現場の現状では、スクールガードリーダー1名の配置では全く足りないと思われますし、校長を初めとする先生方の指導力も大きく影響してくると思いますが、来年度の配置計画はどのようになっているのでしょうか。

 教育現場の荒廃を改善するためには、短期間での対応では困難だと思われます。中長期的な改善計画はどのようになっているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。

 最後に、本市の基幹産業であります第1次産業の振興についてお尋ねいたします。

 平成17年の統計によりますと、当市の総生産額は農業77億8,100万円、林業5億6,800万円、漁業58億8,900万円、第1次産業計142億3,700万円、就業者数は全体で8,509人、全就業者数の20.2%を占めております。この方々の所得が少しでもふえれば、大きな消費力のアップにつながると考えております。生果や原料として安く売るよりも、生産から加工、販売まで一貫して自分たちが行うという第6次産業の創出を図ると施政方針でもありましたが、どのような具体策を考えているのか、お尋ねいたします。

 一昨年できました愛工房におきましては、積極的にかんきつの加工品の開発、改良を進めており、当初から黒字の決算を出しております。12月議会では、市長は愛工房の搾汁ラインへの補助は理解ができないとの答弁でございましたが、これこそが6次産業への有効な手段であり、農家の期待するものでございます。また、選挙時の市長の公約にもきちんと載っておりました。

 現在、愛工房は愛媛飲料、つまりポンジュースの委託生産を行っている関係で、12月の最盛期には農家持ち込み分を搾汁することが難しい状況にあります。キロ6円とか9円のミカンが1リットル600円から800円で売れるジュースになるわけですから、もう1ラインふえれば、もっと搾汁する農家がふえ、手取りもふえ、新たな独自の商品ができ上がると考えます。

 昨年11月からことし2月までの愛工房の搾汁でございますが、140件の農家から合わせて3万6,000本、ジュースを絞っております。そのような実績から見ても、もっともっとふえる可能性はあるわけでございます。

 また米につきましても、JAみなみくんが米粉パンに力を入れています。この米粉パンの普及も大きな商材になろうと思いますが、市長、また担当課はどのような販売促進策をお考えでしょうか。お尋ねいたします。

 次に、植物工場についてお尋ねいたします。

 昨年2月に話が出ました植物工場ですが、愛媛大学が実施主体となり井関農機、ベルグアース、山口園芸、西田興産、JAえひめ南、エコボイラと協同で津島に4棟6,784平米の植物工場、研修施設や育苗、貯蔵施設を併設し、6億9,000万円の国庫補助で行う事業で、実証内容につきましては、栽培方法ごとにトマト、キュウリ、葉菜類の適正品種の選定や栽培方法の確立、使用した養液の水処理、3割の低コスト化、流通販売等を研究するものでございます。地元農家が最も危惧しているのが、この低コスト生産されたものが販売をされるということでございます。こういう低コスト野菜が果たして近隣では販売されないのかされるのか、農家への影響はないのか、お尋ねいたします。

 また、価格の安いものが販売され始めますと、当然、安いものに引きずられてすべての相場が下がっていくということにもなります。また、工場視察後のお土産や試食、直接販売等々も考えておられるという話も聞いております。注目を浴びればレギュラー物の売れ行きが鈍ることも考えられます。そうなる前に、トマト、キュウリ、葉菜類を栽培している農家への支援策を講じる必要があると考えますが、強化支援策をお示しいただきたいと思います。

 次に、6月議会でもお尋ねいたしました下灘漁協についてお聞きいたします。

 信用事業の資金不足14億円のうち、4億円の損失補てんを、旧津島町より引き継いでおるわけでございます。平成22年から10年間の財務改善計画を策定し、計画どおりにいけば26年度末には補償金の4億円が返ってくるはずでございますが、計画どおり進んでいるのか、実情はどうなっているのか、お聞きいたします。

 以上、簡潔な答弁を、よろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 簡潔に答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、コミュニティーFMですけれども、これは、我々、今回導入しようという主な目的は防災向け無線ではありません。コミュニティーFM、名のとおり、コミュニティーを活性化するための放送手段としてこれをやってみたいということで考えております。もっとその走りとしては、やはり端的に言えばイベント放送という、今治の例でもそうだったというふうに聞いておりますけれども、来年、御存じのように高速開通のイベントがあります。そのときに、イベントでこういうことをこの会場でやっていますという案内とか、それからさらに突っ込んで、イベントのところで実況放送をやれる、そういうことを、ぜひともトライをしていきたいというふうに考えております。

 それとふだんのところでは、市民生活により密接なニュースとかイベント等をその放送を通じて発信するということが主な目的でございます。ですから、目的をぜひ御理解していただきたいというふうに思います。

 ただ一方で、このコミュニティーFM、先般の質問でもありましたけれども、奄美の大雨のときにも防災的な役割をかなり担えたということがあります。それ以前から私としても、特に旧宇和島市においては防災無線がないというところにおいての、これにFMを通じての補完ということも、やはり検討はしていかなければいけない、目的の一部にはしていきたいというふうに考えております。

 今回、放送を始めるに当たってぜひやってみたいと思っているのは、本当に防災的な機能も担えるのか、担えるとしたらどこまで担えるのか、ここらを実施に検討できるためには、やはり放送をやってみないとなかなか、まず一番に電波が本当にどこまで届くのかという大きな問題をクリアするためにも実現をしたいというふうに考えております。

 こういうふうなFMの可能性というのは新たな意味でいろいろなことが考えられるということで、ぜひとも取り組んでいきたいと思っておりますので、ぜひ御理解と御協力をいただきたいというふうに思います。

 次に、財政問題につきましては、後ほど担当のほうから詳しく申し述べさせていただきます。

 今回、昨年出しました中長期の計画の中で収入が大きく変わっているというところ、確かに交付税がその前の2年前に計画したところよりもふえるであろうという予測のもとにやっているということと、もう一つ市税が減っているというのは、端的にいきまして、一番大きなのは、やはり旧宇和島市の固定資産税を標準税率に戻すというところから3億円の減収が、毎年確実になるというところに基づいての試算をやってみたということでございまして、ぜひとも御理解いただきたいというふうに思っております。

 それから、職員の不祥事について、これはまことに本当に申しわけないわけですけれども、今回も1人、市営住宅の管理に伴いまして懲戒免職者を出してしまいました。私としては本当に申しわけなく思っておりますし、職員については、今後さらにこういう金銭の取り扱いについては特に通達どおり、1人で扱うことのないように、さらに通達を出したところでございます。ぜひともそういうことによって防止をしたいと思っております。

 それとまた先週行いました勉強会に絡みましても、課長、部長にはこれからもぜひとももう一度見直しをして、絶対に起こらないように、もう一度やってほしいということの話もさせていただいております。

 また、処分につきましては、やはり私としては厳しく対処しなければいけないという思いの中で対応しております。宇和島市の処分内容につきましては、県下の他市の状況と比べても一番きつい処分を常に科しているということで、自分としては理解しております。こういうことしたくないわけですけれども、再発を防止するということ、それから何よりも税金を扱う職員が間違いを犯した場合には、やはり私としては厳罰をもって対処せざるを得ないというところで考えております。

 今後とも必要な対応ということを、さらにやっていきたいと思っておりますが、何よりも情けないのは、先ほど言いました、必ず現金については2人で扱えということすら徹底できていないということにおいて、もう一度私としても監査との協力も含めて、見直しを具体的に、早急に考えていきたいというふうに思っております。

 また、先ほど副市長の意見ということでありましたけれども、私と副市長、どのように今回の処分に絡んで自分なりの責任をとるかは、また後ほど、議会にも我々の報酬の変更ということで条例を出させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、教育問題でございますけれども、これは教育長のほうから詳しく話があると思いますが、先ほどの御発言の中で、24年度から北灘地区を統廃合するというような御発言あったと思いますが、これは下灘地区−−私が聞き間違っとったら申しわけありませんけれども、地区は下灘地区でございますので、聞いている方、誤解のないようにぜひとも御理解をしておいていただきたいというふうに思います。

 最後に、第1次産業の振興ということで、私としても総論としては6次産業化を進めたいということで、全般的にやれるところを、農業それから水産業、林業、こういうところにかかわるところを、やれるところから取りかかっているという思いでおります。

 そんな中で、先ほど議員さんの発言さんの中では、愛工房への補助金は反対だというようなニュアンスで発言されましたけれども、私としては反対ということを言ったつもりはありませんので、それを理解されているとしたら訂正をさせていただきたいと思います。補助金、必要なところには民間会社であれJAさんであれ、私としてはやっていかなければいけないと思っておりますけれども、一方で貴重な税金を投入させていただくということについては、補助金が本当に適切なのか、金額、量、そして出すこと自体ということについて、そしてまたさらには当然費用対効果と、効果の部分においてどういう効果が見込まれるのか、こういうことをきちんと認識をして議会にも説明をさせていただいて、その上でつけさせていただくと、こういう手順はやはり踏まなければ、何でもいいから言うて来られたらつけますよという対応では、私はできないということで認識しておりますので、これだけは御理解をしておいていただきたいというふうに思っております。

 また、米粉パンにつきましては、きさいや広場開設のときに、こういう時代なので、パンもぜひ売れるようにしたいという思いが私もありまして考えました。そのときに考えた結果というのが、普通のパン屋さんというのは宇和島市内には、旧吉田町や津島町にもいろいろあると、焼きたてのパンを売っているところはたくさんあると、そんな中で小麦粉を使って普通につくったんでは行政がやる価値はないんではないかという判断で、米粉を使ってパンを焼いてくれるところができるんだったら、その方を優先してきさいや広場の中に入っていただこうということで募集をしましたところ、JAさんが手を挙げていただいて実現に至ったというところでございます。

 そういう意味においてはJAさんに大変感謝しておりますけれども、またオープン当初からこの米粉のパン、好評を博しておって、売り上げもそこそこいいとこがいっているということでございますが、やはり1年目の開店オープン景気から比べると、パンの売れ行きも2年目は少し落ちているというところがあるように思っておりまして、そこを補うためにJAさんはさらに外売りといいますか、自動車にパンを積んでこの市役所の裏でも売っておったり、いろんなところに売っていってるんだろうと、企業努力をしてもらっているということで、大変ありがたく思っております。

 あと、米粉につきましては全般的に、やり始めたときに、担当の人に私が聞いたところによりますと、大体米粉パンと小麦粉を使ってどれだけコストが違うかというと大まかにいうと二、三割、やっぱり米粉のほうが高くつくというのが2年前の話でした。ただ、これから2年間たって、今見たときに小麦粉はことしもまた値上がりするということで、国が出す価格ですかね、その価格は18%、近々上がるというふうに聞いておりまして、そうすると米粉とのコストの差というのはかなり縮まっているんではないかというふうに思っております。

 やはり米粉の消費拡大を図ろうとすると、小麦粉を使っている部分の需要を食っていくといいますか、奪い取っていかなければ需要というのはふえないんだろうと、そういうことにおいては、今かなり近づいてきているんではないかと思っております。これはそのほかの農産物でも同じなんだろうというふうに思っておりまして、先日、愛媛新聞の1面にも日本の輸入米の割り当て数量を、商社が本来なれば買い入れ価格と売り価格ということで示すわけですけれども、海外から買えなくなってきつつあるということが大きく報道されておりました。やはり世界は農産物の価格、大変な勢いで値上りしているというのが現実であろうと思っておりまして、それに対して日本の価格はまだまだデフレ傾向の中で、米にしても生産者の米価、ことしも下がってしまったというところがあります。そういうことで、かなり接近しているんだろうというふうに、私は理解しております。

 我々行政の役目としては、現実がどうなのか、本当に接近しているのか、世界の中でどうなのか、日本の中でどうなのか、これをやはり客観的にまず分析しなければいけないんだろう、これが我々の役目ではないかということで、職員にもそういうことをきちんと情報をとって資料をつくってほしいということをまず要望しております。

 それに基づいて、我々は今後、どうしていくのがいいのか、より大きな意味で考えなければいけないと思いますし、今まさに考え直す時期ではないかというふうに、私としては思っております。それが世界に農産物を売っていける、魚にしても売っていく、そういうことのチャンスにもなってくるんだろうというふうに考えている次第でございます。

 あと植物工場につきましても、やはりコストの削減ということを考えなければいけない。今回愛媛大学が建設している施設の大きな目標の中がこの植物工場、要はハウスを使った栽培の中でコストを3割削減を目指すということが求められております。この3割削減というのが、やはり今のマーケットよりも安くなるレベルなんだろうというふうに理解しております。

 そういうことで、議員さんいろいろ販売の面においてほかの生産者に迷惑がかかるんではないかというふうに心配されておりますけれども、基本的には多分、まだ一般の方がつくっているトマトとかキュウリとかそういう作物のほうが安いレベルにあるんだろうと、私としては理解しております。

 ただ、植物工場で生産が本格的に始まりますと、その1カ所での生産量ということは飛躍的にふえるという可能性はあります。そんな中で地域での農産物の価格低下につながらないかという御心配に対しては、愛媛大学もそれを懸念材料、検討材料としておりますし、JAさんもそこらは考えた結果だろうというふうに思いますけれども、今回の津島町でできる植物工場についての作物の販売は、JA愛媛南さんが基本的には一手にやっていくというところで聞いております。

 JAさんは、この近辺で売るんでなくて、できれば四国の島外で売っていきたいということを、組合長からも聞いておりますし、少なくとも松山から以遠の地で販売がされていくんではないかと、私としては想像しているというところでございますけれども、そういうふうになってこようというふうに思っておりますので、今のところ、生産者の方に市が直接の補助をつけるとかいうことは検討していないというのが、今の現状であるということです。

 あと魚類に関しましても、当然世界に売っていきたいというふうに思っているわけですけれども、見直しをいろいろしなければいけないところがあろうと。特にコストの問題がやはり大きいというふうの思っております。

 そんな中で原点に帰ってというところで、昨年はこの前も報告をさせていただきましたけれども、ハマチの養殖尾数について1つの生けすの中に匹数を入れて養殖したら、ちまた言われるような薄飼い、要するに1つの生けすに入れる数量を減らしたら太りがよくなると、本当にそうなのかという実験を客観的にやってみましたけれども、残念ながらというか予想外というか、匹数においては余り差がみられなかったというのが昨年の研究の結論でございます。

 次は、やはり私としてはコストを下げるためには、えさの問題をどういうふうにやっていくか、これをことしの大きなテーマとして取り組んでいきたいなということで考えております。

 当然、販売のほうもこれからも継続して民間業者等の取り組みとの協力の中で、それと県との協力の中でやっていきたいというふうに思っておりますけれども、今のコストのままではなかなか寿司商材の域を脱し切れないのが今の現状ではないかというふうに思っておりまして、大幅な世界のマーケットで売っていく、シャケのように大幅な数量を売っていくとすれば、やはりコストを見直さなければなかなか難しいんではないかなということを、今非常に感じているというところでございます。

 また、最後、下灘漁協の件ですけれども、これは補償金が返ってくるんではなくて保証をしているということでございまして、もし万一の事故があった場合には、宇和島市が保証をしなければいけないのが4億円ということでございます。ただ、この保証している債務につきましては、予定どおり26年度中に下灘漁協は返済を終わるということで聞いておりますので、大変厳しい状況ではありますが、漁協としてはこの借入金の返済ということを最優先して頑張っていただいていると認識しておりますので、私としては、今のところ26年度に完済されると理解しているというところでございます。

 あと詳しいところにつきましては担当のほうから報告させますので、よろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岡野副市長。



◎副市長(岡野昇君) 職員の不祥事について、おわびを申し上げます。

 前回の公金の不祥事につきましても平成18年度、今回の不祥事につきましても平成16年度から18年度にかかわる事象でございまして、チェック機能がきちんと働いておれば簡単に見つけ出せることでございましたが、それが機能が果たせず、その問題点に気づかず今日まで至ったということは非常に申しわけなく、事務の責任者としては不徳の致すところであります。

 市民の皆様にはマスコミを通じておわびを申し上げましたが、自分の副市長としての処分につきましては、市長に申し出を行いまして、今3月議会に追加案件として上程させていただいて、皆さんに御審議をいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。おわびを申し上げます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 総務部に関する部分について、質問にお答えさせていただきます。

 まずコミュニティーFMについての補足の説明をさせていただきます。

 まず市が計画するコミュニティーのFM放送でありますけれども、放送エリアが市町単位に限定された地域密着型のFM放送局ということであります。

 整備の目的といたしましては、地域の情報格差の是正、改善を図り、地域の活性化に役立つ放送を目指すということであります。さらに観光の振興や災害時や緊急時の情報提供にも活用したいと、そのように考えております。

 放送局の事業者といたしましては、宇和島ケーブルテレビ株式会社を予定しております。開局後の放送番組の作成や設備の管理運営をぜひ引き受けていただきたいと、そのように考えております。

 通常の放送は、放送事業者との協議の中で検討を進める予定ですが、一般的なラジオ放送と同様に地域に密着した情報や話題、行政情報のほか、市民の皆さんや各種団体が番組の作り手として参加いただけるような自主的な放送を行ったり、全国各地のコミュニティー放送局や他のラジオ局の番組を再送信するなどできるだけ多くの皆さんに聞いていただけるような番組を放送したいと考えております。

 整備に必要な事業費として、本予算に3,500万円を計上しております。その内訳といたしましては、電波調査や実施設計、放送局の開局に関する申請の係る業務委託料など設備関連経費として計上しております。

 なお、放送設備等でありますけれども、宇和島ケーブルテレビ株式会社の建物内に設置いたしまして、放送スタジオにつきましては、できるだけ人が多く集まるオープンスタジオ形式がよろしいんではないかということで検討を進めております。

 また、送信所につきましては、泉が森の山頂付近と津島町高田のテレビ中継局がある山の山頂付近を予定しております。本年中をめどに整備を行いまして、来年初旬の開局を目指しております。

 次に、受診方法についてでありますけれども、一般に普及しておりますFMラジオで受信が可能となります。屋外のスピーカーや専用の個別受信機の設置につきましては、防災行政無線の整備計画に基づいて検討を進めたいと、そのように考えております。

 また旧3町の整備計画、防災無線との連動についてでありますけれども、送信所を泉が森と津島町高田のテレビ中継局付近の2カ所に設置を予定しておりますので、日振島、戸島、嘉島、竹ヶ島、その付近の海域も含めて、宇和島市のほぼ全域が放送エリアになるだろうと思っております。

 非常時、災害時における放送体制の確保につきましては、放送局の開局申請の際に、災害放送の実施体制ということを策定いたしまして提出することが義務づけられております。その中で検討を進めたいと思います。

 また、防災行政無線との連動につきましては、地震や洪水等の災害発生時にコミュニティーFMの放送番組に、自治体から直接連動して割り込みを行い、緊急放送を行っているFM局が既にありますので、他自治体の例を参考にしながら、関係機関との協議の中で実施体制を整えたいと、そのように考えております。

 次に、財政問題についてお答えさせていただきます。

 行政改革における経費の削減ということでありますけれども、まず、合併後の極めて厳しい財政状況からの脱却を目的としまして、第1次行政改革大綱及び集中改革プラン、これを平成18年度に策定し、行政改革に取り組んでまいりました。

 御質問にありました職員定数につきましては、平成21年度までの計画期間中に148人を削減することを目標に取り組みを進めてまいりました結果、平成22年度4月1日現在では目標を上回る217人の職員数削減となっており、職員数の削減による累積効果でありますけれども、28億4,000万円程度と見積もっております。

 また、平成23年度以降の計画につきましては、これまでの取り組みを踏まえた上で、現在、大綱の見直しとともに新たな計画の策定を進めているところです。

 今後におきましても、厳しい財政状況を乗り切るために行政改革に取り組んでまいる所存であります。

 次に、職員数削減による市民サービスの低下についてでありますけれども、国家財政の厳しい状況、当市の人口の減少、交付税を中心とする合併優遇措置の終了など先行き厳しい財政状況が見込まれます。将来にわたって持続可能な行財政体制を築いていくためには、今後も職員定数の削減による人件費の抑制を実施していく必要があります。

 なお、職員定数の削減に当たっては、事務事業の見直しとともに組織機構や適正な職員配置について十分検証を行い、市民サービスの低下を招かないように取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、財政的な面からの繰上償還などによる効果でありますけれども、平成19年度から22年度に行いました公的資金の保証金免除による繰上償還の実施で、一般会計、特別会計合わせまして約14億5,000万円の償還を行いました。企業会計分として約23億8,000万円の繰上償還を実施しております。

 これによる将来の利払い負担の軽減額は一般会計分が約3億5,000万円、企業会計分が約5億円、合計で約8億5,000万円の軽減を図ることができる見込みであります。

 また、これ以外にも銀行等借り入れ資金の繰上償還や他団体への負担金などについても繰り上げ交付を行い、約1億5,000万円の将来負担の軽減を図っております。財政健全化法に基づく将来負担比率が県下の平均に比べて依然として高い状況にあることを踏まえまして、市にとっても有利に償還できるものは引き続き対応してしまいりたいと、そのように考えております。

 次に、監査の件も引き続き先に話をさせていただきます。

 監査を受けた側の対応について御説明させていただきます。

 財務に関する事務の執行において不備な点の詳細については、監査の公表という形で各課に対して監査委員より御指摘をいただいております。この指摘をいただいた分につきましては、各課において訂正を行い、訂正した内容及び今後の対応について、監査委員に報告をしております。

 なお、今回は産業部、建設部が監査を受けておりますので、その対応につきましては各部長が後ほど説明するだろうと思います。

 次に、職員の不祥事について、対応について御説明いたします。

 まず、不祥事については大変申しわけありません。おわびを申し上げます。

 その中で、職員の採用についてということでありますけれども、臨時職員、嘱託職員の受け付け業務につきましては、市民の方が応募する際、窓口を一つにしたほうがよいとの考えから総務課人事係で一括して行っております。その後、採用面接試験を行いますが、一般事務の臨時職員については、総務課人事係で1人40分程度の時間で個別面接試験を実施しております。

 一方、嘱託職員や緊急雇用創出事業初め労務職などの特殊な業務につきましては、各担当部署において3名から5名の面接官を選出し、採用面接試験を実施しております。面接時間については、応募人数にもよりますけれども1人15分から20分程度となっております。複数で面接することにより、限られた時間の中で適正な判断ができるよう配慮しておりますが、面接で人物を見抜くことの難しさも実感いたしております。

 また、正規職員の採用につきましては個別面接試験を実施しておりますが、面接員は市長を初め5名の面接官と民間企業オブザーバー及び広報で募集したオブザーバーを加え実施しており、個別面接時間は1人15分程度、このほかにも集団討論試験やプレゼンテーション試験を行うなど、慎重な採用に努めております。

 なお、先般、総合行政システムの新着情報におきまして、職員一人一人が不祥事の再発防止を期して全体の奉仕者であることを改めて強く自覚するとともに、市民の信頼を裏切るような行為はもとより、市民の皆さんから疑いの目で見られるような行為は厳に慎むように通知いたしました。

 今後も、適正な採用面接試験の実施を心がけますとともに、綱紀粛正に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 佐々木監査委員。



◎監査委員(佐々木吉則君) ただいまの小清水議員の財政問題のうち、定期監査の報告に関する事項につきましてお答えいたしたいと思います。

 まず初めに、議員御承知のとおり、地方自治法の199条に監査に当たっての着眼点と、同じく同法の第2条に、地方公共団体は住民の福祉の向上のために最少の経費で最大の効果を上げなさいという規定がございます。そういった点を踏まえまして、現在、議会選出の泉監査委員とともに、お金の使い道等について適正な執行が行われているか、市民の目線で経済性それから効率性、有効性を重視した監査業務に努めているところでございます。

 さて、御質問の定期監査報告の中で関係書類の不備な点とは何か、どういうことなのかとの質問でございますが、現在、私ども月1回のペースで病院を初め水道局、それから各部署におけます財務の定期監査を行っております。

 私どももいろいろな書類に目を通すわけでございますが、担当職員の皆さんも、法令や要綱等に基づいていろいろな契約、請負等を初めとする予算処理が行われております。中には、たまたま軽微な初歩的なミスにつきましては、今回、お手元に報告のように、さっき小清水議員さんも御指摘のありましたように、1件1件項目を追っての報告ではなくして、今後の事務処理に当たっては適正、的確な事務処理に当たられたいと、そういった文言で表現をいたしております。

