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愛媛県 宇和島市

平成22年 12月 定例会 12月07日−02号




平成22年 12月 定例会 − 12月07日−02号







平成22年 12月 定例会



平成22年12月宇和島市議会定例会

議事日程第2号

平成22年12月7日(火)午前10時開議

会議録署名人指名

一般質問

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本日の会議に付した事件

     議事日程のとおり

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出席議員(27名)

 1番    正木健三君

 2番    赤松孝寛君

 3番    安岡義一君

 4番    三曳重郎君

 5番    椙山義将君

 6番    赤松与一君

 7番    赤岡盛壽君

 9番    岩城泰基君

10番    坂尾 眞君

11番    我妻正三君

12番    松本 孔君

13番    木下善二郎君

14番    福島朗伯君

15番    上田富久君

16番    石崎大樹君

17番    大窪美代子君

18番    清家康生君

19番    山内秀樹君

20番    兵頭司博君

21番    山下良征君

22番    薬師寺三行君

23番    福本義和君

24番    小清水千明君

25番    三好貞夫君

26番    土居秀徳君

27番    泉 雄二君

28番    浅田良治君

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欠席議員(1名)

 8番    藤堂武継君

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説明のため出席した者の職氏名

市長             石橋寛久君

副市長            岡野 昇君

教育長            明神崇彦君

病院事業管理者        市川幹郎君

総務部長           村上登志雄君

市民環境部長         山本弥須弘君

保健福祉部長         山本金利君

産業経済部長         神應幸男君

建設部長           水口明彦君

教育部長           中原一嘉君

水道局長           末廣通正君

医療行政管理部長       岡崎恵一君

総務課長           泉 秀文君

財政課長           松田公彦君

農林課長           藤原靖昭君

商工観光課長         笹山誠司君

国土調査課長         金子隆重君

建築住宅課長         吉岡正義君

出納室長           山口敏孝君

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会議に出席した議会事務局職員

局長             渡辺邦夫君

次長             後藤 稔君

次長補佐           藤田 良君

専門員兼議事法制係長     宮本啓行君

主任             上甲由美子君

主査             崎山泰慶君

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    午前10時00分 開議



○議長(福本義和君) ただいまの出席議員は27名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。

 本日の会議録署名人に、小清水千明君、三好貞夫君を指名いたします。

 それでは、これより一般質問に入ります。

 質問は、お手元に配付の発言順位表により順次発言を許します。

 なお、議事進行の都合上、発言時間は、一問一答方式の場合は質問と答弁の時間を含め1人1時間以内といたします。

 この際、申し上げます。議員の皆さんは、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し答弁を求める者の指名をお願いいたします。

 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は、自席にてお願いいたします。

 まず、上田富久君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) 皆さん、おはようございます。自民党議員会の上田富久でございます。

 今回は教育問題一つに絞り、質問をいたします。市長並びに関係理事者におかれましては、簡潔で明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、まず初めに、児童・生徒の問題行動、特に暴力行為の発生状況についてお尋ねをいたします。

 教育現場は、1970年代後半から校内暴力が吹き荒れ、1980年代中盤からはそれにかわり、学級崩壊やいじめの問題が社会問題化してまいりました。また、最近になり、全国的にも教育現場が荒れ始め、児童・生徒の問題行動、特に暴力行為の発生が増加傾向にあります。

 当市におきましても例外ではなく、教育現場が荒れ始め、今年10月31日に傷害の容疑で市内の中学3年生の男子生徒が逮捕される事態となり、大変驚かされたところであります。

 先ほど9月14日付で文部科学省より、平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果が公表されました。この調査内容でございますが、暴力行為の発生状況、学年別・男女別加害児童生徒数、加害児童生徒に対する学校の措置状況、加害児童生徒に対する関係機関の措置状況、加害児童生徒に対する学校の対応、都道府県別暴力行為の発生件数と、多岐にわたり詳細に調査をされております。

 この調査結果を見ますと、暴力行為の発生状況は、対教師暴力の発生件数は学校内・学校外を合わせますと、平成21年度は小学校が1,057件で前年度比56件の増加、中学校が6,482件で前年度比195件の増加、生徒間暴力が小学校が4,303件で前年度比454件の増加、中学校が2万3,676件で前年度比1,521件の増加、対人暴力が小学校が167件で前年度比1件の増加、中学校が1,170件で前年度比64件の増加、器物破損が小学校が1,588件で前年度比120件の増加、中学校が1万2,387件で前年度比、これは819件の減少の結果となっております。

 この結果を見ましても、全国的に児童・生徒の問題行動、特に暴力行為の発生状況は増加傾向にあり、教育現場が危機的状況にあると言っても過言ではないと思われます。

 そこでお尋ねいたしますが、当市の児童・生徒の暴力行為を含めた問題行動の状況はどのようになっているのか、教育部長に説明を求めます。よろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) それでは、御質問にありました暴力行為の状況について御説明をさせていただきます。

 昨年度のほうから説明をさせていただきたいと思いますが、学校のほうから報告がありました暴力行為といたしまして処理をさせていただきましたものは、小・中学校合わせて2件でございます。いずれも中学校で発生したものでございます。生徒間暴力でございました。器物破損等の行為の報告はございません。

 今年度につきましては、これまでに4件の報告を受けております。いずれも中学校でございます。対教師暴力が2件、生徒間暴力が2件でございます。また、器物破損につきましては、机、いす、ほうき等の破壊行為が2件発生しております。対教師暴力、器物破損につきましては、問題行動を行った際に教師の指導に従わず、生徒が激高して行為に及んだものでございます。

 以上、報告を受けたものでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) それでは、次に、暴力行為を含む問題行動を起こす児童・生徒の措置及び学校の対応はどのようになっているのか。全国的にも大変少ない事例ではありますが、周りの児童・生徒に及ぼす影響が大きい場合、出席停止の措置をとられているところもあるようでございますが、含めて、当市の状況を再度教育部長にお伺いをしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) それでは、学校の状況、処置、対応といたしまして、教職員は日ごろより児童・生徒の理解に努めまして、こういった重大事件・事案の発生を未然に防ぐことに全力を挙げております。授業であれ、部活動であれ、その場で指導している教員がまず対応に当たります。それでもおさまらない場合は、直ちに職員室へ連絡をとりまして、複数の教員が発生現場へ駆けつける体制をとっております。その際、最優先すべきは、被害生徒と被害教師の安全の確保でございます。

 加害生徒に対します指導でございますが、事案が発生した場合、問題を解決するためにはどうすればよいのか、強い口調で指導をしたり、時には時間をかけてゆっくりと諭したり、個々の児童・生徒の様子や事案に応じて適切な対応をとることを心がけております。校長、教頭だけで解決できない場合は、保護者に代行を促しております。あるいは、宇和島警察署や南予児童相談所等の関係機関へ連絡をいたしまして、解決に当たることもあります。

 また、こうした非行事項の場合は、保護者への報告を行いまして、家庭で気をつけていただくことをお願いもしております。再発防止のために協力を依頼しておりますが、教育は極めて学校の指導について理解していただけない御家庭もあります。子供の現状の改善につながらない事例も多々ありますので、今後とも気をつけていきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) ことしの9月29日に、第3回宇和島市生涯学習推進計画策定委員会に私自身出席した折に、この会に出席しておられた学校関係者から、宇和島市の教育は崩壊をしていると、生涯学習推進計画に家庭教育、しつけを最重点項目として取り上げられないのかという提案がございました。

 私はこの学校関係者の言葉が大変気になっておりましたので、10月5日に行われました宇和島市議会教育環境委員会にて、この言葉の真意及び教育現場の現状の説明を教育委員会に求めたところ、大変荒廃している教育現場の状況が説明され、委員会メンバーは全員大変驚いたところでございます。

 また、学校の先生方だけでは対処困難であることをお聞きし、サポートチームの設置を提案させていただきましたが、予算が伴うことで難しいとの回答がそのときは返ってまいりました。しかし、市長にも財政にもかけ合うから、教育委員会も頑張ってほしいとの委員会メンバーからの叱咤激励があり、今回教育委員会が素早く対応し、サポートチームは無理でしたが、スクールガードリーダーを1名配置していただくことになりました。

 そこでお尋ねいたしますが、スクールガードリーダーの業務内容と配置方法はどのようになっているのか、教育部長、説明をお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 12月1日に、先ほど議員が言われましたスクールガードリーダー、警察のOBの方を雇用させていただきました。

 このスクールガードリーダーの配置につきましては、机につきましては教育委員会の学校教育課のほうに在籍をしております。そして、ほぼ毎日、関係の中学校・小学校のほうに訪問をさせていただいて、いろいろな状況を聞いているところでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) それでは、スクールガードリーダーは1名で十分足りていると思われますか。再度教育部長にお伺いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 現在私どものほうで情報を得ている件数からしましたら、足りるのではないかと。今後懸念されますのは、これ以上ふえても大変になりますので、万が一ということであれば、また考えていただきたいなというふうに思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) 10月14日に行われました警察、児童相談所、家庭裁判所、関連する学校との意見交換会では、問題行動を起こす児童・生徒が在籍する中学校4校、小学校2校の事例が報告されたと聞き及んでおります。スクールガードリーダー1名では、私は全くこれ足りないのではないかなというふうに思います。

 そういうことで、今、中原部長が言われましたが、必要に応じて人員の配置を行っていただけるのか、増員を図っていただけるのか。この件は予算がかかわることですので、市長にお尋ねをしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、今、部長のほうから報告がありましたとおり、1名採用したのは12月1日からということで、この中身、推移を見ながら、もし必要とあらば、また新たな対応ということも考えていきたいと思っておりますけれども、私としても、学校の荒廃がこれ以上激しくならないように、できることならば一日も早く落ちつく方向にいくように、みんなで頑張っていかなければいけないんだろうと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) どうもありがとうございました。本当に前向きな御答弁をいただきました。ぜひ、もし足りない場合には前向きに考えていただければと思います。

 また、スクールガードリーダーだけでは難しい局面も発生すると思われますが、全国的には教育委員会に弁護士、警察のOBを含むサポートチームを設置し、対応されている自治体もあるようですが、このようなサポートチームの設置は考えておられないのか、教育長にお尋ねをしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 後になりましたけれども、今、議員が言われましたように、10月31日、本市の中学校3年生男子生徒が逮捕されました。これは、たびたびの学校側の指導にもかかわりませず、生活態度の改善が見られず、二度にわたりまして対教師暴力に及んだため、やむなくとった措置でございました。多くの議員さん初め市民の方々に大変御心配をおかけしましたことを、改めてここでおわび申し上げたいと思います。

 御質問のことでございますけれども、先ほど市長も答弁しましたように、スクールガードリーダー1名を雇用していただきましたので、このリーダーが学校の教職員とともにどのように対応していけるか、その辺の様子を見まして、さらに雇用の人数をふやしていただくか、今組織として機能していくような形をとらせていただくか、その辺の検討につきましてはいましばらく様子を見たいと考えております。

 10月中旬に行われました各学校の校長、教頭、生徒指導主事と関係諸機関との会合におきまして、十分教育委員会が掌握していない部分も出てきまして、教育委員会と学校現場の風通しの悪さというのを大変痛感いたしました。その辺も含めまして、さらに関係機関とできるだけ情報交換しながら、協力をいただいてやってみまして、今御指摘の組織をするかどうかも検討していきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) 子供たちにかかわることですので、最善の方法をぜひとっていただければと思います。

 また、スクールガードリーダーだけの設置では、抑止力にはなっても、根本的な解決にはならないと思われます。問題行動を起こす児童・生徒は、幼稚園、小学校低学年までの幼いうちにこの芽を摘んでおかないと、成長するにつれ、指導は大変困難になると思われます。

 そこでお尋ねいたしますが、幼稚園、小学校、中学校との連携はとれているのか、幼稚園から中学校までの総合的な対応対策はどうなっているのか、教育長にお伺いをしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 議員ももう御存じのように、今の中学生は、保育園、幼稚園時代に学級崩壊、学園崩壊が出たころの子供たちでございます。その辺、十分認識しておったつもりなんですけれども、小・中学校、それから中学校、高校の連絡会というのはしょっちゅう開いておるんですけれども、幼稚園や保育園と小学校の連絡会というのが十分でなかったという反省をいたしております。

 今後につきましては、そういう点につきましても十分連絡し合って、次の学校に進んだときにそれに対応して指導ができますように、できるだけそういう組織も立ち上げて指導していきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) 御答弁ありがとうございました。

 いつも柔和な顔をしておられる教育長も、最近大変険しい顔になっておられますし、いつも苦虫をかみつぶしたような顔をしておられる教育部長も、ますます厳しい顔になっておられます。お二人を見てもわかるように、現在、教育委員会、教育現場、双方とも大変な状況だと思います。

 しかし、ここで踏ん張らなければ、宇和島市の教育、ひいては宇和島市の将来が大変な事態になりかねません。宇和島の将来が、今の教育にかかっていると言っても過言ではないと思います。今が踏ん張りどころです。教育委員会、教育現場が一つになって頑張っていただきたいと思います。私たちも精いっぱい協力をいたしますので、教育の再生にしっかりと取り組んでいただきたいと強く要望して、この質問を終わらせていただきます。

 次に、城南中学校のテニスコート開放についてお尋ねをいたします。

 今定例会に、城南中学校のテニスコート整備工事費として250万円の予算が計上をされております。この事業計画の概要及びここに至るまでの経緯、経過を教育部長にお尋ねいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 城南中学校グラウンド内のテニスコート開放に至った経緯でございますが、伊達家所有の天赦園公園が国へ物納されました。これによりまして、昭和32年4月の供用開始以来、長年にわたり多くの市民に親しまれてきました天赦園グラウンドの庭球場を廃止しなければならなくなりました。

 利用者団体の一つでございます宇和島ソフトテニス連盟のほうから代替地の要望が寄せられました。市といたしましては、なるべくこの御要望にこたえるべく、保手公園の庭球場、丸山公園の南庭球場、そして石丸公園の庭球場を候補地といたしまして何度か協議をさせていただきましたが、利用者の大半が高齢者というふうなことで、園地のほうまで行き来に負担が非常にかかるというふうなことがございまして、なかなか折り合いがついておりませんでした。

 現場近くでの利用を考えまして、代替地の確保ができるまでの間、城南中学校庭球場4コートのうち、国道側の2コートを仮設コートとして代用させていただくということでございます。このコートの使用につきましては、城南中学校テニス部生徒の部活動につきましては支障がない範囲のものと理解をさせていただいております。

 また、ソフトテニス連盟会員の方は、往年の選手が多いと聞き及んでおります。城南中学校の休業日や土曜、日曜等、会員の皆さんの指導をテニス部生徒に請うことはもとより、高齢者と少年との触れ合いの交流を深められることが期待されると考えております。

 今回、学校には、テニスコートを仕切る防犯、治安等のためのフェンスがありません。そのフェンスを設置させていただきまして、テニスコート1コートを増設させていただいて、今回の計画を考えさせていただきました。よろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) それでは、これまで私がかかわってきたこの計画の経緯及び経過を補足説明したいと思います。

 この問題は、11月1日に教育委員会より城南中学校へ、現在ある城南中学校のテニスコート4面とバスケットコート1面、計5面を整備し、そのうち2面を一般市民、ソフト連名に開放するとのことを翌日までに検討せよという、大変強硬な打診が城南中学校にあったそうでございます。

 それに伴い、翌日の11月2日、学校長から教育委員会へ「城南中学校のテニスコートの開放について」の報告書が提出をされております。

 この報告書の内容ですが、要約しますと、やむなく教育委員会の指示に従う。あくまでやむなくでございます。また、開放に当たり、1、出入り口の整備をすること、2、冷蔵庫、自動販売機の設置をしないこと、3、城南中学校のシンボルである桜の木を伐採しないこと、4、他校への貸し出しを自粛すること、5、他の部活動のボールのけがの防止のため、適当な高さのフェンスを設置すること、6、開放する2面のテニスコートだけでなく、5面すべてを改修、整備すること、7、使用申請手続を学校に持ち込まないこと、付記として、設置予定の5面目のテニスコートを陸上部が練習に使用しており、部活動に支障が出る。以上のことが報告書には記載をされております。

 ただし、このことは急なことで、教職員一部にしか知らされていないことであり、この時点ではPTAには全く話されていないことを申し添えておきます。

 11月4日、急遽、城南中学校PTA役員会を行い、出席者全会一致でテニスコート開放には反対であることを決議したとの連絡を受けております。翌11月5日、PTA役員会での決議した内容を私のほうから教育委員会に報告しております。

 11月10日、これも情報として私のほうより、城南中学校PTAより反対の要望書あるいは陳情書が提出されそうだということを教育委員会に打診しております。

 翌11月11日、私も呼ばれまして参加をして、城南中学校PTA会長及び学校関係者との話し合いを行い、PTA側から断固反対の意思表示をするため、反対の要望書あるいは陳情書を提出するとの強い意思がこの場で示されております。

 11月12日、市長、テニス連盟の会長、教育委員会と話し合いを行い、12月定例会に開放のためのテニスコート改修整備費を計上し、至急整備を行うことが決定をされております。

 11月15日、PTAの反対があることから、教育委員会より、恒久的なテニスコートの整備は行わず、移動ネットで2面のテニスコートを区切る、また、使用は主に午前中とし、放課後未使用のときは5面すべて城南中学校テニス部に開放するといった折衷案が示されました。

 翌11月16日、この日行われましたPTA役員会で教育委員会の折衷案を説明していただきましたが、出席者全会一致で反対を、ここでまた決議されております。

 翌11月17日、議会及び市長に、城南中学校テニスコート整備計画の見直しを求める陳情書が提出されております。

 この約2週間の間に、テニスコートの整備計画の内容が何度も変更され、また保護者への説明会実施を要請したそうですが、保護者に対し一度も説明がなかったということも申し添えておきます。

 そこで、教育部長にお尋ねいたしますが、教育委員会がかかわった事項の経過について、今ほど私が述べたとおりで間違いございませんか。もし間違っておれば、訂正のところをよろしくお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 私も手帳を今持ってきてはおりませんが、ほぼ間違いないと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) 大体今の経緯で合っているということです。

 これからは市長のほうに質問をいたしますが、それではなぜ学校現場に社会教育を持ち込むのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私といたしましては、学校教育も大切でございますし、一方で社会教育も大切であると。また、自分もスポーツを愛しておりますし、スポーツを市民がいろんな場面で楽しめる場の提供、逆に言えば、取り上げるというようなことは行政として極力いたしたくないというふうに考えております。

 そんな中で、先ほど教育部長が言いましたように、天赦公園の伊達家の物納に絡みまして、最終的には市が取得をさせていただきました。そのときに、取得の条件としては、今まで使っていたものは撤去するということが国との取得の条件として、起債を借りるというところにおいての条件ということになってくるんでしょうけれども、条件が出されたということで、我々としても受け入れたという経緯があります。

 そんな中で、今まで使っている、もう既に軟式野球場として使っておりました大きなグラウンドのほうは市立病院の改築に伴って駐車場として使っておりますので、もう今現在、それから実質的な使用がされていないということですけれども、一方、この軟式テニス場は、今に至るまでずっと軟式テニス連盟の方々を中心に使用がなされていると。

 このスポーツを楽しむ場ということを、私としては極力機会を取り上げないでどうやったらいいかということを考えてまいりました。よそにつくろうということで、今、市の持っている土地でできそうなところ、また今既にある施設を改造するところということで検討いたしましたけれども、いずれも、先ほど言いましたように、なかなか適当な場所がないと。

 特に、テニスというのは、やっている方はよく御存じでしょうけれども、意外と音という問題があります。音と、それからほこりという問題で、御存じのとおり、話飛びますけれども、城東中学はNHKのアンテナのある横の、アンテナ下のテニスコートも使わせてもらっておりましたけれども、近所のなかなか厳しい声が強くなってきたというところで、今使用を停止しております。

 そういう状況があるので、私としては、新たにつくったから、近所の方と新たな摩擦を起こすというようなことのないようにということも、この城南中学を選んだという大きな要素でございます。

 それともう一つ、私も城南中学校のOBでございまして、自分が小さいころはもう本当のマンモス校で、テニス部はほとんど、今なくなろうとしております天赦園のほうのコートを部活としても使わせてもらっていた。そこでは当然一般の人もやっておりましたので、自然と交流をしておったと。そして次に、私の娘がたまたまテニス部でございましたけれども、そのときにも、その軟式テニスの協会の方々に指導に来てもらって部活を続けたという経緯があります。

