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愛媛県 宇和島市

平成22年  9月 定例会 09月28日−03号




平成22年  9月 定例会 − 09月28日−03号







平成22年  9月 定例会



平成22年9月宇和島市議会定例会

議事日程第3号

平成22年9月28日(火)午前10時開議

会議録署名人指名

一般質問

議案第77号 宇和島市地域情報ネットワーク施設設置条例の一部を改正する条例

議案第78号 宇和島市奨学資金に関する条例の一部を改正する条例

議案第79号 宇和島市真珠養殖経営特別対策資金の利子補給に関する条例

議案第80号 宇和島市産業振興条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

議案第81号 宇和島市同意企業立地重点促進区域における緑地面積率等を定める条例

議案第82号 平成22年度宇和島市一般会計補正予算(第2号)

議案第83号 平成22年度宇和島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

議案第84号 平成22年度宇和島市介護保険特別会計補正予算(第2号)

議案第85号 平成22年度宇和島市病院事業会計補正予算(第1号)

議案第87号 財産の取得について

議案第88号 財産の取得について

議案第89号 財産の譲渡について

議案第90号 財産の譲渡について

議案第91号 新たに生じた土地の確認について

議案第92号 新たに生じた土地の確認について

議案第93号 字の区域変更について

議案第94号 字の区域変更について

   (質疑・委員会付託)

認定第1号 平成21年度宇和島市公営企業会計決算の認定について

認定第2号 平成21年度宇和島市一般会計及び特別会計決算の認定について

   (質疑・委員会付託)

(請願・陳情)[今議会提出分]

(産業建設委員会)

請願第11号 グラウンド・ゴルフ場(認定コース)開設に関する請願書

陳情第12号 陳情書(市道用地の寄付について)

陳情第14号 市道認定に関する陳情書

(教育環境委員会)

陳情第13号 学校給食無料化の実施を求める決議の陳情書

(厚生委員会)

陳情第15号 甘崎保育園建て替えに関する陳情書

   (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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出席議員(28名)

 1番    正木健三君

 2番    赤松孝寛君

 3番    安岡義一君

 4番    三曳重郎君

 5番    椙山義将君

 6番    石崎大樹君

 7番    岩城泰基君

 8番    福島朗伯君

 9番    大窪美代子君

10番    我妻正三君

11番    坂尾 眞君

12番    清家康生君

13番    赤松与一君

14番    上田富久君

15番    松本 孔君

16番    山内秀樹君

17番    木下善二郎君

18番    薬師寺三行君

19番    兵頭司博君

20番    福本義和君

21番    山下良征君

22番    小清水千明君

23番    三好貞夫君

24番    赤岡盛壽君

25番    藤堂武継君

26番    土居秀徳君

27番    泉 雄二君

28番    浅田良治君

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欠席議員

    なし

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説明のため出席した者の職氏名

市長             石橋寛久君

副市長            岡野 昇君

教育長            明神崇彦君

病院事業管理者        市川幹郎君

総務部長           村上登志雄君

市民環境部長         山本弥須弘君

保健福祉部長         山本金利君

産業経済部長         神應幸男君

建設部長           水口明彦君

教育部長           中原一嘉君

水道局長           末廣通正君

病院医療行政管理部長     岡崎恵一君

総務課長           泉 秀文君

財政課長           松田公彦君

環境課長           今西一栄君

商工観光課長         笹山誠司君

建築住宅課長         吉岡正義君

学校給食センター所長     上杉繁富君

広域事務組合事務局長     毛利政紀君

病院局経営企画課長      橋本克彦君

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会議に出席した議会事務局職員

局長             渡辺邦夫君

次長             後藤 稔君

次長補佐           藤田 良君

専門員兼議事法制係長     宮本啓行君

主任             上甲由美子君

主査             崎山泰慶君

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     午前10時00分 開議



○議長(山下良征君) ただいまの出席議員は27名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号により進めます。

 本日の会議録署名人に、大窪美代子君、清家康生君を指名いたします。

 それでは、昨日の代表質問に引き続き一般質問を行います。

 まず、坂尾 眞君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 共産党の坂尾 眞であります。一般質問をいたします。

 まず最初に、焼却場建設計画に関するPFIについて質問をいたします。

 私が初めてこのPFIについて正式に聞いたのは、8月25日の広域事務組合廃棄物対策室主催の広域新ごみ処理施設建設・運営の事業方法について−−非常に長いですが−−と題する説明会でありました。この説明会は、パシフィックコンサルタンツ株式会社の社員と思われる方のPFIについてのかなり一方的な説明が行われました。私は、この説明会に参加して、まずこのパシフィックコンサルタンツ株式会社が何の権限で広域の事務組合や我々議員を集めてこのような会を持つのか、まず不思議でした。

 私は、議員として市民に対して非常に申しわけないのですが、ことしの3月に、宇和島地区広域事務組合一般廃棄物中間処理施設整備・運営事業に関するPFIアドバイザー業務委託−−という、これも長いですが−−を2社で公募型のプロポーザル方式による入札でパシフィックコンサルタンツ株式会社−−以下パシフィックと呼ばせていただきますけれども−−が落札していることをこの説明会後に知った次第であります。

 したがって、時期を失しているとのそしりを覚悟して、以下質問をさせていただきます。

 私は、広域事務組合の担当者に、このパシフィックとの契約書、協定書、契約約款等の閲覧を求めました。しかし、拒否されました。契約金額さえも公表できないという返答でございました。市長にまずお聞きしますが、秘密にする正当な理由があるのでしょうか。市長にお聞きします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私の認識では秘密にすることは何らないと思いますので、この後、早速に担当者にも、もし問い合わせを受けたら、きちんと入札価格、それから契約書もお見せするように指示をしておきます。



◆11番議員(坂尾眞君) その辺の統一をぜひよろしくお願いいたします。私は非常にその時点で疑義を持たざるを得ませんでした。

 したがって、残念ながら今回の質問に関しては、広域事務組合のホームページからとれる募集要項、仕様書、そして仕様の特記仕様書、そして選定結果、これはホームページでとれます。これを資料に質問をいたします。

 まず、平成22年1月29日付の募集要項ですけれども、以下のように記されています。

 一般廃棄物中間処理施設整備・運営事業をPFI法に基づく「PFI手法を導入することにより、ごみの中間処理施設の有効かつ効率的な更新と、長期にわたる良好な保全状態を維持し、長期的な観点で運営を行いたいと考えている」として、PFIアドバイザーを委託するものであると記されています。これが募集の目的であります。また、委託期間は平成22年3月から平成25年3月下旬までと。ただ、環境影響のそういう業務の進捗状況によっては期間を延長することがあるということが特記されています。そして、委託予算額は5,000万円となっています。

 まず、市長の答弁でありますので、まずこの委託予算が5,000万円となっていますが、広域事務組合事務局長、これ正式に幾らですか、契約金額は。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 毛利広域事務組合事務局長。



◎広域事務組合事務局長(毛利政紀君) 消費税抜きの3,700万円です。消費税を入れますと3,885万円となっております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) それで、契約手続に関して以下いろいろ書いてあるんですが、要するに随意契約に基づいて本業務委託契約を行うと。そして、施設の概要は、熱回収推進施設として日産120トン、60トンの2基ですよね。あとリサイクルセンター40トン、その他の状況ということで、いろいろこう書いてあります。

 私がちょっとここで述べたいのは、特記仕様書です。特記仕様書というペーパーにパシフィックがDBO方式、これは公設公営の違いは運営・維持管理は民間で行うというものです。またはBTO方式、これは民間資本によるいわゆるPFI方式と言われている典型的なものに近いものですけれども、このいずれかの導入が可能か検討するということになっています。

 3項では、民間事業者の選定に係る支援としてパシフィックに以下のことを依頼しています。これはすごいですよ。民間事業者の募集、募集方法、参加資格要件、評価方法等について検討・整理する。これパシフィックが検討するんですよ。そして、民間事業者からの提案内容を価格要素を含めて評価する。価格もパシフィックが評価するんですね。また、今後つくられる審査委員会を運営する。これは学識経験者に対する委員報酬の支払い等の業務も含むとなっています。そして、選定審査経過の記録、整理、そして審査事項の支援等を行う。その他として、組合の構成市町に対する資料作成、説明等のことですね、それも。ホームページの作成支援、そこまでパシフィックに委託、依頼をしています。

 市長、これではパシフィックへの建設に伴うすべての業務の丸投げといってもいいのではないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、このPFI事業ですけれども、議員の皆さんは御理解していただいたと思いますが、民間のノウハウと資金を利用して、公共事業を安全かつその目的に沿って効率的に、しかも割安にできるということを目指していこうということで取り入れられている手法でございます。

 今回の熱回収施設につきましては、国の定めている循環型社会形成推進交付金というものをいただきながら事業を進めておりまして、最終的に当然焼却場の建設に当たっても、この流れに沿って補助金をいただこうということでやっておりますけれども、この国の交付金要綱の中に、PFIの可能性についても検討することが望ましいということがありまして、望ましいということのとり方ですけれども、我々としてはやはりこういう時代、PFIでやったらどうなるかというところも検討しなければいけないという認識でおります。

 それに従って、民間のPFIに詳しい方々に加わっていただいて委員会を行いました。その委員会の結論として、宇和島市の計画している焼却量、日量120トン、こういう施設においてはなかなかいわゆるVFM、本当に費用対効果の中で、民間でやったほうが有利になるかどうか算定が非常に微妙であるということで、さらに検討を加える必要があるというのが私の委員会から受けた結論であろうというふうに思っております。それぐらい、残念ながら日常200トンを超えるような炉を運転するところは、PFIというのをかなりVFM、バリュー・フォー・マネーという経済的な面からも有利性が出ているというのが全国的な傾向であろうと思いますけれども、100トン前後の炉については大変微妙なところにあるということで私も認識をしておりますので、その委員会の結論を受けて、もう一度PFIの精査をしなければいけない。こういうことを考えまして、そのためにPFIアドバイザリー業者として、今、上っておりますパシフィックが選定されたということでございます。

 契約内容について、丸投げではないかということですけれども、特記事項だけを見たら丸投げかもしれませんけれども、当然その前に宇和島市の計画している炉について、どういうものを現実的にどういう方式でいくか。そして、その前にどういう施設をつくるかということですけれども、そのごみの量に対して、またごみの中身に対してどういう炉がいいのか、そういうことを専門的に検討しなければいけないということも起こっております。それもアドバイスを受けると。そしてまた、本当にPFIを導入したら、さっき言いましたVFM等、本当に宇和島市にとって有利になるのか、ここらを精査した上でPFIの事業の可否をまず決めるという前段階があると私は思っております。それについては、最終的には私が決定をしなければいけないんだろうというふうに思っておりますけれども、状況については議員の皆様にも逐次報告はさせていただきます。

 そんな中で、もしPFIをやるとなったらというところで、こういう作業もやっていただきますよということで特記事項ということで書いてありますので、あくまでも主体性は市が持っているということで、ぜひ誤解のないようにしていただきたいというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 主体性の問題はまた後ほどちょっと私も触れたいと思うんですが、私は丸投げに近いと思います。

 このパシフィックという会社についてですが、これは建設コンサルタント最大手の社員が1,400人を超える大企業です。しかし、インターネットの記事ですけれども、平成20年前後の記事として、国土交通省の九州地方整備局から独占禁止法違反により指名停止処分を受けています。同じようなことが石川県や金沢市、これかなりあるんですよね。全部見るのも私も嫌になって主に3つだけ挙げましたけれども。それで、姉妹会社であるパシフィックインターナショナルは、前社長が贈賄事件で逮捕されるというような記事まで載っておりました。