 なお、定期監査の報告に当たりましては、担当課長初め関係職員に対しまして、公表ということで不備な点を踏まえて報告と伝達をいたしております。

 なお、定期監査におきましてそれぞれ指摘した事項につきましては、担当部に処置状況を文書にて回答いただくように現在お願いをしております。

 また、その定期監査の処置状況を踏まえまして、その結果につきましては、現在、市役所の正面玄関に掲示板がございますが、その掲示板に添付いたしまして、広く市民の皆様にも定期監査の結果について公表いたしているところでございます。

 今後とも、適正な的確な監査に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 教育問題についてお答えしたいと思います。

 最初に、3月11日、大地震の後の津波警報が出ました後、直ちにすべての小・中学校に対しまして、可能であれば直ちに下校さすようにという指示をいたしました。また、各学校の状況によりましては直ちに下校させることのできない学校もありますので、日ごろの避難訓練等でのマニュアルどおりに対応するように指示をいたしました。

 その後、各学校の判断で対応しまして、全児童・生徒が全員無事、早めに帰宅をしたという報告をいただきまして安心いたしたところでございます。

 次に、小・中学校の乱れについての御質問にお答えしたいと思います。

 一部の小・中学校におきましては、御指摘のとおり、学校側のたびたびの指導にもかかわりませず問題行動を繰り返す児童・生徒が数名おります。議員の小・中学校の乱れというのは、このような状況を御指摘いただいたと考えて回答いたしたいと思います。

 これまでに、10月初めごろから、校長、教頭、生徒指導主事さらに宇和島警察署生活安全課、南予児童相談所、宇和島家庭裁判所等の関係機関の職員を集めまして、生徒指導に関する連絡会を開催いたしました。この場で、それぞれの機関からそれぞれ御指導いただきますし、学校からは現状の報告をいたしまして、今後の対応についてそれぞれ連携強化を目指して話し合いを行いました。

 また、校長会や生徒指導主事連絡協議会というのを開かせていただきまして、講師を招いて研修を深めたり、各学校の生徒指導上の状況を報告し合って対応をそれぞれの学校等で協議してまいりました。

 また、教育委員会としましては、特定の教員に負担がかからないように、全校教職員で対応することや、問題行動が発生した場合は関係機関からの協力を得ること、教育委員会へ直ちに報告すること等を指導してまいりました。

 今後の対応につきましては、まず1つ、一部の学校ではもう既に実施しておりますけれども、問題が発生した際の対応について、きめ細かくまとめた生徒指導マニュアルを作成しまして、さまざまな事案に対して教職員が組織として効果的な指導ができるような、そういう対応をしたいと考えております。

 2つ目に、PTA、児童・生徒、教職員が子供たちの登校時に一緒にあいさつ運動をしたり、一緒に校内や校区内の清掃等のボランティア活動の実施、さらには長期間参観日を実施しまして地域の方々や保護者の方々にいつでも学校を見ていただくというような態勢もとりたいと思います。

 3つ目に、年度末の教職員の人事異動につきましては、生徒指導に配慮した異動を県教委と協議していきたいと思っております。

 4つ目に、「宇和島家族宣言」というこれを教委としてつくりました。これは、すべての小・中学校の子供たちに募集をしまして、家族の方々と一緒に、ルール、思いやり、礼儀、努力、郷土愛という5つの項目で募集いたしました。子供たちは、家族の方々と一緒に考えてこれを出していただきまして、すべての中からこの5つを選んで、先日、子供たちに公表したところでございます。4月の広報等でまた見ていただくだろうと思いますけれども、子供たちの手本となるような地域社会になっていただきたいという気持ちも含めまして、こういう対応をさせていただきました。ぜひまた、市民の皆様方も御協力いただきたいと思います。

 最後に、スクールガードリーダーにつきましては、1月の中旬に、家庭の事情により退職したいという申し出がございました。何度か慰留いたしましたけども、御家族の事情のためということでして、1月の下旬に仕方なく願を受理いたしました。

 現在は、宇和島警察署を通じまして県警本部のほうに、4月からぜひ人選をお願いして配置していただきますように依頼しているところでございます。校内外の巡視や指導、関係機関との連絡調整等で御協力いただけるものと思っております。

 もう1点ございました。統廃合についてでございますけども、現在、御承知のように下灘小学校区につきましては、一部の学校で次の年に統合したいという学校があって、その辺の調整で大変苦労いたしましたけども、すべての保護者の皆様、地域の方々に御理解いただきまして、予定どおりすべての学校が一緒に24年度から統合するということで御理解いただいて、今、統合に向けての準備をいたしておるところでございます。

 それ以外のところにつきましては、予定どおりの年度で実施できるように、教育委員会としてはそれぞれ保護者の方々、地域の方々にこれからも参りましてお願いをして進めていきたいと考えているところでございます。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 議員の最後の御質問でありました第1次産業の振興について、産業経済部の立場からお答えいたします。

 6次産業化につきまして、市長、やれるべきことから取り組んでいくというふうにお答えをいたしました。産業経済部としましても、かんきつや米に限らず、農業生産者みずからが取り組んでいる加工販売についても、これまで同様、宣伝・販路・販売機会の提供について支援を図ってまいりたいと考えております。

 愛工房の件でございますけれども、現在、平成23年度農業主導型6次産業化整備事業というものがございまして、これの採択に向けて中四国農政局、愛媛県、そして農林課、協議をしながら申請を準備中でございます。その内容は、かんきつ農家約150戸に対応する搾汁施設1ラインの増設、事業費は約4,200万円、国の補助率は2分の1であります。

 市としましては、この事業が採択されるよう協力するのはもちろんでございますけれども、採択された暁には、また市長が申しましたように、財政状況、費用対効果を勘案しつつ、これに対する支援を考えていきたいと、かように考えております。

 次に、米粉パンでありますけれども、これも市長が申しましたとおりでありますが、去る9日、中村知事にブラッドオレンジとその加工品を試食してもらい、その宣伝に努めてもらうための訪問をいたしました。非常に好評を得ました。

 ブラッドオレンジが主役だったんですけれども、そのときに、ブラッドオレンジ入りの米粉パンを食べてもらったところ、大変食感がいいというふうなことで、御案内のとおり、ブラッドオレンジフェア、中止のやむなきに至りましたけれども、一応、ブラッドオレンジ入りの米粉パンは焼きました。もう製造が間に合わないというふうな状況で非常に好評を得ております。

 こういうことで、米粉パンは非常に可能性がありますので、今後も新商品の開発等をまた指導してまいりたいと思っております。

 続きまして、植物工場であります。これにつきましては簡潔にお答えさせていただきますけれども、一応、出荷・流通圏域は近畿というふうに定めております。地元農家の出荷先と重複しないということを一応基本的に担保を得ております。もっとも、全く影響が出ないかということについては問題がありますので、これにつきましては今後動向を見守ってまいりたいと考えております。

 議員御指摘の関係の農家への支援というのは、転ばぬ先のつえということを御心配いただいたんだろうと思うんですけれども、先般、地元説明会、1市3町で行いました。津島町、もちろんこれは現地ということでありますので、かなり大勢の農家の方々もお見えになっていましたけれども、そのときの説明で、地元への阻害要因は全くなくしていって、何らか、本当に3割縮減みたいなことを地元にフィードバックしていきたいというふうな愛媛大学の説明でありまして、その説明会では納得をしていただいたというふうに私は認識をしております。

 それから、ブランド化を推進して競争力の強い産地づくりということでありますけれども、これは平成23年度につきましては、農林水産省が6次産業化施策を進めてまいります。非常にメニューがたくさんございます。これを周知し、またこれを活用していただくよう、担当課として努力してまいりたいと思っています。

 それから、最後に、下灘漁協の再建計画、これは市長が申しましたとおりでありますけれども、この下灘漁協の組織強化支援部会というものがございまして、これには水産課の担当職員がその都度出席をしておりますので、その状況等を今後も把握してまいりますので、どうか御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福本義和君) 答弁漏れありませんか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) まず、コミュニティーFMからでございますが、今回のような地震の場合に、防災無線があっても十分な時間がなかった、または住民の意識が足りなくて、家の後片付けをしていて家の中で災害に遭った、津波に遭ったという方もいらっしゃったようでございます。

 そういうふうに考えますと、やはりコミュニティーFMになりますと、放送を聞いていただいていないとその情報が伝わらないということもあります。ぜひとも外部スピーカーの設置等、ふだん、今の防災行政無線と同じような働きをするということも、ぜひともつけ加えていただきたいなというふうに思っております。

 これ、話をしておりますと、皆の気持ちが今そっちに傾いておりますので、時間もなくなってまいります。そういう意味で簡単に終わらせていただきたいと思いますが、今後、防災については十分な検討をしていただきたい。また、議会も一緒になって、地域、地域を守っていきたいというふうに思っておりますので、御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、農業問題ですが、市長のお気持ち、十分理解いたしました。必要なところには出していただくということでございます。愛媛県の場合、知事がかわったということもありますが、前年比で6%増の340億円が農林水産業費についております。全国の中で、来年度ふえているのが7つの都府県だけになっております。それは、統一選があるから当初予算だけ組んでいるというとこもありましょうが、福岡では前年比51.1%の減、北海道、愛知県につきましても3割減という中で、愛媛県の6%というのは全国で一番伸び率が高い、それだけ愛媛県知事も力を入れていただいているということでございます。

 農林水産で食べている宇和島市につきましては、特に市独自でも力を入れていただきたいというふうに思っております。

 また、災害に強い農林水産業ということも考えていかなければならないと思いますが、水産のほうにつきましては、大変じゃないかなというふうに思っておりますが、防波堤の設置等々も考えられるところは十分にやっていただきたいというふうに思っております。

 また、行財政改革につきましては、議会は今、特別委員会がないわけでございますが、今後つくるべきか、そうじゃないのかということも考えながら、ともに考えていきたいというふうに思っております。しかしながら、ある面では、職員が目標以上に減っている、217名減ったということは褒められるべきことかもしれませんが、サービスの低下という意味ではいかがなものかなというふうなことも思っております。

 部長も言われましたように、本当にサービス低下が起きないような人材配置等々につきまして、十分な検討をお願いしたいというふうに思っております。

 それから、教育問題につきましては、私の言い間違いであったかなというふうに思っております。議事録のほうの訂正を、議長、よろしくお願いしたいと思います。下灘地区でございます。

 学校の内部の子供たちの問題につきましては、施政方針のほうではなかったので、特にこれだけ荒れている状況で、スクールガードリーダー、それこそ当面は学校に1人ずついるぐらいでもおかしくないんじゃないかなというふうに思っております。

 4月になれば新しい人事が出ましょう。そうすると、やっぱりそういう先生を集めていただいて、ということも教育長、今言われましたので、そういう期待を持って、また、まずは、しつけというのはあいさつからだろうというふうに思います。あいさつがきちんとできていれば自然と服装の乱れも直ってくるんじゃないかということもありますので、まず、そういう基本から忠実に守っていただきますように、御指導いただきますようにお願いしたいというふうに思っております。

 1カ所、水産関係で質問するのを忘れておりまして、宇和海水産構想、これの推進協議会の設立とありました。これは非常に注目すべき南予圏域一円、四国西南地域を巻き込んでのことでありますので、つけ加えて質問させていただいて、部長のほうから答弁をいただきたい。すごく可能性がある、市長が言い出しっぺということを聞きましたので、この点についてのもう一つ答弁をお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 宇和海水産構想につきまして答弁させていただきます。

 宇和海水産構想につきましては、市長が施政方針でも述べられましたように、愛媛大学を中心にして、宿毛市を含む宇和海沿岸の市町や県が連携して宇和海水産構想の推進協議会を設立いたします。産学官連携による水産資源の研究、ビジネスモデルの構築、技術革新等に総合的に取り組んでいこうというものであります。

 関係市町にはとりにくい海面漁業や育てる養殖漁業などさまざまな形態があります。宇和海でとれた水産物をどう扱うか、関係市町が一体となり宇和海という地域資源を生かした宇和海ブランドをつくり、6次産業化を目指して今後構想の策定を行っていきたいと、そのように考えております。

 なお、所管課でありますけれども、地理的に中心となる宇和島市が関係市町との調整や協議会設立に向けた準備についての仮の事務局というのを担当することになっております。愛媛大学と宇和島市との連携推進協議会を担当している企画情報課が当面の事務局の担当とさせていただいておりますが、正式に協議会が発足した際には、事務局や各市町の担当が決定されるものと、そのように考えております。

 以上であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) こういう景気の中でございますが、強い宇和島をつくっていくために、また市長を中心に理事者の方々、議会も一緒になってやりたいと思っております。

 それから、今年度で退職される管理職の方々、職員の方々、大変長きにわたりまして御尽力いただきましてありがとうございました。この経験を生かして、やはり何事に対しても地域のリーダーとして市民を引っ張っていただきたいというふうに思っております。

 以上で代表質問を終わります。



○議長(福本義和君) 以上で小清水千明君の質問を終わります。

 次に、大窪美代子君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 大窪美代子君。



◆7番議員(大窪美代子君) 自民党を代表いたしまして質問いたします。

 まず、質問に入ります前に、東北関東大震災の発生に伴い亡くなられた方々の御冥福と負傷されました方々に対し心からお見舞いを申し上げます。今もなお多くの方々が行方不明となっており、一日も早い救出を願うものであります。

 また、当市と姉妹都市の宮城県仙台市、岩手県大崎市へも甚大な被害が及んでおります。当市として、今後、被災地に対しさらなる支援策を打ち出していただきたい、そのことを強く要望いたします。

 今回の質問は、市長の施政方針で述べております点について行いますので、市長並びに関係理事者の明確なる答弁をお願いいたします。

 まず初めに、財政問題についてお尋ねいたします。

 市長は、3月3日の本会議の施政方針で、国政も県政も変化を遂げていく中で新しい時代に対応できる市政運営が求められており、いま一度市政の基本的運営について本質に返り必要なサービスを見直したいと述べられましたが、ここで改めて市長の御認識をお聞かせください。

 御案内のとおり、国も公共事業の凍結や見直しの名目で公共投資を減らす一方で、例えば子ども手当などは地方の意見を聞くことなく国の義務的な政策の負担を地方に押しつける結果になっております。そうした中にあって、総額で92兆4,100億円の国の23年度当初予算が衆院本会議で可決されましたが、大幅な税収不足が見込まれている中で、マニフェスト事業すなわち子ども手当、高校の無償化、農家への戸別所得補償や高速道路無料化などの事業等の事業費が組まれた結果、昨年度に引き続き国債発行額が税収を上回るなど苦しい予算編成となっております。このまま行きますと、国の財政は破綻をもたらし、国も地方も立ち行かなくなってしまうのは明らかであります。

 また、我が国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は過去最大規模の24兆円に膨れ上がってしまいました。さらに、国と地方を合わせた長期債務は約870兆円に達しております。このような状況が続きますと、国も地方に対しての財政支援を継続することが不可能になるのではないかと心配するものであります。

 そうした中で、今議会に提案されました本市の当初予算は、一般会計において合併以来最大規模となる総額で約414億6,000万円、前年度対比で3.6%の増となっております。歳出面では、社会保障費関係予算の大幅な伸び、学校などの耐震化事業、雇用対策や観光振興事業など財政需要はふえる一方で、歳入面では、市税の落ち込み、これは固定資産税の不均一課税の見直しによる影響額により約2億4,400万円減少し、約76億8,300万円、率にして3.1%の減となっております。

 また、地方交付税は増額されているものの、雇用状況、第1次産業の先行き不透明もありまして、一般財源総額の伸びが期待できない中での予算編成にあっては、大変苦労されていることがうかがえます。

 そこで、平成23年度当初予算の編成に当たってはどのような方針で臨まれるのか、基本的な編成予算についてお聞かせください。

 さて、本市も平成17年8月の合併後の危機的な財政を克服するため、石橋市長のリーダーシップのもと、徹底した財政改革に取り組んできました。人件費の抑制を初め財政健全化を行った結果、実質公債費比率を初め経営収支比率など財政指標はいずれも改善されました。これからも厳しい歳入環境の中ではありますが、市民ニーズに対応するための各種事業を進めなければなりません。自主財源の少ない本市にあっては、国と県の補助や市債を充当した後、本市独自の財源として基金からの繰り入れにより財源の確保も大切であります。

 そこで、新年度予算における公債費や合併特例債など償還金への対応も含め今後の基金活用についてお考えをお聞かせください。また、22年度末の市債残高の見通しと実質公債費比率の見込みについてもお尋ねいたします。

 なお、財政指標から見た本市の財政の現状分析はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。

 ところで、市長は、マニフェストともいえます「NEXT100」の課題を3年ぶりに見直し、市のホームページにも掲載しております。現在進行中のものもありますが、このNEXT100の実現を達成するためには、財源の確保、手当てが必要ではないかと考えます。財源の確保のない恒常的な対策は将来の市民福祉の向上につながらないと考えます。

 そこで、政策的な目標や重点的、具体的に取り組む事項を設定し、効果的と思われる経費については、従来の事業をスクラップ・アンド・ビルド方式により再度見直し、削減した経費の一部を当該費用として配分することも必要かと考えます。また、民間活力を活用したほうがより効果的で、市民に喜ばれるサービスの提供が可能なものは積極的な導入も考えられます。引き続き勇気と決断を持って臨んでほしいと思いますが、いま一度、市長の具体的な対応についてお聞かせください。

 次に、教育行政について質問いたします。

 まず、統廃合における諸問題と跡地利用に関する問題であります。

 さきに学校整備連絡協議会が示しました小学校適正規模・適正配置に関する基本方針のうち、津島町下灘地区4小学校2分校が平成24年4月を統合時期と定め、新市初の統廃合が実施される運びとなりました。協議の過程におきましては、賛否を問うさまざまな議論がなされたものの、最終的には対象となりました保護者・地元地域の方々が子供たちの教育環境改善を何よりも最優先に熟慮いただきました結果、今日に至ったものと考えております。

 これを受けまして、平成23年度1年間は、その準備期間となっておりますが、何よりも重要なことは、子供相互の交流をより多く保ちながら、時間をかけ仲間意識を高め、スムーズに平成24年4月を迎えることが大切であります。平成23年度におけます学校間の交流学習行事をどのように展開され、子供たちの不安を解消していくのか、伺います。

 また、小学校は地域コミュニティーを象徴する施設としまして、長きにわたり地元地域の方々に愛し守られてきた歴史的な背景があることは言うまでもありません。閉校に当たり、記念事業、式典あるいは大きい思い出をつづった記念誌作成等、廃校を惜しむさまざまな閉校行事が予想されます。この中で生じます諸経費に対し、当市としての予算化をどのように考えられているのか、お伺いいたします。

 次に、廃校後の跡地利用も統廃合における残された重要な課題であり、決して廃墟として地域の中に残してはなりません。他の自治体の取り組みを見ますと、お隣の愛南町では、跡地利用としまして養護老人施設への転用を決定するなど、具体的まねるべき実例もあります。この問題は、当然,教育委員会単独での作業では対応し得るものではありませんが、今後、当市としましてどのような体制を組織し、地元地域へ還元でき得る施設としての有効利用を実施していくのか、お伺いいたします。

 次に、施設整備について質問いたします。

 平成23年度当初予算のうち、教育環境整備費といたしまして総額約12億円規模の大型予算が計上されているところであります。中でも、近い将来発生が予想されております南海地震の対応策としまして、城東中学校校舎の改築事業費、初年度分として5億7,000万円、さらに吉田、津島両中学校屋内運動場の耐震補強事業費として2億円が計上され、児童・生徒の安全確保に配慮した予算編成となっております。これによりまして、Is値0.3未満、いわゆる震度6強の揺れに対して倒壊または崩壊の危険性が高いとされます施設につきましては、一部を除き大方のめどが立ったようであります。

 ただ、一方で、Is値0.7未満いわゆる危険性があるとされます施設46棟に対しましては、その調査、設計費が残念ながら予算計上されておらず、今後の方向性がいまだ見えてこないのが実情であります。

 さきの9月定例会におきまして、同質問に対し、教育委員会として今後23年度以降の実施計画の策定を行っていくとの答弁でありましたが、今後、改善を含め残された施設に対します耐震補強事業の実施計画をお示しください。

 次に、宇和海、城南両中学校の統廃合を平成24年4月と目標を定め、それに伴い関連します中学校寄宿舎の整備事業費といたしまして2億円が予算計上されており、平成23年度中の完成を目指すこととなります。しかしながら、統廃合に対しまして、一部保護者から難色を示す声が出ており、その先行きが不透明な状況にあるやに聞き及んでおります。その折での建設着手にはいささかの不安を感じるものでありますが、統廃合と寄宿舎整備完成の時期にずれが生じてくる可能性も十分に考えられますが、両施策の整合性についてお伺いします。

 また、今回の整備は、生徒数をどの程度と想定され設計を施したのか、その根拠は確かな数字なのか、お伺いいたします。

 次に、無形文化財「おねり」の復元・使用について質問いたします。

 「おねり」は寛文4年、吉田藩初代藩主伊達宗純の命で始まった神幸祭の中で登場します文化資源であり、300年以上の歴史を有し、現代まで脈々と引き継がれてまいりました。「おねり」の山車、人形、幕等には豪華な装いが施されており、その豪華さが「おねり」最大の魅力であるとともに、藩政時代の形式を維持した四国でも非常に珍しい無形文化財であります。

 市長が施政方針演説の中におきまして、「おねり」の復元、保存に力を入れ、文化的で魅力的な地域づくりを目指すと意欲的に述べられたところでもあります。ただ、一部山車や勾欄幕にはかなり老朽化、損傷が著しく進んでいる状況もあり、地元おねり保存会も修復、新調へ向けた寄附金を募ってはいるものの、どれも高額な物品であるため、教育委員会に対し協力の依頼を要望しているところでもあります。全国的にも貴重で特徴ある文化財であることから、宇和島地域全体の財産であるとの認識を行政も共有するべきではないかと考えます。

 今後、当市がどのような形で「おねり」の復元、保存に対してかかわっていくのか、お伺いいたします。

 また、見る者を魅了する民俗文化「おねり」を今後当市の中で、特に高速道路が通らない吉田町の観光産業振興へどうつなげて生かしていくのか、その取り組みについてもお伺いいたします。

 続きまして、高速道路の延伸に伴う観光振興イベントについて、市長が施政方針で項目を分けて意欲を示されている高速道路開通関連記念イベントについてお伺いいたします。

 愛媛県宇和島圏域観光振興イベントは、高速道路の宇和島延伸を契機として計画されておりますが、お聞きしている総事業費は3億円とのことですから、残念ながらしまなみ海道や町並み博のときと比べると見劣りする感じは否めません。さらに、その事業費の半分を宇和島圏域の1市3町が負担することになると、効果的なイベントをどう展開するかが非常に重要であり、今後、市民の関心も一層高まってくるものと予想されます。

 さきに開催されました県の実行委員会で承認された実施計画の中間報告によると、住民主体の観光まちづくりの取り組みを持続的に進めることによって観光振興と地域の活性化を図るとの開催意義がうたわれております。市長は、言うはやすくても実現には多くの困難さが想定されるこの持続的な住民主体の取り組みに、どのようにアプローチをされるか、お考えをお聞かせください。

 まず、宇和島圏域内の観光客数の目標達成指数はどのくらいの人数を予定しておられるのか、また、宇和島圏域、特に宇和島市に対してのどの程度の経済効果を見込まれるのか、取り組みが成功であったと判断する市長としての基準をお持ちであればお聞かせください。

 次に、開催時期についてお聞きします。

 平成24年4月下旬から11月上旬の予定とありますが、市独自で前倒しや延期などの考えはないでしょうか。例えば毎年、津島でしらうお祭りが1月下旬から2月上旬にかけてあります。これもイベントの一つとして取り組む考えはないでしょうか。その他にも、各地域いろいろな時期に大変おもしろい行事を行っております。もう一回、違った角度から見直し、地域資源を活用していくのもいいのではないでしょうか。

 イベントの基本方針実施計画についてお尋ねいたします。

 基本方針の中に、地域住民等の主体的な参加のもと、さまざまな体験メニュー等を提供し、来訪者と地域住民の交流を深め、来訪者のリピーター化につなげるとありますが、もう少し詳細な説明をお聞かせください。

 また、宇和島圏域固有の地域資源を活用したイベントを展開する海・川・森・人を意識したイベントの展開を通じ、宇和島圏域いわゆる楽園のイメージ形式を図るともあるが、これについても説明をよろしくお願いいたします。