 一般論として、市長としては、市民の方が子供たちと触れ合う場があってもいいんではないかということで、私としては自分が、先ほど言いましたようにスポーツが好きだということにおいて、スポーツをやっている人はそんなに悪い人はいないというふうに思っております。そういう人たちが学校に入って迷惑をかけるというようなことは私は想定外でございまして、PTAもそこらあたりの経緯からすると、本当に全員が反対なのかなということをいまだに私としては疑問に思っておりますけれども、理解を得られるように、今後、必要な説明というのはさせていただきたいなというふうに考えておるという次第です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) 市長、これからはもうちょっと短く、質問時間が限られておりますので、短く、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、11月1日に急遽、教育委員会から城南中学校にテニスコートの開放及び整備計画の打診があり、詳細な説明のないまま、またPTAが反対していることを私自身が教育委員会に打診しているにもかかわらず、2週間程度で予算が上程される。余りにも早急だとは思われませんか。市長に御所見をお伺いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 予算の件につきましては、御存じのとおり、残念ながらといいますか、宇和島市、一般の市、どこもそうですけれども、年4回の定例議会、ここで審議をいただくということになっております。その一方で、今回の事案につきましては、国との約束を守るためには、年明けにはもう移転の工事に入っていかなければいけないという時間的な制約があります。

 そんな中で、予算についてはここで対応できるように、学校のほうも一応理解を得られたというふうに私としては認識しておりましたので、予算案を上げさせていただいたというところでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) それでは、学校とはどういうところだと認識されておりますか。市長に御所見をお伺いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 当然ながら、宇和島市の大事な子供たちの教育を実践する場だと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) 辞書を引きますと、学校とは学舎、学びやと書かれております。私も学校とは、市長が言われましたように、児童・生徒が安心で安全な環境で学ぶ場所、学びやだと思っております。

 それでは、文部科学省が今提唱されております学社融合に対してどのような認識をされておられますか。市長にお伺いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 学舎というのはどういうものかと言われても、私としては、先ほど言いましたように、子供たちが学ぶ場であるということの認識に尽きると思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) 文部科学省のホームページを見てみますと、学社融合とは、学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提とした上で、そこから一歩進んで、学習の場や活動など、両者の要素を部分的に重ね合わせながら、一体となって子供たちの教育に取り組んでいこうとする考え方であり、従来の学社連携の最も進んだ形態である。ただし、学社融合を行う場合、双方の関係者の密接な連携・協力関係が必要であるというふうに書かれております。

 今回、城南中学校テニスコート、学社融合というふうに言われておられる方もおられますのでこの質問をさせていただきましたが、城南中学校のテニスコート整備計画の見直しを求める陳情書が提出されている以上、双方の関係の密接な連携・協力関係が全くとれないということだと私自身思っております。

 また、先ほどから述べておりますが、今回のこの計画でございますが、たった2週間の間にいろいろと計画が変更されております。全天候型で整備を行うと言ってみたり、夜間照明をつける、これも1,500万ほどかかるということで断念をされていたようですが、また、5面のテニスコートを整備し、うち2面をテニス連盟に開放し、その開放した2面のテニスコート側からは城南中学校使用のテニスコート、校内には入れないように警備の面からもするといったぐあいに何度も変更をされております。一体本当の計画はどういうものなのか、どういうふうにして整備をするのか全くわからないまま、きょうまで参りました。

 しかし、今回上程されております整備工事費250万円の内訳を調べてみますと、テニスコートの整備費−−5面を整備する土ならしですが−−と移動ネットの購入費がこれ主なもので、従来の計画から、またまたこれ変更されているように思います。当初説明があったとは全く違う計画になっているようでございますが、陳情書に書かれてある不審者防止の危機管理の面からもかけ離れた計画になっていると思われますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 基本的に、まず城南中学校のテニスコートを社会教育の施設としても共用的に使わせていただきたいと、この本質的なお願いというのは何ら変わっておりません。ただ、それに対して学校のほうから、安全面を心配するのでフェンスをつけてほしいというような要望があったということなので、それについては学校の要望も聞かなければいけないのかなということで今のような対応になっているんだと思います。

 そのほかの事項についても、学校、それから利用者との協議の中で、変更しているというのは紛れもないことかもしれませんけれども、本質的な、利用をさせてほしいということについては何ら変わっていないということでぜひ御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) 私と全く認識が違うわけですが、次に移らせていただきますが、生徒が授業をしているとき、また部活で汗を流している横で、レクリエーションとしてテニスを行っている状況を想像したとき、市長はどう思われますか。

 また、今回の計画ですが、現在ある4面のテニスコートと1面のバスケットコート、計5面をテニスコートとして整備し、うち2面を開放するという計画です。実質、テニス部の練習場は4面から3面に、1面減ることになります。また、陸上競技部が使用しておりますバスケットコートもテニスコートとして整備することになっており、陸上部の練習場もなくなり、双方の部活とも支障が出てくると思いますが、このことを市長はどう思われますか。御所見をお伺いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私といたしましては、ここの問題、特に陸上部の活動が制約されるということを聞いて、どうやったら解決できるのか、まだ具体的に自分としても解決策を検討したことはないというのが正直なところでございます。

 ただ、御存じのように、城南中学校というのは大変よその学校に比べて広い敷地を有しております。そんな中で、残念ながら生徒の数は逆にどんどん減っているということで、かつての5分の1も生徒の数がいない状況の中で学校が運営されているという状況を考えたときには、その一部を社会教育の場として使っても、私としてはそんなに子供の活動を制約することにはならないんではないかという認識も基本的にはいたしているというところでございます。

 また、子供が授業をやっていると言いますけれども、実際には子供が体操で学外、グラウンドで当然活動を、授業をすることがあります。そのときに横でレクリエーションをやっているという表現でしたけれども、テニスというスポーツを市民が楽しんでいると。これについては、私はそんなに違和感はないんではないかというふうに、自分としては、スポーツということに関して寛容過ぎるんかもしれないですけれども、そんなに違和感を持っていないというのが正直なところでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) 市長は違和感がないと言われましたが、陳情書が出ている以上、PTAと市長との見解は全く違うものだというふうに思います。まだまだ言いたいことはあるんですが、このように多くの問題が全く解決していないにもかかわらず、計画を早急に実行しようとすることが私、納得ができません。

 また、今回の問題ですが、PTAは、学校の敷地内にテニスコースをつくることに反対しているだけで、他の場所につくるのであれば何ら問題もありません。

 市長を初め議員の中にも、これまでPTAの役員をされた方が大勢おられます。私もその一人でございますが、皆、役員をされていた当時は子供たちのことを第一に考え、活動をされていたと思います。市長はどうでしたか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) おっしゃるとおりで、十分ではなかったかもしれませんけれども、そのように思っておりました。ただ、テニスの活動ということについては、歴代、ずっと長い歴史の中で、一緒にやっていることについても、私としては異議を感じずに役員を続けておったという次第でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) どうだったかだけ聞きたかったんですが、また一つ余分にそのテニスのことも言われました。それはテニス連盟ですか、そのことをどうにか正当化したいという主張のあらわれだと思います。しかし、城南中学校のPTAも、子供たちのことをこれ真剣に考えて、城南中学校テニスコートの整備計画の見直しを求める陳情書を提出しております。

 また、教育委員会の話によりますと、テニス協会の会長もお願いする立場なのでと、学校また生徒たちの側に立って配慮をしていただいているということをお聞きいたしました。しかし、陳情書の内容に対してPTAは勘違いをしていると、陳情書を否決してくれというようなことを言われている方がおられますが、私としたら、どちらが勘違いしているのかと、私、大変情けなく腹立たしい思いでいっぱいです。

 PTAが生徒の安全・安心を第一に考えて、学びやすい環境を整備するために陳情書を提出していることを考えていただきたい。また、報告書の回答もないと。説明もないと。全くもって計画の全容がわからないという今、PTAが不安を持ってこれ当然ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) PTAとの話し合いがほとんどなされていないというところについては大きく反省して、私としても、担当者が状況を説明して理解を求めるとともに、またPTAの心配している点というのも我々も真剣に検討しなければいけないんだろうと思っておりますし、そういう意味において、陳情書が上げられたということで、これからまずテニスコートをどうするかという、工事をどうするかという以前に、この問題について我々としても対応していきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) 市長はそう言われましたが、今回もう予算が既に上程されております。もしこの予算が通れば、工事着工ということになるやもしれません。なぜこのように早急にやられるのか。

 普通だったら、教育委員会が、こういうふうにして整備をしたいんだがというふうに学校に提示があって、そして、それだったらこうしてほしい、ああしてほしいということで、両方が歩み寄ってできるのが私は当然だと思いますが、今回はもう強引にこのように一方的に出てきているという問題でございます。

 幾ら言ってもこれ市長とはかみ合いませんが、280人を超す城南中学校の生徒の安心・安全を考えるのか、ほかにテニスコートがあるにもかかわらず、数十人のテニス愛好者たちのために、大人たちのためにテニスコートをつくるということを考えるのか。これは委員会付託に多分なると思いますので、委員会の審査の経緯をじっくりと見守っていきたいなというふうに思います。

 次に、学校の統廃合についてお尋ねをしたいと思います。

 平成19年7月に、宇和島市小中学校の適正配置等について市長より諮問を受け、宇和島市学校整備連絡協議会にて学校再編について検討され、市内32校2分校の小学校を20校に、中学校については旧宇和島地区の4校を3校にする試案が提示されました。

 教育委員会はこの試案に基づき検討された結果、平成22年1月7日付で、宇和島市立小中学校適正規模、適正配置等に関する基本方針を発表されました。この基本方針に沿って対象地区の現地説明会を行い、先日の全員議員協議会で、下灘地区小学校の統廃合を発表されました。

 これによりますと、浦知小学校からは反対意見が出されたので、浦知小学校を除いた曽根小学校、由良小学校、須下分校、平井分校を平成23年度より下灘小学校へ統合するというものでした。あわせて、平成23年度中に寮を建設し、平成24年度より宇和海中学校を城南中学校に統合する計画も発表をされました。

 今回のこの計画の発表は、私自身、大変唐突に感じたわけでございます。これまで教育委員会を中心に、対象地区には何度も説明に行かれたことは私自身も知っております。

 しかし、下灘地区においては最終説明会が11月に終わり、来年度から統合ではたった4カ月しか期間がないと。ある程度準備期間をとり統合というのであればわかりますが、受け入れる学校側、廃校になる学校側、対象地区の準備は万全なのか、大変不安でございます。

 また、統合した後、いろいろな問題が出てくると思われますが、それらの対応はどうされるのか、教育部長にお尋ねをしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 小学校の統廃合につきましては、ことしの3月から6月にかけまして、保護者の方々との意見交換をさせていただきました。その件につきましては、9月の定例会で御報告をさせていただいたつもりでございます。

 その後の進捗でございますが、先ほど議員が申しましたとおり、地元の説明会につきましては11月ということで、残り4カ月、かなりそういった御意見もいただきました。

 ですが、3月から6月の間に説明会をさせていただいた折に、幾つかの学校のほうから、2学期からの統合はできまいかというお話もございました。そして、2学期では、どうしても教職員の方の異動等でもちょっと難しいということで御理解をいただきました。その後、アンケートをとらせていただいた結果、仕方がないだろうというところがほとんどでございました。

 そして、6月の保護者の方の説明会を持ち帰りまして、一番気になってあったのが足の問題ということで、関係機関のほうに−−宇和島自動車さんと相談した結果、その分に時間が非常にかかったということで、保護者の方々、地域の皆さん方にはお断りをさせていただいた次第でございます。中でも、先ほど言われました学校が、何とかそれでは統合を賛成しようということで理解をいただきました。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) どうも御答弁ありがとうございました。

 学校、また児童、地域住民の不安解消、これはしっかりやってもらいたいというふうに強く要望をしておきます。

 また、宇和海中学校の統廃合におきましても、学校、生徒、地域住民の不安解消に向けどのような対応をとられているのか、統合する城南中学校側への説明等々は行っておられるのか、また、これに伴う寮が必要でございますので、建設予定の寮はどこに建てるのか、あわせて教育部長にお尋ねをしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 宇和海中学校の統合問題につきましては、宇和海中学校の保護者に関しましては、先ほど申しましたとおり、3月から6月の間に説明会をさせていただきました。受け入れ側の城南中学校につきましては、まだ現在行っておりません。一応、統合計画を平成24年の4月で計画をさせていただいております。年明け早々には、その関係の地域の皆様方、また受け入れの城南中学校のほうの説明会を実施したいと考えております。

 そして、統合後の寮の問題ですが、寄宿舎の計画につきましては、今年、23年度中に建設をしたいというふうに考えております。場所につきましては、鶴島小学校と城南中学校の間ですか、わかたけに入る入り口のところで計画をさせていただいております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) また、これらのことに関しまして、これまで議論してまいりました学校整備連絡協議会には一切まだ報告はありませんし、開催さえされておりません。このことに関しまして大変疑問を持ちますが、学校整備連絡協議会への対応はどうされるのか、教育部長にお尋ねをしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 御質問の整備連絡協議会につきましては、今年の2月に開催をさせていただきました。その折には、年内にもう一度というお話をさせていただいたと思いますが、今現在、統廃合、また耐震、給食センター等々について、ほぼ固まってきておる状態でございます。

 ですから、今計画させていただいておるのが、できれば年内というふうな話をしておりましたが、年明けにすべての分の進捗状況、そして結果について御説明をさせていただいたらというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) 御説明ありがとうございました。

 順番、手順が狂うと、これは大変難しい状況になるおそれがございます。できるだけ素早い対応をお願いしたいと思います。

 また、教育委員会は、宇和島市立小中学校適正規模、適正配置に関する基本方針に沿って統廃合を進めていかれることと思いますが、今後のスケジュールをわかる範囲で構いませんのでお聞かせ願いたいと思います。教育部長、お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 統廃合の今後の計画につきましては、先ほど言っていただきました下灘校区(浦知小学校を除く)につきましては、23年度に実施したいと。そして、浦知小学校につきましては再度年明けからまたお話をさせていただいて、1年おくれになるかもしれませんが、できれば下灘小学校に統合をしていただきたいというふうな説明会を開催しようと考えております。

 中学校につきましては、先ほど申しましたとおり、宇和海中学校の24年の計画ということで、年明けからお願いをしたいというふうに思っております。

 それと、あと石応小学校、小池小学校の校区につきましても、年明けから、来年、再来年に向けての統廃合についての説明会をさせていただきたいなと計画をしております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) 地域の意見ばかり聞いていても統廃合はできませんが、地域の協力なしでも、これは困難でございます。大変難しい問題ですが、慎重かつ大胆に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 次に、城東中学校の建設についてお伺いをいたします。

 長年の懸案になっておりました城東中学校の建設が、調査費等を計上され、着工のめどがついたところであります。

 そこで、何度も説明を受けておりますが、再度今後のスケジュールを、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。教育部長、お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 城東中学校の校舎建設事業につきましては、来年と再来年の2カ年の実施を計画しているところでございます。このことにつきましては議員も御存じだと思っております。城東中学校の校舎建設につきましては、現在地での改修、改築を大前提に方針を決定しております。2カ年にまたがる事業でありますので、すべての普通教室が改築の対象になります。

 そういうことから、学校生活、教育活動にも大きな影響を及ぼすということが予測されますので、議員を初め保護者の皆様方には要らぬ心配をおかけしないということで、建設の検討委員会にはなりませんかもしれませんが、そういったものを立ち上げまして、その後、部会も立ち上げまして進めていきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) この後、建設検討委員会の設置を聞こうと思ったんですが、言われましたので、いつごろ設置といいますか、そういう意見集約をしていくというような考え方をお持ちでしょうか。中原部長にお伺いをしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 申しわけありません。既に建設検討委員会は設置をさせていただいております。その下の部会についても設置をさせていただいております。

 設置のメンバーにつきましては、検討委員会につきましては、教育委員会、建設部、学校側、それぞれの方に入っていただいております。部会につきましても、保護者の方々等の意見も吸収するために、学校側とそういった話もさせていただくようにしております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) これから建設に当たって多くの諸問題が出てくるのではないかと思っております。現在地で建てかえるということはわかっておりますが、どのような配置で建設を行うのかまだわかりませんので、生徒の学校生活に影響のないよう建設を行わなければならないと思います。特に体育の授業、部活動を行うグラウンドの確保は重要な問題だと思われますが、どのように対応されるのか、教育部長にお尋ねをしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) グラウンドの確保についてでございますが、通常の授業につきましては、今後設計等で、プレハブ等の仮校舎等の配置にもよりますが、通常の運動については今のところでできるような配置をさせていただきたいと考えております。

 あと、まだ学校側、PTA側とお話しさせていただいておりませんので、2カ年かかります。ですから、その間には体育祭等々が出てくると思いますので、今後の検討をさせていただいたらと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) 影響のないようにという答弁をいただきました。安心をいたしました。

 教職員、生徒が落ちついて学校生活が送れる、また保護者、地域住民に愛されるすばらしい学校の建設をお願いしたいと思います。

 次に、給食センターの建設についてお伺いいたします。

 こちらも長年の懸案になっておりました給食センターの建設が、建設予定地も決定し、やっとのことで着工のめどがついたところであります。

 そこで、これももう何度も何度もお伺いしておりますが、今後のスケジュールをまたお伺いしたいと思います。教育部長、お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 給食センターの今後のスケジュールでございますが、平成24年の2学期から供用を開始したいというふうに考えております。近々ですか、入札等いろいろな問題を今検討しておるところでございます。プロポーザルを今近々始める予定にしております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) 給食センターの建設におきましても、先ほど建設検討委員会、また部会等々を城東中学校の場合もつくっているということでしたが、栄養士の方々、また施設関係者も含めて運営委員会の設置をこれ要望いたしましたが、こちらも前回、もう相当昔になりますが、教育長にこの件も承諾をいただいております。

 運営委員会、またそういうような部会等々はいつごろこれ立ち上げられるのか、教育長にお尋ねをしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 給食センターの建設検討委員会につきましては、10月に立ち上げまして検討をさせていただいております。ただ、その下の委員会として設備機器検討委員会というのを立ち上げておりますので、そこの中に栄養職員とか、それから調理師、調理員とかいう方をメンバーに入れさせていただいて、それぞれ現場の要望や希望等も聞くようにしておりますので、できるだけそれを大事にしながら、建設に向けて検討していきたいと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) この件におきましても、子供たちが待ちに待った施設でございます。いろいろな方の意見を取り入れ、できるだけよい施設になるよう、またこれもよろしくお願いをしておきます。

 次に、適応指導教室「わかたけ」についてお尋ねをしたいと思います。

 わかたけは、不登校等、学校の環境に適応しにくい児童・生徒が通っている施設でございます。現在、施設の老朽化が進み、また同じ施設内に寮の建設も予定されており、環境が変わってまいります。このことをどのように考えているのか、また、施設の移動等を考えておられるのであれば、どこにその施設を持っていこうと思われているのか、あわせて教育長に御所見をお伺いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) わかたけにつきましては、今、議員が御指摘いただきましたように、大変学校に行きにくい子供たちにとりまして、7名の相談員が対応しておりまして、ある程度の効果を上げていると認識をいたしております。

 ただ、今御指摘いただきましたように、寄宿舎、それから給食センターのあそこを立ち退きしなくちゃいけませんので、その辺で大変心配いたしておりまして、もとの南予青年の家とか学校の統合後の校舎等をいろいろ検討いたしましたけれども、残念ながら、現段階でこの場所というのを決めかねております。寄宿舎の建設が始まりましたら、保護者が子供たちを車で連れてくることも大変難儀な場所ではなかろうかと思っておりますので、早急に新しい場所を決定させていただいて、子供たちや保護者に対応していきたいと考えているところでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) 現在、学校の環境に適応できにくい児童・生徒がふえております。ふえている以上、わかたけはもう絶対に必要な施設でございます。もし別の位置に移動するのであれば、環境、交通手段の利便性等を十分に考えて、場所等の選定を慎重に行っていただくよう強く要望しておきます。