 今回のPFIアドバイザー業務委託に関して、私は本当に疑問を持たざるを得ません。まず、入り口のところでちょっと述べたいと思うんですが、これは選定方式として公募型のプロポーザル方式でやられたわけですけれども、評価項目と配点で、この方式というのは非常に不透明感がぬぐい去れないということであります。今回わずか2社が参加したわけですけれども、100点満点でパシフィックが74.7点、対してA社、どこか知りませんが、A社が63.0点です。11.7ポイント差があるんですけれども、そのうち参考見積もりで、これも参考見積もりの配点が、いわゆる価格ですよね。入札価格の配点で10点満点なんですけれども、A社は7点に対してパシフィックは1点です。これは価格差がかなりあったというと同時に、パシフィックはかなり高い値段で入ったと−−これはプロポーザル方式の一つの特色ではありますが−−が想定できます。私はなぜパシフィックになったのか、本当に疑念を持たざるを得ません。

 この事業は、御存じのように100億円を超える本市としては大きな事業であります。これは広域ではありますが。これに対して道理ある説明がなされなければならないと思います。私は契約書、約款等を見ることができないので断定はできませんけれども、この契約によって、ごみ焼却場・リサイクルセンター建設の主導権は、先ほどの主体性という問題ですけれども、私はパシフィックに移ったというふうに考えます。市の環境課及び広域事務組合の役割は、既存施設の延命措置と反対住民を抑えての用地買収、これに専念せよというような印象を受けます。

 広域事務組合に愛南町から1人、私も会いましたが、若い男性が派遣されているとのことですけれども、この焼却場問題を専門家集団としてこの広域事務組合が担当してきて10年ぐらいたつと思うんですが、私は主体性のなさがこういう結果を招いたのではないかということを危惧します。私は今回初めてこの契約の内容を知り、余りの主体性のなさに驚いた次第というのが私の率直な気持ちです。

 市長はこの契約の意味、有効性を先ほどちょっと述べられましたけれども、数千万円、先ほど聞いたら4,000万近いお金をPFIに使われたのですから、その理由、それだけの価値があると判断されたと思うんですが、端的にお答え願いたいと思います。価値があると。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 議員御発言のとおり、この事業、100億円を超える事業にならざるを得ないというふうに予想しております。その中において、私としては将来においても悔いのないように可能性としてはありとあらゆるものを検討しておくべきだろうというふうに考えております。

 そんな中で国も、先ほど言いましたように、PFIの可能性はないのかきちんと研究をしてみなさいということも言っていると思っておりまして、私としては行政のあらゆる選択肢という中には、PFIで本当に有利なのか不利なのか、宇和島市にとってどうなのかというところをよく研究して最終的な判断をすべきだというふうに思っておりまして、ですから、そのために、ひょっとしたらPFIをやめたら、確かに今言いました契約した三千幾らのものが無駄になるということにもなるかもしれませんけれども、それは検討の課題の中で情報をいろいろもらうということの仕事の中で寄与してもらった必要経費だと思わざるを得ないということで、私としては当然委託に出して高額な金を出すわけですから、それに見合うだけの仕事はしてもらおうと、それだけの情報はもらえるように頑張ってもらわなければいけないというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 私は、それは善意の答弁だと思うんですが、パシフィックがこれ本当、建設コンサルタント会社としては最大手の企業であります。数千万円の、4,000万円以下の業務委託を受けてアドバイザー業務を行うわけですけれども、そのような4,000万円以下でメリットがある、動くような私は会社ではないと思います。

 国がこのPFI問題について、効果として3つ挙げています。PFIの効果が3つあると言われています。第1は、低廉かつ良質な公共サービスの提供、2番目が公共サービスの提供における行政のかかわり方の改革、3つ目に民間の事業機会を創出して経済活力を活性化すると言われています。PFIのメリット、VFMと言われているやつですが、聞きなれない単語が多く出てくるわけですけれども、要は費用削減効果があるかどうかということです。

 今回の場合、民間資本を活用するかどうかは知りませんけれども、恐らく資本の導入ということは考えられないと思いますが、建物や建設物の中に入る炉についても、先ほどの特記の仕様書から言うと、パシフィックコンサルタンツ会社の支配下のもとで行われるというふうに理解します。そうしますと、大企業が入ってきて私は安くつくはずがないと。結局は中央の大企業のえじきになってしまうのではないかと、そういうふうに考えるのが私は論理的ではないかと思いますが、市長はそんなことはないとお考えでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 論理的にそういうことになると言われると、私としてはそうですねとは言えないと、見解、自分では思っております。当然、市が主体性を持ちながら、我々が必要とする炉の建設、そしてその能力があるところにお願いするというのは市がお願いするんであって、あくまでもパシフィックさんはそのアドバイザーということで私としては位置づけておりますので、主体性は市にあるということでやっていきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) PFIのメリットとして挙げられているのは、運営維持費のいわゆる削減と言われています。これはPFIは運営維持費を民間企業が請け負って、そして従業員のほとんどが臨時やパートの非正規雇用で人件費を削減すると。これがPFIの最大のVFMという、これは要するに利点ということですが、利点と言われているものだと考えます。PFIの本質は公営企業の改革、公共事業の改革ではなくて、まさに人件費の削減であり、自治体リストラであると私は考えています。

 現在の環境センターのことについてちょっと言いますと、現在の環境センターは46人が従事しているようですが、市の職員はわずか3人です。運転管理費として西部重環オペレーション株式会社に依頼しています。この依頼金額は年間で1億5,595万円ですかね、91年度決算の数字だと思うんですが、この清掃施設費の6億4,118万円のうち、西部重環オペレーションに1億5,000万強支払っている。それが高いか安いかということですけれども、それは専門的な知識があって運営されているわけですから、それはある意味ではこれぐらいの金額は当然なのかもしれません。しかし、いずれにしても宇和島市としてはかなりリストラしている、宇和島市のコストとしては削減されているというふうに私は考えます。

 このPFIの問題として全国で行われてきた日本型のPFIが、公共事業といいながら、しかし残念ながら、住民参加、合意形成や議会の審議がまさに不十分なまま大企業主導で進められてきたと言われています。今回のごみ焼却場建設に関しても、広域事務組合の所管とはいえ、宇和島市議会の審議のないままに3月にPFI計画がパシフィックコンサルタンツ株式会社との契約が結ばれているということです。

 昨日も椙山議員が指摘しましたけれども、私は市長の議会軽視、無視が甚だしいと言わざるを得ないのですが、市長、いかがですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) そのように言われれば不足であるという、どこまでやったら、じゃ、満足なのかというところもありますけれども、この事業につきましては、議員も十分御承知いただいておりますとおり、広域の事業としてやっております。そういうことで、説明の主体は広域議会の議員さんにやっているという状況でございまして、その中には、当然、宇和島市議会の代表も入っているということで、その方々は多分議員よりかは認識は深いというふうに思っております。

 ただ、一方でそれだけでいいかということで考えますと、私もそれは不十分だということで、今回、パシフィックコンサルタンツというアドバイザリーの仕事を任せる業者が決まったので、その業者の引き合わせ及び今後の持っていき方というところで話をさせたほうがよかろうということで、広域からも担当のほうからもそういう説明会をやりたいと、宇和島市議会に対してやりたいということでやらせていただいたということでございます。

 今後については、当然、その経過のところも含めて、要所要所で私としても議員の皆様には話をさせていただこうと思っておりますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 時間がないんですが、これはやっぱりこの広域事務組合に対する事務負担は宇和島市は75%以上持つわけですよね。起債を当然使うわけですけれども、やはり宇和島市議会の予算の審議を経なければならない、税金を注入するわけですから。当然、何ぼ広域事務組合の管轄だといっても、宇和島市議会を無視してこの事業を推進することはできないと思うんですよね。そういう点で、非常に私は無視であり、怠慢であると言わざるを得ないと思います。

 地元住民への説明会も非常に不十分だと、このPFI問題に関してはですね。市民への情報公開が余りにもなされていないと私は断ぜざるを得ません。

 市長は、これはしつこく同じ質問になりますけれども、やはり議会というもの、市長というもの、この市民によって選ばれた二元代表制という今の議会制度の中で、やはり議会をどう認識し、どういうふうな形で市長が対応するのかということは非常に重要だと思います。もう一つ、やはりその前提である市民への知る権利、市長の説明責任はこれは欠かせない問題だと思います。

 時間がありませんので、このPFI問題は市民的な反対運動の動機になる、今、ある意味では地域の人たちだけが反対運動に取り組んでいるわけですけれども、そうでもないかもしれませんが、本当に幅広い市民的な反対運動の動機になる問題であると私は考えます。

 今回のまずPFIの契約に関する情報を先ほど市長は公開するとおっしゃいましたけれども、速やかに議会及び住民に公開すること、そして、今の状況下でこれ公設公営でやる以外に私はないと思います。その辺は市長、どのようにお考えでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 公設公営が望ましいという御意見は議員として持っておられるのは承りました。また、地権者の方々、地域での説明会でもそういう要望を出される方もいたということは私も十分承知しております。ただ、行政を預かる責任者としては、ありとあらゆる可能性ということは勉強して、その中でどれが一番いいか、自分としては決めていきたい。その決めていく理由というのも当然皆さんに納得していただけるように報告しなければいけないと思っております。

 ただ、この場でもう一つ誤解のないようにお願いしておきたいのは、PFIを決めているわけではないということでございまして、今回はPFIの事業を取り入れるのに、その可能性があるのかどうか、そこらをもっと研究してみようということでアドバイザーをパシフィックコンサルタンツに決めたということでございますので、主体性はあくまでも市にあるし、今PFIを、繰り返しになりますけれども取り入れると決めているわけではないということだけはぜひ御理解をしておいていただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 市長も先ほどおっしゃいましたけれども、主体性を持ってこの問題に対処していただきたいと思います。そうしないと、パシフィックコンサルタンツ株式会社に牛耳られてばかを見ると、高い買い物をさせられるということのないように十分な注意をしていただきたいと思います。

 時間がありませんので、次に入りたいと思います。

 平成22年度の国民健康保険料の値上げについてお聞きします。

 保険料の値上げ問題は、これは宇和島市の場合は保険料であるわけで、条例議案ではありません。したがって、私は6月議会が終了した後に値上げされたということを知って非常に驚きました。

 6月の議会でも申しましたけれども、宇和島市の景気の落ち込みはまさに深刻です。市民税の基礎データを見ますと、これも昨日、椙山議員が指摘しましたけれども、営業所得と農業所得だけを取り上げてみますと、国民健康保険にほとんどの方が入っていらっしゃる営業所得と農業所得ですよね。平成21年度が営業所得が30億、農業所得が12億で合計42億ありました。これ所得です。収入ではありません。

 しかし、平成22年度、ことしの確定申告でそれが14億と7億、合計で21億、42億が21億にまさに半減しています。私たちは日々、現象的にはそれほど変わっていない、相変わらず不景気やなというような印象を持っていると思うんですけれども、しかし、この申告状況を見ると、その底辺では非常に深刻な経済状況に陥っているということを私は感じるんですが、市長、その辺の宇和島市の経済状況についてどのようにお考えでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 経済状況、御指摘のとおり大変厳しい状況にあるということで、私としても宇和島市の状況、危機的な状況にあると、平たく言えばそういう言葉ですけれども、本当に厳しい状況にあるという認識はしております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 今回の値上げは、第1に被保険者数の減少と被保険者世帯の所得の減少による保険料、所得割の保険料の減少、これがあるわけです。試算では約2億7,000万円の赤字が出るというふうに試算されていたようです。しかし、国保に加入している中小業者や農業を自営する世帯の所得がまさに急激な落ち込みをしているときに、追い打ちをかけるように保険料を値上げすることは、私はやってはならないのではないかと思います。