 個別イベントの実施計画についてお聞きします。

 セレモニーイベントは、プレイベント、オープニングイベントとあり、夏の記念イベント、秋の記念イベント、クロージングイベント、コアイベントなどの計画があり、また、地域企画イベント、自主企画イベントなどいろいろな計画がありますが、合併前の旧1市3町それぞれに想定される事業計画はどうなっているのか、わかる範囲でお聞かせください。

 次に、住民参加計画について質問いたします。

 住民参加促進事業について、また自主企画イベントの掘り起こしなど、どのような計画をお持ちでしょうか。また会場計画や交通計画、運営計画や広報宣伝計画などお聞かせください。

 市長は、施政方針で宇和島市としても独自に実行委員会を組織するとともに、旧3町には地域実行委員会を立ち上げて取り組みを強化すると言われております。そこで、宇和島市の実行委員会が担う役割及び市の実行委員会と地域実行委員会との関係性をどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 また、旧吉田町は高速道路が直接通らないことから、高速道路に関する市民の関心が乏しいばかりでなく開通後での地盤沈下を心配する声も大きくなっております。これに対する市長の考え方もお聞かせください。

 時間が参りましたが、最後に、病院局についてお尋ねいたします。

 病院局におかれましては、平成22年4月1日より地方公営企業法全部適用を導入した新たなスタートを切ったところであります。ほぼ1年が経過し、この間、市川管理者を初め3病院の各病院長、職員の方々におかれましては、大変な御労苦があったものと拝察いたすものであります。

 この間、市民の方からの大きな苦情もなく、順調なる運営がなされておることに深く敬意を表します。ただ、3病院すべてが満足のいく運営とは言いがたく、この間の活動状況及び全適に移行した効果等について質問いたしますが、まず簡潔に、3病院の22年度決算収支について、それから課題と今後の展望について、まことに申しわけございません、質問が全部読めませんので、そのことをよろしくお願いいたしまして……。

 次に、病院局は、局長さんと管理者に答弁をお願いして、ごみ処理施設建設について質問いたします。

 このごみ処理建設につきましては、これまでにも本会議におきまして多くの方が質問されておりますので経過につきましては承知をしておりますが、確認の意味も込めまして触れておきたいと思います。

 まず、進捗状況について、それから今後の計画について、市長さん、関係の方々の簡潔な御答弁お願いできたらと思います。内容については質問状をお配りしているので、その中から御返答いただければありがたいと思います。

 最後になりましたが、長らく市の職員として御活躍いただきました3月末で退職される皆さん、長い間、お疲れさまでございました。これからも市の行政に対しまして、さらなる御協力と御支援をいただければありがたいと思います。

 非常に最後のほう、駆け足になってしまいましたが、これで私の質問を終わりたいと思いますので、よろしく答弁のほうお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 大窪議員の御質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、平成23年度の当初予算に関してでございますけれども、国の状況等、議員御発言のとおりでございまして、ことしはない金をかき集め、そして足りない分は借金をして予算を立てようというのが国の大きな予算の中身ではないかというふうに思っております。

 ただ、こういうことをいつまでも続けることはできないというのは、もう政治に関係している人のみならず国民みんなが今感じているところであろうと思っておりまして、私としても当然、これから、ことしになるのか、来年になるのか、やはり縮小財源というところを視野に入れながら国政をどいうふうにやっていくのか、その下で県や我々末端の自治体がどういうふうに運営していくのか考えなければいけない時期は本当に来てるんだろうという認識をしているところが、まず、スタートでございます。

 そうすると、この一、二年は幸か不幸か交付税もふえてまいりまして、私からすると、この一、二年というのは市の財政運営、それ以前に比べると少し楽なところが正直言って出てきたということを感じておりました。しかし、今のような認識で行きますと、これからはまた圧縮されていかざるを得ないだろうと思います。特に先週起こりました大震災に対する対応等、国が真剣に考えたときには、地方全体の配分ということもどうするのか議論になってこようと思います。

 我々の地域は幸いにも大地震の被害を受けませんでした。逆に言うと、財政的な配分ということでは、減ることはあってもふえることはないと思って、これからも対応が必要であろうというふうに思います。

 その中で、この23年度、私としては、先ほど来言っております、本当に必要な事業というのは何としても財源を捻出してやっていきたい。ただ、あんまり過度な投資というのは控えなければいけないんだろうという思いで取り組んできたつもりでございます。当然、そんな中において、どうしても外せない福祉等に関する財源というのを最優先して、あと、投資的な経費につきましては、財源の確保は基本的には借金でできるという我々の地域はそういう意味においては恵まれているわけですけれども、将来の負担も考慮しながら、また何よりもその必要性を自分としても再確認しながらやってきたというところでございます。

 とは言いながら、投資的経費が大変膨らんでいるという実情があります。これについては、耐震化の最後の仕上げのところ、それから城東中学校のいよいよ改築に踏み切っていこうというところ、さらには寮の建設等あるということと、一方、広域の事業において、先ほど質問にも出ておりましたけれども、ごみ焼却場の建設、それから吉田の愛生寮とか宇和島の寿楽荘、要は養護施設の改築、それと救護施設の改築、こういうどうしてもこれ以上は延ばせないという事業をやっていこうということで計画を煮詰めた結果が今回の予算ということでございまして、ぜひとも御理解をいただきたいなと思っております。

 ただ、一方、市の財政状況を見ますと、先ほども少し答弁させてもらいましたけれども、財政指数においては、これらの事業をやっても余り変化を受けなくて済むであろうというふうに思っております。借金の比率であります実質公債費比率におきましても、そんなに上がることはないであろう、今の水準をほぼ維持できるんではないかということを考えております。これはやはり宇和島市が過疎地域になったということで有利な起債をできることになったというのが、大変ありがたく寄与しているなということをつくづく思っております。

 それと、あともう一つの将来に対する将来の借金の負担比率ということがあるわけですけれども、これについては若干上昇していくであろうと思っておりますけれども、残念ながら県下で見ますと、この比率については中位より下ということになりますけれども、国が求めている水準からすると、かなりいい水準で推移できるということで、そんなに黄色信号や、ましてや赤信号がともる状況には今後も行かなくて済むだろうと予想して事業予算を立てているというところでございます。

 あと、私のマニフェストに当たります「NEXT100」ということについてでございますけれども、当然この実現のためには、私としては常に財源ということを考えていかなければいけないと思っています。

 そんな中で、すべてやれればいいわけですけれども、財源があっても、なかなかすぐに事業自体をどういうふうにするかコンセンサスがまとまらないものもありますし、一方で財源さえつけばすぐにやれるものもあるということで、100の中にはいろんな事業が入っているということで、皆さんもぜひこれからも関心を持っていただきたいと思っています。

 その中で、私としては、今、そしてこれから近い将来において重点的にやっていかなければいけないというのは、やはり活性化に関する部分であろうと思います。その活性化を具現化するための一つの柱が6次産業化に代表されます1次産業の振興、これをいかにやっていくかということが一つの大きな柱になってこようと思いますし、もう一つは、やはり来年度の、高速が西予市、宇和から宇和島までいよいよ開通するという、このタイミングをとらまえてのイベント等を通じた地域の活性化であろうと思っております。この2つにかかわるところを特に重点的にこの一、二年で頑張っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、教育行政について、教育長のほうから後ほど詳しくあると思いますけれども、私としても、寮の改築に踏み切るに当たっては、整合性も当然考えなければいけないというふうに思っております。ただ、宇和海中学校の今の子供の数の状況を見たときには、やはり城南中学校といいますか、こちら側での中学校の統合というのはぜひともやるべきだというふうに思っておりまして、その大方針については議員の皆様方も依存ないというふうに理解しておりますけれども、地域の方々等、説得にもぜひとも今後とも御理解をいただきたいと思います。

 そんな中で、宇和海中学一部のPの方々から、もうちょっと時間が欲しいというか、今すぐの統合には反対だという声もあるというふうに聞いておりますけれども、私としてはさらに説得を続けたいと思います。

 ただ、一方で、下灘小学校のように統合決定が数カ月前になって決まるということで、数カ月後に統廃合するというようなことはなかなか難しいんではないかとも思っておりまして、ある程度のところで地元との最終的な調整ということもやっていかなければいけないかなということを思っておりますけれども、さらに私としては努力をしていきたいと思いますし、教育委員会にも努力をお願いしたいというふうに考えております。

 あと、耐震化のところにおきまして、残っている、特にIs値で0.3以上の部分、これについてですけれども、基本的に私としても、今回の地震で一つ安心する材料があるとすれば、日本の建物というのは、特に鉄筋についてはかなり強いんだなということを思っております。津波がクローズアップされて、最大震度はあんまり言われませんけれども、栗原市は何と震度7という、これまで経験したことのないような震度が報告されております。それでも建物の倒壊によって多くの人命が被害を受けるというふうなことは、あんまり報告されていない。これからまた徐々には出てくるところもあるんでしょうけれども、地震の割には、さらに震度の割には、そちらに対する被害が少なかったというのは、やはり日本の建物自体の強度というのは諸外国に比べてかなり強いんだろうというふうに、一つ安心はしております。

 ただ、絶対安心かということは、これもないというのも事実でございまして、私としては、この状況を見たときに、結論といたしましては、0.3以上ある何らかの補強が必要という部分については、国の補助制度をきちんとまず議論していただいて、その補助制度が固まり次第、最優先でやっていこうということで、もう少し様子を見させてほしいなというところで考えているというのが今の現実でございます。

 それと、3番目にありました吉田の「おねり」をどう利用するかということですけれども、私も合併後、吉田町というところで、お宝というのは何だろうということをいろいろ見てまいったつもりでございます。そんな中で、施設としては、1つ、プールの奥に国安の郷という大変大きな施設があります。ただ、施設は立派なんですけれども、なかなか地理的な条件、それと、あくまでも移築をしたという歴史的な物語をつくりづらいというところもあるんだろうと思うんですが、利用状況は大変に少ないというところがありまして、これも何とか活性化したいということで、自分としては厨房を数年前に改造させてもらいまして、この厨房を生かしながら、国安の郷のこれからの活性化をもう一度自分としては考えてみたいと思っております。

 ただ一方で、ほかにないかということについて見たときに、「おねり」というものがある、これは見方によってはすごいもんだなということを、この数年特に思っております。これは吉田町の活性化にもつながるんではないかという期待を私としても持っているということでございます。しかし、これは「おねり」にかかわっている保存会というのがありますけれども、その主体を持っている方々がいかに自覚して、どういう方向で活動しようということをもう一度自分たちで見直していただけるか、そして吉田町民がそれを本当にすごいもんだということで皆で支えていけるか、要は地元の盛り上がりがなければ、行政は多分、この一、二年、私、吉田支所に行くたびに、「おねりの保存はどないなっとる」ということで聞いておりますので、数人の担当者を中心に、吉田支所の中では合併直後とは違って「おねり」に対する関心というのは、私はかなり上がってきたというふうに思っております。ただ、町民を含めて上がっているかというと、まだまだ昨年の秋のお祭りのときにも、「こんなん、あったの」という声も正直聞きましたし、吉田町民自体がまだ知らないという部分もかなりあるんではないかと思っておりまして、よその人に知ってもらおうと思うんなら、まず地元の方々がもっともっと誇りを持って宣伝できるような状況にしなければいけないんだろうということで、私としては地元の方々の盛り上がりを大いに期待しますし、行政としてはそこらの啓発活動をこれからいかにうまくやっていくかということが大きな課題になるかなというふうに思っております。

 それから、それに関連しますけれども、高速道路の開通イベント、これについては議員の御提言の中にありました。私としても、開催時期の期間の問題等いろいろ考えていかなければいけないんだろうと思っております。当然、この事業、県も巻き込んでの圏域での大事業にしようということで、県を巻き込んだ委員会というのが既にできておりまして、総予算はこの中では3億円と決められております。私としては、やはり当然、日本全国、できれば世界からも見に来ていただけるということを考えれば、県レベルの事業にいかに多く取り上げてもらえるか、これを頑張っていかなければいけないんだろうと思っておりますけれども、一方、それに漏れたところにおいてはといいますか、予算が3億円ですから、もう七、八年前になります西予市で行われた町並み博開通イベントで行われた事業は県が10億円出しております。それからすると、随分小さいということも実感として考えなければいけないということで、私としては、ぜひとも宇和島の振興のために、この際必要なんだったら、市単独での予算化ということも考えなければいけないというふうに思っております。そのつもりで間違いなく取り組んでいきたいと思います。

 そうしますと、やはり当然、我々の地域で実際にこういう宝、誇りたいものがあるんだということを実現してくれるグループというか、市民の力が必要になってこようと思いまして、まず、その発掘ということから始めなければいけないと思いまして、宇和島市レベルでも実行委員会を近々立ち上げる予定でございます。さらにその下に、旧町単位での実行委員会というのを立ち上げて、そこで、こういうグループの方がこういうことをやりたいという意見を吸い上げをして、客観的に市としてはどれを支援していくか、どのレベルで支援していくか、これを早急に判断していきたいと思っております。

 県のほうの基本的なイベントの中身というのが今月中にはある程度示されるんだろうと思いますけれども、私としては、そういう中において、この県の中に漏れた分もさらに県レベルでの取り上げというのを運動していきたいと思いますし、万一漏れたものについては市レベルで応援していこうということで、イベントの中身等につきましては夏までにはきちんとしたいなということを考えております。

 その夏までといいますのは、実は、当然イベントをやろうとしますと、一方で周知徹底というところで宣伝隊というのが必要になろうと思います。これも所信表明でもさせていただきましたけれども、県を通じて国の緊急雇用の制度の予算もいただくことにしまして、宣伝隊というのを年度が変わりましたら早急に立ち上げ、そこで研修を積んで、6月ぐらいからは実際に宇和島市外に出て宇和島圏域の宣伝をするというようなことを専門にさせる担当をつくる所存でございまして、それができたら当然、宣伝をしていかなければいけないわけですから、それで何を宣伝するかということを早く決めなければいけないということになってきてるというのが今の状況でございまして、この二、三カ月はこのイベントを中心に私としても整理を急ぎたいと考えております。

 議員の御指摘のとおり、実施時期、先ほども言わせてもらいましたけれども、私も、自分としてはやはり来年度ということですけれども、プレイベント等ということも考えますと、プレイベントのとっ初めが津島の1月末か2月にあります「しらうお祭り」、これぐらいがプレイベントも含めてのイベントのスタートかなということも自分としても思っておりますし、ぜひそういうふうにしたいというふうに考えておりますので、できるだけ多くの市民が、自分たちこういうことをやってみたいんだということがありましたら、それを提案していただいて、実現できるように、またそれによって多くのよそからのお客様をもてなすことができるように頑張りたいと思いますので、議員の皆さんもぜひ知恵も体も出していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、私に関するところでは、ごみ処理施設の状況ですけれども、昨年度は地元との協定を結ぶというところの作業をやっておりまして、12月に既に御報告しておりますとおり建設の基本協定というのを結ばせていただきました。それと並行して昨年の夏からは、現地での測量調査というのをやっておりまして、これもほぼ終わったということですけれども、残念ながら数名の地主の方はまだ林地の境界立ち会いに参加していただけない、御理解をしていただいていない方がおられますので、その方をさらに説得、お願いをして、ぜひとも早く林地の境界等の作業を終わりたいというふうに思っております。

 これからの作業といたしましては、こういう作業を通じて4月からはいよいよ買収のほうに入っていくということになってきます。そうなると、当然どの方がどれだけの広さのものを持っているかということが必要になってきますので、そこらあたりの整合性をとりながら、この買収作業をこれから入っていきたいというふうに考えております。

 それと、もう一つ、時間を要します環境アセスメント、こちらのほうの作業にもこれから早急に入っていくという状況でございます。

 これらがこれからの仕事ということですけれども、この買収及び環境アセスメントに最低3年ぐらい必要であろうということで予想しております。ひょっとすると、もう1年余計にかかるかもしれない。アセスメントのところで危惧されるところでは、環境調査の結果において、オオワシとか貴重種と言われる植物、動物等見つかった場合には、さらなる調査が要るということで、3年でひょっとしたら終われないかもしれないということが危惧されております。

 あと、もう一つは、残念ながら地主の反対の方々の中で、昨年、立木トラストということをやっておられる方がおられまして、それに対する対応ということで、3年で対応し切れないところがひょっとしたら出てくるかもしれない、この2点が3年間で終われない懸念要素でありますけれども、私としては、事業を一日も早く完成させたいというところにおいては、この2つの懸念もできるだけ解消しながら3年で何とかしていきたいという目標を持っているということです。

 あと、これが終わりましたら、用地の造成に1年、それから建設に2年ということで3年間、これはこれから十分時間がありますし、対応をきちんとやっていけば十分できるであろうということで、最短でこれから6年間ぐらいまだ必要であるというところで私としては考えているということで、議員の皆様にも御理解いただきたいと思います。

 以上が私のほうからの答弁でございます。あと、担当のほうから答弁させます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 松田財政課長。



◎財政課長(松田公彦君) 一部、ただいまの市長答弁と重複いたしますが、平成23年度当初予算について、基金からの繰り入れについて御説明させていただきます。

 基金からの繰り入れにつきましては、市税の減収の影響などによりまして、財政調整基金をやむなく取り崩す予算を計上しております。幸いにして、ここ数年、当市におきましては大きな災害も発生しておりませんけれども、不測の事態に備えて一定規模の基金残高は保持していく必要があると考えております。したがいまして、基本的にはその年度の歳出はその年度の歳入において賄っていくべきものであるというふうに考えております。

 次に、公債費の対応につきましては、市の人口が残念ながら減少傾向にあることなどから、将来世代の負担が過重にならないよう、保証金の必要のない繰上償還をこれまで行ってきたところであります。今後も過疎債を初めとしまして有利な起債を選択することも可能な範囲で繰上償還を行ってまいりたいと考えております。

 それから次に、平成22年度におけます財政状況について御説明させていただきます。

 普通会計における平成22年度末市債残高の見込みは約438億6,000万円で、平成21年度末から13億5,000万円程度減少する予定でございます。

 また、実質公債費比率につきましては、すべての統計処理を行わないと算定は困難でありますけれども、おおむね13.5%となるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 統廃合における諸問題と跡地利用についてお答え申し上げたいと思います。

 大窪議員に御心配いただいておりますとおり、統合によりまして環境の変化等により子供たちの不安感など精神的な部分につきまして、保護者の皆さんの中にも一部御心配をいただいている方がおられます。平成21年度から学期に1回ですけれども、下灘地区の統合予定のすべての児童が統合先の下灘小学校で丸々1日、交流事業や諸活動を実施しまして、その様子を見ていただいた保護者や地域の方々にも参観していただいて、一定の評価をいただいております。平成22年度も、それを続けてまいりました。23年度につきましても、この交流学習会を実施していきたいと考えております。

 また、統合年度には閉校になる学校の教職員を何人か統合先に転勤させたり、生活支援員や相談員等の配置も検討していきたと考えております。

 また、3月17日には、それぞれ各学校のPTAの役員の方々、学校長、さらに地区の自治会長さんや各種団体の代表の方々、それに教育委員会の職員で組織いたす予定でおります第1回の統合準備協議会を開催する予定にしております。その協議会の中で、統廃合に向けてのいろいろな諸問題について協議していきたいと考えております。

 次に、閉校に係る経費につきましては、近隣市町の状況を見ましても多様な方法を実施しているようでございます。補助金として地域へ経費を負担する方法や、行政が中心となって閉校行事を行う方法などです。いずれにしましても、閉校行事、記念誌の発行など、統合に係る経費を行政が負担しているところが多いようでございます。

 議員のおっしゃるとおり、学校は地域の象徴でありました。これまでの地域の皆様方から物心両面で大変な御協力や御援助をいただいております。閉校行事につきましては、ある程度負担させていただき、予算要求を教育委員会からも行いたいと考えております。

 ただ、閉校に係る予算をふやすことも大変大事でございますけれども、統合先で将来を担う子供たちに十分に生きる力をはぐくむことができるための環境整備等に力を入れることも大切なことではないかと思っているところでございます。

 次に、質問の跡地利用でございますが、統合の説明会では、閉校となった施設等の利用につきましては、教育委員会だけでなく宇和島市政全体の課題としてとらえて、自治会長さん初め地元住民の御意見を十分に反映させた利用を検討していきたいという説明をさせていただいております。

 体育館や運動場は現在でも社会体育や地域の各種行事等で御利用いただいております。また、災害時の避難場所としても欠かせない施設でもありますので、閉校後も同様の利用ができるように地元の方々と調整していく予定でございます。

 他の市町でも、地域の集会所、それから老人介護施設、企業誘致など利用がなされておりますけれども、市役所の他の部局とも十分に協議をいたしまして有益な利用を考えていきたいと思っております。どうか御理解いただきたいと思います。

 あと、耐震補強事業等につきましては、中原部長のほうから答弁させていただきます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 耐震補強事業の実施計画でございますが、倒壊もしくは崩壊の危険性が高い建物につきましては、本年度に工事費を計上しております城東、吉田、津島中学校と、調査費を計上しております番城、宇和津小学校の補強及び改築をいたしますとほぼ完了いたします。

 今後、議員御指摘の耐震性能が見込めないIs値0.3から0.7の建物に着手していかなければなりません。現在の文部科学省の方針といたしましては、まずは耐震の2次診断をすべての建物で実施せよということであります。教育委員会といたしましても、耐震化事業を継続していく上で、国の方針にある程度沿った形での対応が必要ではないかと検討中でございます。

 耐震2次診断につきましては、12棟の建物を昨年と一昨年に完了しております。地震対策に係る特措法や時限立法についての方向性はまだ国のほうから示されておりません。実施計画の策定につきましては極めて難しい状況であります。しかしながら、先日の東日本大地震を見てもおわかりだと思いますが、地震災害は人命に直接つながるものであり、特に学校は子供たちが一日の大半を過ごす場所でもあります。急務の課題として取り組んでいかなければならないと改めて実感をしております。

 次に、宇和海、城南両中学校の統合についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、宇和海中学校でも保護者の中には24年度では拙速ではないかという意見もあります。保護者の了解、また地域の方々の同意をまだ得られていない状況であります。

 寄宿舎につきましては、中学校を平成24年度の統合を目標として説明を行っております。建設費用につきましても23年度に予算計上を行っております。対象人数についても、住民基本台帳に基づきまして、平成35年度までの数値をもとに設定を行っております。

 宇和海中学校の統合につきましては、平成24年度といたしますと、残りあと1年余りとなっております。早急に関係各位とも御相談させていただきまして、寄宿舎の建設を含めた方向性を早急に決定したいと考えております。その際には、議会のほうにも御報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 大窪議員の御質問の中で、「おねり」でございます。「おねり」について観光振興、産業振興にどういうふうにというふうな趣旨でお尋ねをいただいたということで、私のほうでお答えをさせていただきます。

 この「おねり」ですけれども、宇和島藩の六第藩主、伊達宗純公がわざわざ見に行かれたということで、やはり本家の宇和島にもない非常に貴重な文化であると認識しております。ただ、先ほど市長が申しましたように、やはり地域の盛り上がりにどのように乗っかっていくかということが一番ではないかというふうに理解しております。よろしくお願いします。

 続きまして、高速道路の延伸に伴う観光振興イベント、市長、かなり詳細な回答をいたしましたけれども、一つ、宇和島圏域内の観光客数の達成指数につきましては、県の実施計画ではイベントを実施する平成24年の入り込み観光客を320万人としております。これは、21年度と比べて50万人増を図っているということでありまして、経済効果につきましては、これは試算にすぎませんけれども、例えばこの50万人が1人2,000円を消費していただければ、経済効果は10億円になるということで、3億円の予算に比べるとはるかな効果が得られるということでありますけれども、やはりイベントを単なるイベントに終わらせずに、一つのそういった経済効果が得られるような取り組みということが非常に肝要ではないかと考えております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本市民環境部長。



◎市民環境部長(山本弥須弘君) ごみ処理施設建設関係につきましてお答えいたします。

 先ほどの一部市長の答弁と重複いたしますが、まず、新ごみ処理施設建設に係る基本協定−−12月5日ですけど、その後の経過についてお答えいたします。

 昨年10月より建設予定地周辺、これは祝森の柿の木地区ですけど、土地関係者の境界立ち会いによる測量調査を実施しました。さらに、12月より地質を確認するためのボーリング調査を行いまして、その後、作業もほぼ完了いたしましたので、先日、土地関係者の皆様にお集まりいただきまして説明会を開催し、測量等の調査結果を御報告させていただきました。