 最後になりましたが、現在、城東中学校−−これはまたちょっと通告しておりませんので、答えられる範囲で構いません。

 現在、城東中学校と城南中学校に音楽の教諭の不在が続いております。城東中学校に関しては、先日から来始めたのかなというようなうわさをちらっとお聞きいたしましたが、もし履修不足にでもなったらと保護者が大変心配をしております。教育委員会はどのような対策を講じておられるのか、教育長にお伺いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 城東中学校、それから城南中学校の音楽の教師につきまして、大変子供たちに迷惑をかけておるところでございます。

 県教委とも相談しまして、いろいろと手を尽くしておるんですけれども、県教委のほうも、県内だけでなく、県外の大学の卒業生等までそれぞれ電話等で連絡させていただいて探していただいておるんですけれども、なかなか講師として働いてくれる方がおられません。都会のほうでは教員不足ということで、大変学校現場は混乱しておるところもあるようでございますけれども、まさか宇和島でこういう状態になるとはちょっと予想もしていなかったんですけれども、城東中学校につきましては、今お話がありましたように、先日から音楽講師が赴任をいたしました。

 城南中学校につきましては、OBの方を1人雇用しようということで話を進めておったんですけれども、なかなかうまいぐあいにいきませんで、宇和島市教育委員会としても努力したんですが、ちょっとだめになりました。現在は別の講師を1名派遣いたしまして、城南中学校で音楽の指導ができる教員を音楽の指導に充てまして、その新しく派遣しました講師が、その音楽を担当する複数の教員のかわりの授業をするという形で対応させていただくようにしておりますので、正式な形ではありませんけれども、それで御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 上田富久君。



◆15番議員(上田富久君) 時間もこれで終わりましたので、今の件、履修不足など、そういうことにならないように慎重な対応、また素早い対応をお願いしたいと思います。

 今回、教育問題一本の質問をさせていただきました。1つ残ったわけですが、これは教育費の地域間格差、これはある程度解消ができているということでございますので、これはまた次の機会にさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。

 大変濃い質問でしたが、申しわけありません。どうもありがとうございました。



○議長(福本義和君) 以上で上田富久君の質問を終わります。

 次に、我妻正三君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 公明党の我妻正三でございます。一問一答方式で質問を行いますので、市長並びに理事者の明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、地籍調査の迅速な対応についてでございますけれども、国土調査促進特別措置法と国土調査法の一部が改正となり、地籍調査の迅速化を図るために、22年度を初年度とする第6次国土調査事業10カ年計画のもと、現在進められている状況でございます。

 人間の戸籍と同様に土地にも戸籍がありまして、それが地籍であります。我が国の地籍調査は1951年に開始されており、約60年間続いておる状況です。2007年末の調査が終わった段階での状況は、全体の半分以下の48%にとどまっております。

 調査は事業を行う市町村が主体となってまいりますので、その市町村のみずからの判断で進めていくために、進捗率もばらつきがあるようでございます。都道府県で見てみますと、最高が沖縄県の99%、最低は大阪府の4%でございます。市町村で見てみますと、0%の未着手の自治体もまだ多く残されているようであります。また、豊臣秀吉の太閤検地以来、実態が把握できていない土地もまだ多く残っている状況だと聞いております。

 ちょっとここでお伺いいたしますけれども、宇和島市の進捗率は現在66%と聞いておりますが、旧3町、旧市内においての進捗状況をまずお聞きしたいと思います。神應産業経済部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 進捗状況についてお答えをいたします。

 旧三間町は、計画面積56.49平方キロメートルを昭和48年度から昭和61年度にかけて調査を完了しております。

 旧吉田町は、計画面積48.12平方キロメートルを昭和29年度から昭和37年度にかけて、これも調査を完了しております。

 旧津島町でありますけれども、昭和57年度から御槇地区、清満地区、岩松地区を、平成20年度からは畑地地区に取り組み、平成21年度末現在、計画面積181.54平方キロメートル、これの実施済み面積115.36平方キロメートル、したがいまして進捗率は63.5%となっております。

 旧宇和島市でありますけれども、昭和48年度から昭和56年度にかけて旧宇和海村地区を、それから平成2年度から三浦地区、坂下津地区、九島地区と調査を完了し、平成21年度から大浦地区に取り組み、平成21年度末現在、計画面積124.13平方キロメートル、実施済み面積48.62平方キロメートル、進捗率は39.2%となっております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 旧吉田町と三間町は完了されていると。津島町はまだ63.5%ということで、宇和島市もまだまだかなりの分が残っているという状況であります。

 実は旧津島町からの相談をいただいたことがありまして、土地の境界をめぐる線の相談を受けたんでありますけれども、この地籍調査をしていないために、山林に登ってみますと、山林の境界に関しては、杉の木を植えた右が私のところですと、左が私のところですという主張をされる方がおりますけれども、もう一人の方は、右、でももう少し右の杉の木が私のほうですというふうに、両方の言い分が変わってきているわけですね。いろいろ話を聞いてみますと、実はそれを証言された、その当時御健在で杉の木を植えて確認されていた方は、もう亡くなっているという状況もあったようでございます。

 また、旧市内では、隣人同士の主張する境界線が違っておりましたのでトラブルとなり、いろんな問題が発生しているような状況でございます。そういうことを考えますと、やはり地籍調査というのは、私は必ず素早く、迅速に実践していくことを実感しております。

 この地籍調査のおくれは、個人の問題だけでは終わりません。今後、東南海、南海、この地震が発生されますけれども、地震や土砂崩れの災害が起き、その土地の境界線がわからなくなった場合、この境界の確認などに時間がかかります。そのかかる分だけ復旧がおくれると考えられるわけですね。

 これは阪神・淡路大震災では、地籍調査またはその情報がないために多数のトラブルが、表には出てきておりませんけれども、発生したと言われてきております。また、土地の担保ができないために、住宅の再建資金の借り入れのできなかった方もかなりいられるということも聞いております。

 また、行政活動のほうで見てみますと、まちづくりによります道路や市街地の再開発事業に関しての土地の売買における、いろいろな問題が起こってきているようであります。

 また、もう1点は、この地籍の調査が不明確であることにより、固定資産税の課税の公平性の確保の問題が出てきております。これはGPSではかっても、なかなかはっきりしたところはわからないという状況だということを聞いております。

 そういうことで、私は地籍調査を行う国土調査課というのが非常に重要な課であり、今からもこの調査課の皆さんには頑張っていただきたいと、このように思っている次第でございます。

 この地籍調査を迅速に行うことについては、自治体が将来発展していく基礎づくりだと、このように考えておりますけれども、この地籍調査に関する市長の御認識をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) この地籍調査の重要性というのは今、議員御指摘のとおりで、私もそのように認識しております。

 ただ、一方で、この地籍調査というのに対しましては、実行するに当たっては多くの人員と費用が必要であるというところで、なかなか事業の進捗が思うように図られていないというのが事実でござまして、宇和島市としても、合併前も、私が市長になったときから、できる限り早くやりたいということで思っておりましたけれども、予算等の関係で、そんなに今までの事業費と担当者をふやすことができない、また合併後も同じような状況であるということですけれども、今までやってきたことは少なくともマイナスにならないように、少しでも事業を早められるように努力しながら今後ともやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 今、市長が言われたとおり、人員と費用がかなり必要だということも私も認識しております。

 今回の法改正によりまして、2つの大きな目的がございます。

 まず、この地籍調査がおくれている都市部と山林部で重点的に進めることだと言われております。また、その改善策として、民間活力の導入ということが挙げられております。

 現在、国土調査課職員は11名でありますけれども、今後このペースで進めると、地籍調査終了というか、終わりは何十年かかると予測されておるか、まず産業部長にお聞きいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) お答えをいたします。

 地籍調査でありますけれども、これは年度ごとに地番、区域や地域条件によって調査範囲を定めておるものでございますけれども、したがいまして、調査面積は毎年異なっているという状況がまずございます。国土調査事業10カ年計画におきましては、平均面積4.28平方キロメートルを計画しておりまして、今後おおむね35年をかけて141.69平方キロメートルを調査いたしたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 35年おおむねかかるということでございます。まだまだ先でございますので、少しでも早く迅速にできることをお願いしたいと思います。

 今後この調査を進める上で、先ほど市長も言われていましたけれども、やはり予算と職員の確保が私も不可欠だと思っております。予算増額とか職員を増員するといっても、簡単にできることではございません。しかし、この地籍調査は自治体の将来発展していく基礎づくりでございます。ですから、市民にとりましても土地に関する身近な問題でございますので、今回の改正国土調査法により、民間活力の導入による国土調査の実施が可能になっております。

 地籍調査を迅速に進めるためには、現在の職員数ではやっぱり限界がございますので、民間委託も考慮に入れた、今後の地籍調査の迅速化についてお伺いしたいと思います。神應部長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) これまでは、地籍調査の実施の委託をできる範囲というのが土地改良区等に限られていたわけでございますけれども、確かに議員の御指摘のとおり、今回の改正によりまして民間の法人にも委託ができるよう範囲が広がってまいりました。

 しかしながら、当然、一筆地調査、外注ということになれば予算も伴いますし、今後事業の促進や効率化を図るために検討してまいる所存でございます。どうかよろしく御理解をいただきますようにお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 今後東南海地震も予測されておりますので、そういう大きな地震があったときには、地籍調査を行っていないところはまた境界線のトラブルというのが出てくるということが予想されますので、迅速なる対応をまたよろしくお願い申し上げます。

 じゃ、次に、空き家・廃屋問題の対策についてお伺いいたします。

 近年、空き家・廃屋問題は全国的にも社会問題化しつつございます。

 先日、先輩から呼び出しを受けました。その方は愛媛県社交飲食業生活衛生同業組合って長いですけれども、その専務理事をされております。まず最初は、行ったときには世間話だったんですけれども、景気が悪くてこれは大変やと、活性化してくれ、宇和島をどうにかせえという話など、景気について話をされていたんですけれども、途中からまじめな顔になりまして、実はねということで、おまえを呼んだのは理由があるわけやという感じで、何かなと思っていましたら、空き家、廃屋についてでありました。

 中央町の、市内なんですけれども、一番の繁華街のところで、家屋が長年の空き家になった状態で放置されております。そこが現在では倒壊の危険性がありますので、先輩が言うには、通行人がけがをしたら大変やと、所有者がどうしようもできん場合は行政で対応できんのかという話をされておりました。

 それで、私も実際見に行ってみますと、一目瞭然で危険な状態だということがわかりました。道路には赤い線が引かれておりましたし、ポストを立てて、そこを通らないように区切っておりました。

 この空き家・廃屋対策についての問題でございますけれども、私も以前から相談を受けたことが何回かございましたけれども、これは個人の所有財産であるがゆえに、手がつけられず、対応の限界があるというのが実情でございます。

 この話を聞きまして、私も市内をずっとぐるぐると回ってみましたけれども、やっぱりだれも住んでいない、生活感の全くない状態の家屋が見受けられます。雑草が生い茂ったり、窓ガラスが割れ、倒壊寸前の家屋など、危険な状態であります。こういった空き家・廃屋を放置した状態では、問題は必ず起こってまいります。

 まず、不審者や子供たちのたまり場となり、防犯上の問題など、以前にも発生しました連続放火事件の防火の問題、また自然倒壊や地震、台風による木片・かわらの飛散によるけが等の災害、またごみの不法投棄、野良犬・猫のねぐら、シロアリの繁殖地などの衛生上の問題、また周辺地域の景観上の問題など、生活上に悪影響を及ぼしてまいります。

 今後は少子高齢化や核家族、また雇用の問題で、子供たちが地元に帰れず、後継ぎがいない状態から、家を守れなくなるということがふえてくるんじゃないかと予想されます。このように、適正に管理されない住宅が今後はますますふえてくるんじゃないかなと考えております。

 現在、市内におきまして、倒壊や地域住民の生活上に悪影響を及ぼす空き家や廃屋はどれだけあるのか。一定の基準に基づいて実態を調査すべきだと思うんですけれども、現在の状況をお聞きしたいと思います。これは廃屋はどこになるんですか。総務部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) ただいまの御質問についてお答えをいたします。

 現在、統一した基準に基づいて調査を行っていない、行えていないというのが実情であります。その中で、現在各課に問い合わせて確認できた内容についてお答えをいたします。

 まず、税務課では、税法上、完全に倒壊している家屋を廃屋として処理しております。昨年から旧市内で調査を始めまして、6軒を廃屋とみなしております。

 また、商工観光課では、平成21年度に郊外の36地区4,756世帯を対象にリユース、再利用することができる空き家情報の提供をお願いし、チラシを配布いたしました。その結果、25軒にリユースすることを承諾していただき、移住促進事業に利用させていただいております。

 それ以外は把握できていないのが実情であります。実態調査につきましては、今後、内容、方法などを検討の上、対応についての協議を重ねてまいりたいと、そのように考えております。

 以上であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 今の状況を聞きますと、廃屋が何軒かはあるみたいですけれども、まだまだ実際にはあるんじゃないかなと、このように思っております。

 この件に関して、現在市民の方からの苦情というか、何か寄せられておりますでしょうか。もし何件かありましたらよろしくお願いします。総務部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 統一した窓口がありませんので、総務課に寄せられた廃屋に関する苦情の件数と内容を御説明いたします。

 19年度からの苦情の中身を調べた結果、19年度には廃屋に関する苦情はございませんでした。20年度に1件、21年度はありませんでした。本年度、22年度は現在までに3件苦情が寄せられております。

 また、他課に寄せられた中身については、全く把握できておりません。

 その22年度に総務課に寄せられた3件の内容でありますけれども、一つが先ほどの家屋の看板が道路に倒壊するおそれがあるという1件、もう一つは隣の家のかわらが落ちて困るという1件、残りの1件は空き家の所有者を確認できないだろうかという問い合わせであります。

 御指摘のありました中央町の件につきましては、自治会長からお話がありまして、建設課、総務課に連絡がありました。通行される人の安全上の問題もありましたので、所有者とその御親族に連絡をとり、対応をお願いしたところであります。

 以上であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) やはり何件か問い合わせが来られておるみたいですけれども、今部長が言われた中で大事なことがあるんですけれども、この統一した相談窓口がないということでありますけれども、そのことについて今からまた質問させていただきます。

 この問題に関しましては、相談者の方がどこに行けばよいのかというのを迷われるところがあります。倒壊しかけによる道路上の散乱物があった場合は建設課、またごみ不法投棄や空き家等のことがありますと廃棄物対策課か環境課、また火災のおそれがあると消防署、地震、台風による自然災害等がありますと危機管理課、また、自治会等からの要望で、シロアリ等の要望とかいろいろ問題がありましたときには自治会の事務局があるコミュニティ推進係など、各課に関連して市民の方がわかりづらい、どこに相談に行ったらいいのかという問題が出てくるんじゃないかと思います。やはり窓口を一本化するということは大変大きなことだと私は考えております。

 それで、茨城県取手市では、この問題に対しまして、安心安全課に総合窓口の設置を一本化しております。空き家・廃屋問題の対応の解決のスピーディー化を図っている状況でございます。

 今後も増加が予想されるこの空き家・廃屋問題なんですけれども、本市もやっぱり各課に関連した問題を一本化して、総合窓口をどこにするかということをやはり検討をして設置すべきじゃないかと考えておりますけれども、その件について答弁をお願いします。総務部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) お答えをいたします。

 現在市に寄せられる相談苦情などは多岐にわたっておりまして、件数も各課大変たくさんの件数が寄せられております。ということで、総合的な窓口をもってすべてに対応するというのは、なかなか困難な状況であるというふうに思っております。

 そういう中で、この廃屋に限っての相談窓口ということなんですけれども、窓口の一本化につきましては、各課に寄せられた情報を一元管理すると、情報を取りまとめるという方向で今後の対応を考えてまいりたいと、そのように思っております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 各課に寄せられた苦情を一元化するということでございますので、それだったら、やはりどういう問題が提起されているかというのはわかると思いますので、またそのときにはよろしくお願いいたします。

 次に、廃屋となる要因が、所有者等による適切な管理がなされていないということに起因すると言われております。まず第1に所有者の所在が不明である、第2に所有者の経済的事情、あと競売手続等の問題があり、そのまま廃屋になってしまうと。この廃屋撤去については所有者の同意が必要で、行政は手をつけられない状況でございます。しかし、このまま危険な建物を放置するわけにはいかないと、このように思います。

 10月23日付佐賀新聞にはこのように掲載されております。長崎市は2006年度から対策に乗り出しております。市街地に693棟の空き家・廃屋を確認。このうち自治会や住民からの相談を受け、周辺に実害が及ぶことが懸念されるケースに限り、市が所有者や相続人から土地、家屋を譲り受け、解体などを行っていると。跡地にはごみステーションや駐輪場、ポケットパークなどを整備し、地域住民が維持管理し、有効活用を進め、毎年度2,000万から3,000万の予算を計上し、4年間で28軒の再整備を進めております。

 また、この同新聞には、佐賀市は長崎市と同様な取り組みと、解体費用など−−お金が要りますので、解体するだけで。その分の一部を所有者に助成する補助制度を検討中だということでございます。

 また、国交省には、新たに創設されました社会資本整備総合交付事業の支援制度があります。これはいろいろ縛りがあるみたいですけれども、この制度は、地域住宅支援とか市街地整備の政策目的のため、地方公共団体が作成した社会資本整備計画に基づき、空き家、廃屋などの解体撤去費用について国から支援が可能な場合があるんだということでございます。

 ここでお伺いしますけれども、この支援制度、また本市独自の助成制度などの創設をやはり視野に入れ、所有者の同意を得て、空き家・廃屋問題解決のためにどのように理事者の方は考えていらっしゃるのか、ここでお伺いしたいと思います。これは建設部長ですか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) ただいまの所有者の同意を得、国の支援制度、また本市独自の助成制度などの創設を視野に入れた空き家・廃屋問題の解決策はという御質問についてお答えいたします。

 空き家、廃屋等の管理につきましては、当然ながら、所有者の責任において適切に管理しなければなりません。しかし、御質問にあります所有者の所在が不明などにより、今後増加が予想されます空き家、廃屋等に関しましては、防犯上、衛生上の観点から考えますと、何らかの対策が必要であると思われます。

 御質問にあります長崎市の場合は、所有者から適正に管理されていない土地及び建物を寄附していただき、それを除去し、跡地を整備して有効活用するということでありますので、この問題は各課に関する問題でありますので、今後当市の空き家・廃屋問題の解決策を検討するに当たりましては、既に制度を実施しております青森市などの自治体等に詳しい内容について聞き取り調査を行い、検討してまいりたいと考えております。

 また、あわせて空き家の利活用などについて、他の施策についても検討し、国の支援制度や市の助成制度の創設も含めまして、関係各課と連絡して協議、検討してまいりたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) いろいろな方法もあるみたいですけれども、検討していただくということでございますので、すべての面に検討していただいて、この廃屋の問題、真剣に取り組んでいただきたいと、このように思っている次第でございます。

 また、所有者の所在が不明な場合、この問題に関しましては、ちょっといろいろ私自身も大変御迷惑を近隣の方におかけしておるんですけれども、私の親戚のうちもこの所有者が不在になっておりまして、廃屋状態になりかかっております。

 それで、私も探しました。でも、個人で探すのは限界がございます。やっと見つけて電話かけたんですけれども、そのような方はおりませんという一言で電話切られまして、それからなかなか個人の力ではもう探しようがないという状況になっています。

 私がそれをもう撤去していいんだったら、すぐ撤去をするんですけれども、そういうことも所有者の許可が要りますのでできないという状況が起きております。近隣の方には大変御迷惑をおかけしておりますので、私も一日も早い解決をと考えております。

 このような場合、空き家となった建物は、やっぱりそのままの状態で放置されますと当然廃屋となってきます。近隣の方々に対しまして大変な悪影響を及ぼしますから、緊急な場合であったとしても、税金を使って市が処理することに関しては、行政は私有物の解決に関係することはできません。まず、この問題解決の第一歩としまして、指導、勧告、命令、行政代執行を含めた、まず条例を制定することも検討すべきじゃないかと、このように考えております。

 そのようなことで、全国でもこの条例制定は進んでおる状況でございます。埼玉県所沢市は、所有者に空き家を適正に管理を義務づける、所沢市空き家等の適正管理に関する条例を制定しております。空き家の所有者に対して、市の行政指導に応じない場合は氏名や住所、連絡先を公表できるようにしております。また、緊急を要する場合は、警察などと協議し対応していくということになっておるそうでございます。