 今回の値上げは1人当たり4,401円です。3人世帯で計算しますと1万3,200円の値上げということになります。私はこの金額は大きいと思います。被保険者世帯の所得が落ちているのに保険料は値上げになったり、金額はふえないまでも、所得に対する保険料の負担割合は今回の値上げで確実にふえています。

 保健福祉部長にお聞きしますけれども、この今回の値上げについてお聞きします。国保の事業勘定で、平成21年度も大幅な赤字が当初見込まれていたと私は思うんですが、しかし、財政調整交付金等で特々分なんかも入ってきたということもあって、実質615万円の黒字ではなかったのでしょうか、お聞きします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 当市の国民健康保険は、加入者数が減少しているにもかかわらず、保険給付は増加しているというようなことで、大変厳しい運営を迫られているのが現状でございます。

 議員御指摘のとおり、平成21年度決算につきましては、実質収支、単年度収支ともに黒字決算となりましたが、会計規模から見ますと安定した保険運営を保障できるような額ではございません。また、保険給付につきましては、医療技術高度化の影響に加え、診療報酬改定の影響もございまして、22年度も引き続いて高い水準で診療報酬が推移するというようなことが見込まれております。このような状況を考慮した上で、医療給付費分の保険料率を見直した結果、1人当たり約4,000円の値上げとなりました。

 なお、後期高齢者支援分と介護保険給付金の分納保険料率につきましては据え置きとしているため、全体としては約2,000円の値上げとなっております。

 長引く景気低迷に加えまして、所得収入が減少している中ではございますが、加入者の皆様が安心して医療を受けるための見直しでございますので、ぜひ御理解をお願いいたしたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 国保事業の安定という問題も確かに重要ではあるとは思うんですけれども、まず、私はやはり市民の暮らしの安定が優先されるべきだと考えます。

 宇和島市は、今回の値上げで1人当たりの保険料が9万6,754円になりました。これはお隣の八幡浜を抜いて、愛媛県の10市のうちで四国中央市に続いて県下2番目に高いまちになりました。負担がふえれば確実に徴収率が落ちます。影響します。宇和島市の平成21年度国保料の現年度徴収率は91.81%。私は納税課に資格証明や短期証の問題で意見を述べるために、非常に納税課には嫌われているんですが、払いたくても払えない人がますますふえてくる。この徴収率がペナルティー基準を超えてしまいますと、まさにそれも大きな問題になると思います。

 医療保険制度が崩壊していると言われている状況のもとで、市民の暮らし、福祉を守ることを目的とする市長に、来年度も同じ議論をしないためにお伺いしたいと思います。

 宇和島市は、昨年度は一般会計から法定外の繰り入れはしておりません。全国の自治体、保険事業所は1,788あるそうですが、そのうち法定外の繰り入れをした自治体は1,223で、約70%が繰り入れているということです。これは今の国民健康保険問題の深刻さを反映していると思われますけれども、市長にお聞きしますが、適宜一般会計からの繰り入れを行って、当面値上げをしないということをお約束していただけないでしょうか。市長にお聞きします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私といたしましては、当然値上げというものはないほうが好ましい、これはもちろんでございます。ただ、一方で各会計ごとの受益者ということの立場を考えたときに、やはりその会計で受益を受ける方に御負担を願うという原則は貫かなければいけないんであろうと思っております。その中に、国保会計、宇和島市が主宰しておりますけれども、これに加入している方々で基本的には必要な負担をしていただく。そうしなければ、これが市民全体が入って、100%入っている保険会計であれば行政の税金を出すことにおいても理解を得られやすいと思います。しかし、残念ながら大変宇和島市、国民健康保険に加入している人間が多いというのは間違いないんですけれども、それがすべてでないということは、税金を出すとすればほかの保険にかかっている人にも出さなければ不公平になるという議論もあると思いますし、私としては基本的に、最初に言わせていただきましたように、原則その会計で受益を得る方々の保険料で賄っていくのが筋論であろうということで考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 国保の加入世帯は大体45%をちょっと超えるぐらいなんですかね、今。しかし、この国保料の負担というのは非常に重たい。共済や社会保険の加入者というのは、ある程度の所得水準があるんですけれども、農業や自営業者というのは所得が低いなりに負担率が2割とか2割5分とかというような状態の中に置かれているということで、まさに異常な状態に置かれているということで、それに対する救済というのは私はやってもいいのではないかと思います。

 ちょっと時間がないので次に行きたいと思います。

 病院問題です。

 これは昨日も何人かの方が質問されましたので、簡単にお答えしていただいたらよろしいと思うんですが、市川管理者、平成21年度の病院事業の決算が出ましたけれども、それを引き継がれた管理者として、引き継ぐ前の決算状況について率直な御意見をお聞きしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 市川病院事業管理者。



◎病院事業管理者(市川幹郎君) 21年度の決算状況の意見をということなのでお答えをさせていただきます。

 各病院ごとに比較をしたいと思いますが、市立宇和島病院に関しましては、御承知のように平成20年10月15日に新病院に移転しました。その前後にベッド数が126床減りましたので、いろいろな操作をしておりますので比較が難しいので、平成19年度と21年度、19年度はもとのままの559床の状態ですので、それと比較をさせていただきます。ただ、保険改正が20年4月にありましたけれども、3.8%減りましたけれども、その影響を無視した中で比較をさせていただきます。

 まず、市立宇和島病院ですが、平成19年度の入院患者が19万2,000、外来患者が27万2,000、21年度は入院患者が15万7,000、外来患者が15万9,000、入院患者が18%減っております。外来患者が5%減少しております。これはやはりベッド数が559から435床に減ったということが大きな原因だというふうに理解をしております。

 一方、収益につきましては、入院が72億4,000万円から70億、マイナス3%、外来が20億から24億と15.5%の増加になっております。入院は減っておりますが、外来がふえております。トータルとして、収益として3%の増加になっております。これは市民病院を建てていただいたことによる医療者の気持ちの問題、あるいは新しい機器を導入していただいたことによる検査の増加、そして、救急医療を担当する現場の医師の自覚があったと私としては自負をいたしております。

 ただ、これが今回の問題と今後の支払いの問題もありますので、これで十分だということはもちろん理解しているわけではありません。特に、市立宇和島病院はことしの7月からDPCという、いわゆる診断群分類包括評価というのを入院で行わざるを得ない状態に、救急病院はそういう状態に今はなっておりますので、それを採用しておりますので、今後、入院の平均在院日数を下げるとともに、単価の上昇に努めなきゃならないと同時に、今まで入院で行っておりました入院時検査を外来でお願いするというようなことが起こってきますので、利用者の方々の御理解をいただくということが必要になってくると思っております。

 吉田病院ですが、吉田病院は変わっておりませんので、20年と21年度、これはだから保険改正はありません。比較させていただきますが、赤字が1億1,000万ふえて16億円の累積赤字になっております。特に外来の単価が、津島病院と比べて入院患者で約4,400円、外来単価で1,600円少ない。その辺のことを今後の課題としてちょっと取り組まなきゃならないというように思っております。吉田病院としては、今年度から急性期医療というのも十四、五床取り入れることによって、収益の増加を図るよう今準備をいたしているところであります。

 津島病院におきましては、去年まで13対1の看護を10対1に上げたことによって、平均在院任数が24日から17日に変わるんですけれども、約1億円の増加がふえて累積赤字が2,900万減少いたしております。今後、津島病院は院長が地域の医療懇談会等に出席する等の努力をされておりますが、そういうことでやっぱり外来患者が吉田に比べて1万ぐらい多い、住民の人口はそれほど変わらないんじゃないかと思いますが、ふえておりますので、やっぱりそういう努力をされている結果がここにあらわれたんだというふうに思っております。

 しかし、今後、3病院2老健を含めての会計がこちらの管轄になりましたので、今後いろいろな工夫をしながら増収を図っていきながら、職員の意識の高揚に努めたいというように思っております。



◆11番議員(坂尾眞君) ありがとうございました。非常に、引き継がれたわけで、今から大変な御苦労をされるわけですけれども、ぜひ3病院を守っていただいて、地域に根差した病院を育てていただきたいと思います。

 もう一つ、ちょっとお聞きしたいんですが、時間の関係で簡単にお答えしていただきたいんですが、一般会計からの繰り入れの問題です。

 私が非常に未熟な知識で計算してみますと、1億数千万円ぐらいの未繰り入れがあるのではないかというふうに思うのですけれども、繰り入れ問題は、全適になって独立採算制が強まったわけですから、私も以前から言っておりますように満度に繰り入れていただきたいと思うんですが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。これは総務部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 一般会計繰り入れの考え方の御説明をさせていただきます。

 議員が試算されました数値よりも1億ほど少ない繰り入れになっているということなんでありますけれども、現在、市から老健施設及び病院企業会計に対する繰り入れの仕方につきましては、普通交付税に算定されたものを基礎に繰り入れをしております。入ってきたものを繰り出すという考えに立っております。そういう考えに立ちまして、今年度は救急救命を初めとして交付税に算入された額が大きくなりましたので、繰り入れ額も膨らんだという結果ではありますけれども、それが果たして正しいかどうかということでありますけれども、日本じゅうの公立病院と自治体との関係におきまして、繰り入れの考え方がいろいろ違っております。1つには繰り出し基準という考えに基づく繰り出し方、普通交付税を基準にする考え方、そして、その自治体独自の繰り入れ繰り出し基準という考え方があります。

 その中で、宇和島市が今年度から採用しておるのは、普通交付税がふえたので、算入がふえたのでということで、普通交付税をもとにする繰り出しという考え方に立って21年度から繰り出しを行っているということであります。それが少ないとは今のところ考えておらなくて、交付税どおり繰り出しているという考えであります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 特別交付税についての考え方をやはりもう少し整理できないものかなと。それに基づいて特別交付税を病院事業に交付するということをもう少し広げていっていただきたいと重ねてお願いしておきます。

 すみません、時間がないので余り議論ができないんですが、4番目の議題に入らせていただきます。

 給食費の無料化問題です。

 これも昨日も何人かの方が質問されました。今回、1万人余の署名が集まったと。この1万人余の内容は、PTAや自治会などを通じて集めるのであれば、1万人という数字はそれは決して楽ではないと思いますけれども、一人一人頼み込んで積み上げてきた1万人というのは、私は非常に価値があると思います。

 子供の食った代金は親が払うのが当然だと、給食費の未納は親がだらしないからだなどと心ない評論があります。しかし、子育て世代、若者の低賃金、母子家庭の増加など、日本の子供の貧困化は非常に進んでいます。OECDの30カ国の中で、日本は12番目に高い貧困率と言われています。子供の7人に1人が貧困の中で育つと言われています。就学援助制度では該当しないが、給食費が大きな負担になっている世帯が多数あると思います。雇用関係が悪い宇和島市の中で、残って働いてくれている若い人たちを支援することは自治体として価値のあることだと思います。

 市長が選挙公約で掲げた子育て支援策、給食費無料化と固定資産税の引き下げが相殺されたことに私は納得できない点があります。私も固定資産税を払う納税者の一人として安くしてほしいと思いますけれども、固定資産税は、きのうも議論されましたけれども、今の宇和島市の財政にとって有用な政策財源であります。これを引き下げてしまっては、私はいわゆる宇和島市のまちづくりというか、地域経済活性化のいろいろな手も打てなくなるのではないかと。

 今回、市長の政策として子育て支援策を出されたわけで、私はそれを優先すべきだと考えます。せめて市長の思いの具体化として、私は提案をさせていただきたいんですが、小学生ないし小・中学生の医療費の窓口負担を無料化するといった提案を私は市長はすべきではなかったかと、そうすることがやはり市民に対する市長の誠実な姿勢ではなかったのかと思います。市長、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 給食費については、私としては、昨日の議論でもありましたけれども、民主党さんが1万3,000円という現金給付をするということを受けて、自分としては政策順位を落としたいということで今回計上をしておりません。