 また、新施設建設に係ります地元の要望でありますが、昨年の11月以降、要望委員会で取りまとめをいただいておりましたが、先日、ほぼ出そろいましたので、今後具体的な検討を行っていきたいと考えております。

 現在でありますが、遍路道の保存に配慮した造成計画及び施設の配置を検討しているところでございます。

 これからも、地元関係者の皆様、また議員の皆様、御意見を賜りながら、安全で安心できる施設の建設を進めていきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、建設に向けた今後の計画でありますが、用地関係につきましては、4月より広域事務組合内に用地買収担当者を配置しまして、用地の最終確認、基準額等の算定、買収方法を決定いたしまして、準備でき次第、地権者との用地交渉に入っていきたいと考えております。

 また、それと並行しまして、先ほど市長も述べましたが、環境影響評価の手続及び新施設の公害防止に係る協議を進めていく予定となっております。

 なお、新施設建設に係ります要望を含めました協議につきまして、4月以降、地元の建設委員会及び要望委員会等、随時具体的な協議を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岡崎医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(岡崎恵一君) 地方公営企業法を適用いたしましてほぼ1年が経過いたしましたけれども、その間の活動状況につきましては、まず、管理者のほうが意識改革をしようということで、3病院医療圏合わせまして経営層並びに職員への意識改革について、機会をとらえまして会議を開催して意識の統一を図っているところでございます。

 もう1点は、特に市立宇和島病院におきまして、看護師の確保ということが急務になっておりますので、これにもかなりのエネルギーを費やしました。

 また、昨年2月、3月、労働組合を結成することができるようになりましたので、その際は組合並びに議会には多大な御迷惑をおかけいたしました。おかげさまで、これまで市立宇和島の組合とは16回の交渉を持ちました。そのほかに5回の事務折衝を行って、職員の待遇改善に向けてお互い歩み寄りをすることができまして、かなり待遇改善にはつながっているのかなというふうなことを実感しております。

 そのような中で、平成22年度の経営収支について御説明いたします。

 まず、いわゆる減価償却等を含まないキャッシュベースで御説明いたします。平成22年度末に幾らの現金が各病院に残るか、あるいは不足するかということでございますが、市立宇和島病院におきましては、約5億から6億程度の資金の上積みをすることができる予定になっております。

 津島病院は、累積では赤字でございますけれども、約5,000万程度資金を回収することができるのではないかというふうに予測しております。

 ただ、残念ながら、吉田病院におきましては、約6,000万を超える、また今年度も赤字、資金が流れていってしまうという状況であろうかと思います。

 全体的に患者数は人口の減少に伴いまして減ってはいるんですが、市立宇和島病院におきましては改革プランで示している医療単価が、記憶では4万8,000円だったと思うんですけれども、現在、DPCいわゆる診療群分類包括評価という医療費の定額支払い制度を導入した効果もありまして、月で言いますと約4万6,000円から5万円強あたりを推移しております。恐らくこういう形で1人当たりの単価についていろんな手当てをしながら増収していくしか方法がないというふうに思っておりますけれども、これからの患者数の減少ということがどうしようもない事実としてありますので、それを補う努力というのを今後もしていきたいというふうに思っております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 市川病院事業管理者。



◎病院事業管理者(市川幹郎君) 大窪議員には、厚生委員長でもあり、いろいろ御心労をおかけしていることをまことに申しわけないと思っています。

 病院局の事業のことについてお尋ねですけれども、今、管理部長も申しましたように、昔の医療制度であった日本の医療の三大原則、いわゆる出来高払い、現物払い、そして皆保険制度そのほかのことが、今、崩れてきております。特に急性期の病院は、今、管理部長が申しましたように、DPCという1疾患一括方式、例えば胃がんであれば、胃がんとしての点数しかもらえない、何をやってもそれしかもらえないという形の方式に変わってきております。

 それで、市立宇和島病院はこの地域で唯一急性期を担当するべき病院だろうと考えておりますので、昨年の7月にそのDPCを採用いたしました。それによって、先ほどの説明のように単価も上がってきております。だから、再来年度から建築の支払いが入ってきますけれども、そこの運用は何とかなるんじゃないかという、今、希望を持っております。もちろん油断はできませんが、希望を持っております。

 津島病院につきましては、今も話がありましたが、22年度の実績資金不足が約5億円ございますが、ここ数年、毎年5,000万程度の黒字になっておりますので、5年、10年のスパンを見れば、回復の可能性は十分あるというふうに理解しております。

 一方、吉田病院ですが、合併前から引き継ぎました資金不足が22年度末で17億5,000万円となります。ここ数年改善が見られるとはいいましても、22年度の決算見込みでも医業収益が9億2,500万に対して、医業支出が10億4,900万、10%以上の1億1,300万の赤字が出るようになっております。単年度赤字であります。

 病院局でも、この全適以来、1年間、吉田病院の活動には注意してまいりましたが、抜本的な再構築の必要を感じております。企業としての病院経営、一方で地域医療を守るという行政上の問題という相反する問題を抱えて苦慮しておりますが、今後あらゆる角度から論議を深めていかなければならないと考えています。

 少子・高齢化がこれからますます進んで、医療資源が少なくなってまいります中で、病院所轄の施設の再構築は避けて通れないと思っております。今後は、市長、議会はもちろんのこと、市民の皆様とも議論を交えて意思の統一を図る必要があると考えております。まずは、この基本方針の立案に取り組みたいと思いますので、今後とも御理解と御協力をお願いいたします。



○議長(福本義和君) 答弁漏れありませんか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 大窪美代子君。



◆7番議員(大窪美代子君) 大分時間も過ぎておりますが、市長さんもさっき言われましたように、「おねり」なんですけど、私は「おねり」いうのは写真でしか見たことがなかったんですけども、非常に豪華けんらんたるもので、あの幕1枚が700万するんだそうです。ですから、市のほうからもできたら補助金を出していただけたらと思っております。

 また、学校の統廃合なんですが、合併以来初めての統廃合が下灘地区なので、これから先進めていく上で、いいことも悪いこともすべてが見本になると思うんです。ですから、これからも進めていくんであれば、やっぱりよりよい方向で地域住民の方のために跡地の利用をするとか、新しい学校に入ったときに、子供たちが安心できるような本当の見本、よい見本をつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 そして、最後に病院局なんですが、吉田病院の17億という赤字は、非常に私たち女からすると、病院の維持管理、継続ということも大切ではありますが、社会保障の面から考えると、17億あったら、もっともっと福祉が充実できるかなと思ったり、お聞きしながら感じました。できれば、吉田病院のさらなる改革を努力していただければありがたいかなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 長きにわたり申しわけございませんでした。これで質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(福本義和君) 以上で大窪美代子君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時30分から再開いたします。

    午後0時35分 休憩

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    午後1時30分 再開



○議長(福本義和君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き質問を行います。

 それでは、三曳重郎君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 去る11日に発生しました国内最大級の最悪の東北地方太平洋沖地震で犠牲になられました方々に心からの哀悼の意をあらわすとともに、各地での一刻も早い救助活動の進展、すべての被災者への無事を深く念じますとともに、世界各国より迅速な救援、支援に日本国民の一人として心から深くお礼を申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 石橋市政も6年目を迎え、その間、新市の建設事業や継続事業、国の新たな方針などの事業を進めております。23年度の市の取り組みが本定例会において施政方針として発表されました。以下、順を追って施政方針について分割で質問をいたします。

 初めに、1次産業の振興について、そのうちの林業の振興について質問いたします。

 当市は東西が38.15キロメートル、南北が34.94キロメートル、面積は469.47キロ平米で、森林が49.5%、田畑が17.3%、宅地が2.9%を占めており、市の東側は1,000メートル級の急峻な山々がそびえ、海岸部と山間部では気温や降雨量の差が見られ、それらが全国で屈指の建築優良材を生み、古くは藩政時代の財政確保や雇用対策などの林業を主体とした産業が栄え、戦後、スギ、ヒノキを主体とした植林を進め、県下でも有数なヒノキ人工林が広がっております。近年は安価な外国産材の輸入、住宅事情の激変など、林業を取り巻く環境は厳しいものがあり、その植林地の多くは手入れをされないまま、といいましても、間伐等の手入れをしたくても費用、労力の問題でできないのが実情であります。林業労働者を見ましても、平成12年に比べ約56%も減少していることを見てもわかると思います。

 そのような中、広域と同じメンバーではありますが、南予流域林業活性化センターを平成19年3月に立ち上げ、林内の整備や木材の有効利用など、南予の森林、林業の蘇生と活性化を図っております。

 昨年、国では政府方針として低層公共施設を木造化する基本方針をまとめ、国や自治体が学校や図書館、庁舎など公共施設を新たに整備する場合は原則としてすべて木造建築とする。対象は13メートル以下、軒の高さが9メートル以下の両条件を満たし、延べ面積3,000平米以下の建物が中心となる。すべての公共施設で内装や備品、燃料や木材の利用を促し、停滞している林業の再生を担うとともに、地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進を図る公共建築物木材利用促進法が成立し、22年10月4日、国の基本方針として公表され、当市においても22年12月にその詳細な説明が来ております。

 面積の半分を森林が占める当市において、公共建築物木材利用促進法と1次産業の振興について、どのように受けとめているのか、産業経済部長に答えを求めます。

 続きまして、山林を整備することにより河床の埋没、それに伴う河川の氾濫、鳥獣などの山林への出没を防ぐとともに、山林で培養された栄養分は真珠養殖業などに必要不可欠であり、それらは多くの河川によって宇和海へと運ばれております。

 国では、建築物の不燃化などのため公共施設の非木造化を進めてきたが、林業の活性化と森林の再生を図るため大きく方針を転換し、国主導で木材利用を進める。木材の利用を促進すべき公共建築物として、国または地方公共団体が整備するすべての建築物、積極的に木造化を推進する公共建築物は低層建築物で、建築基準法等において耐火建築物とするなどが求められないもの。費用面でも国と地方自治体の建設した木造施設について、建設コストが鉄筋コンクリート造で建設したものと想定した場合の標準的コストを下回っている例も多いと報告もあります。

 広域の愛生寮、津島荘は鉄筋コンクリート造の計画と聞いておりますが、今後予定されております教育施設、城南中寮の新築、城東中の改築、給食センターの新築、吉田公民館の新築など今後の当市の公共事業に木造化政策をどのように取り入れるのでしょうか。そうすることにより、民間事業にも波及効果があると思うのですが、どのような政策で南予地域の林業の振興を図っていくのか、担当課長、市長、答弁を求めます。



○議長(福本義和君) 理事者の答弁を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) ただいまの御質問でありますけれども、2点。公共建築物木材利用促進法について、それから宇和島市の取り組みということでありますけれども、まず公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律でございますけれども、これは平成22年5月26日に公布され、同年10月1日に施行されております。同法は戦後造林された人工林が資源として伐採適齢期を迎え、低迷する国産材を公共建築物等に利用促進することにより、国産材の自給率を高め、森を育て、林業の再生を図ることを目的としております。その内容ですけれども、議員御指摘のとおり、低層の公共建築物の木造化、または内装等木質化の推進、暖房器具の木質バイオマス燃料の導入等の促進となっております。

 宇和島市におきましては、スギ、ヒノキ等の針葉樹の人工林面積率が80.8%でございまして、特に愛媛県でブランド化をされておりますヒノキの主要産地ということにもなっております。伐採適齢期の森林も非常に多いため、林業の活性化、また間伐による森林の多面的機能の向上を含め、同法による国産材木材の需要拡大は極めて有効な手段であるというふうに認識をしております。また、このことで素材の生産、森林の適正管理、需要の拡大というふうな好循環が図られるのではないかなというふうにも見ております。この促進法ですけれども、林業の活性化に大いにつながるものと期待をしております。

 次に、今後の取り組みということでございますけれども、これにつきましては一応産業経済部の立場からお答えをさせていただきます。

 この取り組みですけれども、当然ながら国及び県の基本方針に基づいた施策に沿って取り組みを進めることとします。教育委員会、建設部とも連携をとりながら、学校教育施設、社会教育施設、市営住宅及び社会福祉施設について、新築、改築の木造化、木質化を図ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、御案内のとおり社会福祉施設は防火及び避難最優先という観点がございまして、木造には問題がありますけれども、内装につきましては、温かみがあり、また健康にもよい木造は非常に好適であると考えております。どうしても宇和島は土地が狭いということがございまして、重層建築、鉄筋建築にならざるを得ないという面もあると理解をしております。林業関係の事業につきましては、今後とも有効な造林補助事業、あるいは交付金事業の活用に努め、南予森林組合等林業事業団体とも連携しながら、林業経営の安定化を目指し、また民間への波及効果が得られるよう、担当課として努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 主要構造物を木造にすることによって耐火、耐震の関係もありますが、今私がお聞きしました公共事業物、ここの公共事業物につきまして、木質か、木造か、どちらなのかを私は少しお聞きしたいんですが。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今、設計等取り組んでいる建物というのは基本的にすべてが鉄筋コンクリートを基本的な構造体としているものということでやっております。ただ、内装については、今部長のほうから言いましたようにできる限り木造の無垢のものを使えるように、使えるところは使っていきたい、そういう配慮はしていきたいと思っております。なかなか我々の地域、それと公共物につきましては建物がどうしても大型になるというところで、木造の特性を逆に欠点のほうの要素が多くなってくると、要は大スパンのものをつくろうとしても木造の場合でしたら集成材を使わなければ耐えられないというような状況があるというところで、給食センターは平屋建てですけれども、どうしても柱がない建物にできるだけ動線を考えるとしたいということと、火を使うというところで考えると、やはり火に強いものと大スパンのものができるということでなかなか難しいであろうというふうに思いますし、学校等におきましても敷地の関係で私としてはなかなか、特に宇和島市内でやるものについては、1階、平屋建てでできれば一番いいわけですけれども、なかなかそれができないと。小学校であれば、御存じと思いますが、宇和島市、合併前に日振島小学校の改築で木造でやっております。こういうところについては2階建て、小学校は2階建てぐらいだったら木造でもできるんだろうということで考えておりますけれども、今計画しているところは3階建て、もしくは以上ということになってこようというふうに思いますので、なかなか基本的な木造ということでは難しいのかなというふうに思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 内装につきましては、なるべく木質化を図るという市の方針としてはそういう方針として受けとめてよろしいんでしょうか。わかりました。

 続きまして、福祉行政のほうについて質問いたします。

 高齢者福祉について、施政方針によると当地における高齢化率は30.6%となっており、全国平均や県平均を大幅に上回る勢いで高齢化が進んでおり、団塊の世代が高齢期に入る5年後、10年後は新たな高齢化社会を迎えようとしています。市でそのような高齢化社会に対応したまちづくりを目指し、高齢者保護、福祉計画、介護保険事業計画を策定し、特に高齢者が要介護状態になることを予防し、健康で生きがいを持ち、地域において自立した日常生活を送れるよう、介護予防を重点的に推進していると伺っております。

 私はもう一つ、社会福祉協議会の行っているいきいきサロンですが、これは高齢者の交流の場として仲間づくり、元気づくり、生きがいづくりとして、情報交換の場として大切な事業だと思っております。現在、96カ所、宇和島市16カ所、津島36カ所、吉田25カ所、三間9カ所、これは20年10月現在の数字となっておりますが、その後の増加があれば報告もお願いします。

 サロンの開催は月1回程度とありますが、参加者が入れかわって、もう少し多くてもよいと思っております。

 回数と活動内容についてですが、参加することにより情報交換、認知症の予防や早期発見など日常生活の向上につながると思います。参加されない方、閉じこもりの高齢者への呼びかけ等の情報の伝達はどうしているのか、また参加人数の推移はどうなっているのか、設置数は面積割にしますと吉田町が一番効率よく配置されているように思います。三間町が9カ所と宇和島市内も高齢化率40前後の地区もあり、16カ所だけで全然配置されていない場所がまだかなりありますが、大きな要因は何か。空き店舗、空き家の活用など考えられないのか。設置数の増加や参加人数の増加など今後の取り組みについてどうなのか。

 続きまして、特定高齢者把握事業について。

 高齢者の方が安心して日常生活を送るには、寝たきりや閉じこもりの生活ではなく、情報交換や交流、地域の皆様の支えと協力も必要ですが、高齢者自身の健康管理や予防も必要であり、行政にはその指導や協力、サポートが求められると思います。

 介護予防は、高齢化社会に対応した国の方針であり、またそれらが社会の中で高齢者を守り、安心した日常生活を送る基本政策だと思っております。当市においても、18年4月1日より地域支援事業を開始し、19年4月より地域支援包括支援センターを設置し、介護予防政策の拠点としております。

 支援事業について質問いたします。

 介護予防事業のうち、特定高齢者の把握事業ですが、特定高齢者とは、今後、介護や支援の必要性が高い高齢者の方です。その早期発見の方法として、保健健康課の基本健診や講座のときなどに基本チェックリストを配布しております。こういうやつなんですが。いずれ皆さんもお世話になると思います。21年で3,252枚で、特定高齢者と認定された方が384名で約11%、22年で3,400枚配布し認定者400名と、これも約11%の方が認定され、事業実績としてあらわされています。高齢者の1割の方が特定高齢者だとするこの数字をどのようにとらえているのでしょうか。22年の高齢者2万5,930人で必要のない方もありますが、高齢者の全体の約何%の方が把握できたと分析しているのでしょうか。また、その配布数目標の設定はなされているのか。健診や講座を受ける方、そのような事業に一切参加されない方と2つに分かれると思います。今後も増加する高齢者数を考えると、参加されない方への対応やチェックリスト配布枚数増加の方法などが今後の検討課題となると思います。今後どのような対応策を考えているのでしょうか。一番大切なことは、介護が必要になってからどうするかではなく、介護を必要としないためにはどうするかだと思います。

 介護予防特定高齢者施策について。

 先ほどの基本チェックリストをもとに、今後介護や支援される方のケアプランを作成し、個人に合った予防サービスを提供するわけですが、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上などの予防事業に参加される特定高齢者数、21年度で参加人数91名、参加延べ人数2,350名、これは松山市の参加延べ人数1,894名を大きく上回り、事業としては県下トップの状況であります。これは厚労省に基づいた数字であり、宇和島市民の介護予防意識の向上と介護関係職員の努力のあらわれと思っております。介護予防特定高齢者施策は県下で一番の成績をおさめており、副市長は長らく福祉部門に携わっておられましたが、どのような感想をお持ちでしょうか。また、21年度特定高齢者と認定された方が384名、予防事業に参加された方91名で、理想は全員参加ですが、特定高齢者と認定されながら予防事業に半数に満たない方しか参加されない理由はどうしてでしょうか。22年度は参加人数の改善は見られたのでしょうか。

 今後、予想される高齢化として、2010年2万5,930名、10年後約2,000名近くふえると推測され、人口減と相対し急速な高齢化を迎えると予測され、それに対応し、地域介護予防活動や支援事業実施事業として地域活動組織への支援協力、老人クラブや社協の協力などで115回、参加延べ人数1,200人前後で、高齢者数に対し満足できる数字ではないと思います。目標値を大きく設定すべきではないでしょうか。地域包括センターだより3月号にもことしの予定が載っておりますが、いつも参加される方だけでなく、いつも参加されない方への対応も今後の検討課題ではないでしょうか。特に限界集落が旧宇和島市4自治会、吉田町2自治会、津島町23自治会あり、限界集落に暮らす方は戦後の地域の繁栄を不便な日常生活と厳しい労働で支えてきた人たちで、将来にわたり行政サービスの提供を必要とされる方です。高齢化により免許証の返納を余儀なくされた方もおられ、予防事業など参加等にも制約があり、これらの方の訪問調査も必要ではないでしょうか。今後、限界集落で暮らすお年寄りの対応策はどのように考えているのか。地域の実情をよく把握され、定期的に独居高齢者宅を訪問されている民生委員の方の認知症サポーター養成講座はなされているのか。

 続きまして、養護、救護待機者について質問いたします。

 近年の経済状況の中、多くの若者が職を求めて故郷を離れ、労働人口は減少傾向にあり、それらは必然的に高齢者世帯や独居老人を招き、多くの高齢者の方は日々自分の将来に不安を持っておられると思います。今年度、広域事業として津島町に養護50床、救護60床、吉田町に養護80床を計画しており、そのベッド数は従来どおりであります。将来的な入所者の増加などは考えてないのでしょうか。当市における両施設の待機者はどのような状況なのか、入所基準や現状の把握はどのような調査がなされているのか。

 市長のNEXT100、45番、宇和島式老人ホームについてですが、できれば学校跡地を高齢者住宅に活用したいとの考えであるが、市長は高齢化に向け、今後、待機者がふえる考えなのか。市長はまだまだ若く、今後も宇和島市政を背負っていくと思いますが、市長の学校跡地活用と高齢化対策はどのような構想なのか。

 続きまして、総合支援権利擁護事業ですが、これは高齢者の方の一番大切な事業だと思っております。高齢者を犯罪や虐待から守り、安心した日常生活を送るために必要な権利擁護です。

 2009年、愛媛県消費生活センターは、相談件数が前年度比2.7%減少傾向にある中、60歳以上の高齢者の相談は前年度より10.3%増であり、また中高年の同居の親に依存し、年金、預金などを使い込んだり、暴力を振るったりするパラサイト虐待がふえていると報告されています。当市でもこのような経済状況の中、どのような発生報告例があるのか。高齢者を対象とした犯罪発生率はどのようになっているのか。それらの対応はどのようにされているのか。無年金者や低所得者の方の生活苦による餓死や熱中症など孤独死を未然に防ぐ対策はどのようにされているのか。また、高齢者を見守るだんだん見守りネットワーク協力事業には、薬剤師会、金融協会、商店街連盟など参加していただいて、高齢者を見て判断するそうですが、発見事例はどのようなのがあるのでしょうか。

 続きまして、平成19年12月の宇和島市組織機構再編指針では、課の統合、課の再編を行い、10年後の平成33年普通会計で540人と見込んでいます保健福祉行政に従事する保健師の人数は他の市町と比較しても少なくはないということです。その年齢構成は、28名中16名が48歳以上で、うち10名が48から51歳になっております。市長は、行政サービスの支障のない業務においては民間委託も視野にと言われておりますが、その詳細な発表はありません。近い将来訪れるであろう超高齢化社会に対応したまちづくりを目指さないといけないわけで、当初予算の33%を占める重要な部門でもあります。施政方針の中にも、23年度で高齢者福祉計画、介護保険事業計画の見直しを言われていますが、どのような点に重点を置くのでしょうか。福祉行政も民間委託の視野に入れているのでしょうか。職員適正化計画の中、保健師の適正採用はどのように考えているのか。退職された保健師の活用なども今後の当市の課題ではないでしょうか。

 市長並びに担当理事者の説明を求めます。



○議長(福本義和君) 理事者の答弁を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) ただいまの三曳議員で私のほうで答弁させていただくところを少し先にお話をさせていただきたいと思います。

 まず、福祉の今後についてということですけれども、やはり高齢化の中、これからも需要は膨らむであろうというふうに思っております。それに対して行政がどう対応していくべきか、そして行政の対応の中でも私としては常に民間でできるところは民間でお願いするということで考えていかなければいけないんではないかと思っております。御承知のとおり、現に介護保険事業におきましても民間事業者の参入ということを大幅に認めておりまして、民間も行政も関係ないというレベルになっております。そういうところでぜひとも民活、民間の方々にも活躍していただきたいというふうに思っております。

 ただ、行政でやらなければいけないところもあるということは事実でございまして、その1つがやはり先ほど出ておりました、これから改築もいたします養護老人ホーム、それから救護施設の津島荘、こういうところはどなたでも入れるというところではありません。御承知とは思いますけれども、養護老人ホームに対しましても経済的かつ家庭的に支援を得られない、独立が難しいという方が入れるということでありまして、そうでない方は年をとったから入りたいといっても入れないという施設でございます。また、救護施設につきましても当然精神的、肉体的な障害を持った方が入れるというところでありますので、そういうところにおいては行政としても当然やるべきことはやっていかなければいけないということで、現状等は後で担当のほうから報告させますけれども、行政としてもやっていこうというふうに思っております。ただ、運営につきましては、これも既に御承知のとおり、養護老人ホームも一部は社協のほうで指定管理者制度にのっとってやっていただいてるところもあります。そういうことで、サービスが守られるんでしたら民間活力の導入ということも常に考えていきたいと思ってます。