 お伺いいたしますけれども、本市におきましてでも、ここに市としての行政指導を強力に推進できるよう、条例を制定すべきではないかと考えておりますけれども、この件について、これは建設部長ですか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) ただいまの市としての行政指導が強化できるよう条例の制定を行うべきでないかという御質問についてですが、御質問にあります本年10月1日付で施行されました所沢市空き家等の適正管理に関する条例によりますと、所有者による空き家の管理が不適切な場合、まず必要な措置を講じるように勧告をし、勧告に応じないときは命令をするとなっております。さらに、命令に従わないときは所有者の住所、氏名などを公表するといった条項を規定しております。所有者に対して、管理が不適切な場合は段階的に義務を課していき、所有者自身に解決を図っていただくというものであります。

 個人の財産に対して行政がどこまで権限を行使できるのか、また、議員御指摘の住所、氏名等の公表という個人情報保護法などとの兼ね合いや公務員の守秘義務等も含めまして、慎重に判断をしていかなければならないのではと考えております。

 先ほどの答弁と重複しますが、今後条例の制定につきましては、これらを含めまして、既に条例を制定しております自治体等の聞き取り調査やその実効性を検証しながら、関係各課と連携して検討してまいりたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 条例制定につきまして検討していただくということでございますので、どんどん前向きに進んでいっていただきたいと、このように思います。

 この問題は、核家族が進むにつれ、また人口減少が進むにつれ、どんどんと問題が私はふえていき、大きな問題になっていくんじゃないかと思いますので、今後の迅速な行動をよろしくお願い申し上げます。

 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。

 日本の人口は2006年から減少に転じております。今後は、団塊世代が退職し、労働人口も減少してまいります。2025年には団塊の世代が75歳になります。これは、総人口に対して65歳以上の占める割合が30%を超えると言われております。高齢化のピークを今後迎えるようでございます。

 宇和島市では平成22年10月現在、高齢化率30.6%となり、もう既に宇和島市は超高齢化社会に入っております。今後は高齢化率の上昇もなお予想されますし、と同時に、社会状況の変化によりまして、高齢者のひとり暮らしの方も年々増加の一途をたどってくるんじゃないかと、このように考えております。今後は高齢者に対する施策を推進することが、高齢者率30.6%の本市にとりましては重要な課題になってまいります。

 本市も平成23年度までの高齢者福祉計画を作成しております。だれもが健康で安心して暮らせる宇和島、また高齢者が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らすことのできる地域社会づくりに取り組んでいるようであります。

 ちょっとここでお伺いしますけれども、平成2年の高齢者のいる世帯は1万3,714世帯で、そのうちひとり暮らしの高齢者は2,911世帯で21.2%の割合でございます。それでは、現在、ひとり暮らしの高齢者の状況についてお聞きいたします。これは山本保健福祉部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) お答えいたします。

 議員御指摘の数値につきましては、国勢調査における数値でございますので、直近の国勢調査で申しますと、平成17年の高齢者のいる世帯は1万7,052世帯で、そのうちひとり暮らしの高齢者は4,379世帯、25.7%となっております。

 なお、高齢者福祉課において把握しております現在の状況でございますが、平成22年度の高齢者単身者の状況調べ、これは各地区の民生委員さんが持っている数字を毎年度末、県に報告している数字でございます。これと3月末の住民基本台帳の数字を申し上げますと、高齢者のいる世帯は1万9,172世帯、ひとり暮らしの高齢者が3,560世帯で18.6%となっております。

 国勢調査と若干数値の把握の仕方が相違しますので差異がございますが、いずれにしても、単身高齢者の世帯が増加をしているという状況にございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 今答弁を聞かせていただきましたら、やはり高齢者のおひとり暮らしの方が増加されているということであります。

 ことしに入りまして、私の地元の自治会の中の方も、2人のひとり暮らしの方が、高齢者の方なんですけれども、施設等にかわられました。

 1人の方は、私が子供のときからそこに住まわれている方で、御主人が亡くなられて20年間、ずっとひとり暮らしされておりました。時々見守り推進隊の方、地元の民生委員の方がずっと回っていただきましたし、私も回らせていただいて、お話を聞かせていただきました。

 その中で、その高齢者の方が話された内容で一番心に残ったことは、御本人はまだこの場所で安心して暮らしたいということを言われていました。まだまだ私はひとり暮らしできるんだけどということを考えられておったようですけれども、でも民生委員の方から見ると、私からも見ると、まだ今後1人でやっていくのは大変かなという状況だったようです。ですから、ひとり暮らしをしていく上で支障が出てきたということで施設のほうに入るようになりました。

 その方が施設に向かう当日の朝6時ごろ、私は6時に起きていまして戸をあけたんですけれども、その方が玄関の前に立って、ずっと周りを見渡しておられました。前日の夕方も同じように自分の玄関の前に立って付近を見ておられたんですけれども、やはりこの場所にいたいと、この場所で暮らしたいという思いが私には伝わってまいりました。

 また、7年前、地域包括支援センターはまだできていない、前のことですけれども、隣に90歳のおばあちゃんがひとり暮らしでおられまして、その方も、私が子供のころからずっとひとり暮らしをしておられる方でした。毎日近所の家の周りの掃除を日課としておりまして、私の家の前も掃除していただいておりました。掃除せんとってよということで、私がしますからということで、やっていただいていたわけなんですけれども。

 ところが、ある日、掃除する姿を、あれっ、最近見ていないなと思いまして、私もちょっと隣の家に訪ねてみました。すると、そのおばあちゃんが玄関で倒れられておりまして、救急車を呼んだんですけれども、もう既に亡くなっておられました。

 また、先日も民生委員の方が訪問されたところで聞いた話なんですけれども、おふろ場で倒れられて、死後2週間たって発見された、やっぱりひとり暮らしの方がおられたということを聞いております。

 そういうことで、ひとり暮らしの方も今後どんどんふえてまいりますし、高齢者の方もひとり暮らしを望まれている方も多いと私は思っております。また、高齢者の方はやっぱり住みなれた地域の中で安心して生活を送ることを強く望んでおります。今後ますます高齢化社会が進むにつれまして、支援を必要とされる方がふえていくと予測されますし、必ずふえていくと思います。そのためには、この地域包括支援センターの果たす役割は非常に重要になってきますし、大事なことだと思っております。

 お伺いいたしますけれども、この地域包括支援センターを中心とした特に地域ケア体制ですね、この充実を図り、地域見守りネットワークの強化策の今後をお伺いいたしたいと、このように思います。保健福祉部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) お答えします。

 当市におきましては、地域包括支援センターが核となりまして、地域の協力事業所及び見守り推進員と連携をし、通称だんだんネットという高齢者地域見守りネットワークを組織しております。協力事業所は、日常業務の中で気になる高齢者を発見した場合、包括支援センターに連絡をし、包括支援センターが高齢者の現状把握や対応を行います。さらに、その後も地域の見守りを希望する高齢者には、見守り推進員が定期的な訪問や安否確認を行い、継続的な見守りや緊急対応を行っております。

 なお、平成21年度は吉田町を、今年度は三間町をモデル地区に選定をいたしまして、県の委託事業を活用し、重点的に協力事業所等の拡充を図ってまいりまして、現在は協力事業所として約270カ所、見守り推進員には−−主に民生委員さんがなっておられるんですが、250名、見守り支援登録者には−−支援登録者というのは見守りを受ける高齢者の方ですが、登録者には19名の方々が登録を済ませていただいております。

 また、モデル地区における新たな取り組みとしまして、だんだんネットの基本的な機能でございます見守りに徘回高齢者の捜索を目的とした徘回SOSネットワーク機能を付加いたしまして、ネットワーク機能の充実を図っております。

 今後は、このモデル地区での成果を踏まえまして、協力事業所並びに見守り推進員のさらなる拡充を進めていくとともに、連携強化のために協力事業所連絡会の設置、支援を必要とする高齢者の情報共有化のためのルールづくりを進めていく等、一人でも多くの高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていける社会の実現を目指していきたいと考えております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 今、福祉部長からいろんなことを言っていただきました。この地域包括支援センターは、本当に高齢者にとりましては大事な大事な頼りになるところでございます。また、関係者の皆様には、今後ともいろんな問題の解決のためにしっかりと御尽力されていただきたいと、このように思う次第でございます。

 じゃ、次に、在宅医療・介護についてお伺いいたします。

 公明党は昨年、介護問題総点検運動を行ってまいりました。病院や施設に入所するのではなく、住みなれた我が家で在宅医療・介護を受け続けたいと希望している高齢者も現在は多くなっております。このために、訪問介護、訪問看護サービスを大幅拡充され、24時間365日利用できる体制を提言しておるところでございます。

 日本経済新聞の2010年の5月に行った理想の終わりの住みかについて、最後はどこで亡くなるかということなんですけれども、そのことについての調査では、現在自宅がやっぱり50.2%、家族の住む家が12.2%と、6割以上の方がやはり家族の住む家、自宅で見守られながら最期を迎えたいという思いをされております。

 先日、ある施設の経営者の方と、この在宅医療と介護について懇談をいたしました。最近、やはり特に自宅で最期を迎えたいと言われる方が多くなっていると。また、今後はこの在宅医療の看護、介護の増加が考えられますよと。流れは、施設入所待ちの方が多いことから、やはり施設から在宅へと向かっておりますと言われておりました。

 高齢者が住みなれた地域で在宅医療・介護を受ける体制を目指し、生き生きと安心して暮らすことのできる地域福祉社会づくりの実現が今後は必要になってくるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。

 平成21年5月現在、宇和島圏域には訪問看護ステーションが7事業ございます。

 ここでお伺いいたしますけれども、今後高齢化が進み、施設から在宅への流れの中で、住みなれた自宅で介護、看護が求められます。在宅医療の重要性が増してまいります。訪問看護ステーションの今後の取り組みと現在の現状をお聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。山本部長。



○議長(福本義和君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) お答えいたします。

 当市の介護保険におきます訪問看護は、平成22年9月サービス分で14事業所285件、給付額は1,027万332円となってございまして、給付額を前年同月と比較しますと、23.6%の増ということになっております。今後におきましても、議員御指摘のとおり、高齢者数の増加等によりまして訪問看護の必要性はますます増加が見込まれているところでございます。

 当市におきましては、平成23年度中に策定いたします第5期介護保険事業計画におきまして、医療と介護との連携を含めて、訪問看護の取り組みにつきまして検討を重ねてまいりたいと思っておるところでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 今後、訪問看護・介護に力を入れていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それに伴う、今度は在宅医療廃棄物の処理についてお伺いいたしますけれども、施設から在宅へとの流れの中に、高齢化が進み、要介護者の増加が伴うことによりまして、これは当然ですけれども、在宅医療患者の増加が避けられません。今後、この在宅医療による一般家庭からの在宅医療廃棄物の処理は自治体の大きな問題になってくるんじゃないかなと、このように考えております。

 環境省は平成17年9月に、在宅医療廃棄物適正処理についての通知を行っております。平成21年5月に、廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理についての手引が示されております。医療廃棄物処理は、市町村みずからが処理するか、また処理できない場合は医療機関等が処理するか、また委託するかになっております。このことで大事なことは、関係者による協力体制の構築でございます。

 千葉県の市川市では、医療廃棄物の適正処理について、医師会、歯科医師会、薬剤師会と市の4者が協定を締結し、適正にこの医療廃棄物の処理を行っております。

 また、松山市でも、在宅医療廃棄物のごみの分別の手引きということを作成し、ホームページで公開しております。それで市民の方へ周知啓発に努めておる状況でございます。

 お伺いいたしますが、この平成19年2月に実施した環境省のアンケートでは、在宅医療廃棄物を51.5%の自治体が回収はしておりません。本市の在宅医療廃棄物の処理についての現状と今後の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。山本市民環境部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本市民環境部長。



◎市民環境部長(山本弥須弘君) お答えします。

 まず、当市の現状でありますが、現在、在宅医療行為に伴う廃棄物につきましては、感染症予防の観点から、処理方法が確立されております医療機関へ個々の方が持ち込みして、医療機関のほうで適正に処分をされております。しかしながら、近年、在宅医療の普及によりまして、在宅医療廃棄物の不適正処理及び医療機関への持ち込みによります介護者の負担増が懸念されているところでございます。

 そのため、本市におきましても、環境省の指針に基づきまして、注射針等の鋭利なもの以外につきましては一般廃棄物としまして市のほうで回収し、処理することで今後検討していきたいと考えております。

 今後の取り組みにつきましては、市民の皆様の御理解を得られることが前提でありますが、関係機関と連携を図りながら適正な処理に取り組んでいきたいと考えておりますので、また御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 千葉県市川市では、先ほど言わせていただきましたけれども、やはりこの4者の協定を結んでおります。宇和島市もできないとは思いません。ぜひこういうのを進めていっていただいて、しっかりと協定を結び、適正な処理をしていただきたいと。

 これはなぜかと申しますと、聞いた話なんですけれども、松山市でも事故が起きていると。ごみ収集の分別のときに、その袋をあけたときに医療廃棄物の針があって、そのまま指に刺さってしまったということで、それがいろんな感染症の影響をその方に及ぼすようなことになりかねませんので、これはちゃんとした適正処理をできるような明確なことを行っていただきたいと思います。

 そういうことで、松山市がホームページで在宅医療廃棄物のごみの分別の手引きを行っておりますけれども、どうでしょうか、宇和島市もホームページで作成して市民の皆様に周知啓発していただくことはできると思うんですけれども、その点について。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本市民環境部長。



◎市民環境部長(山本弥須弘君) 御質問でございますが、現在、在宅廃棄物の処理方法がまだ確立されておりませんので、今後につきまして、確立されましたら広報、市のホームページ、もしくはごみ便利帳等に掲載して周知を図っていきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 一日も早い確立をしていただきたいと、このように思う次第でございます。

 じゃ、次に買い物弱者についてお伺いいたしますけれども、高齢化が進む中、過疎地域の拡大に伴い、移動手段のない高齢者の方を中心にして買い物弱者がふえている状況でございます。また、過疎地域に限らず、地方都市、都市部の団地にも広がっているのを聞いております。経済産業省の調べでは、全国で600万人以上に上ると推計されております。

 ひとり暮らしの高齢者の方との懇談の中で私が聞いたんですけれども、何が一番不自由しますかという問いに対しまして、買い物ですと。ヘルパーさんに週2回買い物に行っていただくけれども、何か必要なものができたときに、足が悪いので行けないんだと。まして頼む人もいないと。お金を使ってタクシーでは行けないと。どうされますかと言うたら、もう我慢しますとか、そう話しておられましたけれども、大変に不自由なことを言われておりました。

 現在、自治体が支援策に乗り出しているところもございます。宅配サービスや移動販売などで民間が行っておりますけれども、これは採算がとれない地域に対しまして補助金を出すと。また、市とNPO法人や商店街、また企業と連携して取り組みを行う。また、インターネットを利用した買い物と、また安否確認など、いろいろございます。やはり買い物が不便であるということは生活にも大変な不便を感じてまいります。

 ここでお伺いしたいのですけれども、高齢化社会、過疎地域拡大などの影響を受けまして、現在、この買い物弱者と言われる高齢者の方がふえており、社会問題になっております。今後のこの問題に対する市の対応をお聞かせ願えたらと思います。これはだれですか。山本保健福祉部長、それとも市民環境部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 議員御指摘の買い物弱者は、交通機関の状況、地域にある事業者分布と採算性、地域の実情など、さまざまな問題に発展をしまして、最終的には高齢者の方自身の状況によりまして複合的に検討をしていかなければならないと考えております。

 また、国におきましても、先般の補正予算におきまして、地域商業活性化事業補助金、買い物弱者対策支援事業のような事業を創設いたしまして、関連団体と連携の上実施をした場合に補助金を出すというような事業も推進をしております。

 市といたしましても、今後こういう事業も検討をいたしまして、買い物弱者の支援を今後検討していかなければならないというようなことで考えております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 国の支援があるということでございますので、ぜひともそれを推進していただいて、活用していただければと思います。やはり高齢者の方は、言いたいこともなかなか言わずに胸の奥にしまっているという方も多いと思いますので、ぜひともこの買い物弱者の方の解消になるよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、高速道路、西予宇和インターから宇和島北インターの開通による地域活性化についてお伺いしたいと思います。

 平成24年度に開通予定のこの高速道路は、本市にとりましては大きな経済効果を期待されることだと、このように考えております。また、その反面、デメリットとして市外に流れる消費人口の増加が考えられますが、やはり県内外に向けて大規模なPR作戦、これをすることにより、観光客の増加を見込めると私は考えております。

 また、イベント企画の立案などに関しまして、ぜひ若い方の柔軟な発想や、歴史や観光産業に精通した方などのアイデアをもとに、地域活性化の起爆剤となるイベントなどを検討していただきたいと、このように考えております。

 平成22年度の施政方針で、高速道路開通に、県の支援と圏域市町とも協力してイベントを実現させたいことを市長も言われておりました。22年度から準備に入ると言われており、現在どのようなイベント計画があるのか。圏域市町、また市独自の計画があったらお伺いいたしたいと思います。神應産業部長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) お答えをいたします。

 高速道開通記念イベントにつきましては、現在愛媛県を中心に宇和島市、愛南町、鬼北町、松野町の宇和島圏域が協力して準備を進めておるところでございます。

 去る11月18日には愛媛県宇和島圏域観光振興イベント実行委員会が発足をしまして、愛媛県が策定をいたしました基本計画が承認されるとともに、今年度末の実施計画策定に向けて具体的な取り組みが始まったところでございます。実行委員会は、県下の経済・産業各界の代表、宇和島圏域の行政・住民の代表、観光関係業界の代表、県議会議長など21名の委員で組織されております。会長には愛媛県知事、副会長には宇和島市長が就任をいたしております。

 イベントでございますけれども、県の実行委員会が直接実施をするプレイベント、オープニングイベント、クロージングイベント、そしてコアイベントに加えまして、地元市町がこれまでも実施をしてきてまいりました例えばうわじま牛鬼まつりであるとか愛南びやびや祭り、こういったものも開通記念として実施をいたします。これを地域企画イベントと申します。

 さらに、地域住民や団体が実施する自主企画イベント、先ほど議員御指摘の若い方とか歴史・文化の有識者、こういった方には特にこの部分でお知恵を拝借したいなと思っておる次第でございますけれども、こういったように非常に重層的な構成を計画しております。

 期間としましては、平成24年の4月から10月にかけまして、この宇和島圏域のどこかで切れ目なくイベントが実施される状況をつくり出そうとするものでございます。

 それから、市としましては、既に宇和島市、愛南町、鬼北町、松野町の1市3町による宇和島圏域交流促進連絡協議会、これを今年の5月に設立いたしておりまして、地域資源を活用して誘客につなげるための環境整備を推進するとともに、地域内外への情報発信を行い、地元の機運醸成を図ることを目的として事業を実施しております。

 また、南予広域連携事業といたしまして、6月からの高速道路無料化社会実験、これに伴いまして、南予地域への集客増を目指すため、南予の自治体9つが協力をして、高速道路の無料化の効果を高めるために南予全域でスタンプラリーも実施しております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) 今、部長からお聞きしましたら、いろんなイベントが企画されておりますけれども、これはやはりイベントを成功させるためには、いろんなPR作戦が大事になってくる。宇和島市にやっぱり観光客が一人でも多く来ていただく、そのようなイベントが非常に大事でありますけれども、先ほど言いました、もう事前にPR作戦というんでしょうか、それをしっかりとしていただいて、お願いして、まず当初予算にこの予算を計上して県内外の人に最大限にPRをしていただきたいんです。

 特に、私は思うんですけれども、県外の方−−先日、私の知人も東京と岐阜のほうからこちらへ来ました。きさいや広場から三浦半島の遊子の段畑をずっと連れて車で行きました。もう食事も海のもの、山のものもあるということで、景観もいいし、すばらしいな、宇和島はということですごい感動されて、お土産もいっぱい買っていただいて帰られました。

 そういうことで、やはり特に県外の方にPRするということが、この宇和島市の地域活性化になって全国的に広がっていくんじゃないかと思うんですけれども、その件について、PR作戦のことをどのようにお考えかお聞きしたいと、最後に、お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 御指摘のとおり、宣伝、周知、PRが非常に大切であると承知しております。