 一方、そのほかの子育てに対する支援ということについては、やはりまだまだ真剣に考えなければいけない部分もあろうというふうに思っておりまして、議員の提案も含めて、来年度どういうふうに対応するか、まずは国がどういうふうな来年度予算を組んでくるか、そんな中で昨日の公明党さんの松本議員の発言もありました。そういうことも加味しながら、私としてはどういうふうにやっていくか検討したいというふうに考えております。

 また、固定資産税につきましては、議員は必要なところで、置いたほうがいいんじゃないかという御意見に聞けました。私としては、議会の中でぜひ早急にこれをどうするのか議論をしていただきたいと思います。当然ながら、知ってのとおり、昨日も申しましたけれども、固定資産税の不均一課税というのが認められるのは来年の3月31日でございまして、そのときには必ず統一して市政をやらなければいけないというのが義務づけられております。それに対応するとすれば、もう今すぐに決めていただかなければ実際の対応が難しくなってくるということがありますので、ぜひとも、今月はもうすぐ終わってしまいますけれども、来月中には結論をいただきたいというふうに思っておりまして、議員各位のまず議論を活発化させていただいて方向性を見出していただいたら大変ありがたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 市長は国の流れを見てということですが、私は後出しではだめだと思います。やっぱり自治体として自主的な政策を打って出るということで、市長は公約として子育て支援策というものを目玉として打ち出されたわけです。国がどうあろうとやるんだという構えが私は首長として必要なのではないかと思います。ぜひひとつ、小学校と中学校の入院だけであれば、償還払いですけれども、窓口負担の宇和島市の負担が約1,000万です。たった1,000万ですよね。そして、これが外来になりますと、けたが1つふえまして1億になります。小学生の入院、外来であれば7,000万。お隣の八幡浜が実施しましたけれども、やはりある程度、市長の姿勢を示すべきだというふうに私は重ねてお願いしておきます。

 もう一つ、固定資産税の問題ですけれども、やはり政策財源というのは、私は自治体の財源にとってどうしても必要だと思います。今の民主党政権が地方自治とか地方分権とか言っていますけれども、結局は交付税を7割にするとか8割にするとかという話で、財源的には非常に窮屈な状態に追い込まれていくのではないかと思います。

 固定資産税というのは、きのうの議論でもありましたけれども、これはほうっておいても落ちます。今のいわゆる路線価等の値下がりの状況、そして評価に対する計算方法が来年、再来年ぐらいから少し変わってくるようですが、固定資産税というのはどんどん下がってくると思います。そういう点ではやはりそれほど、確かに大きな負担ではありますけれども、財源として私は確保する、そして政策を打つということが今、宇和島市のこういう経済状況の中で大切なのではないかと思います。

 最後に、住宅新築資金の未収問題についてお聞きしたいと思います。

 6月の議会で300万円予算化されましたけれども、3カ月が経過しましたけれども、進捗状況をお聞きしたいと思います。教育部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 6月に弁護士と貸付金回収業務委託契約を締結いたしております。それ以降、通常の回収業務におきましてもアドバイスを受けております。償還が困難な債務者に対しましてきめ細かな対応をしていく、償還への意識を高める取り組みを新たに始めております。

 委託部分の進捗状況につきましては、債務者、自己破産など、直接借受人に請求できない場合にだれに請求すべきなのかの仕分け作業を今現在行っておる段階でございます。その作業結果の報告を受けましてから、催告書等の発送を行う予定であります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 何をやるにもやっぱり目標が要るわけで、目標の設定なんていうのは全然されていませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 6月にも同じような質問がございましたが、今年初めてということで、目標は今は定めておりません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) この間ずっといろんな方も議論され、私も議論してきたわけですけれども、地域経済が本当に危機的な状況に置かれていると思います。地方財政はそういった中で一層苦しくなることが予想されます。税金や国保料の取り立ては、言葉は悪いですけれども、取られるほうも取るほうも非常に厳しい状況であると思います。だから、なおさら特別扱いして優遇する、目をつむるということは、私は許されないと思うんですよね。この住宅新築資金についても、また同和住宅、改良住宅の不法使用についても、やはり同じように、まさに公平な公正な行政をしなければ市民は納得できないと思います。

 今回議会に提出された専決第26号ですか、用途外使用の市営住宅の明け渡し調停申し立てというのは、私は初めてですが、これはある意味では一つの大きな朗報であったと私は思います。これができるのであれば、より一層これを契機にして公平・公正な行政を進めていただきたくよう強く求めて、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(山下良征君) 以上で坂尾 眞君の質問を終わります。

 次に、岩城泰基君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 社民党の岩城でございます。

 一般質問を3点にわたって行います。簡潔な答弁をお願いいたします。

 1点目は、宇和島市における平和行政と平和教育についてであります。

 夏、さまざまな平和に対する取り組みが宇和島地区でも行われております。8月6日、広島平和式典、さらには8月9日、長崎平和式典が開催されております。この時期、核兵器全廃に向けたさまざまな取り組みが全国で展開されておるわけでございます。県内でも平和式典参加の前段として、反核平和の日のリレーを青年男女が担ったり、あるいは核兵器廃絶に向けての自治体要請を全県的に行っております。そして、そのような活動をもって愛媛県代表団を構成し、広島、長崎へと参加をするわけでございます。宇和島からも数名の方が広島、長崎へ参加をされております。

 広島の平和式典で行われた秋葉市長の平和宣言は、広島の方言を使っての宣言となっております。「ああ、やれんのう、こがあなつらい目に、何で遭わにゃあいけんのかいのう」、こういった出だしでございます。広島の言葉で広島の実態を世界へ向けて強く発信しようとする秋葉市長の強い思いがうかがわれます。そして、秋葉市長は、非核三原則の法制化と核の傘からの離脱、そして黒い雨降雨地域の拡大、高齢化した世界すべての被爆者にきめ細かく、そして優しい援護策の実現をうたい上げております。秋葉市長の平和宣言に対して市長はどのように考えるか、見解を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 世界で最初の大量の原爆、被爆に遭われた広島というところで秋葉市長の発言というのは重いものがあると私も受けとめております。そしてまた、改めて平和の大切さ、そしてまた広島市民が望んでおります、また日本国民も望んでおると思います核の全廃と、廃絶ということについても少しずつ可能性ができつつあると、これは前回の議会でも発言させていただいたと思いますが、やっぱり世の中動いているなということを思っておりまして、ことしは特に被爆国代表として発言の中で、その攻撃を加えたほうの方々も参加されたというところで、新しいページが加わったんではないかというふうに思っております。ぜひとも我々としても核のない世界ということが実現するように、これからも祈っているというところでございますし、また市長としては何ができるかということを考えなければいけないなということを思います。

 ただ、一方では、やはり世界の仲というのは本当に難しいなということを最近の日本を取り巻く情勢の中でも考えておりまして、日本国民、世界の国々とどうやってつき合うか、もう一度考えなければいけないんではないかというふうに私としては今思っているところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) はい、答弁ありがとうございました。重く受けとめると、こういった理解でよろしいわけですね。

 また、ことし、市長がおっしゃったようにアメリカのルース大使や潘基文国連事務総長が平和式典に参加をされております。これは長い間の平和市長会議の取り組みの一つの成果であっただろうと。自治体から発する声が国際世論を動かしたと。こういった中でルース大使や潘基文事務総長が参加をしたと、このように私は思っております。大きな核廃絶に向けた一歩だろうと。こうなりますと、やっぱり政府の政策とか外交とか防衛、それを超えた段階で市民的な運動がより大きな影響力を持ち得ると。国家的利害を無視して、世界の都市が連携してこの問題に取り組めば大きな成果を上げると、こういったことの確認になると、このように思っています。

 市長は、市長だけじゃなくて愛媛県下11市すべての市長が、やっと平和市長会議へ参加をしてもらっております。そして、愛媛新聞8月27日号、こういった記事があるわけでございます。「平和行政推進が急務」と。この中で多くの首長さんが平和市長会議に参加してもらったけれども、愛媛からの参加は全くなかったと、こういった残念な記載もございます。そして、あわせて広島国際平和推進部の若林部長がインタビューに答えて、愛媛からの出席がなかったが、こういったインタビューに対して、公務などの都合で参加が難しかったかもしれない。しかし、次はぜひ参加をしてほしいと、こういった呼びかけをなさっております。やはり愛媛県、市長会等ありますので、そこで議論をしながら、この平和市長会議への参加へ向けての努力はやっぱりやるべきだろうと思っています。ぜひそういった点で、市長、来年あたり参加どうですかとお尋ねしますが、市長に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 8月のみならず、市長いろいろな会議があるところで参加が難しい、これは宇和島市のみならず県下の市長もみんな同じだろうと思います。ただ、本当にどういうことができるか考えてみたいというふうには思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) ぜひ行ける機会をつくっていただきたいと。そして、世界から集まった各都市の首長さんと十分な意見交換し、核兵器廃絶へ向けた宇和島の熱い思いをやっぱりそこで述べていただきたい、これは私の希望でございます。

 そして、平和式典では同じように、2人の児童によって平和への誓いが述べられております。2人の児童は、悲劇から学んだことを世界じゅうの人々に伝えていく、この地球を笑顔でいっぱいにするために、広島の願いを世界へ、未来へ伝えていく、このように誓いの言葉を読み上げております。宇和島市における平和教育の現状の取り組みについては、先進事例の後にまた質問いたしますが、平和への誓いに対する教育長の見解を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) さきの大戦におきましては、宇和島市も多大な損害を受けました。多くの若者が戦場へ赴き、帰らぬ人となり、また十数度にわたる宇和島空襲においては、当時の市街地のほとんどが焼け野原となり、300名近い市民の方が犠牲になられました。こうした歴史的な背景を考えますと、今の子供たちには二度と戦争の惨禍を経験させてはならないという強い思いを持っておるところでございます。

 また、今の豊かさはこうした先人の方々の犠牲と努力の上に成り立っているということを子供たちに伝えていかなければならないと考えております。現在の平和で豊かな現状に満足することなく、一人一人がより豊かな人生を送ることができるよう、そういう努力ができる子供たちをぜひ育てていきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) はい、しっかりした答弁、ありがとうございました。

 特に私の考え、ゲーム感覚で戦争が語られる、こういった事象が数多く見受けられます。こういったことに大変危惧を抱いておると。そういった中で、やっぱり戦争体験の風化を許さないような取り組み、その一つとして、過去の教訓からしっかりと学ぶと、正しく学ぶと、こういったことが最低必要だろうと思っています。そういった意味で教育の果たす役割、大変大きなものがあると思います。また後で質問しますので、次へ移ります。

 次に、宇和島市だけで見ておっては、実態でどういった取り組みがあるのか明らかになってこないと、そういった意味で先進市の事例について若干述べておきたいと思います。

 姫路市では平和資料館が建設されており、年間を通した展示、イベントが行われています。春の企画展ではBGMなどを使った臨場感あふれる朗読会や、7月から8月にかけて非核企画展、ここでは広島平和記念館あるいは長崎原爆資料館の現物資料の展示と、こういったこともなされておるようでございます。そして、写真パネルの展示や小・中学校の絵画・書道展、平和をともに歌うコンサート、被爆者体験談を聞く会等が開催をされておる。平和へのかかわり方はいろんな形がある、多様な形がある、それを姫路市ではやっておられます。

 また、豊橋市では、戦争体験映像DVDを作成し、学校教材として活用するほか、一般に貸し出し用として市民館にも配置をしておると。つくった、DVD化した理由が私はすばらしいと思います。戦後60年余を経過し、戦争を直接体験した世代の減少や貴重な戦争遺産の散逸などにより、後世に引き継ぐことが難しくなっている現状、今、DVDの作成を行ったと。風化し、資料が紛失するおそれがある。そういった中で行政の責務としてそういったものを映像化し、教材として活用しておると、一般にも貸し出しをしておると、こういった事例でございます。