 もう一つ、保健師の人員構成のことありましたけれども、保健師の場合は多分といいますか今の状況でいきますと、行政が正式な採用を決断すれば比較的集まりやすい職種であろうというふうに思っておりまして、私としては現在の職員構成のバランス等を見ながら、人数は減らすことないようにこれからも注意しながらやっていきたいというふうに考えている次第です。

 あと、その他の点につきましては担当のほうで答弁させていただきます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岡野副市長。



◎副市長(岡野昇君) ただいまの三曳議員の御質問でございますが、感想はどのようにお持ちでしょうということでございますので、私も福祉のほうは過去の人間でございますので、その当時のことを思い出として語ったらいいのかなというふうに考えております。

 ちょうど介護予防の特定高齢者事業につきましては、介護保険の第3期の事業計画のときに国のほうからこういう方向性だという話が事前にございましたが、当時公明党の議員から強い御推薦もございまして、県のほうからも500万の補助金を出しましょうということで、高齢者の筋力トレーニングというふうなことをやったらどうでしょう、介護予防には役立ちますよということでございました。県下で宇和島市と恐らく三瓶町だったと思うんですが、1市1町だけが名乗りを上げるということで市長の英断を仰ぎました。当時500万の機械の補助金は出していただいても、それをする場所、またそれを指導する人ということが必要でございます。行政はそこまではできないということで、民間の方のお力をかりたいという話をしましたところ、気持ちよく1法人から自分の土地に建物も建てますと、その指導者も育成しますということで、17年度から筋トレということで介護予防の事業をいたしました。そういう下地がございまして、18年度から介護の特定高齢者予防事業という事業をやりなさいというときには、宇和島市が非常に一歩進んでたということもありまして、ネットワークづくりとか、あと医師会とかそれぞれ皆さんの御指導を仰ぎながらやってきた結果だと思います。そういうことで、今いろんなところへ行きますと、宇和島市の包括支援センター、県下でトップですねというふうに言われます。それは非常にありがたいなと、そうですか、ありがとうございますとお礼を言ってるわけですが、やはり先見の明ということではなかったかと思うんですが、そういうことに踏み切ったという英断はすばらしかったというふうに思ってます。

 特定高齢者だけでなく、すべての福祉事業、やはりハード面だけでなくソフト面の御理解というのが非常に役立ってこようかと思います。それは思いやりだと思います。今からのさきの福祉事業、宇和島市もいろいろと乗り越えていかなければいけない問題たくさんありますが、地域の皆さんの思いやりとかそういうことをぜひ御理解をいただいて、福祉事業がますます進んでいったらいいなというふうに現在は思ってます。

 以上が私の今のところの感想でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) それでは、三曳議員の質問に順次お答えをしていきたいと思います。

 高齢者福祉事業、介護保険法に基づきまして宇和島市が実施をいたしております高齢者元気づくり推進事業で支援をいたしております宇和島市社会福祉協議会が実施をしておりますふれあいいきいきサロン事業についての御質問でございますが、まずその数でございますが、平成21年度末時点で宇和島地区41カ所、吉田地区28カ所、三間地区10カ所、津島地区45カ所となっております。高齢者元気づくり推進事業を実施する前の平成19年度と比較いたしまして、サロン数では70カ所から124カ所と全体で1.7倍の増加となっております。また、当落者数は1,932人で、1サロン当たり平均15人程度、開催数は平均年9回程度ですが、週1回程度開催しているところもございます。参加者数は1回平均14人くらいで、サロン数の増加もありまして、サロン開催数、参加人数とも19年度の2倍に増加をしております。参加呼びかけ等につきましては、登録会員の方や民生委員が誘いかけたり、サロンによってはチラシ等の配布を行っているところもございます。

 旧宇和島地区のサロン数全体につきましては、平成19年度と比較して3倍の増加となっております。また、オーナーの御協力で試験的に商店街1カ所の空き店舗を活用して、月1回サロンを開いております。配置されない理由につきましては、それぞれ地域の実情もございますが、三間地区などのように地域のコミュニティー活動の充実等もあって、設置が少ないというような状況の地域もございます。23年度以降におきましても、高齢者元気づくり推進事業を実施いたしまして、特に設置環境が整わない地域へは積極的にアプローチをしていきたいと考えております。

 次に、特定高齢者の把握に関する御質問でございます。特定高齢者把握における国の試算では、特定高齢者は高齢者人口の8から12%、通所介護予防事業等の参加者は5%となっております。しかしながら、実際の把握率につきましては、平成21年度の全国平均はそれぞれ3.7%、0.5%と大きく下回っております。宇和島市におきましてもそれぞれ1.4%、0.34%となっておりまして、全国平均をさらに下回っておる数値となっております。

 また、御質問の高齢者のうち特定高齢者の割合についてでございますが、すべての65歳以上の高齢者を対象としての調査を実施していないため、これはあくまでも推計でございますが、平成21年度実施の基本チェックリスト実施者数のうち、特定高齢者決定の割合が14.8%となっておりますので、およそこれぐらいの数字が特定高齢者ではないかと考えております。全国平均より高い数字となっております。

 また、基本チェックリストにつきましては、毎年度広報うわじまに掲載をしておりまして、自己チェックの機会として確保しております。特定高齢者の把握につきましては、65歳以上の高齢者を対象とした基本チェックリストによる把握が理想とするところではございますが、予算、包括支援センター体制の制約等もありまして、23年度以降の対応といたしましては保健健康課の特定健診等や講座のときのチェックリストの配布に加えまして、65歳到達者の方、約1,350名への基本チェックリストの送付やいきいきサロン登録者1,900名あまりの方への配布により、22年度よりはチェック対象者数を増加させることにより、特定高齢者のなお一層の把握に努めたいと思っております。

 次に、福祉行政の地域介護予防活動支援事業でございますが、特定高齢者と認定されながら介護予防事業に参加された数が少ないのではとの御指摘でございますが、このことにつきましては、御本人の事情、考えもございますでしょうし、こちらとしても全員に勧奨はしているのですが、強制することができませんので、半数に満たないような数字になっております。22年度におきましては、1月末現在、特定高齢者402名に対して予防事業参加者97名という数字になっておりまして、ほぼ前年度と同じような参加率となっております。

 次に、地域介護予防活動支援事業実施につきましては、高齢者数に対して参加数が満足できる数字ではないのではないかという御指摘でございます。現在行っております地域介護予防活動支援事業には、ボランティアの育成、地域活動組織への支援、育成の3つの活動がございます。平成21年度の実績としましては、ボランティア講座を27回、ふれあいいきいきサロンや老人クラブへの講師派遣が115回、実質的な活動に至るまでの人的支援は1,073回と、それぞれ県下でも松山市、今治市に次ぐ実績を上げておりまして、今後も参加数アップのため努力していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。これらの事業に参加しない方への対応につきましては、引き続き広報等による事業の啓発、職員による電話勧奨を行うことにより対応してまいりたいと考えております。

 次に、限界集落に暮らす方などの事業参加でございますが、確かに地理的な影響もございまして、サービスを受けたくても受けられない方もあろうかと思います。特定高齢者に対しましては、訪問型介護予防事業もございますが、そういう方に対しての市独自の特別の対策は現在のところございません。今後、国の補助事業等の動向等も考えまして、検討課題とさせていただきたいと思います。

 最後に、民生委員さんの認知症サポーター養成講座でございますが、民生委員さんのみを対象といたしました養成講座は開催をしておりませんが、通常開催する講座に積極的に参加をいただいておりますし、また民生委員さん方から地域で講座の開催の要望をいただくこともふえております。ちなみに、平成23年2月末現在、宇和島市の認知症サポーターは民生委員さんも含めまして3,621人になっております。

 次に、養護救護施設の待機者についての御質問でございます。御質問にあります入所者の増加についてですが、議員御指摘のとおり、近年の社会状況から見ますと、養護における入所者は増加していくものと思っております。したがいまして、将来的には施設の新設も考えなくてはいけないと思っておりますが、入所対象施設は宇和島市だけでなく愛媛県、全国の施設が対象施設となっておりますので、現時点では対応できると思っております。

 次に、養護施設の入所要件につきましては、老人福祉法第11条の規定により、原則65歳以上の方で、入院加療を要する病態でないこと、日常生活状況、精神状況、家族、住民環境など現在置かれている環境のもとでは在宅生活が困難な場合である者が該当し、また経済的要件として生活保護を受けていること、または非課税世帯が条件となっております。入所までの一般的な流れは、入所相談や通報により施設入所の必要性が認められた場合、入所要件に関する諸条件を訪問調査によって確認し、その基準を満たす方に対し入所申請書を提出していただくことにしております。

 次に、老人ホーム入所判定委員会は開催し、総合的判断に基づき可否が決定されることになります。そこで、入所可の判断がなされても、最終的には施設に欠員が生じなければ待機としなければならないということになります。したがいまして、現時点での待機状況は、今ほどの委員会判定済みの方が8名、申請書を作成に至っていない相談レベルの方が28名、全体で36名の方を把握しておりますが、相談者レベルの方の中には要件に全く該当せず、将来のためにということで予約的感覚で相談に来られる方もおられるのが現状です。また、待機者の個々の状況につきましては、自宅、病院、介護施設等において待っていただいているところです。しかし、どうしても緊急に措置しないといけない場合には、定員の超過が認められており、対応できるようになっております。

 救護施設の入所要件は、生活保護法第38条第2項の規定により、身体上または精神上著しい障害があり、在宅での日常生活を営むことが困難であること、また生活保護を受けているか、それと同様な経済的な窮迫状態であることが条件となっており、入所されている方の多くは生活保護の被保護者の方々でございます。施設入所までの流れとしては、市及び県福祉事務所の生活保護担当課において、本人、家族の入所意思に基づき、その委任により入所手続を進めているものがほとんどであります。救護施設において入所希望者の生活歴、家族状況、病状などに関し記載された入所申請書類を、本人、関係者との面接を行い入所に関する判定を行っております。現在、救護施設津島荘では62名の入所受け入れをしております。待機者は7名となっております。

 あと、パラサイト虐待についての御質問ですが、御質問のパラサイト型虐待につきましては、さまざまな問題で高齢者に依存して生活した子供などが、親の介護という問題が加わったことにより虐待に発展するもので、そのケースは増加しております。中でも息子による虐待の割合が高くなっておりまして、平成18年度から21年度までの当市における子供などの養護者による高齢者虐待の件数は79件でありますが、そのうち28件、率にして35%が息子によるものと多くなっております。発生例といたしましては、親と同居している息子が年金等を生活費に使ってしまう経済的虐待や、介護放棄の例が見られます。虐待対応に当たりましては、高齢者本人だけでなく養護者の方の支援も同時に行うなど、多面的な支援が必要であり、ケースに応じて複数の機関、職種でチームとして多方面からアプローチして、場合によっては高齢者本人と虐待者との分離を行ったりします。

 次に、孤独死を未然に防ぐ対応ということですが、訪問等による状況把握を行った上で、関係機関等と協議をしながら、生活面、医療、介護等必要な支援につないでいます。また、これらの方々が地域から孤立しないよう、地域住民と行政が協働することによる新たな地域の見守り体制として、平成21年度より宇和島市高齢者地域見守りネットワーク事業、通称だんだんネットを展開しているところでございます。現在、地域見守り推進員として民生委員250名余りの方に活動していただいており、協力事業所として270事業所に登録していただいております。また、本人や家族の方などから見守りを登録申請された方が27名いらっしゃいまして、必要な見守り支援につないでおります。

 次に、協力事業所等からの発見事例の御質問ですが、見守り推進員から徘回高齢者、行方不明になったと通告を受け、警察と連携して早期発見につながった例などがございます。



○議長(福本義和君) この際、理事者に申し上げます。一括質問以外は答弁を含め質問時間は1時間以内となっておりますので、理事者の答弁は要点のみ、簡潔にお願いを申し上げます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) あと私も担当課のほうに足を運びながら、一生懸命このことについてはまた聞きたいと思います。

 保健師の適正採用につきましては、私も心配しておりました福祉行政のやはり中核を担う方たちなので、やはりその分は市のほうでしっかり適正採用していただいて、将来の高齢化に向けて行政のほうしっかりしていただきたい。

 続きまして、子ども手当法案、九島架橋について。

 市長は施政方針の冒頭で、現政権に対して不満と不安が日に日に強まっている状況を危惧し、市政を運営するに当たりもう一度本質に返り、本当に必要な事業、サービスといったものを見直しながら、その上で運営をしてまいりたいと表明されました。私も全く同感であります。

 そこで、2点について質問します。

 まず1点は、子ども手当についてであります。

 この件については、対象家庭であるお子さんのいる方は大変関心は高く、11年度はどのような制度になるのか不安でおられます。政府は11年度子ども手当法案として3歳未満に2万円、3歳から15歳に1万3,000円を支給するとし、当市においても当初予算でそのように計上されています。しかし、子ども手当法案の成立は難しい状況にあります。国会では予算案は3月1日に衆院本会議で可決し、参院に送付され、憲法の規定により参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確定されましたが、予算関連法案のめどは立っていません。その上、民主党の岡田幹事長は、これまで否定してきた所得制限の導入や自民党政権下の児童手当の復活拡充をいとわないとの方向転換を述べています。

 現在の子ども手当法は10年度1年限りの時限立法です。法的にいいますと、2009年度までは支給されていた児童手当を10年度は支給をとめて、かわりに子ども手当を配る形になっているのです。子ども手当法案が廃案になれば児童手当が復活します。そのことは、民主党が子ども手当を導入する際に、マニフェストでは全額国の負担で、その上支給額は2万6,000円でしたが、半額の月額1万3,000円でさえ支給に必要な総額2.7兆円の財源が足りないため、不足分を地方自治体などに負担を求め、児童手当の支給は一時停止状態で、児童手当法は維持し、県や市町村が負担する仕組みを活用しています。そうした点について自治体側は、全国一律の現金給付は地方の裁量余地がなく、地域主権の理念に反するとの反発の声が上がっています。

 いずれにしても子ども手当法は成立が困難であると考えます。その点に対しての市長の所見を質問するとともに、子ども手当が廃止になれば手当を配る当市も大混乱し、当初の支給6月に児童手当すら間に合わない事態が起こるのではと心配しますが、担当課長の所見はどのようか。

 もう1点は、九島架橋事業についてであります。

 市長も施政方針で述べられているように、10年度にも3億の事業費を要求しましたが、調査測量費として1,830万円の予算がついただけであります。11年度予算でも3億円を計上しています。市長の九島架橋事業に対する熱意と政治姿勢は十分理解できますし、九島住民はもちろんのこと関係者の悲願に対し我々議会も誠心誠意努めている所存であります。しかしながら、市長も施政方針で国も地方も今後はその運営方法を大幅に見直していかざるを得ない状況にあると考えておりますと述べておられます。その背景にあるのは、国も地域もともに考える財政状況であり、財源不足であります。そうした中、石橋市長は民主党政権に対しても地元選出国会議員にもことあるごとに陳情されているのはもちろんのこと、県との連携を図るべく協議を重ねられているのも承知しています。我々議会としても、議長がその都度同行しています。自民党支部も知事陳情や党要望など最優先で取り組んできていました。これからも根気強く事業化に向けて努めてまいりたいと考えていますが、当市においては大きな課題が山積みしております。その課題の多くは、端的にいえば問題の先送り、棚上げしてきたために待ったなしの状況ばかりであります。広域ごみ処理施設、広域クリーンセンター、学校統廃合、低迷が続く第1次産業の振興、疲弊した商工業、建設業の浮揚策など、言い出せば際限がありません。しかし、行政が指導的立場になり、民間活力を導いていかなければなりません。

 そこで、市長に質問しますが、今私が指摘したことは施政方針の中でも総花的に述べられていますが、特に九島架橋事業については強い意思が感じられますが、政治は具現化してこそ評価されるものです。見通しについて率直なお答えを求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、子ども手当のことに関しまして、私の考えというか現状も説明させていただきたいと思います。

 まず、子ども手当、1年や2年で何ができるんぞいというのが私の率直な考えでございまして、ぜひともこれについては国のほうで長期にわたって継続する方針として大方針を打ち立ててほしいなというのが一番の思いであります。そんな中で自民党政権下では児童手当の支給ということで長年実行されてまいりまして、民主党政権になって子ども手当ということで一律所得制限もなくということで取り入れてきた次第でございます。それについて私としても評価したい面もありますけれども、議員も御指摘のとおり、そして私も先ほど言わせていただいたとおり、継続性ということについてどうなんだろうということで大変疑問に思わざるを得ないということと、子ども手当の支給に当たっては昨年度から言われております。もともとマニフェストでは2万6,000円だったものが半分しかよう出さない。その半分しか出してないにもかかわらず、現実に児童手当と同じような率を地方の負担に求めてるということが、大都市、特に財政的に優良な団体からは、自由に本来であれば使えるのに使えないじゃないかという不満が大変強うございます。それと、もう一つ我々市長会で言っておりますのは、子ども手当として出すのはいいけれども、出すのだったらその使い道については現場を一番熟知している我々市長、町長に裁量権を持たせてほしいということを去年からずっと言っております。これについては、ことしはひょっとしたら多少出てくるかなという期待もしておったわけです。ことしというか来年度の予算については。ただ、残念ながら子ども手当自体が今迷走、乱気流の中というところで大変どうなるのか、私としては行政をやっていく責任者として、まず大方針を裏づけのある方向で決めてほしいというのが今の思いでございます。このままでいったら、子ども手当はもちろん出せませんし、児童手当についても支給がおくれざるを得ないんではないかというふうなことを心配している、これは担当者の答弁になりかわって先に言わさせていただいておきたいというふうに思っております。ぜひとも国会において一日も早い意見統一がされて、方向性を地方に示していただきたいというふうに思っております。

 次に、九島架橋でございますけれども、これについては私としても、宇和島市の行政改革の意味においてもぜひともやりたいという思いは今も変わっておりません。ただ、これも国の公共事業の採択というところにおいて、今年度は民主党政権下では新規の大型事業は着手しないという大方針があって、細々とした交付金の中で1,830万円という予算をつけてもらったというところです。ただ、これでは本当にいつ完成するやらわからないということで、来年度こそきちっと億単位の調査費、設計費をつけていただきたいというところで運動をしております。これについても予算が決まらないので、当然ながら骨格予算が決まらなかったら中身の箇所づけというところは発表できないというのが国土交通省の見解でしょうから、まず国が大きく、これも決まらなかったら私としてもどうしようもない、これは私どころか国交省のお役人の方々もどうしようもないというのが今の現実だろうということで、私としてはこれも国のほうで早く決めてほしい、まず方向性を早く出してほしいというふうに考えているという現状でございます。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 九島架橋について再質問いたします。

 当初予算3億円計上されております。これは予算がついたと、私も初め見たときついたんだろうかと勘違いはしておりました。市長としては、事業のできる、できないの判断は何年までと大体めどは考えているのでしょうか。時をかければいたずらに担当課のやはり負担をふやすんではないでしょうか。と私は思うんですが。市長が先ほど言われた効率がよい行政を目指す行政改革というのであれば、できるもの、できないものはやはり判断というものがいつ判断するかという、政治的判断も必要ではないか。幾らマニフェストであっても、いつまででもというわけにはいかないと私は思います。もっと必要な大切な事業が今後も山積みしてくるんではないか。その点について。



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) いつの時点で判断するかということですけれども、それはいつかの時点では判断しなければいけないと思っておりますけれども、私は逆にいえば、本来であれば今年度本格着手ができるというふうに思っておりましたけれども、政権交代においてできなかった。政権交代あって、来年には私としてはぜひともこの3億円、この中身といいますのは詳細設計と、あと一部用地の買収ということがかかってくるんかなというふうに聞いておりますけれども、これについてはぜひともやっていきたいということで、あきらめる気持ちは毛頭ありません。そんな状況でやっていきたいということで今も思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 政権がかわっても、そうすれば市長はまた来年、再来年と予算計上はお願いしていく、そういう考えでしょうか。これで最後です。



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としては地元宇和島としてこの事業はぜひとも必要だと思っておりますので、私が市長である限りはやっていきたい、実現のために頑張っていきたいというふうに思っております。



◆4番議員(三曳重郎君) 以上で質問を終わります。



○議長(福本義和君) 以上で三曳重郎君の質問を終わります。

 次に、我妻正三君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 我妻正三でございます。公明党を代表いたしまして質問を行いますが、重複する質問もあるかと思いますが、理事者の明快なる簡潔な答弁でお願い申し上げます。

 11日午後発生いたしました東日本大震災で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 市長が考える宇和島市の解決しなければならない100の課題、すなわちNEXT100でございますけれども、これが3年ぶりに更新され、ホームページにも掲載されております。何点かにつきまして、公明党としての提案、また市民の皆さんからの御意見を踏まえながら伺ってまいりたいと、このように思います。

 初めに、定住自立圏構想についてでありますが、我が国の2005年の総人口は1億2,776万人、2035年は1億1,068万人で、1,708万人が減少する見込みでございます。三大都市圏でも530万人の減少に転じ、地方では倍以上の1,178万人の減少の見込みであると言われています。大変な人口の減少が考えられるわけでございますけれども、これを本市に照らし合わせてみますと、人口問題研究所の統計によりますと、2010年の人口が8万2,954人で、2035年が5万1,919人となります。また、65歳以上の高齢者率が44.4%に達すると推計されております。超高齢化社会でございます。この状況から推測しますと、急速な高齢化と人口減少などに伴い地域経済の停滞による歳入の減少と歳出の増加が予想される次第でございます。地方圏にとりましては、今後、自治体単独での行政サービスにおいてでは高コストが予想されます。非常に厳しい現実が待ち受けているんじゃないかと言えると思います。

 この問題を踏まえて、2008年5月、総務省より平成の大合併後の地方分権の新たな施策の方向性を示す定住自立圏構想報告書が取りまとめられております。公明党のマニフェスト2010におきまして、構想による圏域の中心市が周辺市町と互いに協定を結び、生活に必要な機能を確保するとともに、移住、交流を促進することを目指しております。今後は各地域の自治体が現在の中央一極集中の対抗策として地域主権の新しい取り組みを進めることがこの地域自治体の生き残りにかかってくるんじゃないかと、このように思う次第でございます。

 ここでちょっと伺いたいんですけれども、NEXT100の中に市長は定住自立圏構想を、中心市の提案をされております。平成22年10月8日現在は宣言されておりません。これはインターネットで調べさせていただいたんですけれども、今後、この中心市宣言についてはどのようにお考えか、市長にお聞きしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 定住自立圏構想、私としてもぜひ宇和島もこの構想を打ち立てて、当然構想の中心になりたいという考えを持っております。ただ、そのためにはやはり近隣との調整ということも必要でありましょうし、まず何よりも宇和島市がみんな自信を持って我々のまちと一緒にやろうやということを言えるようなまちにならなければいけないんだろうというふうに思ってます。そして、こういう構想、国のほうでも制度としては認めてくれてるということがあります。そういう意味において、議員さんが気がついて質問していただいたというのは大変ありがたいと思っております。議会の皆さんがまずぜひともこの構想で何が必要か、本当に宇和島市がやったらいいのか議論をしていただいて、そういう盛り上がりができてきたら私としては次のステップに移れるかなということで思っておりまして、私だけが中心市になりますといって手を挙げるのは簡単なんですけれども、それで本当に実現するかというと、そういう簡単なことではないだろうと思っております。ぜひとも今後の宇和島市の長期的な課題だということで、議会の皆さんもこれから意識しながら議論も深めていただけたら大変ありがたいと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 今、市長に答弁の中で大変なありがたい言葉をいただいたんですけれども、私たち公明党は2010年マニフェストで定住自立圏構想を推進することを進めております。よりまして、市長の構想の中にこれが含まれているということは応援をしていきたいと、このように思う次第でございます。

 今、市長の答弁の中で地域性が大事だということを言われてました。どの市町と組むのかいろいろ問題が出てくると思いますので、その点についてはまた次に御質問したいんですけれども、状況をまず最初にお話しさせていただきたいと思います。