 23年度につきましては、県の実行委員会が実施するPR事業、これはもちろんのことですけれども、市が独自で実施する開通記念イベントにつきましても引き続き検討を重ねまして、このチャンスを逃すことなく、地域経済の活性化に向けて取り組みを強化したいと考えております。単なるイベントではなくて、これはあくまでも、おっしゃるとおり県外から多くの方に来ていただいて、外貨を稼ぐという側面も非常に重要と存じております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 我妻正三君。



◆11番議員(我妻正三君) このイベントが大成功しますように、また地域活性化につながりますように、しっかりと頑張っていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福本義和君) 以上で我妻正三君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開をいたします。

    午後0時05分 休憩

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    午後1時00分 再開



○副議長(清家康生君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、質問を行います。

 それでは、小清水千明君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) それでは、通告に従いまして一般質問を一問一答形式で行いたいと思っております。遅くなりましたが、昨日のうちに多分原稿は届いておろうと思っておりますので、明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、まず、県との関係の強化について質問いたします。

 去る11月28日の選挙によりまして、新しい中村時広知事が誕生いたしました。石橋市長におかれましては、中村知事とは互いに松山市長、宇和島市長という立場でのつながりがあろうと思いますが、今後、新知事との関係強化、また県との関係強化に向けてどのようなお考えがあるか、所見をお聞かせいただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 申すまでもなく、末端の自治体としては、国・県との連携を常に考えながらということで市政の運営をしていかなければいけないというのは基本的にいつも変わらぬ重要なテーマだと思っております。

 そんな中で、今回、今発言ありましたとおり、先月末に中村知事が新しく誕生しました。知事は、もう皆さん御存じのとおり、その前は松山市長でありましたけれども、国会議員も経験している、県会議員も経験しているということで、政治的な経験というのは本当に幅広く、また長い期間も頑張ってきていただいた方だと思っておりまして、まさに適任者が知事に就任したと思っております。特に、私としては同じ−−今ありましたように、市長という立場で長年それぞれの市の発展のために意見を交換しながら行動してきたということもありまして、ぜひともそういう知事が誕生としたということをきっかけにして、私としてはさらに宇和島、そして宇和島圏域、そして南予の問題ということを知事にももっともっと訴えていって、いい関係を築く中で宇和島圏域の発展に寄与していただけるように努力していきたいと考えております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) 私も中村知事とは町議時代に一緒に飲んだことがございます。津島町議でございました兵頭議員、それと宇和町議でございました松山議員と市の職員と一緒に飲んだわけですが、大変頭脳明晰で、先般の選挙におきましても吉田を街宣一緒に回りましたけれども、その場その場に合った街頭演説をしていただきました。そういう意味では、南予のことも多少わかっていただいたのかなと思いますけれども、いかんせん、県議会議員、それから衆議院議員、松山市長ということで、南予に対しての知識というのはまだまだ浅いんじゃないかなというふうに思っております。当然、加戸知事の後継者として出られたわけですから、その施策を引き継いでいただきまして、南予への傾斜配分の継続等々、南予の再生のために頑張っていただきたいというふうに思っております。

 この南予の苦しい実情を見て、そして南予の県民の声を聞く機会をつくるべきだと考えますが、市長として新しい知事に何を訴えたいか、また、どのような行動をとっていただきたいと思っているのか、お考えを聞きたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 基本的スタンスは先ほど申し述べさせていただいたとおりでございます。現実的には、知事も南予の疲弊というのは、選挙を通じて回ったとき、改めて実感してもらったものだと確信いたしております。それを少しでも南予の活性化を図るためにということで、先日もちょっとお会いしたときにも、松山市の広報に南予の宣伝を載せるようなことも市長、考えてみませんかという提案もいただきました。私としては、圏域の首長さんとも協議しながら、できるだけ早くその提案に対しても答えを出していかなければいけないと思っておりますし、朝方の質問に関連いたしますけれども、今、県と取り組んで今後一番力を入れていきたいと思っておるのは高速道の開通記念イベントということでございますが、これにつきましては、県を巻き込んだ、知事を委員長とする会が立ち上がりました。ただ、これは残念ながらといいますか、加戸知事のときに立ち上げをいたしまして、これから新しい知事になったときに、それを引き継いで、さらにできることなれば内容を濃く、イベントもできるだけ多くというところで、できるだけ活性化につながるような実のあるものにしていきたいと思っておりまして、その連携をますます深めて、いい結果が出せるように頑張りたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) 私もイベントに呼ぶということは大賛成でございます。差し当たりといいますか、年明ければ津島のしらうおまつり、それからゆくゆく産業祭等々あるわけですが、やはり南予の産物を味わっていただく、人と触れ合っていただくということで南予のよさを知事にも十分知っていただきたいと、また、そういうイベントごとだけが全部じゃありませんけれども、そうやって足を運んでいただく機会ができれば、もっともっとPRできる素材もあるんかなというふうに期待をしておるところでございます。

 また、県との関係におきましては、地元選出の県議会議員というのが大きな力になる、支えになるわけでございます。来年4月には県議会議員選挙が行われるわけですけれども、新人さんも出るというふうなうわさも聞いております。市長はどのようなスタンスでそういう県議選のほうに携わっていくのかということも、余談になりますが、お聞かせいただきたいというふうに思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まだまだ、県議選に対してどの方が出られるか確定もしておりませんし、私としてはどういうスタンスでということも真剣に十分に考えたこともありませんけれども、ぜひとも、私としては宇和島圏域、宇和島市のために役立つ人を市民の皆さんが間違いない目で選んでいただきたい。その広報活動等は一生懸命やらなければいけないと思いますし、各候補者さんには、意を決して出られるからには、ぜひ当選を目指して頑張っていただきたいということでエールを送りたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) 続いて、その最たるもの、農業振興について質問をいたしたいと思います。

 ことしから稲作農家を中心に戸別所得補償制度が始まりました。米の需給調整に参加した販売農家、集落営農を対象に、1反当たり、10アール当たり1万5,000円の所得補償を行うという事業でございます。

 当市での加入実態はどうなっているのか、産業部長、お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) お答えをいたします。

 戸別所得補償モデル対策について、国が加入期限の6月末までに受け付けた宇和島市分の件数は1,136件となっております。内訳は、個人加入が1,125件、法人加入が7件、集落営農組織等の任意組織が4件となっておりまして、加入面積は、主食用水稲で617ヘクタールとなっております。未加入者についてでありますが、5月に加入申請書を送付した加入対象者2,882人中、加入者が1,136人で、加入率は39%となっております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) 部長といたしまして、未加入の理由というのをどのように予想しておられるでしょうか、お聞きいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 未加入の理由としましては、生産調整への参加及び水稲共済への加入等の制度加入の要件を満たしていないこと、経営規模が零細であることにより交付金が少額もしくは交付対象外であること、こういったことで加入を見送られたことが主な理由ではないかと推測をしております。

 なお、現在、加入申請者に対しまして交付申請用紙を農林水産省から送付し、交付金の年内支払いに向けた処理を進めておるところでございますけれども、交付申請書提出件数については、11月末時点で798件となっておりまして、加入申請者の70.25%となっております。

 以上であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) この所得補償制度につきましては、自家消費米として1反分、10アール分が控除される。あと残ったものについて1万5,000円ということでございまして、零細農家が多い当地区といたしましては、なかなか加入には至らないのかなと。また、生産調整−−それは大口になろうと思いますが、生産調整をしない、したくないということで、大分過剰米もできておるようでございます。

 当初から私、心配してございました、米価が下落するんじゃないかと。平成13年から5年間だったと思いますが、リンゴ、ミカンの受給調整事業に対する価格補償制度というのがございました。これでも5年間のうちに4年間、制度資金の発動ということで、ミカンの単価が非常に下がったという苦い経験がございます。

 今回、農林省が発表した10月の相対取引の価格によりますと、重立った銘柄で1,000円から3,000円の幅で下落しております。昨年の同月、10月ですが、1俵当たり1万4,988円だったものが、ことしは1万2,781円。2,207円、15%の下落でございます。反当8俵とれるとしても、非常に赤字になっているということでございます。この部分につきましては変動部分で補てんされるということですが、本年度は満度に補てんされるかもしれませんが、この変動部分も基準となる価格が3年間の平均ということで、今の価格が3年間続けば変動部分がなくなっていくということで、将来が大変危惧されるわけでございます。

 ましてや、今回のこの制度の導入におきましては、仲買人、卸売業者が補てんを見越しての単価を下げてきたという背景もございます。加えまして、政府備蓄米、受給の見通しの大幅なずれというのが出てまいりました。当初は、小麦価格が高いということで、米に移るだろう、米の需要がふえるだろうということの見通しが甘くで、平成20年度から21年の国の受給調整見通し、855万トンでございましたが、実際の確定需要量が824万トン。31万トンが余剰米ということになってきたわけでございます。

 今後、戸別所得補償制度の変動部分、補てんされても、これは全国一律でございます。これまでの計算もそうでしたが、愛媛県の場合は、今の全国一律の経費以上に、プラス3万6,000円から3万8,000円が経費として余分に要っているという試算も県のほうで出しております。そういう中で、今回、変動部分の補てんがあったとしても赤字になるんじゃないかということが非常に懸念されております。そういう米価下落に伴う農家への支援、市の支援というのを部長、どのようにお考えでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 議員御指摘のとおり、戸別所得補償対策における10ヘクタール当たり1万5,000円、この定額助成とは別に、過去3年間の販売価格を下回った場合の助成が国としては米価の下落対策となっておりまして、これに該当すれば当然国に申請をしていきたいと考えておりますけれども、米価につきましては、えひめ南農業協同組合での生産者への概算払い金が市場動向を踏まえて前年に比べて60キロ当たり600円低目に設定されているなど、御質問にありましたとおり、下落傾向、非常に著しいものがございます。

 こういった国の制度と別に、市としてどのような対策を講じていくのか、これにつきましては、現在ちょっと即答はいたしかねますけれども、非常に農家にとって深刻な問題でありますので、真摯に受けとめてまいりたいと考えるところでございます。

 以上であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) その対応策として、前回の、前回じゃない、6月でしたか、私、米粉パンの話をいたしました。余り市長は乗り気でないという返事でございまして、そのときに三間の地元の米農家から言われました。給食に地元産米を使えるよう検討を詰めていきたいという市長の答弁があったと思いますが、その地元米の利用ということでどのような検討がなされて、実際に使うのか使わないのかということを、部長ですか、お聞きいたしたいと思いますが。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 米につきましては、道の駅等で販売をしたり、あるいは消費拡大のための促進活動等、産業経済部としてはいたしておりますけれども、米粉パンにつきましてはちょっと担当ではないので、私からはお答えができかねます。御理解ください。



◆24番議員(小清水千明君) それでは教育長、お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 以前にもお話し申し上げたかもしれませんが、ことしの4月に吉田町の給食センターで試験的に使用したということは聞いております。現在のところ導入は考えておりませんけれども、新しい給食センターの完成がありましたら検討してみたいとは考えております。

 ただ、米粉につきましては、給食会を通して購入する必要がございまして、使用する場合、前もって計画書を提出しなければなりません。また、議員も十分御理解いただいておると思いますけれども、1個の米粉パンの価格が小学校の下学年で約10円、それから小学校の中学年で、約ですけれども15円、中学生になりますと約18円高くなるということがありますので、なかなか財政的に厳しいんではなかろうかという認識をいたしておるところでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) 給食費の無料化がここで出てくるわけなんですが、無料化できないんなら、6月も言いましたが、そのパンの価格分を補てんしたらどうですかと市長にお聞きしたわけなんですけれども、市長、全部の生徒、先生をやって、私の計算では12万ぐらいで1回当たりできるんじゃないかという試算をしておるわけですけれども、地産地消ということもありまして、米粉パンの給食導入ということをやられませんか、市長にお聞きします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) これについては、製造等の問題、小さい規模のところでは比較的導入しやすいんでしょうけれども、まず物理的な能力の問題ということをよく検討しなければいけないとありますし、まずその前に、先ほど教育長言いましたようなコストの問題も検討しなければいけないということで、検討課題は多いと思っておりまして、私としては、どちらにしてもこれから来年度の査定ということが本格化しますけれども、その中できちんと対応を考えていきたいというふうに思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) 中原部長にお聞きしますが、また吉田の給食センターのほうでは米粉パンを使った給食を出したいというふうに聞いておりますが、どうでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) これは正式な検討会とかいう場所ではなくて、個人的に私がそれぞれの方に聞いたところ、考えてもいいなというふうなお答えはいただいております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) そうやって職員の方々も、子供が喜ぶ顔を見るために一生懸命やっていただいておるという現状でございます。

 今、三洋からライスブレッドクッカー、GOPANという製パン機が出ております。家庭で食パンがつくれると。4万9,000円ぐらいの値段なんですが、発売が11月11日とございますけれども、私、10月の半ばに電器屋さんへ行きまして、カタログありますけれども、現物も見せてもらったんですが、4時間ぐらいかかります、米をひくんで音がすごいですという話もございました。ですけども、じゃ、買えますかと言ったら、いや、予約になりますと。じゃ、年内には、正月には間に合うんやろうかと言ったら、いえいえ3月末ですと。それだけ売れ行きがすごい。そして特徴的なのが、小麦グルテンを上新粉、それからショートニングをオリーブオイルにかえれば、小麦アレルギーの方でも食べられるパンができるということで、非常な人気だそうでございます。

 これも米粉パン、みなみくん等で売っている、それを食べて食した人がやっぱりおいしいなと。多少値段は高くてもそういうおいしいものを食べたいということで買われている、注文されている人が多いということで、これを給食に使っていただいたら、なおなお子供たちもパンだけじゃなくお米も食べようかということになろうかと思っておりますので、そっちの検討も今後続いてよろしくお願いしたいと思っております。

 それから、先ほどの質問なんですが、6月議会で市長が言われました。三間の生産者から言われたんだよと、給食に地元産米を使えるように検討をということでしたが、検討はどこまで進んでおりますか、市長、お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) これにつきまして、先ほどの私の答弁とダブるところあると思いますが、価格差が、ことしは値段が下がったということであれば、ますます出ております。三間の方々が今のマーケットの相場で出せるということになればいいんですけれども、これは減農米といいますか、特別栽培米の一部になりますので、基本的に価格が高いということがあります。それに対する負担をどういうふうにしていくかということで財政が当然伴いますので、今度の査定の中で私としてはどうするかということは考えてみたいと思っておりますけれども、ますます一般から買える米の値段と三間で直接買うお金がギャップが出てくるというのは非常に難しい、つらいなというところを感じているというのが正直なところです。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) 財政の問題が出ましたけれども、給食費をただにするとまで言われた市長だからこそ、それぐらいのことはやってもいいんじゃないかなと私は思っております。

 それから、ちょっと大きな問題に移るんですが、今回、JAのほうからも意見書が出ておりましたが、自由貿易協定FTA、経済連携協定EPA、それから今話題になっております環太平洋戦略的経済連携協定TPPへの参加について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。市長でしょうか、部長でしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としては、日本ということを考えたときには、TPPとかFTA、それからEPAですか、今、他国とのつき合いの中でどうしていくべきかという大変大きな課題があるということで、本当に待ったなしで真剣に考えなければいけないんであろうというふうに思っております。

 その中で、宇和島市長という立場でいきますと、当然、我々の地域は一次産業が中心のまちでございまして、こういう外国とのつき合いの中でこれまでにないような協定が結ばれるということは、大変大きな影響を受ける可能性がもう目に見えているということは自分も十分承知しております。したがって、JAの方々もお百姓さんも反対をされるということについては、私もそれについて、国についても地元は当然反対ですよということを訴えていかなければいけないと思っておりますし、これからその方向で動いていきたいというふうに思います。

 ただ、我々、農業、それから漁業を考えたときに、我々ももっともっと考えなければいけない部分もあるというのは事実だろうと思っておりまして、私としては、これからそういうところも関係する方々に自分なりの思いといいますか、意見もぶつけて、いい方向に向けるように頑張ってみたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) 同じ質問を神應部長にお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 市長の答弁とダブるところもあるんでございますけれども、やはり我が国の農業は、国民生活に欠かすことのできない食料の安定供給、地域社会発展のために極めて重要な役割を担っております。宇和島市にとりましても、この第一次産業の復興、これが急務であるということは、もう数年来、事あるごとに市長、そして我々も申し上げておるところでございます。

 したがいまして、市といたしましても、これらの状況を踏まえ、国・県に対してFTA、EPA、TPPの参加に反対の意思を表明していかなければならないというふうに私は考えております。

 また、市だけではなくて、さまざまな農業関係団体、他市町とも連携をとり、広域的に方法を考えていく必要もあるかと存じております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) 大変ありがたい後押しでございます。

 FTAとEPAにつきましては、9割以上の品目で10年以内に完全撤廃。ただ、1割以内につきましては、それらの除外や再協議等の例外的な対応ということもできるようになっております。しかしながら、TPPにつきましては原則として例外なく10年以内に関税100%撤廃ということになっております。

 これも農水省の試算なんですが、これ農業共済新聞と、非常にマイナーなコーナー、新聞でございますが、これに農林水産省の試算が出ております。TPPへ参加すると国内農業に壊滅的な打撃を与えるのは確実であって、農業生産物の生産額減少が4兆1,000億円、農業の多目的機能への損失額が3兆7,000億円、カロリーベースの食料自給率が40%から14%に下がっていく。また、農業関連企業も含めてGDP減少額が7兆9,000億円、就業機会の減少数、これは人数ですが、340万人に影響が出るという試算が出ております。

 米につきましては、現在の関税率568.4%から777.7%あります。これがTPPの参加となりますれば、特別なブレンド米、これが1割しか残らない。あとの9割はアメリカ産等々の安い米に置きかわっていくだろうと、その減少額が1兆9,700億円という金額になります。牛乳・乳製品におきましては、飲用乳で21.3%、バターで29.8%の関税率がかかっておりますが、バターにつきましては国内産はほぼゼロ、生乳につきましては北海道しか単価の面で残らないと、2割が輸入品になっていくであろうという試算です。牛肉につきましては、現在38.5%の関税率でございますが、これも肉質のいい4級、5等級の肉質しか残らない。あとの75%を占める3等級以下の国産肉は輸入品にすべてがかわっていくという試算が出ております。

 また、現在、生産物の輸入といたしまして、アメリカの牛肉、20カ月という月齢制限があるわけですけれども、これも交渉の対象になるだろうと。それから、農業じゃありませんけれども、郵政民営化の貯蓄非課税限度額の優遇措置、こういうのも交渉に入ってくるよと。生産物だけじゃなくサービスまで、人間の交流まで入ってくるということになっていきます。これを甘く見ておったら大変なことになっていくと思います。

 去る10月19日に前原誠司外務大臣がこういうことを言っております。GDP国内総生産の1.5%の第一次産業を守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっているという発言でございました。これが大きな波紋の広がりを見せて、ほんの一部だから切り捨ててもいいのかという趣旨につながるということで民主党の内部からも強い抗議が出ております。この1.5%というのが国内の自給率40%を支えている。また、国内の生産があるからこそ、安くて安全なものを国民に提供できるということがございます。

 以前、レモンを国内でつくっておりました。輸入自由化になりました。単価が違うんで、ことごとくレモン産地がつぶれました。そしたら、都合のいいことにアメリカは寒波が来てレモンの木が枯れましたと。10年たったらレモンの価格は日本でつくってきたときと同じになってしまった。自給率がないから、国内生産がないから、それでも我慢して食べなければならないということに全部の食料がなっていく、そういう危険性があるということです。

 アメリカは、食料は戦略物資であると、食料を押さえればその国の人間は生きていけない、そういう考えで世界を渡っている国です。そういう国と対等に話をしていいのか。アメリカにつきましても、フランスにつきましても、自給率は100%以上、フランスにつきましては150%ございます。しかし、農業補助金というのは日本とは比べ物にならないくらい出しているわけです。これまでもオレンジ、オレンジ果汁、牛肉の自由化等々ございました。そうやって高度成長時代から農業が多少犠牲になってきた部分はあろうかと思いますが、しかし、日本の国民を守ってきたのは農業であります。漁業であります。そういう第一次産業を考えますと、やはり守っていかなければならない。