 また、松山市では、毎年、松山空襲などの戦争遺品を展示する平和資料展が開催され、そして、ことしは大手音楽会社と共同企画として8月6、7日に松山ピースフェスティバルが行われ、世代間を超えた多くの人を集めたと、こういった新聞記事もあります。平和へのかかわりというのは、いろんな形でのかかわり方ができるんだと、このように考えます。

 宇和島市は2006年、非核平和都市宣言を行っております。2008年には平和市長会議に加盟をしています。このことを踏まえた実効性ある取り組みが今求められておると、そのように考えるわけですが、先進市の事例等、これについて、市長、どのような見解をお持ちでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) それぞれの市がそれぞれの歴史も踏まえながらいろいろなイベントをやっているんだということを改めて思いましたけれども、翻って宇和島市見てみますと、私としても平和を語る活動というところで一番大きなのは、5月10日の宇和島空襲を語る会の方々主催によります空襲で犠牲になった方々の慰霊と。また、秋には毎年、戦争で亡くなられた方の慰霊祭ということで市主体でこれはやっておりますけれども、この2つかなと思っております。

 ただ、この2つの事業を見たときに、私としても今後のことを考えれば、子供たちにもぜひ参加するといいますか、この2つの事業とも、参加しているのは私よりも上の年代の方々ばかりだなということを今回の御発言のところを考えながら思っております。語り継ぐということにおいては、やはり若い世代にも加わっていただかなければいけないということになりますと、やはり小学校から上ぐらいの参加ができるように、またその子たちに平和のありがたさ、まずその前に戦争の悲惨さ、こういうことを理解してもらう事業も必要でしょうし、そういうイベントにはぜひとも子供たちにも参加するような仕組みというのを行政として考えていく必要があるんではないかと今考えている次第でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) ありがとうございました。

 気になる記事がございますので、紹介しながら市長の見解をお尋ねしたいと。

 同じ8月27日の「平和行政推進が急務」と、こういった中で宇和島に関する記載がございます。ちょっと読み上げます。宇和島市は市民から具体的な要望がないとし、世代がかわり、戦争や平和への意識が低くなっているのではと、行政みずからが戦争体験が風化しつつあることを認める。こういった記載があるわけですね。風化しつつあることを行政が認めて、それに対する対策を何一つ講じない宇和島市の姿勢というのは、非核平和宣言都市、あるいは平和市長会議参加の市として妥当かどうか、私は疑問に思います。

 前に言いましたように、豊橋市では風化し、そして遺産が散逸するおそれがあるので、行政の責任において映像化し、それを活用しながら学校や一般家庭に配布をしておる、貸し出しておると。こういったものと比べると、宇和島市の姿勢が平和に対する思いというのが余りないのかなと、こう言わざるを得ない気がします。やっぱり風化しておる、そして高齢化しておると、こういった現状の中で、今集められるものを行政の責任の範囲できちっと集めて、しっかりと後世に伝えていく、こういった取り組みは最低私はやるべきだろうと。

 そしてもう一つは、要請行動がなかったから何もしなかったんだと、こうとれる新聞記事になっているわけです。1つは市民の運動としてやるべきこと、市の責務としてやるべきこと、2つが私はあると思うんです。要請行動が全くなかったかといえば、そうじゃないわけです。私も毎年、南予の1市3町に行って要請行動を行っているし、あるいは20人近い青年男女が要請文を読み上げる行動もあるわけです。そういった中で、やっぱりもう少し行政として平和に対する問題、すべてをやれとは言いません。できることからやっていく努力は私はやるべきだろうと、このように思います。

 あと、教育委員会のほうに質問を振りたいと思います。

 姫路市では、小・中学校の絵画・書道展や市立中学校平和展が開催されているわけです。小・中学校で平和教育をやった一つの成果として展示がなされておる、これは当然考えられる方向性です。また、豊橋市ではDVDが教材として活用されている、こういった先進市の事例もありました。宇和島市における平和教育の現状について、教育部長に答弁を求めたいと。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 平和教育における先進的な取り組みをしているのは、やはりさきの戦争において多大な損害を受けた広島、長崎、沖縄県に代表されます。今年の8月6日に行われました広島市の平和記念式典においては、原爆ドームが自分の部屋の目の前にあり、爆心地近くで暮らす広島の児童2人が平和への願いを作文の朗読により世界に発信しました。また、8月9日に長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典においては、長崎市の代表児童らから平和への願いを込めた合唱を平和祈念像の前で高々と歌い上げました。

 宇和島市の平和教育におきましては、市内のほとんどの小学校修学旅行におきまして、広島や長崎市を訪れます。原爆ドームや平和祈念像などを見学いたしまして、原爆を経験された語り部の方から直接原爆の話を聞いたりします。また、総合的な学習の時間においては、戦争の経験のある地域の方を講師として招き、戦争の真実を聞いたりしています。また、国語科や社会科等においては戦争の教材がありまして、子供たちは調べ、学習などを取り組んでいます。こうした活動によりまして、戦争の歴史を風化させることなく、平和を強く願望する児童・生徒の育成に努めてまいりたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) はい、ありがとうございました。

 前回も言いましたが、人権教育とか環境教育、それとあわせてやっぱり平和教育をしっかりやるということが大事だろうと思っています。特に、つながっていますのでね、戦争が一番の人権抑圧であり、そして環境破壊である、こう考えるなら、やっぱりしっかりとした環境教育、人権教育、そして平和教育、これを発達段階に応じてその都度その都度、教育実践されていく、こういったことは大切だろうと。

 1点だけ提言をしておきたいと。峠三吉さんという原爆詩人がございます。「父をかえせ、母をかえせ」という悲痛な叫びを上げた詩人でございます。インターネットからとっておりますので、資料を提示しながら。

 峠三吉さん、原爆詩人として有名な方であります。ただ、詩人としても有名な方でございます。あるいは、丸木さん御夫妻の「原爆の図」の絵画、これは資料としてだけじゃなくて、芸術的価値も高いと。丸木さん御夫妻は一時ノーベル平和賞の候補にもなっていらっしゃる方です。そういった方の作品に触れる機会というのはぜひ学校教育の中で持ってほしいと。私も小さいころ、まともな平和教育を受けておりませんので、丸木さんとかあるいは峠さんを知ったのは大江健三郎さんの「ヒロシマ・ノート」というその本からです。それからいろいろ詩集を買ったり画集を買ったりして見ておるんですが、作品としてもすばらしいものです。教育素材としても十分使えると、このように思っております。そういったものに触れる機会も教育の中でぜひお願いをしておきたいと。

 それでは、関係しまして、3、実際の宇和島の取り組み、それを生かした平和行政の取り組みはできないかと、こういった質問でございます。

 宇和島市では、市長もさっきおっしゃったように、宇和島空襲を記録する会が毎年5月10日に追悼式典を開催しています。市長も私も坂尾議員も参加をしておるところでございますが。そして、8月6日には、これは新聞記事なんですが、宇和島ライオンズクラブにより平和の塔で追悼記念式典が行われております。8月15日には宇和島平和集会が労働会館で行われております。この会では空襲を記録する会の水野会長を招いて、紙芝居による宇和島空襲の実態を学ぼうといったことで開催をしております。ライオンズクラブの会長さんも、これは新聞記事ではございますが、「悲惨な歴史を風化させてはならない。この平和な火を後世に伝えていきたい」、このように述べておると報道されております。8.15の平和集会でも、戦争体験、宇和島でどういったことがあったのか、そのことをしっかりと認識しようと、そういった思いで学習会が持たれております。戦争体験を風化させない、そのための取り組みをどうしたらいいのか、そういった中で学習会が持たれ、あるいは追悼式が開催されておるわけでございます。

 戦争時の宇和島の記録の保存、整備、そして活用を図りながら後世に伝えていくことの大切さは言をまたないだろうと思っています。そして、そのことに対して行政の果たすべき役割も大きなものがあると、このように考えます。姫路市やよその先進市の事例、人口規模が違うし、市の予算規模も違います。そういった中で同じようなことはできませんが、余り予算を使わなくても工夫すればできる、いろんな取り組みができるだろうと、このように考えるわけです。

 記録の整備や保存の活用、その一つとしまして、記録する会が作成した紙芝居をDVD化、これはぜひやっていただきたいと。空襲を記録する会のメンバーはかなり高齢になってきております。絵も語りも極めて中身の高いものがございます。今そういった映像化の資料を残していないと映像化できなくなる可能性もあるわけです。

 ぜひそういった点で、記録の整備、これは映像による整備や、あるいはペーパーによる、あるいは写真による整備、そして保存、この活用についてお願いをしておきたいと。あるいは、市庁舎ロビー、きさいや広場、南予文化会館、こういったスペースを使って展示やあるいはイベント、あるいは平和に関するシンポジウム、余りお金をかけなくてもできることはたくさんあります。そういったことの検討についてはどうかと。安心・安全なまちづくりの一環として平和行政を推進することは、私は極めて大切だと思います。そういった意味も含めて、記録の整備や保存、その活用について市長に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) ただいま御提案のありました紙芝居の保存等、そういう提案につきましては可能性は大いにあると思いますので、私としても前向きに考えてみたいと思っております。



◆7番議員(岩城泰基君) はい、ありがとうございました。平和行政、平和教育についてはこのくらいにしておきます。

 次、城山等の整備についての質問になります。

 宇和島城天守閣の景観に関する陳情書が採択されまして、専門家の調査に基づいて樹木の伐採が行われたと。伐採の後に二度ほど城山に登ってみました。遠くから見た城山は景観はすっきりとはしておるわけでございますが、伐採した後の木がそのまま放置されておったり、あるいは台風等で倒れた巨木がそのまま横たわっておる。あるいは石垣の膨らみや、あるいは石組のずれ、こういったものが散見されました。宇和島の文化行政がまさに問われておるんではないかと、こう危惧を持っておったわけですが、伐採した木の撤去については、ふるさと納税活用事業として予算が計上された。こういったところで一安心しているわけですが、これについて、伐採した木ではなくて、台風等で倒れた木の撤去も含めて予算計上されておるのかどうか、担当理事者に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) はい、倒木すべての分で予算を計上させていただいております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) それでは、宇和島城は国の重要文化財に指定されておる、そして宇和島の誇るべき文化財の一つでもあります。第1次宇和島市総合計画の中でも文化財の保存、整備、活用が掲げられております。城山に上がりながら目についたのは先ほど言ったとおりでございますが、城山の日常管理についてどのようになさっておられるのか、担当理事者に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 宇和島城につきましては国指定遺跡、また天守につきましては全国の現存天守12城のうち一つで国指定重要文化財となっております。大変貴重な文化財であります。城山の日常管理につきましては、現在、城山全体の清掃、天守及び郷土館の管理や入館者への対応、桑折長屋門、上り立ち門の開閉業務を社団法人シルバー人材センターに委託をしております。台風や大雨、暴風などの後は必ず職員が被害状況の調査を行っております。ふだんは、何か異常があれば委託をいたしておりますシルバー人材センターの会員の方から連絡をいただきまして、職員が現地確認を行った上で対応をしております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) じゃ、日常業務はシルバー人材センターの皆さんにやってもらって、私も上がってきれいに清掃されている姿を見ました。そして、台風やなんかの後についての見回りは文化課の職員が回っておると、こう理解でよろしいですね。

 城山管理等に関する職員の配置数はどのようになっていますか、担当部長に改めてお尋ねします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 職員の配置数ですか。城山管理につきましては文化課の職員で今現在交代でやっております。一応、今のところちょっと職員が1人、長期の欠席をしておりますが、その分につきましては今全体で、ちょっとしんどいんですが、取り組んでおります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 少ない人数で頑張ってやっておると、こういった実態であろうと思っています。これに関連しまして、文化財の日常的管理、その他について関連するものとして質問したいと。