 平成23年2月現在、全国の取り組み状況は、宣言中心市が62市あります。定住自立圏は49圏域、ビジョン策定市が37であります。定住自立圏の市町の組み合わせについてはさまざまな形態があります。まず、どのようなのがあるかと申しますと、県内では今治市が合併しました。合併した1市と圏域型。現在今治市は中心市宣言を行い、ビジョンの策定を行っております。隣の高知県では四万十市と宿毛市、この2つの市を中心とする圏域型をつくっております。また、共通の生活圏を持つ島根県と鳥取県の中海を中心とした、県境を越えてます、県の中だけということはございません。県を越えても構いません。県境を越えて4市1町で構成された圏域型があります。この圏域は救急医療の強化、また学校給食の圏域特産の使用ですね。特産品を使用されたものを4市町が使うと。また、NHKの連続テレビ小説で有名になりました「ゲゲゲの女房」の放映効果によりまして年間大体900万人の観光客が訪れると。この圏域は、将来はこういう圏域をつくって滞在型観光を目指すというふうに明確にビジョンを示してております。そういうふうに地域の実情に合った圏域の形態がいろいろありますけれども、今後この構想を市長は進めたいということであります。私たちは応援いたしますけれども、進めるに当たって圏域の締結に関してはどのような形態を、先ほどほかの市といろいろ話し合いをしながらと言われましたけれども、市長の中にはどういう形の圏域がいいか、そういうことをお聞きさせていただきたいと思います。



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 議員発言のとおり、愛媛県においては今治市が宣言をしておると聞いております。隣の高知県は宿毛市と四万十市がやってるということですけれども、やったはいいけど、あとがなかなか見えてこないなというのが現実だろうというふうに思います。1つはやはり社会的に、特に愛媛県においては御存じのとおり合併が進みまして、合併して新たな枠組みの自治体になってまだ宇和島市が5年、ほかのところ、ちょっと早いところで六、七年ということでございまして、まずもう一つさらに枠を広げたイメージする定住自立圏構想というのに取り組むまだ素地が、それぞれの自治体なかなかまとまってないんではないか、宇和島もまだその嫌いがあるかなということを思っております。

 それともう一つは、やはり何で全国的に盛り上がらないかというのは、はっきりしてる理由というのは、財政的なメリットが全くないと。国の制度においてです。これがやはりないので、やっても何ら変わらんのやったらやる必要もないというふうにとってる全国の市長や町長さん結構おられるというふうに、集まりのときに話したときの感触はそういうふうに受けております。国のほうとして推進したいんだったら、やっぱり財源的なものの裏づけとか財政的な支援策というのを出すのがやはり全体で取り組みを活発化させる一方策であろうと思いますし、地域においてはやっぱり合併した中での早く調整をやって、次に新たなる挑戦といいますか構想を樹立できるように我々としては頑張らなければいけない、これはこっちの役目だろうというふうに思ってるというのが今の状況で、この時点で私としてはどことどういうふうにやりたいという具体的なことを到底申し上げられる状況ではないなということで考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 今の時期では到底市長の口からは言えないという状況だということでございました。その前に、財政メリットがないと言われておりましたけれども、私が調べさせていただいた範囲内では、地域活性化債とかいろいろ使えるという話はあります。その比率はどうなってるか、借金には間違いないんですけれども、そういうことと、手続が簡単だということがあるんですね。それはまた後でお話しさせていただきますけれども、定住自立圏構想を進める手順なんですけれども、まずやっぱり何をしなければならない、まず中心宣言をしなくてはだめです。議会に議決を得て周辺市町村との協定が必要です。3つ目に定住自立圏共生のビジョンの策定をすると。この定住自立圏ビジョンを策定したことを具体的に取り組んで、毎年度見直しを行っていくというちょっと時間がかかる手順があります。そういうふうに実施については、ここからさっきの財政的なメリットなんですけれども、特別交付金、交付税など、地域活性化事業債などいろいろ使えるのがあると私は聞いておるんですけれども、私もここまでしかまだ調べてないので、細かいとこまでは聞いてません。でも、この構想の最大の特徴として、国へ事前の申請や承認を必要としないんですね。市町村の組み合わせというのは市町村同士が決めていく。その事業についても自治体独自の、地域に合わせた、国がこうやりなさい、こうやったらお金を貸してあげますよと、そういう考えじゃなしに自治体独自の考えで地域に合った、地域の実情に合った、地域がそこで事業が成功できるようなことを行えると。この将来のやはり人口減少に伴うことによる自治体の運営の悪影響が今後必ず及んでくると思います。住民に対する行政サービスの低下をやはり回避するためには、今後は地域主権の新しい形を進めていく定住自立圏構想を必ずや進めていくべきでありますが、先ほどの市長の見解も少し話していただいたんですけれども、もう一度何か定住自立圏構想、ある程度は聞きましたけれども、何か変わった思ってることありませんか。あれ以外に。



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 我々の地域ということで考えたときには、基礎になるものということの考え方がいろいろあると思います。例えば、先ほど朝方ちょっと出ておりましたけれども、宇和海水産構想、これは宇和海という海を共通の地盤として、産業基盤として持って、そこを中心に産業を構成していこうというところ、海に面してるところは宿毛まで含めて宇和海ということでつながりやすいというところあります。ただ、そうすると山のほうが入ってこないということがあります。山のほうでいったらもっと小さくなるかなというところもありますし、あとは別のところでいろいろな考え方ですけれども、宇和島市の誇るものとしてはやはりもう一つは医療圏というのがあると思います。これをベースにして考えるとどういうところが入るのか、そういうところ、いろいろ現実的にはそういうことでどれがいいのか議論をしなければいけないんだろうというふうに思ってます。ですから、繰り返しになりますけれども、ぜひ議員も皆さんもこういう制度があるということは、公明党の方々は当然知っているわけでしょうけれども、そのほかの議員の方々もぜひこの制度ということも関心を持って、じゃ、宇和島でどう導入できるのか、ぜひとも議論をこれから起こしていただきたいというふうに考えているというところです。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 今の市長が先ほどの答弁で宇和海構想ですね、宿毛市とこの地域一帯なんですけれども、宿毛市と四万十市は定住自立圏構想やってますけれども、そこを含めても定住自立圏構想はできるわけですから、やろうと思ったら広範囲に、土佐清水も入りたいと言えば土佐清水も入ることもできます。そういうくくりがありませんので、また山のほうの西予市のほうもということになると、西予市はできませんので、一緒にやれるということもいろいろありますので、それはまた行く行く検討していただいたらと、このように思う次第でございます。

 じゃ、次にまいります。

 汚泥再生処理施設、クリーンセンターの改築でございますけれども、1月24日に広域の4市町が集まり候補地を検討したが、結論には至らなかったと聞いております。2月14日の全員議員協議会におきまして、市長よりクリーンセンターの候補地について報告がありました。最終的には愛南町、鬼北町の候補地が上がったが、建設するに当たり何らかの支障があり、宇和島市内の宮下養豚場周辺か戎山が候補地となっていると。市長としての判断は、戎山を改築候補地としたいという旨を聞いております。

 現在のクリーンセンターは地元住民の皆様方の深い御理解と御協力をいただいて、長堀2丁目に建設いたしておりますけれども、ここでお伺いいたしたいと思いますけど、戎山周辺の地元の住民の皆様方にこの建設に対する理解をいただいているのか。また、そこに以前の浄化センターの建築の約束事が残ってると思うんですけど、それはどうなったのかお聞きしたいと、このように思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、広域組長会での結論でございますけれども、議員さん結論には至らなかったという御発言ありましたけれども、結論には至っております。今議員さんが言われたように、宇和島市の戎山のところを候補地としてこれから住民等にお願いをしていくということで結論を出したということで議会にも報告をさせていただいたというつもりでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。この戎山の該当する自治会の方々に先日、戎山の自治会の方と、あともう一つ坂下津の自治会が、九島側のほうにあるのが坂下津の自治会、坂下津というのは広うございまして、坂下津の産業団地もそうですし、その周辺にアパート群とかあります。あそこの辺も全部坂下津の自治会になっておりまして、今回とりあえず急いで説明させていただいたのはその中の県道から戎山の半島部に出てる九島側の部分の方、20軒弱だったと思いますけれども、そこの方々と戎山の自治会の方々には話を一応こういうことで宇和島市として引き受けて戎山に建設をこれから実現化のために検討していきたいということで御協力をお願いいたしました。あと、現実的にこの用地というのは以前宇和島市が浄化センターをつくろうということで買収し、造成工事をやっとったというのは議員の皆さんも御存じ、今発言のとおりでございますけれども、そのときに戎山自治会と協定書を結んでおりまして、大半の部分はその協定に基づいて実現化している部分だと思っております。残っている部分につきましては、これの解釈が難しいところですけれども、協定の中身を読むと100戸以上の住宅団地をつくる、それと具体的に書かれているのは公民館を欲しいというところで書いてあるわけですけれども、これは浄化センターの建設と並行的に宇和島湾の埋め立て、港湾事業ということで、戎山の今の住民の方々住んでるところを埋め立てを新たにするという計画が港湾計画で今も残っているわけですけれども、その事業ができた暁には住宅団地もできるでしょうし、公民館も建てられる用地もできてくるんだろうというところで、これについては埋め立てができないと逆にいうとなかなか実施もできないということは地元の方々も役員の方は少なくとも理解していただいてるんだろうというふうに思っております。ただ、今回新たにクリーンセンターを、し尿処理場を戎山に建設したいというところで申し入れをしましたので、それについてはまた地元の方々の要望というところはできる限り我々も聞いて真摯に対応していきたいと思いますということは表明させていただいておりますので、その大方針のもとに対応していきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 1月24日、広域の4首長が集まって候補地を検討したが至らなかったというのは私が少し勘違いしておりまして、このときに宇和島市の2候補地だけが残ったので至らなかったという解釈しとったんですけれども。最終的に市長の判断で、宇和島市内の判断で戎山のほうにと決められたんじゃなかったんでしょうか。



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) ちょっと手順が違うので説明がまずくて申しわけないですけれども、まず昨年の夏に広域のほうで宇和島市以外のところでいいところがないかということで検討してもらったと。その中において、ほとんどのところはなかなか対象にするわけにいかないような土地であったということで、1カ所残ったところでやれればやりたいと思ったんですけれども、地元の鬼北町のほうが、なかなかうちここには受け入れがたいということを夏のときから言っておりまして、その議論の延長線上で、宇和島市もぜひ候補地を出してくれないかという結論に至ったのが夏ということです。それから、あと宇和島市で、じゃ、どこか、どこでできるかということで検討した結果において、坂下津のところともう1カ所、2カ所を検討課題としてさらに煮詰めを行った。その結論として宇和島市としては戎山にやったほうがよかろうという結論をもって12月に内々にそれを伝えて、1月の首長会に臨んだということでございます。その首長会では、ですから宇和島の出した戎山の案と鬼北町の出しておった320号線、ダムの鬼北側に入ったところ、奈良の地になるところですけれども、そこが候補になって検討したわけですけれども、議会でも言わせていただいたとおり、四万十の最上流部であるということにかてて加えて、12月に判明したのが鬼北町の住民の飲料水をとってるというところで、ここではやはりなかなか難しいであろうというところで、最終的に宇和島のほうで努力をしますということで引き受けをしたということでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) わかりました。戎山と鬼北町が残って話し合いした。私がこれ間違っておりました。

 次に、クリーンセンターの建設についてにかかわることなんですけれども、平成26年度でクリーンセンター稼働停止ということになります。建物の撤去を行い地元に返還するという、このことは司法での判決が下されているわけでありますから、必ずそれに従わなければならないという状況でございます。

 20年6月の上田議員の質問のやりとりの中で、クリーンセンター延命処置について公害監視委員会が開かれ、し尿処理施設建設工事禁止仮処分申請事件に関する和解についてという判決の中で、この内容を遵守してくれという旨の要請があったということを聞いてます。その当時の答弁では、水野広域事務局長と石橋市長もそれを認めておりました。そういうことで、戎山での建築を逆算してみますと、地元の住民の方々の理解と、また候補地での道路の建設、また本体の建設を3年9カ月で行うということになります。今からいいますと。26年ですから。現在のクリーンセンターの資料を見てみますと、事業年度が平成3年から6年度、完工したのが平成7年3月ですから大体4年かかっております。戎山に建設を行い、平成27年3月までに完成できない場合は、やはり延命を含めた今後の問題については市長としてはどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 戎山で建設するとして、今から残された時間は4年間と。3年9カ月ということで議員さん発言されましたけれども、基本的には4年間あるんだろうと。大した違いはないわけですけれども、逆にいうと。そんな中で私としては前回も4年で大体できているので、今回もこの年数であれば、頑張ればできるであろうというところで計算をしております。ただ一方で、正直いいますと時間的にはない。今回、宇和島市は本当は受けたくなかったんですけれども、1月の広域の首長会で受けざるを得なかったのは、このままずるずる候補地を決めずにいったのでは間違いなくできなくなってしまうという可能性を私宇和島市長という立場でいくと、そちらのほうを大いに危惧しなければいけないということがありまして、結果的に宇和島市のほうで受けて頑張ってみましょうということになりました。そういうことで、私としては地元の方々にぜひ御理解いただいて、この事業をこの4年間の間に完成をさせていきたいというふうに考えております。

 なお、先ほど議員さん言われた中で、司法も入っての判決ではなくて、今の別当の方々との約束事というのは裁判所も入った調停ということで約束事がなされているということですので、ちょっと細かいですけれども、ぜひ正確な御理解をしておいていただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 調停ということで、私が間違っておりました。

 次、公明党はクリーンセンターに関しましては、以前市長にも提案をさせていただきました汚泥再生処理施設の候補地としてどこがいいのかということで、戎山にという提案だったと思います。覚えていらっしゃいますか。そのときに話を進めていったならば、私は間違いなく余裕があって、建設も地元の皆さんとの話し合いができたんじゃないかなと、今は思っております。ですから、今後は行政側は地元の住民の方々の意見を真摯に受けとめて、誠実な対応で建設が順調に進むよう努力をお願いいたしたいと、このように思う次第でございます。

 次に、産業悪臭対策についてお伺いいたします。

 この悪臭については、周辺の住民の方々は日々の生活におきまして長年にわたって大変な不快を感じてきた問題でございます。業者も家畜保健所、県、市の指導を受け改善に向け努力されているとは聞いております。しかしながら、この悪臭が改善されるということはございません。広範囲に広がり、なお一段と苦情の件数もふえてきたと、このように思う次第でございます。最近まで解決策が見出せないままであるという状況は変わりありません。1月31日の代表者会議、2月14日の全員議員協議会におきまして、今までの悪臭に対する処理手順等の話がございました。昨年11月に財団法人畜産環境整備機構から技術アドバイザーが来宇され、現地の指導を行っております。悪臭に対する指導内容についてと、またその結果において、今後この悪臭に対する改善の見込みはどの程度あるのかお伺いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) お答えをさせていただきます。

 この悪臭問題でありますけれども、環境問題であり、また健康問題であるという認識、一般的にそういう認識でありますけれども、産業経済部、農林課としましては、当該発生原因が畜産農家、養豚業者さんであるということで、ずっとこの問題に取り組んできております。実際には改善が見られないというのが現況ではあります。もっとも、ただいま我妻議員の言及にありましたように、畜産環境整備機構による現地指導、昨年の11月4日、5日に実施いたしました。関係畜産農家と市、県担当職員を交えて対策を協議いたしました。その際、ふん尿処理の実際を確認したのでありますけれども、臭気発生の原因として、堆肥の製造過程において過度の水分が含まれると。それでは発酵不良になるというふうな分析結果が得られました。これは要するにふん尿の堆肥化の中で尿の分量が多いということでありますので、水分を少なくして発酵を促す方法、つまり尿や洗浄水を余り混ぜないという方法に切りかえております。しかしながら、その手法に変えたわけですけれども、それがどのような改善結果を生んでいるか、いまだ確認はできておりません。私も去年一度現場に参りました。そのときは余りひどいと思わなかったんですが、その後担当課長が参って、帰ってきたらやはり衣服にかなりにおいが付着しておるということで、本当にこの改善は非常に難しいと思いますけれども、農林課としましてはできる限りの方策を今後とも講じてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解いただきますようお願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 対策の1つといたしましてバイオマスという構想があるんですけれども、それについてお伺いをいたしたいと思います。

 平成22年11月現在、全国286地区、愛媛県では5市町がバイオマスタウン構想を発表しております。家畜のふん尿の悪臭対策として私は効果が期待できるのではないかと、このように考えております。お隣の西予市では平成22年2月26日に構想書を提出しております。高知県の四万十市では家畜の排泄物、特に養豚ですけれども、それと水産、間伐材を利用した構想を行っております。また、大分県日田市では豚ふん尿や生ごみ、農業集落排水汚泥を受け入れ、環境都市日本一を目指すバイオマス資源化センターなどによるバイオマスタウン構想を行っております。NEXT100の中に、これは環境課ですけれども、バイオマスタウン研究会がございます。廃魚、家畜ふん尿、ミカンの皮を利用した研究会の構想があると聞いておりますけれども、第1次産業が盛んな本市にとりましては重要な構想ではあると私は認識しております。このバイオマスタウン構想による悪臭対策の検討を行うべきではないか、この点について山本市民環境部長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本市民環境部長。



◎市民環境部長(山本弥須弘君) お答えいたします。

 御承知のとおりバイオマスタウン構想につきましては、地域内の廃棄物系バイオマスの90%以上、もしくは未利用バイオマスの40%以上の構想を策定しまして、それを公表しまして、施設整備、ソフト事業を推進するものであります。宇和島市におきまして多種多様なバイオマス資源があります。ただ、残念なことにまとまった量が確保できる特定のバイオマスが現在のところありません。議員御指摘のとおり悪臭の原因となっています今言われました畜産の廃棄物、これも有力なバイオマスの資源の1つであります。しかしながら、家畜ふん尿だけでは量的に要件を満たすことができなくて、どうしても他の未利用のバイオマス資源を含めた利活用が必要となってくるかと思います。当市におけますバイオマスの利活用におきまして、現状での経済的基準では実現は困難だと考えております。

 今後におきましては、排出者、農協、漁協など協働しながら仕組みづくりを考える必要があろうかと思っております。どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 残念なことですけれども、実現は困難であると今答弁をいただきました。こういう構想もあるということ、有効だということを聞いておりますので、将来どうなるかわかりませんので、またお願いしたいと思います。

 先日、農林課に悪臭の話について伺ったことがあるんですけれども、2月4日には養豚場処理水の水質分析の調査結果なども出ておって見せていただきました。問題として、においの問題は施設の問題とか改善指導、ふん尿の処理などのいろいろ条件が重なってるというようないろんな内容を伺ったんですけれども、そのときの話の中で、保健所と家畜保健所、農林課、環境課が集まり協議されていると聞いております。私はこれが大事だと思います。今後はこの4者がさらなる連携によって解決策をどこかで見出していただきたいと。どうも話を聞くと縦割り行政というか、やはり横のつながりが、こっちがやる問題で私たちは関係ないと、それはあっちの問題ですというような、両方がなすり合いになってるんじゃないかなと。そうなると物事は進みませんので、一致協力して、この問題は大変な、においと言われますけれども、不快を感じるすごい問題だと思いますので、よろしくお願いします。

 宇和島道路の完成に伴いまして悪臭は広範囲に広がったとよく目にします。23年度には西予市から宇和島市、北インターチェンジが開通されます。それに伴うイベント計画も報告され、観光客数も先ほど言われました320万人を目標にしてると。そういう方々が来られて、観光客の方に対してこのにおいで不快な思いを抱かすわけにはいきません。現在、悪臭に対する苦情というのは増加する一方でございます。以前から洗濯物ににおいがつくとか、暖かい日は窓をとても開けておれない、食事もできないなどなど話だったんですけれども、だんだんと声を荒らげて怒りを持って言われる方もおられます。先ほど神應部長が言われたように、悪臭により健康に害を及ぼすようであれば、これ大気汚染だと、本当にこのように言われてます。私もそうだと。これは悪臭が健康状態に害を及ぼせば大気汚染ととらえるべきだと私も思います。そういうことで、この問題について、悪臭問題の解決に対する市長の御決意をお伺いしたいと、このように思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) この養豚場を発生源とする悪臭対策、私も真剣に考えなければいけないなということでこの数年思っておりました。そんな中において、昨年の11月、技術者が来たときの話が、私としては何たることだということをつくづく感じさせられたところでございます。逆にいいますと、これは多分12月の議会でも言わせていただいたと思いますけれども、正しい手順で運用がされた場合にどうなるか、この状況をやはり私としてはこの5月、6月、これから気温が上がってくるときによく状況を見ながら、それにおいてもやっぱり同じような発生があるとしたら抜本的なことを考えなければいけないのかなと、本当に腹を決めなければいけないんだろうというふうに思っております。ただ、一方では根本的な操作方法が間違っとったんだったら、わかったのが11月ということですので、気温が下がって、その効果でもって今悪臭が出ないのか、気温が下がったから出ないのか、そこがちょっと見きわめができないので、もう少し、この見きわめをきちんとことしの前半ぐらいにはやりたいというふうに考えております。それに基づいてまた対策も当然考えていかなければいけないと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 5月、6月、暖かくなって窓を開けるときが私も問題だと、そのように思っております。今は寒い関係上それほどの広範囲には広がってないような感じがいたしますけれども、本当に夏になると風に乗ってにおいが広がりますので、ぜひとも今の市長の御決意を私は期待しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 次に、九島架橋、九島市民の森構想についてでありますけれども、以前より九島におきましては架橋と絡めたエコアイランド構想もありました。また産業活性化特別委員会のときにアンデスの乙女と蝋梅などを委員のメンバーとか議員のメンバーで植樹を行い、地元の人たちと植えてまいりました。美しい九島にしようという構想がございました。私たち公明党の議員としましても、NEXT100については支援者の方々に話をさせていただいております。特に木下議員の支持者の勉強会で、市長みずから勉強会に行かれてこのNEXT100についてすごい熱を持って話をされたといろいろ聞いております。私自身、また支持者の皆さんも一番頭の中で絵を描くことのできなかったのが市民の森構想であります。この市長の構想であります九島架橋、九島市民の森構想はどのような構想なのかお尋ねしたいと思うんですけれども、その前に地元の山内議員にもちょっと聞いとこうと思いまして聞きましたら、わしは知らんぞと、地元の議員さんが言われておりましたので、それをつけ加えておきたいと思います。わかるように話してください。



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 地元の議員が知らんことを私が言うのもあれなんですけれども、私、まず説明不足、このマニフェスト、NEXT100には九島架橋、そしてすぐに市民の森構想ということで単語を並べ立てておりますので、議員のおっしゃるようにこれだけ見たらなんじゃこれはということになったんだろうと思いますけれども、九島架橋というのは私先ほど言いましたようにぜひとも市の事業として一日も早く完成をさせたいと思っております。その完成したときに九島を、じゃ、どうするのかというところを、私もどうできるか、エコアイランド構想というのもその一端でもあったわけですけれども、今の時点でどういうことがいいのかということを考えたときには、議員さん方もアンデスの乙女、それから蝋梅等を植えてもらっております。これはすなわち九島を花の咲く島にしたいという思いで取り組んでおられるんだろうと。実際に私の理解は、九島の架橋委員長は市民の森にしたいということを言ってると私は理解しておりました。これは私の構想というよりも架橋委員長が、ぜひとも、架橋ができた暁には市民の方々に花を見に頻繁に島に来てもらえるような島にしたいということで、今からアンデスの乙女を植えたり蝋梅を植えたり、今頑張ってもらっておるのは桜の植樹をやってるというふうに聞いておりますけれども、そういう花の咲く木を一生懸命植えていただいとるということで、そこについても応援をしていこうということで書かせていただいたということで、それだけのことだということで、逆にいいますと。御理解をしておいていただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) またその詳しい内容もわかりましたら、全員議員の皆さんに教えていただきたいと思います。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。昨年9月に文部科学省から問題行動調査の結果が発表されております。2009年度に把握された全国の小・中学校の教師に対する暴力、児童・生徒間の暴力行為、器物破損の発生数は5万件を超えておる状況でございます。本市におきましても昨年10月に中学校3年生による傷害事件が発生しておりますが、これは逮捕という事態に至ったということでございます。大変な残念なことでございますし、また現在の学校教育を改めて考えさせられる問題ではないかと、このように思う次第でございます。現在、公明党に対しましても、4月に中学校に進学する児童保護者の方から心配される声や、また現場の教師、在校生の保護者からの相談、学校周辺の住民の方々からの話を聞いております。そのような相談の中で、ある小学校では学級崩壊による影響で授業が成り立たず、父兄が授業参観に来ていると。監視のもとで授業を行ってると聞いてますけれども、それはどういう状況なのか、簡潔にお願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) お答えいたします。