 先般、テレビを見ておりましたら、某大学の大学生が、TPP参加賛成ですか、反対ですか、8人のうちの4人が賛成、4人が反対でした。反対の1人は、うちは種屋の仕事に行っています。種屋に勤めています。だから困りますと。TPP賛成の1人は、牛どんが280円、僕は高いと思います。もっと安く入ればいいんでTPP賛成ですと。本当にこれだけのことしか見ていない。それじゃ、あなた就職はどうするんですかと、農業関係、漁業関係なくなったら就職先もなくなりますよということが全然わかっていない。もっとグローバルに物事を考えていただきたいというふうに思っております。

 韓国はアメリカとのFTAを進めております。昨日のニュースでは妥結したという話がございました。韓国では国内の農業の足腰を強化するために、農業を守るために韓国で4兆円というお金を使っております。投入しております。それを日本の面積、GDPで換算すると、47兆円に匹敵するという試算も出ております。

 近い将来、私としてもこのFTAやEPAの参加は避けられないというふうに思っております。農業者もほとんどがそう思っていると思います。しかしながら、その前に足腰の強い農業をつくらなければならない、そのために早急な整備が必要であろうと、その時間を下さいと言っているだけなんです。それに手をつけていただけなければ、TPP等々には反対だということでございます。

 その声が、今月1日に全国町村会が、また2日には全国農業委員会会長代表者会がTPP交渉参加反対決議を行っています。全中におきましても、TPP交渉参加に反対する1,000万人署名全国運動の実施を決めたところでございます。

 TPP参加すれば、当市としてその影響はどれぐらいあるか、部長、分析はされておるでしょうか、お聞きいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) ただいま議員の申されたことは本当にグローバルと申しますか、ワールドワイドと申しますか、国際的な大きな動きでございます。この影響につきましてどう思うかという質問に対しましては、ちょっと私としては手に余る質問なんです。

 どちらにしましても、農業政策が今正しい方向に向かっているかどうかということについては大きな疑問がございます。ただ、市役所の産業経済部長としましては、こういう本当に国策、国政に関する大問題も当然考慮しながら進めていく必要がありますけれども、まずやるべきこと、とにかく今の農業の問題は、後継者にしたって、担い手にしたって、耕作放棄地にしたって、もうからないということが非常に大きな原因と思いますので、この辺のことをちょっとやれる範囲でやっていきたいなというのが本当に偽らざるところで、まことに回答にならないんですけれども、御了承ください。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) 宇和島市、平成17年の統計ですが、農家戸数3,894戸、就農人口5,056人、20年の農業算出額121億5,000万円あるわけでございます。これは農業だけで、それに関連する企業、従業員等々はもっともっと大きなものになろうと思います。そういうことも含めまして、同じ質問を市長にお聞きしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 宇和島市におきましては、産業の生産高ということにおいては、農業も大きな位置を占めますが、一次産業では漁業のほうがさらに大きな位置を占めるというのは、もう議員も多分御承知いただいておると思います。

 そんな中で、私はこういう問題が起こる前に、どなたの議員さんの質問にお答えしたか忘れておりますけれども、自分としては、農業というのはやはり国内をマーケットとして頑張ってみなければいけない、生き残りを考えなければいけないんだろうというふうに思います。そのためにはおいしいものを、安全・安心は当たり前のことであって、国内の他の産地に負けないようなブランドを持つ、おいしいものをつくっていくべきだというふうに考えております。

 では、今、本当にそれができているかというと、先ほど言いましたように、私はまだまだやることはあるんではないかというふうに思っておりまして、これがきちんとできれば、例えばミカン、以前にはリンゴの例があったと思いますけれども、リンゴが自由化されてアメリカから安い値段で入ってくる、大変だということで大騒ぎをしました。ところが、食べてみたら日本人の口に合わないということで必然的に輸入がとまってしまいました。これに近いことが私はいろんなところでは起こってくるんではないかというふうに思っております。

 また、当然、先ほどありましたようなバターの価格3割ぐらい違うということでありますけれども、そこら辺の努力でどれだけ近寄せできるか、そしてまた国民が自分とこのものを食べようということで、スイスのように1割、2割、3割近くのものの価格差というのは、国民がもう承知の上で国産を食べようという意識が徹底すれば克服できる部分もあるんであろうというふうに思っております。

 ただ、一番頭が痛いのは米だろうというふうに思います。関税率が700%を超えるようなもの、生産はといいますと唯一国内での自給ができている、こういうものについてどういう対策をしていったらいいんだろうかということは、もう本当に古くて新しい問題をいまだに引きずっているということで、私としては、民主党政権の中できちんとした議論がされて、きちんとした答えが出るということを大いに期待しておるわけですけれども、なかなか今の状況では正直言って期待できないところもあるんかなということも思ったりしますけれども、首長としては当然、県、国にこういうところの情報の提供、そして判断ということをきちんと国民に説明していただけるように今後とも努めていきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) 今、おいしいものと言われましたが、急傾斜地だからこそミカンもおいしいものができる。ただ、農業効率が悪い、経費がかかる、だから価格が高い。それで買ってくれる人が100人いればいいですけれども、それがどんどん今の経済状況の中で50人になり、30人になってきている。また、円高という向かい風がございまして、輸出もなかなかめどが立たないという状況でございます。これだけ宇和島市も生活保護もふえました。買いたくても買えない、安いものしか買えない、そういう中で、日本の経済がそうなっていっているからこそ、高いものを買うよりは、少しでも、危険でもとは言いませんが、安いものに手がいってしまうという状況であろうと思っております。

 米につきましても、今は余っていますけれども、ことしの新潟米、1等率が去年は90.7%でした。ことしは春の冷温、低温と、夏の異常高温によりまして、1等米の率が19.7%です。2割に下がっております。どこの産地もそうやって1等米の量が減っておるという状況です。これから先もどんどん温暖化が進んでいくと思います。そういう中で、今の米自体が守られていくかということが非常に疑問があるわけでございます。

 ですから、そのためにも今の宇和島市の分析を行って、TPPになる前に、対策をするときに、宇和島市としてはこういうことをしてくださいと県に訴える、国に訴えるという対応をよその産地に負けないようにやっていただきたい。それが今の宇和島の産地を残すことではないかなというふうに思っております。ぜひとも、手に余るかもしれませんが、内情分析を十分にしていただく。敵を知りおのれを知らばということでございます。

 それから、愛工房が先般、ジュース工場の改善と瓶詰め工程の機械の更新を行ったそうでございます。五、六千万かかるということでございましたが、市長にもお話はいっておろうと思いますが、そこで市のほうからの補助はないものだろうかというふうに思っておりますが、これは部長に聞いたほうがよろしいでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 愛工房でありますけれども、現在、1ラインでミカンの搾汁を行っておりますが、かんきつ農家の要望が非常に多く、1ラインでは対応できないというふうな状態にあります。そのため、将来4ラインに増設をしたいという意向がありまして、今回2ライン目の搾汁施設の増設を目指しておるところでございます。

 そこで、搾汁施設増設を対象とする補助事業がないかということで問い合わせがございまして、県の農業振興局農産園芸課の指導を受けまして、平成22年度経済追加対策、あるいは地域活性化交付金の要望を進めておりました。しかし、これはなかなか厳しい状況でありまして、現段階では平成23年度農業主導型6次産業化整備事業、これは直接採択でございますけれども、これの公募に向けて取り組んでおるところでございます。

 市といたしましても、この事業の方向性が決まりましたら、今後、協力できることについては当然協力していかなければならないと考えております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) 愛工房、ことしの2月ぐらいからジュースを搾り出したわけですが、それから夏までに大体400万程度の売り上げがございました。750瓶で1本190円、1リッター瓶で200円の単価で農家に売っているといいますか、いうような状況でございます。それからしますと本数が出てくるわけですけれども、ことしはこのラインを入れた関係で20日には搾れますよと、12月20日には搾れますよという返事をいただいております。ですから、去年以上に搾汁はふえるのかなと。

 ただ、ことしは加工にしても単価が高いんで、加工は安いんですけれども、加工のものを業者が引っ張って帰って、今35円に消費税でとって帰っております。6円、9円のものをことしはそうやってとって帰っておる、それだけミカンがないという状況でございます。もともとの予想量が90万トンといわれておったのが、75万2,000トンという下方修正になっております。それだけ安いものが高い。高いものはそれほど値上がりはしていないんですけれども、今10キロケースで2,700円ぐらいですけれども、そういう値で動いております。来年は表年ですので、当然搾汁したいという人が出てくるだろうと思います。

 ことしの3月の市長の施政方針演説でも、合併後の4年間だけでも状況はますます悪化し、行政としてもこれまで以上の支援を行っていく必要があると認識しており、各分野で生産、加工、販売の有機的連携による6次産業の創出を軸とした産業の活性化と雇用の確保を図り、地域経済の再構築に取り組んでまいる覚悟でありますとございます。こういうふうに言われております。

 当然、こういうジュース、搾汁につきましては6次産業の一環でありますし、安いミカンを高いジュースにして売ると。1本を平均でも600円から800円ぐらいで売られております。そういうふうに加工する工場を少しでも手助けして農家の負担を減らすということができないかなと思っておりますが、今後、光センサーの更新時期というのも2年、4年先に来ております。そういうものに対しても事業への補助、市単独の補助というのが欲しいわけでございますが、その点どのようにお考えでしょうか。市長にお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 基本的には、今、議員の発言にもありましたように、私としても6次産業の創出ということで、できる限りの必要な支援というのは考えていきたいと思っております。

 ただ、何でもかんでも支援をするというほど甘い状況にないというのはもう事実でございまして、当然、一つ一つの事業、これに対してもし市が補助するとすれば、その補助の意義、そしてその効果、これを私は担当者のほうからきちんと説明されなければ、こんなものつけられないよということで一蹴することが多くあります。ジュースの件にしても、まだまだうちとしては、私としては理解できていない。ましてや光センサーのことについては全く理解していないというところで、今後、もし必要があるんだったら関係機関と十分な協議をした上で決断をして、議会にも必要な予算というのがもし出てくればお諮りをするということになると思いますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) 理解できないというのが理解できません。これまでのことを市長が言っておきながら、それをやらない、やれないというのはおかしいと思います。これまでジュースにつきましても、個人は明浜に持っていって搾っていただきました。それを愛工房が自前でやって、農家の持ち込み構いませんよ、あと、ジュースの搾りかすも愛工房が始末しましょうと。明浜の場合は持って帰ってくださいです。そこまでやってくれている企業が宇和島市にできたということは、当然、その企業に対して、またジュースラインに対して補助してもいいのかなというふうに思っております。

 それから、光センサーについても、これがなければミカンは売れないという時代に来ております。市場でも糖酸分析をやっております。その中で、13度以上のミカンの入った箱ですよ、その中に12.5度のものがあれば、ばらつきがあります。当然単価が安くなっていくということで、今、国の補助としても、新しいものを入れなければならない、補助がつかないと。既存の光センサーではだめだということで、腐敗センサーをつけた光センサーを入れろというふうな検討をしております。喜佐方の場合で1億数千万、今のラインを使いながらやりたいと、コンピュータのほうだけかえたいということですので、その点は十分に理解していただきたいと、また、勉強もしていただきたいというふうに思っております。

 次に、保育所についてお伺いいたします。

 現在、市内には20カ所の保育所があるわけでございますが、これらの統廃合計画、または民営化計画はどうなっているでしょうか。それから、あわせて、老朽保育園施設の改築計画も、福祉部長、お願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 保育園の統廃合、民営化の計画についてでございますが、現在宇和島市では、平成17年に宇和島市次世代育成支援行動計画を策定いたしまして、22年からはその後期計画に基づき、次世代育成施策を進めております。

 その中で、保育所を初めとする子育て支援につきましては、19年度に子育て支援事業問題検討委員会を設置して検討してまいりました。一時中断をしておりましたが、今年度改めて同委員会を再開するとともに、保育部会を設置いたしまして、統廃合や民営化も視野に入れた同委員会の検討、答申をもとにいたしまして、でき得れば今年度中に宇和島市保育所施設整備長期計画を策定いたしまして、統廃合、民営化等を進めてまいりたいと考えております。

 それと、今後の改築等の計画でございますが、今後の改築等の計画につきましても、直面の課題といたしましては、現在最も古く老朽化の著しい甘崎保育園の建てかえ問題がございます。これにつきましても、同検討委員会の答申をもとに、今年度中には場所等方針を決定いたしたいと考えております。また、その他の保育園につきましては、先ほど申しました長期計画の策定に基づきまして、必要な箇所から順次改築を今後計画し進めてまいりたいと考えておりまして、現時点では個々具体的な保育園をどうするかというような状況には至っておりませんので、御理解いただきますようお願いをいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) 老朽化した保育園で過ごしている子供たちというのはかわいそうだなというふうに思っております。一方ではエアコンのきいた、ぬくぬくとしたじゃないですが、いい環境で保育を受けられる。片や、ぼろいすき間風が入るようなところで受けられるということでは、余りにも差があり過ぎる。機会の均等じゃないですが、やはりある程度の修繕、改築というのは目指していただきたいというふうに思っております。

 それから、ことしの夏は異常な猛暑でございました。日本各地で記録が塗りかえられるということでございまして、9月17日の議会におきましても、冒頭の市長あいさつの中で、熱中症で救急搬送される方もふえ云々というあいさつの言葉がございました。温暖化の中で、これから先も同じような、また今まで以上の暑さになることが予想されるわけでございますが、現在、各保育園におきましてエアコンの設置に差があるというふうに聞いておりますが、今後どのように対応するのか、部長、お聞きしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 議員が言われるとおり、現在、エアコンの設置状況につきまして差があるのは事実でございます。これは、合併前からの施設の整備状況の違いによるものが現在まで影響しているというのが実情でございます。

 しかしながら、平成21年度の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業では、整備のおくれておりました吉田地区の保育園を中心としまして、調理室、医務室、乳幼児の保育室など、特に必要と認められる場所から整備をいたしました。また、今年度におきましても、予算の範囲内で未整備の調理室、医務室等に設置をいたしております。

 まだすべてに必要な設置がなされている状況ではありませんが、今後も必要な箇所については予算要求をいたしまして整備をする予定でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) はい、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、保育士の処遇問題でございますが、今現在、正職員が128名、臨時職員が38名、嘱託職員が24名おられると思います。それぞれ一生懸命仕事をしていただいておりますが、その処遇に大きな差が出ておる。労働条件はほとんど一緒なのに、正職と臨時等の差ができてきているわけでございます。その改善方策というのはどうなっているでしょうか、部長、お聞きしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 保育士の処遇改善につきましては、2点、改善の方法があろうかと思います。1点は、臨時嘱託を廃止して正職員にするということと、臨時嘱託職員そのものの処遇を改善するというような方向があろうかと思います。

 臨時職員等の正職員化につきましては、今後の保育園の統廃合とか民営化等の計画も考慮して職員の人事構成というものも考えなくてはいけませんので、そこら辺のことも考慮して今後検討をしたいと。また、臨時嘱託職員の処遇の改善につきましては、これは保育士の確保という面からも、担当部長としては改善をしていただきたいというふうに思っておるわけですが、臨時嘱託職員は保育士だけではございませんので、それは全体の中で人事当局とも協議をして検討してまいりたいというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) 一般職、また病院の看護師さんでは、本採用がこれまでもございます。保育士のほうは少ないというふうに聞いております。当然、正職員は正職員に、自分たちがこれまで経験で得てきた技術、テクニック、そのようなものを引き継いでいただきたい。それが臨時や嘱託じゃ十分に引き継ぎができないですよと。また、民営化、統廃合あっても、周辺の保育園はほかの受け場もない、でも保育園は要るよというところを臨時職員で済ますということはできないと思うんです。どうしても正職員は要る。年代が違っても、それぞれに要るというふうに思います。

 また、保育園が小学校になり、中学校になり、当然、その基本的な保育園できちんとした生活のしつけ、マナー等々を教えていくことは、小学校、中学校での乱れの防止にもつながる大事な時期だと思っております。そこを手を抜くと、上田議員の質問のようなことになるんじゃないかなと非常に心配しております。毎年1人ずつでもいいですから職員採用をして、今の職員が持っている技術、テクニック、能力を引き継いでいける職員を、若い職員を育ててほしいというふうに思います。

 時間がないんで、次に行きたいと思います。指定金融機関の輪番制についてでございます。

 9月9日の全員議員協議会におきまして、初めてこの問題が市長の口から議員に出てまいりました。再度、市長から市民の皆さんにわかるように御説明をお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 市民の皆さんにわかるようにということなので、少し議員の皆さんにはくどいかもしれませんけれども、まず、指定金融機関、これは各自治体で指定が義務づけられておりまして、当然、宇和島市も今これをJAえひめ南さんにやっていただいているということでございます。

 ただ、指定金融機関というのは、宇和島市に入ってくる国や県からのお金、そしてまた一般のいわゆる指定代理金融機関、いわゆる市内にあります金融機関ほとんどが当てはまると思いますけれども、そこに市民の方が納めていただいた税金等を一つにまとめる役目を持っているのが指定金融機関ということでございまして、市民の方は一切ここがどこになろうが関係ないというのが基本的なその機能の状況でございます。これをまず理解しておいていただきたいと思います。それがゆえに、市民には私も今までお話をしていないということでございます。

 この指定金融機関、歴史を振り返りますと、合併前は宇和島市は伊予銀行がやっておりました。そして旧の3町はJAえひめさんがやっておりました。そんな中で、合併協議の中で決めなければいけないというときになかなか決まりませんでございました。我々としては、政治的になるとややこしいんで事務担当者で決めてくれということを言っておったわけですけれども、決まらなくて、最終的に、議員を交えた協議会の中で結論を出さざるを得なくなったということがあります。その結論として、やはり私としても、筋としては今までどおり伊予銀行さんが宇和島市の立場として当然だと思いましたけれども、3町の意見、立場というものを考慮して、最終的に宇和島市の議員さんも含めてJAえひめさんにスタート時の指定金融機関をお願いしようということで結論を得ました。これをしなかったら多分また合併も壊れかねないような状況があったということ、その中で出した結論であるということで御理解をしておいていただきたいと思います。

 合併に入りまして、JAえひめさん、4年、もう合併して5年間、本当に頑張って業務はこなしていただいていると思います。ですから、業務に対して何ら私としては不満があるということではありません。ただ、指定金融機関から外れた民間の金融機関から、合併後の機会をとらまえまして、いろいろなところで私には指定金融機関を自分とこにもやらせてほしいという要望が何度もありました。そんな中で、私としては最初の4年間はもうJAさんに任せ切らなければいけないということで過ごしておりましたけれども、御存じのように宇和島の経済は毎年のように落ち込んでいっている。こんな中で私としては、今考えているといいますか、この二、三年考えているのは、宇和島市の総力体制をぜひつくり上げたいと、そういうことを考えております。

 その一環として、指定金融機関も、もし宇和島市の指定金融機関になったら、その銀行にプラスになることがあるんだったら、私としてはチャンスをほかの銀行にも与えて、持ってもらってはいいんではないかという判断をしておりまして、ことし、そういう希望のありました金融機関に問い合わせましたところ、伊予銀行さんと愛媛銀行さんが自分ところもぜひやりたいという話がありました。

 その前提として、私としては、当然JAえひめさんにもやっていただいているので、やるんだったら輪番制、みんなで仲よくやろうぜという総力を結集するための考え方でいくと、新たに1行を選ぶというんではなくて、希望するところに公平に順番にやっていただこうという輪番制でやりたいということを常々思っておりまして、これについては全国でも、合併に関する協議の中で起こったことでしょうけれども、私の知る限りで十幾つ、既に輪番制をとっている市があります。そういう中において、宇和島市もこの際に輪番制に踏み切っていこうかという決断をしたということでございます。

 ですから、最初に言いましたように、JAさんが悪いからかえるんだということでは決してない。そしてまた、輪番制にしてもJAさんが外れることもないというふうに私としては思っておりますので、ぜひとも御理解をしていただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) 今の発言で、JAにしなければ合併が壊れかねなかったと、じゃ、合併したから今ならかえてもいいんですかというふうにもとれるわけですよね。それと総力体制、地元の企業を使わずに何が総力体制なんですか。えひめ南は地元の企業じゃないですか。そして、この間、組合長ともお話しました。組合長としては、市に対していろんな協力をしていますよと。救急車もそうです。過去に5台、これは広域事務組合になろうかと思いますが、寄附しています。これも車だけじゃなし、中のいろんな器具も入れれば1台3,000万は下らないと思っております。それから、先般の産業祭、このときも230万、市のほうへ出していますよ、人間だけじゃありませんよと。それから、九島のフェリー、これも農協がやっています。きさいや広場、みなみくんも出しましたと。これまで築いてきた宇和島市とJAえひめ南の信頼関係はどこにあるんですかと言われました。