 「新宇和島の自然と文化(一)」、こういった立派なものをいただきまして目を通しているところです。宇和島の文化行政の一つの柱である文化財の保護、継承、活用、そういったことが述べられておるわけでございますが、城山もその一つでございます。指定文化財が161件あると、そして、合併した中で吉田、三間、宇和島、津島とかなり広範囲にわたって文化財があると。その維持管理、大変だろうと思うんです。これを何人の職員で実際、文化課の職員は担当してやっておられるのか。そしてそのことが、教育長がおっしゃった大変格調高い文があるんですが、文化財の育成、これに対応できる人員なのかどうか。お書きになっている「初めに」という言葉は大変いい文章なんで、ちょっと読み上げてみたいと思います。

 「独特の歴史を背景に、豊かな自然と個性的で香り高い文化によってはぐくまれ、数多くの文化財が郷土の先人たちによってしっかりと守り伝えられてきた。−−中飛ばします−−先人たちが培ったかけがえのない文化遺産を次代に継承し、さらに新しい時代感覚のもとで創造していくことが私たちの使命でもあります」。こう「初めに」という中で教育長が述べておられます。文化行政に対する極めて熱い思いがここから読み取れるわけですが、現在の文化課の職員体制できちっとした文化財の保存あるいは文化行政が可能かどうか、若干心配しておるところです。地域が広がった。そしてたくさんの指定文化財がある。これについて、教育長、見解を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) ただいま文化課の職員は合計9名でございます。この9名が、今お話がありましたような文化財の管理保存等については日々大変努力をしてくれておるところでございます。

 ただ、正直言いますと、合併しまして文化財が大変多くなりました。すべてのものについて正直十分な管理運営ができているかといいますと、ちょっと若干心配しておる部分もございます。それぞれの地域の地元の方々のボランティア的な御協力もいただきながら、大変ありがたいことなんですけれども、何とか維持管理ができているという状態でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 文化行政、将来の宇和島市のあるべき姿を描く上で、極めて大切なものだろうと思っています。きちっとした文化行政ができるような人的な配置、職員の研修をこの場をかりまして求めておきたいと、このように思います。

 また城山に返ります。

 民有地から急な角度で城山が立ち上がっております。落石等による事故もあったと聞いておりますが、平成10年から平成22年9月現在までの間、落石や倒木等による災害発生件数、物損あるいは人身別、どのくらいあったのか、そしてその対応はどのようになさってこられたのか、担当理事者に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 落石等によります災害実態につきましては、記録が残っております平成10年から平成22年までの間に、落石、倒木、石段の棄損等が25件発生しております。うち人身事故が2件、物損事故が7件となっております。

 事故後の対応といたしましては、落石等の撤去はもちろんですが、発生箇所にロックネットやストーンガード、フェンス等を設置しております。長い間の風化等で山肌がもろくなっております。今度も落石等の災害は起こり得るということを考慮いたしまして対策を図っていきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 人身が2件で物損が7件、こういった事故が現実にあったと。文化財である城山から落石や土砂の崩落、こういった形で、あるいは倒木の転落で事故があるということ自体について、やっぱり残念な気がします。しっかりとした整備、こういったことが強く求められるだろうと思います。

 そういった視点から私も上がってみて、石垣の膨らみやあるいは石積みのずれが実際あるわけです。石垣が膨らんでくるということは中からの圧力で出っ張っておる、壊れる前兆なんだと、こう理解しているわけです。そういったものがそのままあると。写真も撮ってきましたが、少し小さいんで見にくいんで提示できませんが、明らかに危ないなと、そういって想定される部分が何カ所かあると。特に大雨や、あるいは地震による落石や崩壊、これは人身事故につながるおそれがかなり強いと、このように思います。現在、そういった意味で石垣保存を進めておると思いますが、どういった計画で城山全体の石垣保存に取り組んでおられるのか、担当理事者に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 城山の石垣保存につきましては、平成9年度から実施をしております。宇和島城保存整備事業の中で計画的に取り組んでおります。平成18年度までに測量や発掘調査などの事前調査を終えまして、平成19年度から本格的な保存修理工事に着手している状況であります。登城者の安全確保を最優先に民有地や登城道沿いにある石垣修理を順次実施しているところでございますが、文化財の特殊な工事ということもありまして、一定の修理事業の完了は平成28年度までを見込んでおります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 平成28年度までを完了見込みで今保存工事がなされておると。緊急度合いに応じた修理や工事は、私は必要だろうと思っています。だから、計画を立てて、その中でやっぱり緊急度合いが高いと、これは危ないと、そういったところについて補正予算等で対応できるようにしていただきたいと。崩れた後、直すと余計お金がかかりますので、きちっと崩れる前に直していく、そういった方向での計画をぜひ実行してほしいと、このように思います。貴重な私たちの財産でございますから、しっかりと保存し、後世に伝えていきたい、こういった思いがございます。

 もう1点は、高野長英の居住地跡の整備についてでございます。

 これ2度目の質問になるわけでございますが、直接の契機は吉村昭さんという作家の「史実を歩く」という文庫を読んだことによるものです。この記載の中に宇和島にとって大変うれしい記載があるんで、これも読み上げさせてもらって質問につなげていきたいと。吉村さんはこのように書いております。

 愛媛県の宇和島市は好きな町である。幕末の激動期に重きをなした伊達宗城を8代藩主とした宇和島藩の城下町であるが、城下町といういかめしさはなく、しっとりとした落ちついた雰囲気がある。豊かな魚介類に恵まれた宇和海に面しているため、驚くほどおいしいものを口にでき、それに人情の細やかな地であるので、訪れるたびに和んだ気分になる。幕末期の歴史小説を書くことを続けてきた私は、資料収集のためしばしば宇和島市に足を向けてきたが、恐らく三、四十回にはなるだろう。

 これ頼んで書いてもらった文じゃないんですね。吉村さんが宇和島に来て、木屋旅館にお泊まりになって、高野長英の居住地跡に行って取材しながら感じたことをこのまま表現されておる。1万部本が売れれば1万人の方に宇和島の宣伝をしてもらったと、こういった思いになるわけです。

 それでは、跡地の質問について伺います。

 昨年の9月議会で市長がこう答弁されておりますね。建物の前の部分を壊して奥の建物を出し、修理を検討していると。来年度予算ということで提案させていただきたい。大まかな利用としては、当然、市民及びよそから来た人が、ああ、ここに長英の居住跡地があるんだということを中を見てわかるように修復、補強をし、また腰かけるぐらいの施設はできるようにやっていきたいというふうに思っておりますと、このように答弁されております。

 長英さんの跡地の整備につきましては、吉村昭さんの宇和島に対する思いを裏切ることのないよう、幕末の宇和島の歴史が感じとられ、市民や来訪者の憩いの場となるような整備であってほしいと私は望んでおります。

 それで、生地の検討経緯と活用方法及び整備着工時期について、市長に答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 整備の時期というのはもう当然今年度中ということで予算も承認もいただいておりますので考えております。今、担当に聞きますと、設計書が上がってきたという段階なので、これから早急に入札が行われて、業者が決まった中で工事が行われるというふうに私も楽しみにしております。

 ただ、前段部分の私の9月議会での発言の中で、先日、職員と話しておりましたら、建物の前の部分を壊して奥の建物を出しという表現で、出しということは建物の奥にある建物を移動させるようにとられるんじゃないかということを言う職員もおりまして、私はああ、そうか、表現がまずかったなと。今の建物をそのまま残して、前の部分を壊して、小さな広場といいますか庭にして、人が入ってそのところを楽しむということができるような施設にしたいという思いでありますので、決して奥の建物を移動させるということではありませんので、もしそういうふうにとっている方がおったら修正、改めて御理解いただきたいというふうに思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 私もてっきり後ろにあるものを前に移動させるんだとばっかり思っていたんで、これ大丈夫かなという心配だったんで、改めてここで上げたわけでございます。はい、安心をいたしました。きのうの旅館の整備の答弁を市長から伺って一定安心はしておるんですが、やっぱり行政がかかわってやる以上、きちっとしたものを後世に残るんだと。そして、宇和島をよそから来る人に知ってもらう一つの場として提供するんだと、こういった思いでぜひ整備をやっていただきたいと思います。

 それでは、次へ移ります。

 最後に、労働安全衛生、これについての質問でございます。

 5年前、ちょうど私が初めて議員になったとき、アスベストの問題と絡めてこの問題を質問いたしております。5年間どのような進捗があったのか、その検討等を含めて改めて質問してみたいと。

 特に、メンタルヘルス、こういった問題が今大きな課題になっております。年間3万人を超えるみずから命を絶つ、そういった人が存在する中で、働き方の変化、あるいは市場原理に基づく競争の激化、こういった中で精神がずたずたにされておる、そういった実態があるんではなかろうかなという思いがあるからでございます。

 17年の9月、総務部長答弁としましては、衛生委員会、今あるものに加えて給食センターとオレンジ荘の設置が必要であると、こういった答弁をされております。衛生委員会につきましては、職種を問わず50人以上の事業所は必置義務があるわけですね、労働安全衛生法に基づいて。そして、産業医や、あるいは衛生管理者を配置しなくてはいけない、さまざまな決まりがございますが、現在、どういった衛生委員会、あるいは安全衛生委員会が宇和島市で設置されておるのか。そして、委員の数は何人か、その中で組合推薦の委員数は何人か。これは議長を除いて委員の半数が組合推薦、あるいは過半数を代表する労働組合の推薦によるという規定がございますので、そういったところはどうなっておるのか。あるいは安全衛生管理者の配置はどうなっておるのか、設置資格がございまして、50人から200人、これでは1名の衛生管理者でいいわけですが、200から500では2名、500から1,000では3名、1,000から2,000では4名配置が求められております。これは労働安全衛生法によって義務づけられた専任の数でございます。その辺どうなっておるのか、総務部長に簡単に答弁をお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 病院も含めて取りまとめてお答えをいたします。

 衛生委員会の設置が必要な常時50人以上の労働者を使用する事業所、現在、本庁、宇和島病院、吉田病院及び津島病院であります。それぞれ衛生委員会を設置しております。また、事業所としては50人未満ではありますけれども、水道局は労働交通安全衛生委員会を設置しております。オレンジ荘につきましては、衛生委員会の設置を現在検討しているところであります。

 次に、委員会の構成についてお答えをいたします。

 まず本庁についてでありますが、委員は5人、うち組合推薦は2人、衛生管理者は保健健康課の課長補佐、産業医につきましては病院事業管理者がなっております。宇和島病院におきましては、委員は8人、うち組合推薦は3人、衛生管理者及び産業医ともに副院長がなっております。吉田病院におきましては、委員は7人、うち組合推薦は3人、衛生管理者及び産業医ともに内科医長がなっております。津島病院におきましては、委員は6人、うち組合推薦はゼロ人、衛生管理者及び産業医ともに副院長がなっております。水道局におきましては、委員は11人、うち組合推薦は5人、安全管理者は給水課長が、衛生管理者は業務課長がなっております。

 なお、津島病院の委員で組合推薦の者がおりませんが、組合推薦の者を委員とするよう要綱を改正しまして、新たに委員会を設置するよう準備を進めております。

 以上であります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) センターとオレンジ荘についてはまだ未設置ということでございますね。5年たっておりますので早急に、設置要件を満たしておりますからね、50人以上おれば必ず設置しなければならないと、こういう決まりがありますので、ぜひ早急な設置をお願いしておきたい。