 市内の小学校におきましては、ほとんどの学校が落ち着いております。子供たちも日々の学習や運動、さまざまな活動に熱心に取り組んでおりまして、今年度もすばらしい成果をおさめました学校がたくさんございます。しかしながら、学校側のたびたびの指導にもかかわりませず問題行動を繰り返す児童がわずかでありますけれどもあるのは事実でございます。学級崩壊という言葉は適切ではないと思いますが、こうした状況を御指摘されたものとしてお答えしたいと思います。

 まず、これらの児童の日ごろの様子でございますが、授業中の私語等が多く、根気強く学習に取り組みにくい点が見受けられます。また、友人とのトラブルも起こりやすく、教職員はそのたびにきめ細かな指導をいたしております。このような状況の中、該当学級におきましては先日学級PTAの会が開かれました。その中で、何とか該当する子供たちが落ち着いた状況で勉強して中学校に進学するようにという心配をいただいた保護者の中から、子供たちへの声かけを積極的にやろうという意見が出てきたようでございます。そこで、協議していただいた結果、全校一斉に長期の参観日、参観日を1日だけじゃなくて1週間とか10日とかいう長期の参観日を設け、該当の児童も含めた子供たちを声かけをして、PTAを挙げて子供たちの健全育成に取り組もうという考えから行ったものでございます。また、このような情報というのは御存じのようにだんだんと尾ひれがついて広がります。学校の実態を正しく知っていただくためにも、開かれた学校というのを目指して、保護者や地域の方々に学校へ来ていただいて、正しく実態を見ていただくというのは大変大事なことだと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 地域に開かれた学校というのは私も大事だと思います。やっぱり学校の先生のお力だけでは大変な場合もありますし、地域の方々が応援して子供を育てていくということに関しましては、そのようになっていけばいいなと、このように思う次第でございます。

 問題を起こす生徒のことについてちょっとお伺いいたしますけれども、この生徒の影響によりまして保護者からはやはり、先ほど言ったんですけれども、4月の進学が心配だと、在校生が学校に行くのが怖いと、そういう動揺が起きていることを聞いております。また、教師から生徒に対する指導の限界について、これ以上指導ができないという切実な話も聞いております。この問題は早急に対応することを要する状況だと考えておりますが、現在の小・中学校における問題行動の状況を簡潔に答弁お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 御指摘のように、一部の中学校におきましては問題行動を繰り返す生徒が数名おります。こうした生徒に見られますのは、規定外の制服を着用して登校したり、茶髪にしたり、喫煙等の校則違反がございます。また、他の生徒や教職員に対する暴言等も見受けられるのは事実でございます。学校や教育委員会におきましても、これまでさまざまな対応をとってきました。特に該当の中学校におきましては問題行動の一つ一つに対して素早く適切な対応をとってきました。しかしながら、状況の改善が見られない生徒もおり、今後も指導を継続していかなければならないと考えております。

 こうした状況が新入学生や在校生に不安を与え、その保護者の方に御心配をかけているものと思います。しかしながら、こうした問題行動を起こす生徒は一部の生徒であり、大部分の生徒は日ごろの学習や部活動に熱心に取り組んでおります。学習や部活動ですばらしい成果をおさめた生徒も大勢おります。一部の生徒の言動により学校全体がそうであるように思われ、市内の中学校がすべてそうであるかのように指摘されるのは大変残念に思っております。当然のことでありますが、子供たちが安心して思い切り活動ができる学校運営に努めるとともに、さまざまな課題を抱える生徒に対しても教育委員会ともども全力で対応していきたいと思っているところでございます。



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 進学する子供たちと保護者、また在校生が学校行くのが怖いということは、やはり異常な状態でございますので、改善を早急にお願いしたいと、このように思う次第でございます。

 次に、スクールガードリーダーについてでございますけれども、この問題行動を起こす生徒に対して教師だけの対応では困難であるとの理由で12月1日よりスクールガードリーダーを1名配置されておりましたが、現在はやめられたと聞いております。先ほど家庭の事情だということで。この問題行動を起こす児童・生徒が在籍する小・中学校は複数校あると聞いております。何校かを、1名だけではやはり対応するには無理があったんじゃないかなと、このように思っております。必要な配置数を検討すべきであると、このように考えます。現在、以前も中原部長にお聞きしたんですけど、教育委員会は宇和島署を通して県警に対しスクールガードリーダーの配置についての協議をしてると聞いておりますが、今後の配置状況について簡単にお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) スクールガードにつきましては、午前中に答弁させていただきましたように、中学校に派遣しておりましたけれども、1月中旬に家庭の事情により退職願が出てきました。現在のところ不在ということで教職員を中心に頑張っておりますが、私が警察OBを雇用させていただいたのは、関係機関との連携を密にすることと、それからもう一つは教職員がOBの指導の仕方とか、それらの子供に対する対応を学んで、まず教職員が変わってほしいという目的で派遣をさせていただきました。現在のところは12月から雇用していただいた警察OBの方のおかげで諸機関との連携が大変うまくいってる状況でございます。ぜひ宇和島警察署を通じて県警本部へ人選をお願いしておりますので、4月からも雇用させていただいて、その辺の御指導をいただきながら対応していきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 今までは中学校だけだったんですけど、小学校に配置というのは考えておられますか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 現段階では考えておりません。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 次に、中一ギャップについてお伺いいたします。

 中一ギャップとは、小学校から中学校へ進学する際における環境の変化に対応できず、いじめや不登校や問題行動を起こすと言われております。具体的には学習内容の向上で、小学生ではリーダー的な存在であった子が、先輩、後輩の人間関係により自分の居場所をなくしてしまうと、そのような要因で起きると言われております。この中一ギャップと問題行動を起こす児童・生徒の関連性についてはどのような解釈をされているかお伺いします。



○議長(福本義和君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 中一ギャップにつきましては、小学校から中学校に進学したときに、お話しのとおり学習内容や生活リズムの変化になじむことができず、不登校とかいじめが増加する現象を指します。一方、非行等の問題行動を起こす生徒につきましては、中学校になって急にあらわれるということはほとんどございません。また、中学校は入学前に小学校の生徒指導に関する申し送りを受けておりまして、入学する生徒一人一人の小学校での状況について報告を受けます。これをもとにして中学校での学級編制とか、それから生徒指導に関する計画を立てております。また、これまでの不登校生徒やいじめの状況からも中一ギャップと問題行動を繰り返す生徒とのつながりはほとんどないと考えております。したがいまして、中一ギャップに該当する生徒と問題行動を繰り返す生徒の関連性は極めて薄いというふうに認識しております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) よくわかりました。じゃ、この中一ギャップによる不登校の児童・生徒についてですけれども、不登校児童数は平成21年度調査で小学校では6年生が7,540人から中学校1年生に進学すると2万2,384人に、3倍にふえとるという状況になります。小学校では担任の教師が一人一人の児童に対して優しく声をかけたり、また中学校へ進学すると今度担任制になるので、生徒一人一人の掌握漏れなどが出てくると。また、学習のおくれなど支障が起こり、問題行動が起きたと言われております。公明党としましても中一ギャップに対しては中央議員がいろんな提案を行っております。2003年5月28日付公明新聞には、この問題に対して埼玉県で行われております中学校教師が2年間小学生を教え、卒業生と一緒に中学校の教師になって教えるという埼玉県公立小・中学校教員交流事業、また、コミュニケーションの低下により新しい友達や新しい環境に適応できない方にはスクールカウンセラーや複数担任制対策事業を行っている自治体とか、あとまた小中一貫教育として6・3制から4・3・2、3・4・2、5・4といろいろな体制や施設一体型一貫校、また施設分離型連携校などの地域の実情に合わせて行っております。また、平成18年からは、成功例としては品川区では小中一貫教育で不登校の増加率を抑えると聞いております。この中一ギャップの解消として、モデル校の1つとして小中一貫校、また教員人事交流を検討してはどうか、この件について教育長、お伺いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 議員の提案の小中一貫校等の提唱についてでございますが、本宇和島市の教育委員会の小・中学校においては実績がなく現在のところ進んでおります。しかしながら、小学校の人間関係がそのまま中学校に引き継がれるという点から考えますと、子供たちから中学校進学に対する不安はある程度取り除くことができるとは考えます。一方、中高一貫校におきましても不登校やいじめの問題が発生しているという情報も聞いております。一貫校におきましてこうした問題が発生した場合は、在学期間が長いために解決がなかなか難しいという、そういう事例も聞いております。御指摘の小・中学校の教員人事交流につきましては、本市におきましても積極的にやっておりますし、今年度末にも小・中学校の交流を七、八名やるつもりで今準備を進めておるところでございます。中一ギャップの解消につきましては、小・中学校の連携を第一に挙げておりまして、小学生が中学校入学前に中学校へ行って授業を受けてもらったり、部活動の体験入学を経験したりして、その辺の交流を努力をいたしております。今後とも一層の小・中の連携に努めて、中一ギャップの解消に向けて努力したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 今がいろいろな教育問題での問題を改革するときかもしれませんので、いろんなことに挑戦していただきたいと、このように思います。

 次に、施政方針についてお伺いいたします。

 先日、要介護者から相談がありました。自立するために仕事リハビリに一生懸命取り組んできましたが、体調を崩して入院しました。その結果、介護度が進み、退院に当たり住宅をリフォームしないと日々生活が不便ですよと医師から言われたそうであります。その方は介護サービスの住宅改修支援事業の補助金でトイレを改修しておりましたので、上限の20万を使用しておりますので、残念ながら使用できません。施政方針において、新年度の住宅改築リフォーム工事に対し、補助制度を新設するとあります。両制度の上限の補助額が合計しますと40万円になり、利用することにより大変大きな助けになります。ここでお伺いしますけれども、住宅支援事業を利用された要介護者の方が新制度を利用できるのか、また両制度を併用して40万の限度まで利用できるのかお伺いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) お答えいたします。

 結論から申しますと、両制度の併用利用は十分可能であります。御指摘の住宅改修支援事業には、このメニューには手すりの取りつけ、段差の改修、すべりの防止、洋式便器への便器の取りかえなど、新制度の住宅リフォーム補助制度と同じようなメニューがあります。補助を受ける際にはほかの制度と重複しないリフォーム工事については補助を受けることが可能となっております。詳しい内容につきましては担当課のほうへ相談していただきたいと思います。今後はこの制度も大いに活用していただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 今の答弁で両方できるということで大変ありがたく思います。これを利用される方は上手にいろんなところを検討しながら両方を利用すると上限40万使えるということでありますので、ありがたいと思います。

 次に、九島架橋についてお伺いいたしますけれども、政権交代によるコンクリートから人への政策方針が示され、ダム等の公共事業の見直しにおいて、九島架橋事業も影響を受け、一たん白紙にされたようでございますが、国に陳情を重ね県との連携を図り、事業化に向けて努力をされていることのようであります。23年度当初予算の国の予算による3億円を計上しておりますが、予算成立は不透明であります。21年9月議会で市長は九島架橋について、国の補助事業として採択をいただけたら、22年本体の詳細設計を行い、23年より工事着工に入り、5年後の27年度には完成を目指したいと答弁されてます。これは間違いないですよね。そのとおりですね。現在はこの工事期間を短縮し、来年度、24年度に着工し、27年度完成を目指しておられる。間違いございませんか。27年度と聞いとるんですけれども。



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) この工事期間ということにつきましては、技術的には可能であろうというふうに理解しております。ただ、一方で予算という枠がありますので、これについては採択、本格的に3億円なりそれに近い数字の補助をいただくということが決定した場合には、その先の事業計画というのも当然国と協議しなければいけないと思っておりまして、私としてはおくれないようにやりたいというふうに思っておりますけれども、国との協議はそこについてはまだできてないというところで理解をしておいていただきたいと思います。



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 3億円がつくかどうかが大きな要素じゃないかなと私は思います。当然今の状態では先行きは不透明でございます。この件に関して、現在1隻のフェリーが島民の足となっとるわけでございますけれども、老朽化も著しく、5年に1回の定期検査、年1回の中間検査などで修繕費が年々増大していると、このように聞いております。また、老朽化してますので部品の問題が出てきてなかなか部品がないと。そういう面を考えますと、大変な安全面の問題の確保が疑問視されるというふうに私は考えております。今後の対策、橋ができるかできないかまだ不透明だと、その場合フェリーはどんどん老朽化している。その対策についてどのようにお考えか、市長の御意見をお聞きします。



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としては、この九島の架橋の事業を一日も早くやり上げることによって、フェリーの新たなる投資ということはできるだけ避けたいというふうに思っているのが基本的な考え方です。ただ、一方で老朽化はどんどん進んでいる、着工のほうは今言いましたように、うちとしては希望は持っておりますけど、27年にできるかどうかまだ定かでないと。そんな中において、もし安全上どうしてもだめだという判断が下される場合には、私としては代船の購入なり新船の建造ということも考えなければいけないということで、代船につきましては、今瀬戸内海のほうでも航路の縮小再編とかいろいろ起こってきておりますので、適船がないかということで常にアンテナは持っているんですけれども、なかなか適当な船があらわれないというのが現実でございまして、このままでいくと、もし万一のときには新しい船をつくらなければいけないかなということを考えております。ただ、それについてはまだ最終的な結論を今のような状況の中ではいたしてないというところで、状況を見守りたいということで考えております。



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 島民の皆さんの安全面を第一に考えてその行動を行っていただきたいと、このように思います。

 最後に、ことし限り退職される職員の皆様方のますますの活躍をお祈り申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。



○議長(福本義和君) 以上で我妻正三君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後3時45分から再開いたします。

    午後3時31分 休憩

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    午後3時45分 再開



○議長(福本義和君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き質問を行います。

 それでは、赤松与一君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) 自由民主党昴志会の赤松与一です。

 まずは、東日本大震災で亡くなられた方々に対しまして心より哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられました皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げます。

 それでは、代表質問を行います。

 菅直人首相は2月22日の衆議院本会議で、2012年度以降の子ども手当の地方負担に関連し、税制改正による増収効果が本格的に生じることを踏まえ、できるだけ早期に地方との協議を開始し、財源構成について検討したいと述べたと愛媛新聞では書いています。子ども手当のほか、高速道路料金無料化や農家への戸別所得補償、高校授業料無料化といった民主党の目玉政策を初め、尖閣諸島や北方領土の日本の国土の問題、何につけても将来の方向性が見えないように思えてなりません。中村時広知事は、宮崎県の前知事のようにはいかないが、自分なりの色でトップセールスを頑張りたいと、陳情に訪れた県内生産者団体の代表者に力強く宣言しております。一方、宇和島市の石橋市長は、山積みするさまざまな課題に対しふさぎ込むことがないよう、潔く元気にうさぎ年を乗り越えたいと思っていると言われております。いずれにしろリーダーシップをとって住みやすい日本に、地域にしなければならないと思います。

 それでは、代表質問を行います。一問一答方式で行います。市長並びに関係理事者の明確な答弁をお願いいたします。

 宇和島市の農業政策について。

 宇和島市の産物をどのようにして宣伝するのか。

 2月22日愛媛新聞で、ブランド戦略、産地丸ごと売り込むという書き出しで、県は次世代の消費を担う若者をターゲットにした農林水産物消費拡大策にも取り組む。予算案に首都圏の人気カフェと連携してしゅんの県産品を使った料理やスイーツを提供するえひめカフェ開設事業1,664万円を盛り込んだ。若者の集客力が高い店舗を選び、かんきつのしゅんに当たる11月上旬から2月ごろの期間限定で営業する。県ブランド戦略課は、短期集中だがカフェを拠点に県内の市町や生産者と連携してイベントを展開し、これまで本県に関心がなかった若年層の認知度向上を図りたいとしています。しかし、全国の地域ブランドがしのぎを削る首都圏市場で愛媛県産の存在感を示すことは容易ではありません。東京で県産ミカンのPRイベントなどに取り組む八西地区青年農業者連絡協議会の会長は、ブランド産品がたくさんある中、おいしさや産地をアピールするだけではだめ。一過性のイベントに終わらせないため、消費者の記憶に残るインパクトのある仕掛けが必要だと指摘していると書いています。宇和島市も全国各地で宇和島の産物のPRをされておりますが、どのような状態ですか。販売されている地区名と、どのような結果が出ているか、産業経済部長にお聞きいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) お答えをいたします。

 ごく最近の例でありますけれども、先月2月4日に宇和島市長、愛媛県知事、それから伊達家の当主、そして我々担当職員、またJAさん、商品の業者等でさくら野百貨店というところで販売を行ってまいりました。かんきつがそのときは主体ではあったんですけれども、最も最近の例ではこういった事例がございます。宇和島市の産物につきましては、農林課におきまして平成19年から4カ年にわたり東京、宮城、山形、青森、福島、北海道、こういったところの百貨店、スーパー、道の駅、JAなどで販売及びPRを行ってまいりました。その結果、イオン、さくら野百貨店、三陽百貨店、三春屋百貨店、サティなどでギフト商品の取り扱いもしていただけるようになっております。しかしながら、今申し上げました各店舗、各地区、すべて今回の東日本大震災の被災地に当たっておりますので、大変心配をしているところでございます。

 続きまして、商工観光課の取り組みとしましては、以下22年度だけに限定して御紹介をさせていただきます。

 ファームエイド銀座、丼サミットIN小田原、当別町レンガ倉庫、羽田空港、汐留のANAのオフィス、こういったところで特産品の販売及びPRを実施しております。また、ネット通販としまして楽天市場で宇和島物産展を開催いたしました。ANAグループの専門家を招いて商品開発や販路開拓の指導もしております。雇用創造促進協議会においてもブランド化に関する専門講師を招いての各講座を開催しております。それから、ホテルニューオータニの中島シェフですけれども、宇和島出身という御縁がございますので、3年ほど前からブラッドオレンジを送って、何とかメニュー化してほしいというお願いをしてまいりましたけれども、非常に商品もすぐれたものであるということで、メニューの検討が、宇和島産ということをうたったメニューの検討が現在行われております。

 今申し上げましたように、可能な限り機会をとらえて宣伝、売り込みに努めておりますので、どうか御理解をいただきますようお願いします。

 以上でございます。



◆20番議員(赤松与一君) 大変御苦労でございます。それでは、宇和島市の農業をどう発展させるかでございますが、えひめ南農協の22年度産かんきつ売り上げは約56億円、21年度産は約53億円、生産数量は21年度対比、えひめ南は70%で、1キロ当たりの販売単価が温州で257円、3億円の増収であります。西宇和農協では22年度産かんきつ売り上げ130億円、21年度産100億円、生産数量は21年度産対比、西宇和では89%で、1キロ当たり温州で283円、30億円の増収であります。市長も西宇和との差があり過ぎる、どこにその差があるのかと言われていましたが、結果を見ますと数量が違うようですが、市長はどう思われますか。今後の点についてもお聞きいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としては、当然数量掛ける単価が売り上げになるわけですから、数量が違うというのは認識をしております。ただ、その数量がなぜ違うかというところを我々としては注目せざるを得ないんではないかと思っております。要は宇和島管内では対前年比でいくと数量は70%、西宇和は逆に89%、ほぼ90%を確保してる。この20%の差が何なのかをやっぱり我々は考えなければいけないんではないかというふうに認識しております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) 生産量対比を見ますと、今市長が言われましたように、そこの数量の格差があると思いますが、えひめ南が21年度産対比70%、西宇和青果は21年度産対比89%と数量の差が大きいようです。豊作年と不作年の格差が、えひめ南は西宇和と比べて大き過ぎる結果が出ています。これは何に原因があるのか、気象条件なのか、栽培技術なのか、産業経済部長はどのように考えますか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 御指摘の隔年結果の原因についてでありますけれども、かんきつの生産量ですけれども、JAえひめ南によりますと平成21年は120%、平成22年産は70%、過去4年間の平均との対比では79%、御指摘のとおりとなっております。ここ数年、隔年結果の幅は少なくなっておったんですけれども、22年産の宇和島管内の減収原因でありますけれども、昨年3月末の晩霜によって極早生温州、宇和ゴールドに被害が発生しました。これは西宇和管内より被害が大きかったと聞いております。生理落果の多発もあり、また夏の干ばつによる肥大不足もございました。それが22年産の生産量2.2万トン、前年比71%というこの数字、この結果につながったものと認識をしております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) ここ数年、夏は猛暑でかん水をしなければなかなかいい作ができなくなっております。幸いえひめ南でもスプリンクラーのかん水施設も全体ではありませんが整備していただいておりますが、西宇和との差がかん水施設であるのかもしれないと思います。えひめ南農協とも協議をし、隔年結果が少なくなるような指導方針を立てることが必要と思うんですが、産業経済部長はどう考えますか、お聞きします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 隔年結果を少なくする指導方針でございます。本年度は温州ミカン表年に当たりますけれども、やはり老木園での隔年結果が大きいという話も聞いてます。ということは園地の若返りも必要かと。また、品種構成の偏りも是正する必要があるというふうに聞いております。やはり適正な選定や適期適量施肥と。それから、土づくり、根づくりなど、経験と技術を結集することが必要でありまして、行政としましては農業関係機関、団体、生産者組織との連携を図りながら、指導者や生産者の努力にも期待してまいりたいと思います。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) その点、よろしくお願いいたします。

 それでは、イノシシ肉のグルメ開発について質問いたします。

 1月22日の愛媛新聞で、シカ肉でB級グルメ開発専門部会を4月立ち上げとあります。その中で、ご当地グルメでまちおこしに取り組む南予の自治体やグループが意見を交わすB級ご当地グルメで元気になろう!南予会議が21日、八幡浜市で開かれました。農産物被害が深刻なイノシシの肉を使ったメニュー開発に取り組むことを決めたほか、シシ肉のギョーザなどの試食もありました。四国B級ご当地グルメ連携協議会の愛媛支部が呼びかけ、南予の自治体や商工会議所、道の駅の職員ら約100人が集まりました。シシ肉のブランド化に乗り出したしまなみイノシシ活用隊の渡辺隊長が、ミカン被害で困っていた仲間と協力して、大三島に解体所を整備した。ソーセージづくりにも取り組んでいると報告。シシにちなんで4月4日をめどにシシ肉を使ったB級グルメ開発の専門部会を立ち上げることを決めた。東温市で昨年開かれた四国B級グルメフェスタに参加した複数のグループが、料理だけでなく地域おこしもしたいという私たちを応援してくれる人が大勢いた。まちおこしが目的ということを忘れてはいけないなどと報告した。会の後、北宇和高校が試作したシシ肉のギョーザやまんじゅうを試食したと書いていました。シシ肉、シカ肉の解体所、加工場を宇和島市でつくることができるのかどうか、市長にお聞きします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) つくることは可能であるということで思っております。ただ、それをだれが運営するか、逆にいうとなければシシ肉の開発ができないかというと、そこにもちょっとまた疑問があるというのが私の今の認識ということであります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) 今の市長の発言でございますと、今後、そういうことをいろいろな団体で考えて、今後のこういう加工場を中心とした加工を促進していくかどうか検討する余地を残しているということですね。

 また、今のイノシシはイノブタとなっているので、一度で子供をたくさん産むと聞いています。だんだん猟をする人も少なくなっています。今でさえ山の奥へ行くと田んぼの周りに電気さくを張ったりしています。このままで進むと作物はつくれなくなると思いますが、産業経済部長はどのような対応を考えておりますか。お聞きします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 野生鳥獣害、この被害はまことに著しいものがあります。その解決策も根本的な部分では手をつけかねているというのが現況と認識をしております。このような中、現時点では来年に有害鳥獣の捕獲方法をこれまでと違った手法をとるというふうなことを現在決めております。これを予察捕獲と申しますけれども。これまでよりは一歩前向きな捕獲方法に23年度から取り組んでまいる所存です。

 それから、現況としましては、やはり狩猟者の高齢化に伴いまして猟友会の登録人数が減少傾向にあると、こういった事実もあります。農林業者の狩猟免許取得者をふやすための呼びかけとか、あるいは研修等も実施してまいりたいというふうに考えております。

 電気さくであるとか防鳥ネット等の防護施設の整備でありますけれども、これにつきましても国や県、市の補助事業を活用しまして、効率的、効果的な整備に向けて計画的に推進をしておるところでございます。