 それを、JAとしては突然に、市長としては5年前から特定の銀行と話をしていたかもしれませんけれども、JAとしてはこの間聞いたばかりですよ。そして、急に来年の10月からはかえたいと、余りにも唐突。市民には関係ないかもしれませんが、農協の役員、理事さん、農協の組合員に対しては大きな問題かもしれません。その影響力というのを市長は十分に考えていただいていないんじゃないかなというふうに思っております。

 9月17日の会派の代表者会におきましても、輪番制は異議はありません。ただし、JAの理解を得てからかえてくださいよと、それがなければ議会は責任持てませんよ、賛成できませんよという話をしておりました。その後、JAとの話はどうなったでしょうか、市長にお聞きしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としては、JAの代表者に何度となくお願いに参りました。ただ、残念ながら、きょうに至るまでのところは御理解を得ていないと。要は、JAさんとしては、かえること自体に、輪番制に入ること自体に納得できないということで、話は一向に進んでおりません。

 私としては、自分としては、いつまでもこれを引っ張るわけにもいきませんし、この年度内にはきちんとした結論を出したいと考えております。そんな中で、さらに残された時間、JAの代表者さん、またJAの関係者さんにも、こういう考え方なんだからということで御理解をいただくように努力は続けていきたいと思っております。

 また、JAさん、市に寄与してもらっていることは間違いないと思います。しかし、私としても、これがあるからJAさんとどうこうということを、事を構えようとか何とかいうことはありませんし、お互いに忘れてはいけないのは、JAさんのために宇和島市は努力をしようということは、私は正直言って思っておりません。ただ、お百姓さんのためにやれることというのは、そして必要なことというのはやっていかなければいけないというふうに考えております。そんな中で、お百姓さんの代表は、窓口になるのがJAさんが多いというところで、JAさんとも真剣にまた必要な議論というのも重ねながら、必要なところにおいては財政面の関係も含めながら、協議はしなければいけないんだろうと理解しております。ぜひよろしくお願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(清家康生君) 小清水千明君。



◆24番議員(小清水千明君) 午前中の一般質問、上田議員の質問でもございました。一方で城南中学校のPTAと話しますと言いながら予算をつけておる。ごみ焼き場につきましても、一方では十分な協議をしますと言いながら賛成派とは調印までしてやっている。それじゃ、反対側に立った人がどういう気持ちになるのかということを考えていただかないと、この輪番制についてもJAとの理解が得られないんじゃないかな、信頼関係にひびが入るんじゃないかなというふうに思っております。

 JAとの合意という仕事は、これは市長の仕事でございまして、議会はその点には入らないほうがいいんだろうというふうに思っております。議案が出たときには、JAと合意ができたと理解いたしますので、そこらの仕事は市長にお任せしたいと思っております。

 また、輪番制、市長のほうはひめぎんからというお考えがあるようですけれども、何でひめぎんなんだと。輪番制というのを始めるんならJAさんからでもいいじゃない、いよぎんからでもいいじゃないというようなことまで、今回はこれからゼロになることでありますから、そこらも冷静な立場で考えていただきたいと思います。

 もう時間がないんで、あとの質問はやめます。

 以上で終わります。



○副議長(清家康生君) 以上で小清水千明君の質問を終わります。



○議長(福本義和君) 次に、岩城泰基君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 社民党の岩城でございます。通告に従い、一問一答で質問を行います。市長並びに関係理事者の簡潔な答弁をお願いいたします。

 今回は、格差問題を中心に質問をまとめております。

 1点目は、離島地区高齢者等交通補助事業についてであります。

 この事業は、さきの市長選挙での市長公約として、地域間格差の格差是正を目指すものとしてなされた事業であります。島に住む人たちから歓迎の声や、あるいは運用規定の見直しについての声が上がっております。

 それでは、質問に移ります。この事業の対象となる人口と直近月までの利用者の数、イコール認定者の数について、関係理事者、山本部長に答弁を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) お答えいたします。

 本事業につきましては、市内の遠距離離島−−九島を除く4島でございますが−−に在住の65歳以上の高齢者の方が本土への診療または介護保険サービスの利用をする際、船賃の半額を補助するものでございまして、人口につきましては383名、利用者につきましては、11月末現在で140名の方が本事業を利用しておりまして、利用割合は36.6%となっております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 対象人口に対する36.6%の実績と、こういったことでございます。ちょっと古いデータなんですが、インターネットで65歳以上の通院者数の率について調べてみました。これは1998年、かなり古いんですが、国民生活基礎調査というのが28万世帯、78万人を対象に行われております。ここで出ておりますのは、高血圧や脳卒中、狭心症、心筋梗塞、糖尿病、高脂血症等の循環器疾患に関するデータが掲示されております。65歳以上で見ますと63%の通院率が上がっております。ここで36.6%になっておりますが、島には日振島、戸島、それぞれ診療所がありますので、その関係かなとも思うわけですが、山本部長、この36.6%についてどのようにお考えでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 改めて、議員が申されるまでちょっと考えたことはなかったんですが、今、六十何%の方が疾患で通院というふうな事実を考えますと、少ないかなというふうに感じます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) これは単純な比較はできないだろうと。診療所へ通って、いわゆる宇和島の病院とか、ほかの診療所に通わず済ましておる、こういった実態が多分あるんだろうと。善意に解釈すれば、制度の周知の徹底につきましても、調べましたらこういったパンフつくって各対象地域にお配りになっておるようなんで、周知上も問題ないかなというものは思っております。それら含めて利用者の数が36.6%、これについての検討は後日ぜひなさっておいてください。これは要請としてとどめておきます。

 1カ月の平均請求件数についてはどうなっているか、担当関係者に答弁を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) お答えします。

 1カ月当たりの平均請求件数につきましては、これも11月末現在で約93件となっております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 93件ということなんですが、認定者、利用者の数が140とさきの質問で答弁されております。1カ月に1回未満の使用頻度であると、こういったことが回答からうかがえると思います。かなり控え目な形でこの制度を利用しておるのかなと、あるいは1カ月に1回行く必要のないような病状の方がすべてなのかなと、こういった心配も持っております。

 それでは、3番目、関連するものとして、基本的なデータとして、請求に基づく支払い総額、一体どのくらいになっておるのか。4月から11月の分になろうかと思いますが、額について関係理事者に答弁を求めたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 請求に基づきます累積の支給額でございますが、これにつきましては、やはり11月末現在で116万1,170円となっております。月平均にしますと約14万5,000円の支給でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 4月から11月、8カ月の期間で116万1,170円という答弁がございました。月に直して14万5,000円、そういった中身でございます。季節的な関係で、冬場、これからどうふえるかどうか予測つかないわけですが、大体170万から200万あれば、この事業というのは今の流れでいったらいけるのかなと、そんな大きな予算に対する比重はかからない事業かなと、こういう気持ちも持っております。

 それを含めまして、受診日と船舶利用日が異なる場合、理由書の提出と個別判断がうたわれています。受診日と船舶利用が違った日、考えられるのは、受診のために来られて、帰りがずれてくると、こういったことだろうと思うんです。これについては理由書出しなさいよと、こういった運用規定があるわけでございますね。理由書を提出された件数と、それを判断して、それに基づいて支給した件数はどうなっているのか、関係理事者に答弁を求めたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 御指摘の理由書の提出によります支給した件数でございますが、理由書の提出件数は現在までで6件でございまして、提出された案件、すべて全件、6件を支給対象としております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 6件理由書の提出があり、6件支給しておると、こういった答弁でございます。多分、理由書、数が少ないわけでございますが、なかなか書類提出になれていない方というのが多いんじゃなかろうか。本来受給対象になる人も、理由書を出さないけないので理由書を出さずに支給から漏れているケース、こういったことも想定できるんではないかなという気がします。私も高齢の母と同居しているわけですが、市やいろんなところから来る書類、母に書け言っても書けません、実際。これが高齢世帯、75歳以上、あるいは単身高齢の世帯になりますと、理由書を出すということが大変な苦痛だろうと。特に島でつつましやかにお暮らしになっている方、事務的な作業というのはやっぱりなれていない、そういった方が多いだろうと思います。これについてはやっぱり見直しが必要だろうと。

 それについて、運用規程を見ますと、原則受診日における船舶利用を対象とすると。受診日の日付でしか原則出しませんよと。受診に時間がかかり、最終の船便に間に合わない等、やむを得ない事情により受診日と船舶利用日時が異なる場合については理由書を出してくださいねと、その中身によって判断し、支給するかどうか決めますよと。こういったやむを得ない事情というのが一つ大きなネックになっているんじゃなかろうかと。

 私、思いますに、やっぱりせっかくの制度でございますから、気持ちよく使いやすいものに制度の中身を変えてほしいと。やむを得ない事情を、通院事実が確認された場合に支給しますよと、そういった中身に変えるとすれば、理由書の提出、余り必要なくなってくる。そして、現在の利用状況を見ましても、かなり控え目にお使いになっておる、こういった数値が答弁の中から考えられます。

 島に住む高齢者を取り巻く状況というのはさまざまです。お年寄りが島に残り、子供たちが宇和島に住居構えている場合もございます。子供が市内に居住し、そして知人やみずからの配偶者が市内の医療機関に入院しているケース等、これはあろうかと思います。自分が受診したついでに配偶者の見舞いに行くと、そしてたまたま子供たちが宇和島に居住しておるものだから、久しぶりに子供の家に1泊して孫の顔を見て帰ると。翌日になると。こういった場合、やむを得ない事情には入らないわけですよね。私は、こういった場合についても支給しても制度の乱用にはならないと。だからそういった意味で、通院事実が確認された場合について支給しますよと、ぜひそういった方向、検討をお願いしたいと。

 もう一つは、年12回、1年に12往復を限度としますよと。1カ月1回の割で、あとは支給対象外ですよという規定があるわけです。これは病気によっては、2週間に1回お薬もらって月2回行かなければいけない場合もある。主治医の指導に従った通院の確保、これはやっぱり保障すべきだろうと。それとまた、慢性疾患だけじゃなくて、突発的な体調不良もあります。島には歯科や眼科や耳鼻科、専門医はございません、診療所はあってもね。そういったところを考えるなら、もっと運用規程を緩やかにして、やむを得ない事情はのけていただくと。12回につきましても、これもやっぱりのけてもいいんじゃないか。のけたところで200万もあれば十分間に合うような中身になっております。

 せっかく離島に住む人たちの地域間格差を解消しようとする高い理念に燃えた制度でございますんで、どうせなら使い勝手のいい中身に制度の変更を要請したいと。これについて答弁を関係理事者に求めたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 議員がおっしゃられますように、現在の運用規定では、この補助金は、医療関係の受診とか介護保険関係の受診とかいうふうなことに船等を利用した場合に、それを補助するというような目的でございますので、受診日と乗船日が同一の場合が原則として補助対象とする、それ以外の日については理由書の添付によって、適当と判断されれば支給をするというような運用でございます。

 議員が言われるように、通院事実だけで運用したらどうかということでございますが、そういたしますと余りにも拡大し過ぎるおそれがあると考えます。しかしながら、診療時間のおくれとか利用船舶の最終時間の都合によりまして、受診日の最終船便にはどうしても間に合わないというような、帰りが翌日になったりするというようなのは往々に想定をされるわけでございます。そういった状況を考えたときに、議員が言われるのとはちょっと違いますが、診療日の翌日ぐらいまでなら認めてもいいんじゃないかというようなことで、診療日の翌日の乗船領収書までは理由書は要らないというふうな運用としまして、それ以上日があく場合については、従来どおり理由書を添付していただきまして判断するというような運用に改善をさせていただきたいというふうに考えております。

 また、次に、12往復を限度とすることについて、これを撤廃したらどうかということなんですが、そうなりますと、当然ながら予算が伴いますし、補助金も増額につながります。今の段階でそこまでの撤廃とかまでというふうなのは考えておりませんので、御理解をいただけたらと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 市長、どうお考えか、市長のお考えについてお聞かせを願いたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としては、この制度は御承知のとおり今年度から始めたばかりでございまして、まだ1年たっておりません。そういうことで、これから、先ほども言いましたけれども、来年度の予算の査定ということになるわけですけれども、そういう中において、運用実績、利用実績というものと島民の声というものを私なりにも聞けるチャンスがあるときには聞いてみて、どういうふうにしていくか判断していきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 若干の見直しの答弁もありました。ぜひ、1年間の実績見て、運用規程の見直しに具体的な着手をお願いしたいと。

 島に住む人たち、お互い助け合ってつつましやかに暮らしている方なので、制度があるからといってそれを乱用するようなことはないだろうと。これは8カ月の受診の経緯の中にもあらわれておりますので、せっかくできた中身をきちっと島民の皆さんが利用できるように、運用についての改善を求めておきたい、このように思います。

 次へ移ります。これは、合併後の職員の給与調整に関する問題なんです。

 地方公務員法第13条第1項で平等取扱の原則が述べられております。これを担保するために、合併特例法第9条第2項では、合併市町村は、職員の任免、給与その他の身分取り扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理しなければならない、このようにうたわれております。法でうたわれておるわけです。合併後5年以上が経過した今、複数の職員から、合併後の給与調整がまだ十分できてないよと、こういった声を聞いて驚いておるところです。当時、合併前、私もこの問題にかかわった経緯がございます。県とのやりとりもやった経緯もございます。

 平成15年、合併する前、市町村合併がぐっと進んでくる時期、7月7日付で、旧の愛媛県市町村課長名で市町村合併時における職員給与の格差調整のあり方についての通知が各自治体、合併協に出されておるんです。その文書では、通知では、給与調整の仕方についての方法、再計算方式が最も妥当です、最善ですよと、こういうことを述べて、再計算方式による給与格差への調整の方法、具体的な処理項目や例示、手順表、調整措置等が細かく記載されています。私は手元に持っておりますので。こういった文書が行っておるんです。

 そこには、さっき言ったように、新設合併の場合、対等合併ですね。あるいは編入合併の場合、こういった方向でやったらいいですよと、具体的な手順がここには示されている。各自治体で給与運用実態が違うんで、あるいは初任給格付とか療休延伸の復元の問題とか、いろんな問題がたくさんあるんで、同じようにならないだろうと。合併する市町でモデル標準体系つくって、個々の自治体の中で職員に対する個票もつくって、合併した後、そのモデル賃金体系とあわせて、落ちている、あるいは上がっている、その調整をしなさいよというのが再計算方式なんです。手順もしっかりと書いておりますし、そして合併するまでにどういった給与改正法が何年にあったかと、これはもう細かく書いた資料が人事当局に行っておるはずなんです。これを生かして調整がなされていたのかどうか、給与調整をどういった形で宇和島市はやってこられたのか。多分、団体交渉等、副市長が対応しておるんで、副市長、どういった方向でやったのか答弁をお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岡野副市長。



◎副市長(岡野昇君) ただいまの岩城議員の御質問に対してのお答えでございますが、岩城議員、また私も若かりし日、特別昇給枠を満遍なくみんなの手でかち取ろうということで組合運動で頑張ってきた同志というふうに思っています。それが今考えてみますとよかったか悪かったかは別問題といたしまして、非常に給与調整の中ではネックになったのも事実でございます。1市3町で、それぞれ組合の事情に応じて給料表が違いました。その中でどのように調整していくのかという中で、生涯賃金も出してみました。その中では、名前を挙げて恐縮でございますが、三間町、津島町が高くて、宇和島市が3番目で、4番目が吉田町ということで、標準賃金も考えながら、また今言われました再計算方式で、採用になったときの初任給格付から標準的な給料体系をとってみました。それに、確かに低い人もおると。低い人だけ上げて、かなり高い人もおられると。その高い人を下げるのかという問題もございまして、現給保障の中ではそれを下げるわけにもいかないというふうな結論に至りました。

 それと、宇和島市が9級制度を導入しておりまして、あと2町は8級、1町は7級制度の導入がございましたので、その中でのやはり差が出ているのは事実でございます。

 それと、あとは、今言いましたように期間短縮を特別昇給枠15%の中でどのようにかち取ったかという中での差が、これはなかなか今調整するというのは難しいということで、宇和島市におきましては、新市の給料調整は新たな級別職務分類表に当てはめまして行いました。

 あと、一般職につきましては、宇和島市はありましたが、3町に初任給、採用後の6カ月で6ケ月短縮という昇格のあれがないということがわかりましたので、平成22年の1月に3町の職員につきましては6ケ月短縮を実施して調整をこれで終わったというふうに私は思っています。

 しかし、確かに同じ職場の中で、医療職と行政1を使っていた市と町の調整がまだ終わっておりません。同じ仕事をしながら行政1の給料適用者と医療3の適用者の方がおられます。これを早急にやはり調整をしていかなければいけないというふうに思っています。

 一応組合のほうにも話をしまして、組合のほうは、やはり今、議員が言いましたように再計算方式が望ましいというふうな組合の考え方でございましたが、当局としては、今ほど述べさせてもらったような形で調整をするということで、組合には一応了解を得ているというふうに思っています。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 再計算方式以外で、例えば若い職員、確かに私も当時やっておりましたんで、宇和島市には採用1年たった後で6ケ月短縮があると。ほかの町村にはないと。これは6ケ月短縮によって埋まっておると、あと具体的にはどういった一般職の中で調整なさったのか、もう一回、6ケ月短縮以外に答弁を。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岡野副市長。



◎副市長(岡野昇君) 一般職につきましては6ケ月短縮を行いまして、やはり若い30過ぎぐらいの方の差はなくなったと思っていますが、四十四、五を過ぎて50前後の職員につきましては、やはり宇和島市のほうが若干高くなっている。というのは、9級の導入があったということで、それの差というのはもう仕方ないのかなというふうに私は思っています。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 組合に話したといった答弁もあったわけですが、多分これでは組合は納得しないだろうなと。調整がきちっとできていないなと、こういった感じを強く持ちます。ある格差をそのまま置いて5年が経過したんかなと、今、副市長の答弁聞けばそう思わざるを得ないと。若年層の差については6ケ月短縮で埋まるだろうと、それ以降の分については、賃料の運用いろいろ違っているから、期間短縮で回した部分もあると。あるいは運用ラインの違いがあると。そういった中で、賃金格差はもしほかの手当てをしていなかったら残ったままなんだろうと。それを組合が合意したとは私は理解できない。

 次へ移ります。

 地方公務員職場は、原則労働基準法適用ですよね。これはやっぱり労働条件は労働者と使用者で対等の立場で決定するものであると。だから、そういった意味で私も議会の側でね、関与するつもりはないんです、交渉の中身まで入っていってね。ただ、こういったことが言われていますよと。

 そしてまた、改めて、さっき言いましたこの通知の中です。留意点として2ポツ、労働組合と職員の身分取り扱いについては協議する必要がありますよと、こういった記載があるわけです。これは労働基準法の流れを受けてうたわざるを得なかったと。

 組合の役員さんにも若干聞いたんですが、合意になっているのと聞いたら、いや、まだ交渉継続の申し入れはやっておりますよといった発言がありましたんで、今、先ほどの副市長の答弁では、私個人としても格差はかなり残っているなと。

 合併調整の問題は、1つは現給保障、1つは格差の是正。一つの市になったんだから、いつまでも吉田町、三間町、津島町、宇和島市、そういった出身のところを引きずって仕事するということは一体感の創出に大きな阻害になると。賃金の問題は、やっぱり口で言わなくても気持ちの中に残るわけです。同じ市で働いて、三間町出身、あるいは宇和島市出身、何で私だけ安いのと、こういった思いというのはやっぱり取り払う手当てを、合併特例法の中で言っているんだから、当局はせないけないと。こうして公平な取り扱い、平等な取り扱いというのが法の上で言われているんだから、これは責任としてやらないけん。この点だけ申し上げておきたいと。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岡野副市長。