 それと、設置はしたけれども活動していないという実態が各自治体で見受けられます。それで、各事業所での委員会の開催回数、これも月1回原則だといったことが決められておるわけですが、あるいは職場巡回等の回数、これも産業医や衛生管理者によって週1とか月1とかいう決まりがあるようですが、これについて同じように総務部長に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 岩城議員の御希望どおりの開催は実態としてはなされていないんですけれども、開催されました昨年度の実数を御報告させていただきます。

 委員会の開催につきましては、本庁は2回、宇和島病院は9回、吉田病院は3回、津島病院は5回、水道局は4回、それぞれ実施しております。また、職場の巡回についても報告させていただきたいと思いますが、本庁は昨年2月、宇和島病院は一、二カ月に1回、対象の病棟をかえて実施しております。委員会の検討事項といたしましては、過重の労働対策、職員の健康診断、療養休暇などの状況、有給休暇取得状況、その促進方法、また今おっしゃられましたメンタルヘルス対策、衛生管理に関する法令改正等について話し合いをし、必要に応じて職員への通知や現状調査を行い、現在各事業所の労働衛生環境の改善に努めたいと、そのように考えております。

 以上であります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 法の趣旨に照らして活動が十分かといえばそうではない。極めて不十分な活動しかできていないという実態があるようでございます。職員の労働安全衛生、これ大変大切なことだろうと、このように思っておりますので、ぜひ実効性ある委員会活動、これを求めておきたい、このように思います。

 それと、同じように17年の議会では、衛生管理者、これの養成を行うために一定の努力をしたい、このように答弁されておるわけです。その当時の県では毎年5人の衛生管理者の資格試験を受験させるために予算を計上しておると。病院等につきましては十分資格を満たした方がいらっしゃいますので、本庁関係等についてはやっぱり人数、何人か配置せないけませんからね、そういったことがなされておるのかいないのか。育成について措置を講じていきたい、こういった答弁を踏まえてどうなのかということについて、総務部長に改めて答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 衛生管理者につきましては、第一種衛生管理者免許試験等に合格した者以外にも、今議員がおっしゃったように、医師及び保健師はその資格を有しております。衛生管理者の配置が必要な各事業所におきまして十分な人数を確保しておりますけれども、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場に必要な全衛生推進者につきましては、現在、異動や退職などによりまして不足が生じている現状があります。

 先ほどの質問のここから答えになるんですが、そのために昨年度から、社団法人愛媛労働基準協会が実施する安全衛生推進者養成講習に職員を2名程度参加させております。必要な事業場に安全衛生推進者を配置できるように現在努めておる、そういうところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 若干前進はしておると、こう理解してよろしいわけですね。

 それでは、直近3カ年、平成20年、21年、22年、この1カ月以上の療養休暇職員数についてお尋ねしたいと。長期お休みになっている方、そしてメンタルヘルス対策を要する人を再掲で上げてほしい、このように思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 直近3カ年なんですけれども、1カ月以上の療養休暇についてでありますが、全体として平成20年度が31名、うちメンタルヘルス対応が必要な方が9名、平成21年度は31名、うちメンタルヘルス対応が必要な方6名、9月現在で平成22年度は18名、うちメンタルヘルス対応の方は9名、以上となっております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 8名、9名、そういった数字が出ておるわけでございますが、この数字は決して少ないものじゃないと。労働災害の統計上の観点から、ハインリッヒの法則というのがよく使われます。トライアングルの定理とか言われている分でございます。1つの重大事故があったその背景には29の軽微な事故が発生しておると。そして、そのさらに後ろには300の異常があると。これは統計学上出されたもので、有名なトライアングルの定理として一定評価を得ておるものでございます。6名や9名、メンタルヘルス対策が必要とされる職員がいるということについては、その背後にはもっと多くの予備軍が存在するし、いつ精神的な疾患によって休暇をとらざるを得ないような職員がたくさんいるということがうかがわれます。

 これはやっぱり人員減による過重労働や、あるいは合併後の異動等人間関係の変化、あるいはパワハラがあるかもわかりません。あるいはセクハラがあるかもわからない。いろんな原因で精神的疾患を得て職場を離れないけん職員がいる、これは残念なことです。せっかく一生懸命働いていったのに、何かの契機で精神的に不安定になる、こういったことは市役所だけでなく、日本の社会的な現象として今ある。このことにつきましては、ことしの6月15日、愛媛新聞が統計として出しております。「心の病、労災申請22%増」と、今までになかった形で精神的な疾患による労災の申請が上がってきておると、こういった報道もございます。

 そういった中で、宇和島市のメンタルヘルス対策、特にしっかりとやっていただきたいと。特に厚労省からも労働者の心の健康の保持、増進のための指針が出されております。この中で労働安全衛生や委員会の機能の拡充や、あるいは産業医や衛生管理者、あるいは人事管理スタッフ等のケアについて述べられておるわけでございます。

 職員の資質の向上というのがより豊かな公共サービスの提供につながっていく、そういった意味で職員の能力をいかに育成していくか、そういった観点に立ってみれば、精神的な疾患で職を離れる、これは大変大きな戦力のダウンになってくると思います。特に、原因の究明、それと再発防止対策、職場復帰に対する丁寧な対策が今求められております。労働安全衛生委員会の機能の強化とあわせて、メンタルヘルス対策の拡充を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(山下良征君) 以上で岩城泰基君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開をいたします。

     午後0時00分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(山下良征君) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 それでは、赤松孝寛君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 自民党市民クラブの赤松孝寛です。

 私は昨年の選挙で、ともに知恵を出し、ともに汗をかき、安心・安全、豊かな地域づくりをスローガンとし、支持者の皆様に4つの約束をして当選した者であります。先輩議員や理事者の御指導を受け、ようやく1年が過ぎたといいますか、あっという間に過ぎたところでございます。今回、その約束に関連いたしまして、質問を一問一答でさせていただきます。また、代表質問等で重複する質問がありますが、市長並びに理事者の方は市民にわかりやすい簡明な答弁をお願いいたします。

 初めに、きのうの我が会派、椙山代表からいろいろと意見が出ました旧木屋旅館の再生計画についてお尋ねいたします。

 本年3月26日、市長、議長に対し、宇和島商工会議所会頭名で陳情書が提出されました。その趣旨は、観光振興とまちづくりを一体的に推進するため、宇和島への観光客がふえつつある現在、旧木屋旅館を市が早期に取得、整備し、金融関係を含む民間諸団体との連携で有効活用を図るというものです。市民おのおの価値観の違いはありますが、これが6月議会で採択され、今議会には取得と整備に係る予算が提案されております。

 そこで3点ほど質問をいたしますので、市長及び理事者の簡潔な答弁をお願いいたします。

 1点目に、木屋旅館の再生活用については、平成13年から市政のプログラムとして検討が始まり、その後の経過は紆余曲折し、複雑なので省略しますが、平成17年12月のまちづくり委員会の答申を最後に、その後は市政のプログラムに浮上することなく、陳情書提出までの5年間はいわば空白期間となっています。私としましては、この空白期間の5年間を機が熟したというより、宇和島市の活性化の具体的手段として、やはり木屋旅館しかないという地元経済界の最終的判断、最終的選択ではないかと理解をしています。

 また、この判断、選択が間違っているとは思いませんし、尊重すべきものであると考えております。この間、きさいや広場の開設、遊子水荷浦の段畑へのだんだん茶屋開業、またANAとの地域協働協定、ブランド化推進事業等と、産業及び観光振興への前向きな取り組みが実施されてきましたが、旧木屋旅館の活用については市長としてどのような考えを持っておられたのか、市長は何らかの腹案のようなものを持っておられたのか、どうか率直な御回答をお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 木屋旅館の推移というのは、今、議員御発言のとおりだというふうに思っております。ただ、私としては市長になる前から、木屋旅館の活用ということを、宇和島市の歴史・文化、そして観光振興ということを考えたときに、何とかならないかという意識をずっと持っております。そんな中で市長にならせていただいて、取得ということを考えたわけですけれども、残念ながら利用方法等で議員の皆様、市民の皆様の理解を得られなかったということで、空白の5年間というのはやはり、じゃ、どういうふうに利用するかというところをいい案がないかということで待っておったというような状況でございます。

 このたび、発言にありましたように商工会議所から要望が出たというところで、私としても新しい考え方というか、もともと原点に返って木屋旅館というのは当然旅館でございました。そんな中でまた旅館として再生してはというような意見でございまして、私としても大いに参考にして、これから皆さんの理解を得るように頑張ってみようというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 旧宇和島市においては、午前中の高野長英跡等と多数、また旧3町にもいろいろな歴史・文化的な居宅がまだまだあろうかとは思いますが、今回の市長の熱い思い、また市民の価値観を共有する方々の思いも込めて実行していただきますように。

 2点目です。

 陳情書には金融機関を含む民間諸団体との連携をもとに有効活用を図るとあります。この金融機関を含む民間諸団体とは具体的には何を指しているのか。私としてもある程度は理解できるのですが、神應産業部長の説明を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) お答えをいたします。

 金融機関、これは愛媛銀行、宇和島信用金庫、伊予銀行の地元3行を指すものと理解をしております。また、日本政策投資銀行もこのプロジェクトに強い関心を示しております。

 次に、民間諸団体でございますが、これは申すまでもなく、地域支援活用と観光振興開発、これを事業の一つに上げている宇和島商工会議所を初め、愛媛経済同友会も南予の観光振興の提言というものの中で木屋旅館を新たな観光資源の創出としております。宇和島市観光協会、料飲組合、旅館ホテル業組合等も当然連携を図るべき団体に当たると考えております。宇和島場所文化創造機構もその一つでありますが、木屋を含めた地域再生のタスクフォースであり、プロジェクトチームであると承知をしております。

 なお、地域の活性化を任務とする総務省も宇和島市の木屋再生事業に注目しているとのことで、申し添えておきます。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 非常に多くの団体が協力体制におるということを重ねて認識しました。

 続いて、先般、木屋旅館の取得整備に関して、テレビ・新聞の報道が先行しましたが、あってはいけないことであり、我々議会としても遺憾とするところであります。しかしながら、きのうの市長の答弁でもありましたが、日経新聞の全国版にも掲載されたということは、好意的に考えれば、それだけマスコミの注目度が高いと考えられます。ここで、余り日経新聞の全国版なんかは広く市民に購読されていないと思いますので、一部紹介させていただきます。

 作家の司馬遼太郎の定宿として知られた愛媛県宇和島市の旧木屋旅館を市が元経営者一族から買収し、市営旅館として来夏にも営業を始めることになった。木屋旅館は1911年創業の商人宿、司馬が小説を執筆したほか、宿帳には作家の吉村昭、政治家の犬飼毅らの名前が残る。後継者難で95年に廃業していた。市が17日開会の議会に買収と修繕の費用9,000万円を盛り込んだ補正予算を提出予定。市中心部に立地する文人ゆかりの高級旅館として再生する計画だと紹介されております。

 今回、この予算が承認されたとして、今後、改修工事、設置条例の制定、指定管理者の募集要綱の作成、公募、選定というスケジュールで遅延なく進んだ場合、開業は最短でも来年の秋になろうかと思われます。少なくとも平成23年度末の高速道路の開通までには開業する必要があると思いますが、開通及び開通イベントの開催が追い風というか好材料となることは疑問の余地がありません。

 そこで、その好機を逃すことなく、木屋旅館についても指定管理者任せにするのではなく、市としても積極的に周知、宣伝に取り組む必要があると考えます。周知、宣伝だけではなく、観光面での活用について、高速道路開通と絡めた何か具体策があるのか。それとも現時点では特に具体的な準備はしていないのか、神應部長にお尋ねいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) お答えをいたします。