 また、1つには耕作放棄地の増加、これが要するに野生鳥獣にとって格好のすみかになっているというふうな現状がございますので、こういう意味でも耕作放棄を防止すると、それに努めるというふうな形での認識をしていただくべく、こういった啓発活動にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) 先ほど市長も言われましたが、解体所の件も産業経済部長は、それが宇和島市の今後の農業政策の上でメリットになるのかどうか、そこらもなるのであれば解体所も、市長も言われましたが検討の余地があるというようなことですので、検討していただきたいと、早急にやっていただきたいと思います。

 それでは、お願いをいたしまして、次、道の駅について質問いたします。

 道の駅とは、十分な広さの駐車場とトイレ、案内所を備えていることを条件に、国土交通省が設置を認める国道沿いの施設。自治体や道路管理者などが整備する。当初はドライバーの休憩所としての側面が強かったが、最近は大半が農産物や海産物の販売所を併設。提供するサービスは美術館や温泉など多様化している。農産物の直売所やレストランなどを設けた道の駅が静かなブームを呼んでいる。1993年の制度スタート以来、全国で952カ所が国土交通省に登録され、2011年にも1,000カ所に達する見通しだ。地域おこしをねらって自治体が設置するケースが多く、観光スポットとして定着した形だが、個々の集客力では格差が目立ち始めていると、2月21日の愛媛新聞では書いています。

 追い風の一方、道の駅同士が競合するケースも出てきている。日本海に面した山口県の道の駅阿武町。全国第1号として93年にオープンしたが、97年ごろに3億円あった年間売上高は約2億円まで落ち込んでいる。近隣にできた複数の道の駅に客が流れたのが原因だ。温泉施設や温水プールは町が直営し、食堂や直売所は店舗ごとに異なる会社が運営していたが、阿武町は一体感に欠ける運営が低迷の一因と判断。昨年5月に立ち上げた三セク会社が各店舗を一括運営する方向に変更するなど、巻き返しに懸命だと書いています。当市にも道の駅きさいや広場が一番新しい店舗としてありますが、今後の売り上げ販売方法はどう考えるか、産業経済部長にお聞きします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 道の駅みなとオアシスうわじまきさいや広場でありますけれども、一昨年の4月26日にオープンして以来、当初1年間の売り上げ金額は約8億円。来客数、レジ通過客数でありますけれども、100万人というふうに計画を大幅に上回る好結果となっております。このことは大変喜ばしいことであり、感謝申し上げるんですけれども、2年目を迎えまして、今年度は売り上げが約9億円にも届こうかというふうな勢いでございます。これにはきさいや広場の運営が安定化してきつつあることもございますし、一番にはやはり高速道路の無料化ということが大きな影響をもたらしたのではないかというふうに考えております。

 今後でございます。今後の売り上げ販売方法、運営方法でありますけれども、やはりもっともっとお客様のニーズを把握して、より顧客満足度をアップさせる方向、それから住民の多くの方々も参加していただけるイベントの開催とか工夫を凝らしていく必要があるかなというふうに思っております。経費節減に努めることはもちろん言うまでもないことでございます。

 なお、現況としましては平成23年末の高速道路の開通というふうな非常に追い風となるような状況がございますので、当面は余り心配はないのかと思ってますけれども、やはり手綱を引き締めて、今私が申し上げましたような部分について努力をしていきたいと考えております。

 以上であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) 宇和島市には現在、津島の道の駅と三間に道の駅があるわけでございますが、津島は高速道路の現在終点ということで、私らが通るたび満杯のようで、売上高も思った以上に上がっとるんじゃなかろうかと思うんですが、ちょっと三間のほうも聞く話によると貸し自転車等も設置しとる、そういうような運用方法も利用できてるんやろうか、どないなんやろう、運営方法に無理があるんではなかろうかというような考えもあるんですが、その点は部長、どう考えますか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 議員の御指摘のとおり、津島については道路の好結果が出ております。三間につきましては現時点ではそういった外因がないわけでありますけれども、やはりオープンしてかなり年月がたっているということもございます。改善すべき点は多々あると思います。ただ、昨年秋でしたか、支配人がかわりまして、非常に経営についても努力をしていただいていると聞き及んでおります。まさに高速道路延伸のここは直接の本拠地、ポイントとなってくる道の駅でありますので、それを踏まえた上での今後の経営の確立ということが非常に重要になるかと承知をしております。

 以上であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) 三間につきましても23年度の3月には高速道路も開通いたしますし、インターチェンジもそこに降りられる方もあるので、今以上に客もふえると思いますが、気を引き締めて集客に努めていただきますようお願いいたします。

 開店に当たって、きさいや広場での支配人は全国公募で1カ月50万円で雇っていたのですが、支配人が一身上の都合でやめて以来欠員の状態が続いていると思いますが、今後どのようにする考えですか。市長にお聞きいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 支配人は今のところ支配人格というところで支配人代理をおいて対応しておりまして、若いですけれども頑張ってくれてると。私としては大変ありがたく、また評価もしております。今後、支配人をどういうふうに置くかということは、来年度以降考えなければいけない課題の1つだろうと認識はしておりますので、近々役員会でも相談はしていきたいというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) できれば今のスタッフでできるんであれば、要らんお金を出費することもないし、そこらは経営者の判断に任すところが大だと思いますが、今後とも頑張っていただきますようお願いいたします。

 それと、きさいや広場を開店して早くも2年が来ようとしています。21年度は売り上げ7億9,000万円で、レジ客数100万人を超えています。22年度は10カ月で7億5,000万円ですので、昨年より多い8億円は超えると思います。その中で、真珠の売り上げが1%であります。1年間で8億円売り上げとしますと800万円程度となり、店舗の割に売り上げが少ないような気がいたします。時々他の地区へ行きますと、ガラス工房とか竹細工とかの実演をしています。私はなぜ真珠のネクタイピンとかネックレスとかの加工の実演ができないのだろうと思っていました。その点につきまして市長の考えを聞かせてください。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今のきさいや広場での真珠の展示販売ということですけれども、加工の体験もできるようなことになっております。ぜひ一度試していただいたらと思います。ただ、単純な加工というよりは、今やっておる方々はろうを利用した台座から自分でつくるということに力を置いてるように思いますので、議員さん言われますように単純なネクタイピンつくるとかブローチをつくるとか、そういうもののある程度簡単な加工も入っていけるようにしたほうがいいんではないかというのは私も思っておりまして、そこらあたりの打ち合わせは今後やっていきたいと思います。

 また、売り上げ自体につきましては年間1%として800万が多いか少ないかということですけれども、私はこの施設をつくらせてもらうときに議員の皆様にもお断りしたと思いますが、採算的に一番悪いのはこの真珠の展示販売の部分になると思いますということは説明を常々させていただいとったつもりですし、今でもそう思っております。これでほっとくということではないんですけれども、やはり真珠を買うという方においては、ある程度高価なものですので、目的を持ってきちんとしたところで買いたいという方が基本的には多いだろうと。あそこの施設は、じゃ、なぜつくるのかというと、やっぱり宇和島にとっては真珠というものを切り離すことができないということで、展示を中心にやっておりますので、ぜひそういう施設であるということも理解をしておいていただきたいなというふうに思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) また、その時点、時点でいい材料があれば取り入れていただきましょうし、そこらは真珠生産者ともども話し合って、いい結果に結びつくように運営していただきたいと思います。

 それでは、愛媛県宇和島圏域観光振興イベント計画についてでございますが、開催意義として、高速道路の宇和島延伸を契機として地域の魅力を再構築し、広くアピールするとともに、住民主体の観光まちづくりを持続的に進めることにより、宇和島圏域はもとより南予全域の観光振興と地域の活性化を図るとあります。目標及び達成指標で宇和島圏域を中心とした観光客の増加、滞在型観光のための魅力的なプログラムの創出、達成指標宇和島圏域内の観光客数年間320万人、対21年度対比50万人増とありますが、いつごろまでに具体的な計画をつくるのか、わかっていればもう少し具体的な説明を産業経済部長、聞かせてください。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) お答えをいたします。

 イベント全体の実施計画は平成22年度事業でございます。したがいまして、現在策定中でありますから今月末には策定が終わるものと考えております。新年度を迎えますと、この実施計画に基づきまして各イベントの具体的な内容を詳細に決定してまいりますとともに、PRにも努めてまいりたい、このような現在計画でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) 1月18日の愛媛新聞で地域再生、列島ネットから、全国の地方新聞社と共同通信社が識者らとつくる地域再生列島ネットは、不利な条件を乗り越える知恵をテーマに第19回意見交換を行ったとあります。離島など都市部に比べ厳しい環境の地域は多い。インフラ整備と同時に個性を考えると、逆手にとる発想も重要だと指摘。多様さが尊重される時代だけに、有利な条件に加えていくことも可能との声も相次いだといいます。辺地も個性、魅力創出を逆手にとる発想が必要。何もないのが逆によかった。B級グルメブームの火付け役、渡辺富士宮やきそば学会会長は振り返る。まちおこしに立ち上がった当時は自治体の財政難のため補助金に頼れず、地元の味をメディアを利用して売り込む戦略を立てて成功につなげた。発想次第で幾らでも可能性は広がると話しています。阿部北海道電力地域担当部長は、へんぴな土地でも人気を集めるラーメン店を例に、秘境性のような魅力の創出がかぎと見る。長谷大分県国際政策室長も、条件に恵まれた地域にはないものを売りにと言い、発想の転換が重要だと訴えた。まずは地域の強みを知ること。畦地四万十ドラマ社長は、アピールできる材料を探すことから始めてはと話す。河野おおず街なか再生館専務は、こうした材料を生かすためにプロデューサー的人材の育成が必要だと言っています。当宇和島市も不利な状況を乗り越えてきていると思います。高速が三間、宇和島、津島と通ります。吉田町は今まで通っていた車も半分以下に減るのではないかと思います。どのようにして不利な条件を乗り越えるのか、また交通量が減ることを逆手にとる発想があるのか、どのようなイベントを考えるのか、アイデアマンの市長にお聞きいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 朝方の御質問にもお答えさせていただいたと思いますけれども、まず地元の方々が何を売っていきたいか、これをもっともっと考えてもらう必要があるんだろうと思っております。私なりにも当然意見というものをある程度持っているつもりですけれども、まずは地元の盛り上がりをもう一度私としては見守ってみたいと。その中において市としてもどういうアシストができるか、やるべきかということを考えていきたいと思っております。吉田町においては、御指摘のとおり特に高速が通らないというところで今回のイベント、黙っておったら何もないで終わってしまいそうな雰囲気はあると。皆さんが、多分吉田の住民の方々はその危機感はある程度持っておられると思います。ただ、本当に危機感までなって本当にアイデアが出てくるか、そこまでいかなければいけないんだろうと思っておりまして、ぜひとも市会議員の皆さん、吉田町だけでなくてほかのところも含めていろいろアイデアを絞って、そのアイデアマンの発掘は皆さんもぜひ協力していただきたいなというふうに思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) ありがとうございます。また、ともに考えたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、大分県大山町農協を視察して。

 大山町は平成17年3月22日、日田市と日田郡が合併して日田市大山町になりました。大分県の西部に位置し、標高100メートルから500メートルの間にあり、東西10キロ、南北18キロの木の葉状で、総面積4,572ヘクタールのうち約7%の320ヘクタールが耕作地です。人口は3,386人、総戸数は1,011戸。正組合員は613戸であります。耕作平均面積は45アールです。第1のNPC運動は昭和36年、梅栗植えてハワイに行こうというキャッチフレーズのもと、大山町が農業の構造改革に取り組みました。耕地に恵まれぬ山村の宿命として、土地収益性を追求、耕作農業から果樹農業、さらに高次元農業へと転換を図ってきました。その間、労働条件の改善にも積極的に取り組み、軽労働、省力労働に適する作物を奨励、現在では半日で農作業が終了する週休3日農業を目指しています。梅栗で始まったこの運動は、やがて天候に左右されない施設や装置を利用した少量生産多品目栽培、高付加価値販売へと進み、1億円を超える産品が9品目と育ち、第2次産業の加工、第3次産業の流通へと意欲的に取り組み、大山ブランドを確立しています。

 市長も加工を重視した6次産業の創出と言われていますが、なかなか結果が見えてこないのですが、結果はどうなっていますか、お聞きいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 結果が見えてこないということですけれども、宇和島の場合を考えた場合は、やはりかんきつを中心に農業の場合は6次産業化をもう一度どうできるかを考えてみるべきだろうと思っております。その中においては、朝方これも出ておりましたが、ジュース等個人の名前を前面に押し出した、健康を押し出したといいますか、おいしさを押し出した、そういうプライベートブランドというものを創出してやっていくのも1つであろうと思っておりますし、この大山町のように新しいものをつくっていくのも1つの方向性だろうと思っております。それについてはやはり私としてもこれからのかんきつ産業をどうしたらいいのか、先ほど産業経済部長はことしにおいて多いような言い方をしたと思いますが、私の認識はこの三、四年間違いなく隔年結果は格差が大きくなってるというふうに認識しております。これをそのままずるずる続けるのがいいのか、ここらで何とかとめようということでみんなが考えるのか、大きな岐路に立ってるのではないかと思っておりまして、いろいろ私としても皆さんにも提案したいことはありますけれども、大山町というところに関していきますと、我々の地域でいきますと、津島町で御槙のほうで柿団地というのをつくろうということで、もう20年になるんでしょうか、造成してトライをしたということがあります。ただ、残念ながらそこにおいては柿がうまくできなかったということで、今はほとんど放棄されてるというところがあります。そこの利用ということがまた新たな合併して宇和島市になって、私としてはここをどうやって利用していくか真剣に考えてみようということで言っております。そういうところを具現化しながら、地域の方々が安心して住める地域づくりというのを頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) よろしくお願いいたします。

 第2のNPC運動は所得ばかりでなく心も豊かな人をつくろうという運動で、いろんな催しや行事をやる中から切磋琢磨、お互いの人間を磨き合っていこうというものです。そのために、町役場は自学学習の生活学園と有線テレビが施設され、民度の向上を進めています。また、習慣づけ学習として恒例行事の各種イベントを催しています。農協は体験学習に重点を置いて、住民に国内や海外研修旅行を勧めています。ハワイ、中国、イスラエルとそれぞれの友好的関係を結び、親善交流を盛んにしています。また、国内はもちろん海外からも友人が来訪し、民泊をして親交を温めています。そのために農協は無利子の旅行ローン、無料のカルチャーバス、農業後継者への育成資金を設けるなど便宜を図っています。

 第3のNPCは、住みよい環境づくり運動です。所得向上の目標が達成され、豊かな心を持った隣人に恵まれてもなお若者が大山町にとどまろうとしないのはなぜか。それは都会に比べて文化、娯楽、教育、教養などの環境整備が余りにもおくれているからではないか。田舎に暮らしていても都会のような文化的生活を享受できるようになれば、逆に農村こそ真のパラダイス、理想的な生活圏になる、そう考えたところからこの運動の取り組みが始まりました。

 そのための環境整備をどうするか。まず、それぞれの生活行動半径内に利用しやすい便利な文化生活施設が集積されていなければだめだということから、大山を8つの文化生活団地に分けています。5分ぐらいの時間で用が足せる距離を生活行動半径としたエリアで、ここにそれぞれ文化生活施設を集積していこうという考えでした。そうして施設をそつなく活用して、楽しく暮らすためにコミュニティー活動を進め、運命共同体としての親密感情の復元に努めているそうです。

 市長は、この3つのNPCの運動をどう考えますか。宇和島市にも取り入れるものはないでしょうか、お聞きいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) この大山町の例でございますけれども、宇和島市も吉田町を例えば例にとってみますと、吉田という環境と大山町というのは近いんではないかというふうに思っております。そんな中で、ハードの整備、これまで合併して情報通信基盤整備事業ということで、どこでもインターネットが見れる、テレビも希望するところは見れるというふうなことになってまいりました。情報格差もなくなってまいりました。あとは何だというと、やはりやる気、人材なんだろうということで思わざるを得ないというところがあります。これはもう吉田町の方々だけの責任でもないかもしれませんけれども、我々も含めてもっともっと地域がどうあるべきか考えて、方向性を見出して頑張る以外にないんだろうというふうに思ってます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) それでは、次に移ります。

 大山町農協では、木の花ガルテン、いわゆる道の駅的な販売所を大分、別府、福岡ほかに8店舗持っています。その店舗を中心に年間21億円ほどの農産物の販売高があるようであります。大山町は海外旅行者が世界で一番多いまちだと言われています。パスポートを持っている町民が約70%おられるそうです。外国へ行き、食べたことのない果物、野菜を食べたり、違う衣食住、異文化、そんな出会いと体験学習のためにローンで海外旅行をしているそうであります。そして、働きやすい快適な農家をつくり、生き生きと百姓がしたいそうであります。このような農業経営に対しまして産業経済部長はどう考えますか、お聞きいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) この大山町の取り組みですけれども、本当に目ざましい成功例ではないかと考えます。しかしながら、大山町というのは農協を中心に打開策を講じて農業経営を安定化した成功例でありまして、例えば高知県馬路村のゆずであるとか、あるいは徳島県上勝町の葉っぱであるとか、こういった成功例というのはやはりその地域の特性、あるいは強力なリーダーの存在ということを抜きにしては考えられないのかなという気もいたしております。梅栗植えてハワイに行こうというこのキャッチコピーですけれども、昭和36年、恐らくあの当時サントリーがトリスを飲んでハワイへ行こうというふうなキャンペーンをやりまして、非常にセンスのあるキャッチコピーで、やはりその時点で、その当時、昭和30年代にも大山町に非常にすぐれた人材、アイデアマンがいたのかなという気もいたします。先ほど市長は吉田町を大山町になぞらえて1つの仮定をいたしましたけれども、やはり宇和島市はかんきつもある、米もある、野菜もある、畜産もあるというふうに非常に農業生産形態が多岐にわたっております。地域特性も異なります。こういった中、全体的かつ直線的な取り組みというのは困難ではないかなと思いますけれども、やはり見習うべき点は大いに見習って、少しでも農業の活性化に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) 産業経済部長の言われたとおりであると思います。一生懸命引っ張っていっていただいて、宇和島市の活性化のためにお願いしたいと思います。

 それでは、結婚活動支援について質問いたします。

 県は2011年当初予算で結婚活動支援に前年度比8.5倍の8,000万円を盛り込みました。人口減少社会を迎え、全国的に自治体による結婚支援ブームですが、公金を投じる意義や成果がはかりにくい面もあり、介入の程度はそれぞれです。県主導による安心感や広域支援を打ち出す愛媛は予算増で結婚を土台とした過疎地域の活性化へ事業の発展を試みる考えのようですが、宇和島市では結婚推進に関する予算として341万円と少ないように思うのですが、当市も結婚を土台にした過疎地域の活性化を今以上に予算を上げて行事も試みる必要があるのではないかと思うのですが、市長の考えをお聞きいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 結婚相談、県の事業も含めまして宇和島市でも、先日も県の集団お見合いというのをやってもらいまして、成果は上がってるんだろうと思っております。また、宇和島市単独の予算というのは少ないという御指摘ですけれども、必要があればつけることもやぶさかではないと思いますが、やはり効果ということも考えなければいけない。そんな中で、今結婚相談員の方大変頑張ってもらっておりまして、10組以上今年度も成果が上がっていると聞いておりまして、今後もその勢いを続けていきたいなということで思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) 活性化のために一番の大事な仕事ではなかろうかと思います。その点、市長も前向きに考えてもらっていますので、今後ともよろしく支えていただきますようお願いいたします。

 それでは、最後にふるさと納税制度について質問いたします。

 総務省は25日、故郷など任意の地方自治体に寄附すると居住地の住民税が軽減されるふるさと納税制度を2009年に利用した人は全国で約3万3,000人、寄附総額は約65億5,000万円だったと発表しています。ふるさと納税は寄附額から5,000円を除いた額が住民税の約1割を上限に翌年度に控除される制度です。宇和島市で見ますと、平成20年度1,035万3,900円で307件、21年度は1,262万6,000円で409件、22年度は1月までで1,453万3,500円で659件となっており、年々ふえております。寄附者の希望地場産品としては、1位ミカン、2位海の幸セット、3位じゃこ天・かまぼこ詰め合わせ、4位たい飯・太刀魚巻焼き詰め合わせ、5位三間米となっております。毎年少しずつふえるということはありがたいことだと思います。宇和島市を思う人々の心温まる行為ですが、市長はどのような宣伝をしているのかお聞きいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) ふるさと納税制度、大変我々のような地方の自治体にとってはありがたい制度だということで、初年度からぜひ積極的な利用を図りたいということで取り組んでおります。当然企画のほうに担当者を置いて、問い合わせ等には的確に早急に答えが出るように対応をして頑張ってもらってる結果だと思っておりますし、また一方でこの我々合併した新しい地域での宇和島のふるさとを思う人たちの会をつくろうということで、御存じのように宇和島クラブという制度を立ち上げております。これの会員が今800名強もできておりまして、できるだけ早く1,000人以上にしたいというふうに思っております。そういうところで、今宇和島クラブの年に1回の総会を大阪、名古屋、東京、この3つの都市で年に1回総会をやっておりまして、そのときには私も年に1回は出してもらおうということで、議長ともども基本的には出させてもらっております。そういうことがふるさと納税につながっているんではないかというふうに思っております。

 それともう一つは、やはり制度当初から宇和島市独自の策として、今御指摘のとおり、この制度、国はちょっとアクセルを踏んでブレーキを常に踏んどるというのは、5,000円の控除を設けております。たとえ2万円寄附してくれても5,000円は来年度の自分の払う税金からは控除されない、寄附ということでみなされてしまうと。その5,000円を私としては宇和島市の物産を買っていただくということで解消したいということで、1万円寄附していただいた方には5,000円のものをお送りしますよということで、その人気ランキングは先ほど議員の発言のとおりでございまして、そういうことに興味を持たれて続けていただいてる方も多いのかなということを思ったりもしております。

 いずれにしましても、私としては宇和島市に関心を持っている方を一人でも今後ともふやしたいと思っております。ぜひともこの制度もそういうファンをふやすことの一環だというふうに割り切って自分としては続けていきたいと思っております。議員の方々もぜひ御理解と御協力をいただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) そのようにして市長も一生懸命各地区へ行ったときに宣伝をしていただいとるおかげで、皆さんの心のお金といいますか、それを地域に奉仕していただいとるわけでございますが、このやつを聞いてみますと、どうも一般会計の中へ繰り込んでいると聞いているわけなんですが。別枠ですか。それで、多分私の聞いた範囲では一般会計の中に入れとるという話ですが、そうなれば、例えばの話ですが、年間1,000万でも1,500万でも、一般会計の中へ入れたら少ないお金で、それを何年かためてその人らの好意が残るものに使うとか、基金として置くとか、いろいろな考えもあるんではなかろうかと私は考えるのですが、その点、意見があったらお聞きしたいんですが。どなたでも。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) この御寄附いただいた金額については基金として常にわかるように仕分けをしておりますので、いつでも報告はできると思います。また、その使途につきましても寄附をいただくときに何の目的に使ってほしいですかということで5つぐらいの福祉とか教育とか項目を挙げております。それに指定のあるところはその指定というところでそれぞれの各目的も明記できるようになっておりまして、この利用については実は今年度から始まってるわけですけれども、今年度は職員の提案ということで、提案のあったものの中から審査をして、それに伴って支出をさせてもらったということがあります。また来年度についてはどういうふうに使っていくか、職員、それから市民の方々、議員の方々の御意見も聞きながらやっていきたいと思いますので、私としては決して一般会計に入れてわけのわからんように使っていくということは、運用は決してしておりませんので、ぜひ御理解しておいていただきたいというふうに思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 赤松与一君。



◆20番議員(赤松与一君) 一生懸命宣伝をして、好意のあるお金でございますので、また有効に使用していただきますようお願いいたします。

 以上で代表質問を終わりますが、本年度3月末で退職されます職員さんに一言お礼を申し上げます。

 長年にわたり宇和島市政に対しまして御尽力いただきましたこと、また私ごとになりますが公私ともお世話になりましたことにつきまして心よりお礼を申し上げ、終わりといたします。



○議長(福本義和君) 以上で赤松与一君の質問を終わります。

 これをもちまして、本日の質問を終わります。残りの質問につきましてはあした15日に引き続き行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

    午後4時41分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長 福本義和

          議員 石崎大樹

          議員 大窪美代子