◎副市長(岡野昇君) ただいまの岩城議員、ごもっともでございますが、やはり当初の段階で高い人を下げていいというふうなことがあるんでありましたら、それは調整はできました。しかし、やはり高い者はそのまま置いて、低い人だけ上げてということは、これは財政的にいっても無理なので、もう調整という形で終わらせてもらいました。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 高い人を下げちゃいけませんよね、現給保障という原則があるんだから。でもね、やり方によって、時間かけて調整はできるんですよ。下げるんじゃなくて、場合によったら、合意すれば、延伸と期間短縮ですり合わせていくと。いろんな手法があるんですよ、やろうと思ったら。高いのがいるから調整できないんです、ちょっと待ってねといったことをもし労使で合意するなら、それはできるだろうと。だから、調整の仕方をきちっと議論し合って、労使の合意形成取りつければ2つの問題がクリアできると、現給保障と平等な取り扱い。それはやっぱり労使のまとめようとする努力が私は足りていない、これから継続してやってほしいと、このように要請しておきます。

 次は、スポーツに関する質問です。

 東校、夏の甲子園の出場、それで今度全国高校サッカー選手権、あるいは全国高校駅伝大会への出場と、宇和島東の活躍は目をみはるものがあります。宇和島市民、大変喜んでおるし、大きな元気を与えてもらっております。私も、私は東校出身ではございませんが、東校の活躍にこれからのエールを送りたい、このように思っているところでございます。

 スポーツは、市長も朝ほどの答弁の中で、私もスポーツ大好きですという答弁もございました。競技としてのスポーツやレクリエーションとしてのスポーツ、健康管理のためのスポーツと、スポーツに携わるかかわり方は市民それぞれございます。

 健康管理に関するもので大変おもしろい興味深い記事がありましたんで、若干紹介しながら質問につなげていきたいと。我が党、社民党の発行する月間社会新報という月刊誌があるんですが、その中に、船瀬俊介さん、この方は環境評論家であり、医学に関する本もお出しになっている方です。「船瀬俊介の体にいいコラム」という記事が毎号載っております。運動すると脳細胞がふえるぞと、こういった見出しで始めまして、認知症が52%、アルツハイマー62%低下という運動習慣の違いによる発症率の比較をしたスウェーデンのカロリンスカ研究所の研究成果1,449例、これ追跡調査した結果だろうと思いますが、紹介されています。まさに運動は脳を鍛える、脳細胞を活性化する、アルツハイマーや認知症を抑える、こういった役割があるんだと。これをちょっと見ますと、高齢化社会、これをもう長寿社会に変えていく大きなかぎ、これは一つはスポーツの振興、普及にあるのかなと、体を動かすことが大変心身に有効に作用すると、こういったことだろうと思います。

 東校でサッカーをされていた市長、今回、東校の選手権大会への参加は大変うれしいことだと思います。スポーツ振興、普及に対する市長の思いをお尋ねしたいと思います。市長、答弁を、見解を。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) サッカー、ことしは本当に優秀な成績を残してくれたということで大変うれしく思っております。ただ、市長はサッカーだから、サッカーだからというのは余計に言われるようなところもあって、ちょっと面映ゆいというところもあるというのも事実でございます。

 ただ、私としては、市長になってから、やはりこれから生涯平均年齢も伸びていく、こういう中において、市民が若いときから、高齢になったときも、スポーツを愛してスポーツに親しんでもらえるような環境づくりをやりたいということで考えておりまして、それは前の市長のときも当然同じだったと思いますが、前の市長のときに市立の体育館が完成いたしました。そしてあと、丸山の運動公園中心に私のほうが引き継いだわけですけれども、そこについては私なりのスポーツに関係しているというアイデアといいますか、思いも中には入れさせてもらいながら施設整備を進めてきました。そんな中で、野球場が完成した途端に、これは野球場が完成したのとは余り関係はないと思いますが、東校の野球部も勝ってくれまして、サッカーのほうも、そして陸上の駅伝も全国大会に出られるという結果を得たというのは大変うれしく思っております。

 ただ、本当に若い人はそういうので結果を求めなければいけない、求めて頑張るということも大切なスポーツの目的の一つだろうと思いますが、我々の年齢になると特にいかに続けるか、参加するかということも大きな意義であろうと思っておりまして、私としては、幅広い年齢の方々がスポーツに親しんでいただけるまちづくりを目指して今後とも頑張りたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) はい、ありがとうございました。

 私もスポーツ大好きで、若いころはやっぱりサッカーやソフトボール、あるいはバレーボール、親しんだものです。今、健康管理のために1時間のジョギングを、あるいはウオーキングを始めたところですが、二月かな、まだ成果は上がっておりませんが、これからもぜひ続けていきたいなと思っておるところでございます。

 質問に移ります。21年機構改革で、スポーツ振興課が生涯学習課の管轄する一係に変更になっておりますね。これについて、業務内容の変更があったのかどうか、また、課を廃して係にした主な理由について市長に答弁を求めたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私といたしましては、スポーツを当然、先ほど言いましたように愛しているわけですけれども、一方で、行政改革というのも市長という立場で進めていかなければいけないと考えております。

 そんな中で、行政改革の一環として何をすべきか、何ができるかということを昨年考えたときに、ここの課を係として生涯学習の中に入れてもいいんではないかと、その裏腹としては、御存じのように課長級の退職がかなり多かったということでございますけれども、そのときに、課長級を少なくしてスリム化したい、要は働く人員をふやしておきたいという思いもありまして、ここを統合したということでございますけれども、基本的には、ここスポーツ振興課を係に統合したからといって役目が落ちるということはないというふうに私としては判断して実行したということです。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 課長級の退職者が多かって、それに合わせて係に降格というんですかね、したと。業務に支障はないだろうと市長はおっしゃっているわけでございますが、これから2017年ですか、愛媛国体、これが入ってくる。当然、宇和島市も5種目の競技が内定されておるようなんで、もう23年度、早速現地視察に入ってくるような情報もあるわけですが、国体に向けた取り組みが大きな課題としてあると、そして、スポーツ振興課の事業というのはやっぱりスポーツ振興法を根拠法にしてやっておられると。もうたくさんの事業がこの中でうたわれております。市町村の努力目標や義務、これは一つ一つ、今のスポーツ振興係を中心してやっておるわけですね。業務がふえて、そしてスポーツ振興法以外の役割、例えば、愛南町との合同のスポーツ合宿等誘致活動推進協議会をつくった活動もなさっておる。仕事の量はどんどんふえていっている。そして、仕事の重要性も認識しておる。課長クラスがたくさん退職したんで、課を係にしましたよ、これはちょっと納得できないし、例えば、市の重要施策としてスポーツの振興を考えておるんであれば、一つの例、西予市では産業創出課、今の停滞した状況を打ち破るために、新しい産業の創出がどうしても重要な行政課題なんだと、こういった認識の中で産業創出課をつくり上げておる。本当に大きな課題として取り組むとしたら、課としての十分しっかりとした人的体制、そういった専門的な知識を持った職員を配置して対応していく、こういったことが一般的です。

 重要施策で、だから逆の意味考えたら、スポーツ振興ってそんなに重要じゃないから、課長が退職したんだから、この際係に落としてもいいよと、こういった程度のものであったら、やっぱりスポーツの振興、普及というのは本当の力になっていかないだろうし、これから準備が始まる国体の準備や、あるいはまちおこしの一つとしての戦力としてスポーツ振興係の仕事をきちっとやっていけるか、私は心配せざるを得ない。人の退職によって課が係にかわるような、そういった行政機構の改廃というのは私はやめるべきだと。それがスリム化であると、経費が少なくて済むと、そういった思いがあるにしろ、やはりきちっとした仕事をするためにはしっかりとした運営体制、人員配置、こういったものが必要でありますよと、こういったことを申し上げておきたいと。

 多分大変な作業になってくるだろうと、国体の準備については。決してスポーツ振興係だけの対応では対応できないんで、全庁的な応援体制の中でそういった仕組みがこれから検討されなければいけなくなってくると思います。ぜひスポーツの振興、大変大切な課題でございますんで、十分な人員配置、これについての検討を要請しておくと。

 現在のスポーツ振興係の雇用形態どうなっておるのか、任用形態別にどうなっておるのか、担当理事者に答弁を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) お答えいたします。

 現行の振興係につきましては、スポーツ施設管理業務の市営体育施設、そして学校体育施設、合わせまして48施設の維持管理や運営及び使用料徴収事務に従事をしております。その業務を遂行するに当たりまして、必要人員といたしまして、正規職員、係長、主任合わせまして4名、そして臨時職員が3名、体育施設の嘱託職員が16名、そしてパートの雇用職員が2名、合わせて25名の人員の配置をしております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 総数25名中、正規雇用職員数が4名、25名の4名ですから16%ですね、正規の職員は。こういった中でスポーツ振興係の仕事がなされておる。これはまた後で質問しますんで、実態だけ確認しておきたいと。

 スポーツ振興係、これ事務分掌を見ますと、主任嘱託職員とか、あるいは副主任の嘱託職員、こういった記載がございます。嘱託職員の任用根拠、前回質問したときには、3条3項3号、特別職の非常勤職員として任用しておるという答弁がありましたが、これは間違いないですか。副市長、答弁を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) おっしゃるとおり間違いございません。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 3条3項3号を根拠にした任用につきましては、地方公務員法適用除外ですね。14条の成績主義とか、あるいは40条の勤務評定、勤務実態の評定、これはもう明らかに適用除外になっておるわけです。嘱託主任、主任嘱託つくったからいけないと言っているんじゃないんです。どう考えて、どういった任用根拠のもとでこういった制度をおつくりになったのか、スポーツ振興係だけなのか、あるいはほかの課にもあるのか。この取り扱いについて、総務部長に答弁を求めたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 現在、市の中で嘱託職員に対して主任という位置づけをしておりますのは、スポーツ振興係だけというふうに認識しております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 任用根拠について、適用法律が変わるということについては、やっぱりもう少し検討なさったほうがいいのかなと。

 あと、嘱託職員さんの賃金、開示の問題がありますんでね、こういった手法もやっぱり取り入れて検討したらいいのかなという気はします。

 嘱託職員、仕事の一部の御紹介しておきます。次の質問につながりますから。

 丸山、クラブハウスへ行って勤務実態聞いたんですね。そこでは、管轄する体育施設は、多目的グラウンドや宮下グラウンドなど11の施設があると。これについて、原稿をお渡しした関係で、宮下グラウンド等はグラウンド清掃等はソフトボール協会に委託しているんで外したほうがいいんじゃないですかという指摘もあったわけですが、グラウンド清掃とかトイレの清掃についてはシルバーセンター等に委託しておるわけですが、予約申請や、あるいは使用料徴収、ナイター使った場合のトラブルの起こった場合等、クラブハウスで対応しておると、こういったことを改めて確認しましたんで、クラブハウスで聞いた中身の数で上げさせてもらっております。

 9人の嘱託職員と2人の非雇用職員で日常業務をやっていると。7時30分から16時まで、これ1つの勤務形態。16時から22時30分、こういった勤務形態もあると。10時半までの勤務ですね。細かく6つのパターンによって時差出勤がなされて業務が回されておる。すべて職員は嘱託職員、そして臨時職員2名です。これは緊急雇用対策でグラウンド専用員を入れた、採用された2名含めての9名です。それから、丸山球場には2人の専属がつきます。事務所に1人はおらなきゃいけないので、1人のけます。日勤は6人で10の施設の管理に当たるわけですね。

 業務内容、これは予約受け付け、使用料受け取り、苦情処理、これ窓口です。施設内や野外公園のトイレの清掃。事務所へ行きますと、トイレットペーパーが山のように積まれているんです。これ何ですかと言ったら、トイレットペーパーですと。室内だけじゃなくて、野外公園がたくさんあるんで、これだけでも大変です。トイレが故障したら応急的な処置は私どもでやっておりますと。クラブハウスの施設の中、総合体育館については業者委託で清掃をやっておりますが、全部嘱託職員で清掃管理をやっておるといったぐあいです。グラウンドの清掃や整備や草刈り、芝生の管理のための薬剤や消毒液の散布、丸山運動グラウンドで大会等があれば主催者との事前の打ち合わせ、それもすべて嘱託職員だけでやっている。

 それとあわせて、勤務の割り振りも6交代、大変です、これ。主任嘱託職員がやっておられると。公平性担保しなければいけないので、いろいろ不平不満出てきますよね。それも全部割り振りして時間外、年休の管理までやっておると。私は、こういった業務をやっておるんだったら、係長クラスの仕事を主任嘱託職員がやっているんじゃないかと。こういった実態が調書の中で明らかになったわけなんです。これ参考にしておいてください、今言ったのはね。あとの、最後の嘱託職員の待遇改善のからみになります。

 クラブハウスの勤務形態の見直しもやったほうがいいだろう。総合体育館では夜間専門の時給、パートの職員を2名配置して10時までの勤務をやっております。クラブハウスでは不規則な勤務形態の中で回しておる。だから、勤務形態の改善のための夜間勤務者の配置、それと正規職員の配置について、簡単に、どう考えているか、担当部長にしましょうか、部長としてはどう考えるか、答弁をお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 非常に耳が痛いんですが、お答えしたいと思います。

 体育施設の石丸公園温水プールには、嘱託職員を4名配置させていただいております。2交代制の業務に従事していただいております。そして、総合体育館につきましては5名配置をさせていただいております。また、丸山公園のクラブハウスの体育施設につきましては、嘱託職員7名と、先ほど申されました緊急雇用の臨時職員の方2名、そして副主任1名、その他入れまして11名の配置で業務をして、昼間とか夜、そして不規則な勤務時間の業務をしていただいております。

 ですが、先ほど申されました、いろいろ職務がありますが、苦情対応、苦情処理につきましては、窓口の苦情の対応についてはしていただいておりますが、苦情処理につきましては、その後課長補佐、またまた担当係長のほうが処理はさせていただいておりますので、御理解いただいたらと思います。

 そして、不規則な勤務が続いてはおるんですが、それぞれの職場の環境につきましては、現在、私のほうには問題ないというふうに聞き及んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 大体、苦情というのは窓口で処理するものなんですよね。そこで完結しないと納得しませんから、苦情。私も役所にいましたからね。窓口で苦情が出ると、そしたら担当員が対応すると。担当員で対応し切れんかったら係長なり課長が出ていく、こういったパターンなんです。だから、苦情処理は、クラブハウスにいない総合体育館にいらっしゃる課長補佐や正規職員が出向いてやるということにならんと思うんですよね。その場で完結して納得して帰ってもらわないけん。そして大きな課題については総合体育館のほうに持ち上げてやっていくと。だから、嘱託職員だけの職場というのは、やっぱり責任体制の上からも問題があるだろうと思っています。これは検討するように要請をしておきたいと。

 時間がなくなってきましたんで、あと、最後に本題ですが、嘱託職員の問題です。

 格差解消が大きな社会的な問題になっておると。その格差の解消のために、やっぱり安定した雇用がどうしても欠かせないだろうと、このように考えます。2009年3月、広島電鉄が全契約社員を正規雇用という、こういったニュースが流れております。労使がともに、この格差解消に向けて同じテーブルに着いて話し合った、こういったことに対し大変大きな評価を私はしたいと、このように思います。

 平成19年12月定例会で同じように私、質問しているわけですが、当事の総務部長は、嘱託職員が500人近くおられますという答弁しております。現在、市で雇用している嘱託職員数と臨時職員及び全職員数について、数と率について総務部長に答弁を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) お答えをいたします。

 平成22年12月1日現在の数値でありますが、嘱託職員数は531名、臨時職員は289名、全職員数2,425人に対しまして、嘱託職員の割合は21.9%、臨時職員の割合は11.9%となっております。なお、この数値は企業会計を含めた市全体の数値であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 計算しますと、820人の方が嘱託、臨時で市の仕事をやってもらっておると。30%を超したとき、大きなニュースになったわけですね。非正規雇用が3割までになったと、もう宇和島ははるかに超しておると。この背景には、やっぱり市長が、退職者が何人いようが9人しか採用しないと、こういった新規採用の問題が大きく背景にあるんだろうと。言いかえたら、正規雇用すべき人間の数減らして、仕事量が減っていないので、あと嘱託さんとか臨時さんで対応しておると。

 臨時職員の任用については厳しい規定があるわけです、22条。これは副市長は十分御承知だろうと思いますが、臨時の職の場合と緊急の場合、この場合の例外的な任用措置として22条職員構わんですよと、地方公務員法はうたっているんですね。289名の臨時職員、どんな臨時の職があり、緊急の職場があったのか、これは答弁求めるのは酷なんでね、ここでは求めません。

 嘱託職員531名、820名、これだけ多くの方が宇和島市の公務労働に携わっておる。この率はしっかりと認識する必要があるだろうと。広島電鉄のように820人全部正規任用するわけにいきませんからね。何とかこの人たちの待遇改善を。平均月額についてどのくらいなのか、総務部長に答弁を求めたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 嘱託職員の平均給料月額についてお答えをいたします。

 現在、平均給料月額が14万8,797円となっております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 14万8,000円強の数値が出されました。これは、ここから健康保険料や厚生年金、あるいは雇用保険、所得税、引かれますんでね、大体2万二、三千円引かれてくるんだろう。そしたら12万5,000円台の手取りになるのかなと。この額について、市長はどうお考えでしょう。妥当な額である、あるいは高い、どのように考えているか、簡単に答弁をお願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 間違いないのは、正職員と比べたら格段に安いということは間違いないと思います。ただ、この給与でも、残念ながら宇和島市の現在の雇用状況からいくと、まだまだ働きたいという希望者がたくさんいるというところで、市全体での雇用問題というのの重要さというのを改めてこの嘱託職員を募集するたびに感じさせられているというところでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 厳しい情勢の中で、この金額で募集してもたくさんの方が応募する。そういった意味においては、この金額でも人が来てくれるんで、この額で続けたいと、こういう理解でよろしいんですか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としては、財源の問題を常に考えなければいけないと、それが最大の悩みでございまして、自分としてはただこのままでいいということも思っておりませんし、嘱託等で長期の雇用になるというところで、頑張れる人については昇給制度も入れたような給与体系を考えるべきだろうと思っておりまして、これまで、私としては国がそこらを考えてくれるんだろうということで待っておりましたけれども、相変わらず動かないというところで、来年度には市のほうで私としては委員会なりを設けて、きちんと検討して答えを出していきたいと考えております。来年度というよりも、来年からということで御理解ください。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福本義和君) 岩城泰基君。



◆9番議員(岩城泰基君) 来年から一定の検討をするといったことなんで、私も市長の配慮でね、10年以上が撤廃された後、長期にわたるんで、20年勤めた方とことし入った方が同じ賃金体系にあるということはやっぱり人事管理上問題だろうし、社会通念上も問題だろうと思うんですね。だから、年功序列型の昇給を入れた賃金体系をやっぱり検討すべきだろうと。

 それと、こういった嘱託職員の事例もあるんで紹介しておきます。今の仕事に自信が持てないと、嘱託。何とか自分のスキルをアップしたいと。だから自費で体育施設管理士資格を取りに行かれた、こういった職員もいるわけです。

 やっぱり10年未満で今まで終わっておった体系から大きく変わったわけで、モチベーションを高めるためにはやっぱりスキルアップは要ると。そしてやりがいという点から、嘱託職員にも希望される方に対する研修制度の適用、これはやっぱり検討すべきだろう。それとあわせて、さっき言ったように昇給、わずかでもいいんです。仕事の遂行能力が上がるに従って、それに基づいた賃金アップを何とか体系づける報酬体系をぜひつくり上げてほしい。それは財政上の問題があるんでね、5,000円も6,000円も一遍に上げるわけにいかんと思います。それは上げ方の問題もある。財政事情と相談しながら、それに嘱託職員の意欲を、そして何よりも、市長は嘱託さん、臨時職員さん、これに対する雇用主としての責任、生活を守る責任があるわけですから、しっかりと体系について検討してほしい。

 もう1点は、給与所得者の賃金が安い地域は活性化しないと、これはずっと言われてきております。低賃金で抑えるところについての活力は、ますます失われてくる。その地域で物を買う力がないからだ。そういった意味におきましても、嘱託職員さん、やる気を持ってもらうと、そういった中身での賃金体系の検討をぜひ、来年度からするということなんで、強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(福本義和君) 以上で岩城泰基君の質問を終わります。

 これをもちまして、本日の質問を終わります。

 残りの質問につきましては、明日8日に引き続き行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

    午後3時04分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長  福本義和

          副議長 清家康生

          議員  小清水千明

          議員  三好貞夫