 宣伝、周知につきましては、宇和島市は御承知のとおりANAと地域協働協定を結び、本年度からなお3年間延長することを可能としておりますが、宣伝媒体として、また旅行商品の造成においてもANAの協力が期待できます。地域再生マネジャー、現在は地域づくりマネジャーと名前が変わっておりますが、23年度からは小林マネジャーから別の人材にバトンタッチがされます。その際、ANAから観光分野を得意とする人材、これを派遣していただくこともできますので、協議、検討をしていきたいと考えております。

 そのほか、広くマスコミ媒体を活用すること、宇和島クラブや姉妹都市へのアピール及びセールスなども考えられます。また、着地型観光に取り組んでいる南レク株式会社、もともと着地型観光開発を執行していたきさいや広場、こういった地域が一体となった取り組みが必要かと存じます。

 高速道路開通イベントとの関連におきましても、当然、視野に入れておく必要がありますが、現在、具体的な計画に盛り込む段階ではありません。開通イベントについては23年度に具体的な開催の準備等を展開していくことになるかと思います。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 担当所管だけではなく広く連携をとりまして、我々議会に対しても明確な説明をしていただいて、理解を深めていただくとともに、今おっしゃられたように市民の皆様にも反対意見等を聞くこともあります。ぜひとも納得がいくような周知徹底をいただきたい。

 続きまして、昨年の12月の定例会で、当市在住の現代アートの巨匠、大竹伸朗さんについて触れました。先日も公明党の松本議員が触れていただきましたが、ちょっと詳しく触れたいと思います。

 先日、NHKの番組で瀬戸内国際芸術祭2010が紹介されました。番組の案内人として、大竹さんの大学の先輩で「東京タワー」の作者としても有名なイラストレーターのリリー・フランキーさんが出演されていました。瀬戸内の7つの島で、国内外からの70組以上のアーチストが参加して現在開催中です。その中の直島に大竹さんの作品があります。中でもこの芸術祭のために制作されたのが「アイ・ラブ・湯」なるすべてがアートの銭湯です。1日400名以上の入場者がある人気の作品だそうです。島と人が、人と芸術が融合した最たるものだそうです。また、今、韓国広州市で2010広州ビエンナーレにも出展をされています。私も何度か展覧会のオープニングに出席させていただきましたが、彼の人脈には大変驚いています。

 また、宇和島市出身のスポーツ界では、メジャーリーグの岩村さん等、宇和島市の広告塔がおられます。ぜひ皆さんの協力を得て、観光行政の起爆剤にされてはいかがでしょうか。再度、市長にお尋ねいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 宇和島におられる方、また宇和島を出て活躍されている方、この方々にまた宇和島の振興という意味において改めて御支援をいただくという提案については、私も全く異存がございませんで、これからも努めて接触もしていきたいというふうに考えております。

 また、広く宇和島から出られた方については、御存じのとおり宇和島クラブという名称で今組織化を図っておりまして、既に東京、名古屋、大阪では毎年1回、そういう方々との交流会を行っているということもございます。私としてはさらに輪が広がって、できることなれば物心両面で支えていただけるように、今後とも活動していきたいというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 私が質問しておよそ10カ月になりますが、できるだけスピーディーに、市長もなかなか、日々見よると大変な激務であります。私も承知しておりますが、できるだけスピーディーに、人を介してでも面会、面談していただきますように、あわせてお願いをしておきます。

 それでは、組織・機構についてお尋ねをいたします。

 今年度、支所の組織、構成が改編されて約半年が経過しましたが、現況、いわゆる市民サービスの低下、支障等がないのか、村上総務部長にお尋ねいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) お答えをいたします。

 企画調整課におきまして、6月7日から15日にかけて3支所の現状調査を行いました。その調査の結果といたしましては、市民に直接関係する住民サービスの状況、窓口業務における各種手続など、そういう点におきましては新たにそうした苦情、問題点、そういうのは出ていないと。ただ、内部の執行体制において検討すべき課題があるという報告を受けております。その内部の管理体制につきましては協議を行い、課題を解決したいと思いますが、今後につきましては住民サービスの維持、さらなる向上を図るために、本庁、支所間の業務担当係の連携・連絡をより深めていく必要があると、そのように考えております。

 以上であります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 部長級が廃止されたことについてはいかがでしょうか、村上総務部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 部長級が廃止されたことについての意見なんですけれども、それは組織の改編という中の位置づけで、合併後の宇和島市の組織改編の進め方の一環という中で御理解いただきたいと思います。大切なのは地域の方々に対する住民サービスが大きく低下すると、そういうことはあってはならないと、そういうことに対しては思うべき方向に進んでいると、そのように理解しております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 私もその点については同感をいたしております。旧3町の方々も旧宇和島市も対等に合併をして新宇和島市をつくったわけですから、今の総務部長の御答弁にありますように、きめ細やかな行政運営をしていただきますようにお願いをしておきます。

 続きまして、適材適所の人事についてお尋ねいたします。

 市長の新規採用一けた政策は何ら否定するものではありません。市民目線からすると職員数はまだまだ多いのかもしれません。少数精鋭で運営することは、民間企業から比べれば相当おくれているのではないかと思います。しかしながら、技術職は一律抑制とはいかないのではないでしょうか。

 そこで、建設、産業、両部長にお尋ねしますが、近年、各課の技術員の補充はどのようになっていますか、お教え願えますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) 御質問の技術職員の補充の状況について、建設部の状況を御説明いたします。

 まず、建設課についてでございますが、合併時の平成18年度には、課長補佐以下の技術職員は5係12名でありました。平成19年度には高速道推進係が新設され、6係16名となっております。平成22年度は1係ふえて7係となりましたが、技術職員数は13名となり、平成19年度と比較しますと3名の減となっております。

 次に、都市整備課でありますが、平成20年度に都市整備課と下水道課が統合され、都市整備課となりました。平成20年度の技術職員数は12名でありましたが、平成21年度は10名、平成22年度は8名となり、平成20年と比較しますと4名の減となっております。

 最後に、建築住宅課でありますが、平成19年度から22年度にかけての技術職員数は9名であり、人数の変更は変化はありませんが、建築住宅課の場合、50代後半の職員が大変多く、平成25年度までには5名の技術職員が退職となる予定であります。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 産業経済部における技術職員の配置の推移についてお答えいたします。

 農業土木に関しましては、合併当初は5人、現在4人となっております。いずれも旧町の職員で、技術職として採用された者ではありませんが、それぞれ経験を積んで現在に至っております。

 水産課におきましては、合併当初の技術職員数は正職員19人中14人、翌19年度は20人中15人、20年度は19人中14人、21年度は18人中13人、22年度は18人中13人と推移をしております。水産課の技術職員には土木技師と水産技師がおりまして、現在、土木技師8人、水産技師5人ですが、水産技師はいずれも40歳以上であり、新規に採用していかないと将来的には立ち行かなくなる懸念がございます。

 以上のとおりです。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) ただいまの御説明にありますとおり、特に建築住宅課、ほぼ50代以上。これは市長の多分建築課に対する思いが何かあろうかと思いますが、当然、行政においての技術職員というのは、事務職と違って1年、2年で理解ができるような職種ではないかのように認識をしております。

 そこで、今後の両部の人事配置をどうされるのか。それとも各課の統廃合を考えられているのか、市長にお尋ねいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、基本的には仕事に必要な人員を配置せざるを得ないというところで、仕事の中身に見合って人員配置を考えていかなければいけないと思っております。

 そんな中で、技術職の問題ということですけれども、私としてはどこの部分が本当に足らないのか、そこを見きわめながら、必要なところにおいては補充をしていこうと思っております。そんな中で、最近補充した中におきましては、建築住宅のほうで民間で活躍しておりました一級建築士を途中採用したということもございまして、いろんな手が今できるようなことになっておりますので、私としてはそういうことも生かしながら、必要な人員は確保していきたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 担当の部課長の方々も現状を速やかに上に上げていただいて、できる人材で行政運営をしないとどこかで市民に迷惑が及ぶことになろうかと思いますので、管理職としてその点の業務を忘れないようにしていただきたい。

 続きまして、職員の業務に対する意識についてお尋ねいたします。

 先日、神奈川県厚木でB−1グルメが開催されました。そこで見事グランプリに輝いたのは甲府鳥もつでした。その企画提案をされたのは、何と市の職員がすべてでした。そのインタビューで答えられたのがまたすばらしい。「市のためになることを職員がボランティアでやっています」とのことでした。当市においても石橋市長が常々職員に対して一人三役と提唱されていることは私も承知しております。すべての職員が守られているとは思いませんが、またすべての職員がだめということではありません。一生懸命頑張っている職員も多数おられます。

 また、電算室で臨時職員として勤務されている森田さんという方がおられます。21歳の方です。この方は二度の宇和島大賞を受賞された方です。このたび第32回アビリンピックに愛媛県の代表として出場されるそうです。このように日々の努力を重ねて宇和島市をアピールしていただくことに、私は敬意と感謝をいたしておるところであります。

 また、昨年の市長選挙では、市長はスローガンに「人の力、まちの力をひとつに今、強い宇和島へ!」を掲げ、みんなが力を合わせて頑張らなければならないと言われております。私も市長も職員も、市民に雇われた存在であります。いわゆるチーム宇和島であり、すべての業務は市、市民のためになることを考え、遂行していかなければなりません。

 議員となって1年間、非常に疑問に感じたことを率直に言わせていただきますが、各部各課の横断的な協力が希薄ではないでしょうか。市長並びに関係理事者の御答弁をお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) お答えさせていただきます。

 宇和島市におきましても職員がボランティアで力を合わせまして成果を得ましたうれしい一例としまして、先年、愛媛朝日テレビ主催のふるさとCM大賞におきまして、職員有志による島・応援隊が「タイメシジカン」というビデオによりまして大賞を受賞いたしました。その際、授かったトロフィー及び賞状が現在、総務部長室に誇らしげに座っております。こういう事例はありますけれども、そのほかにもスポーツの指導や清掃活動、地域行事への参加、趣味の世界や地域で活躍する職員もふえているのではないかと、そのように思っております。

 しかしながら、業務におきましては、今、赤松議員が御指摘されたとおり、縦割り意識がいまだ根強く残っているんではないかと感じる部分もあります。イベントなどでは職員が課を越えて協力して、準備や当日の運営などを行う場合も多々あるわけですけれども、日々の業務となりますと、繁忙期に担当する仕事を切り分けて他の職員に任せることが大変困難な場合が多くて、課を越えて、また係を越えて受け持っている仕事量を平準化できないという現実があろうかと思います。

 しかし、今後の展望といたしましては、例えば、市立宇和島病院改築の際に行った課を越えた業務という扱いも検討しなくてはならない時期が来るだろうと、それも遠くない時期にと、そのように考えております。

 以上であります。

     〔「市長、何かありますか」と呼ぶ者あり〕

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としても議員御指摘の横の連携という弱さを感じるところは都度都度あります。ただ、私としては最高責任者として指示するところは指示しながら、連携を保てるように、また必要な仕事をおろそかにしないように頑張っていきたいと思っておりますので、また気がついたところがありましたら御指導もいただけたらと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 先ほど総務部長が言われたタイメシ、市長秘書の田中君が奥さんに怒られてやられたそうです。本当にすばらしいCMです。私も時々拝見いたしております。もう近々終わるのでビデオか何か撮っておけばいいなと思っております。

 確かに守るべきところは守る。改めるところは改めるということで、民間にしても本当に苦労に苦労を重ねている現状でございます。行政がぬるま湯につかっているような時代はもうとっくに終わっていると思いますので、ぜひともチーム一丸となって市民のためにやっていただきますように。

 続きまして、市役所がワンストップになって半年がたちますが、そんな中、この市役所の付近を夜通りますと電灯がともっているところが時々あります。その中でも、保護課が2階に変わりまして、毎日のように明かりがともっています。また、この3階に上がってくるまでに階段を通っていると、どなり声を耳にすることもあります。何ゆえ日中は身に危険を感じ、これは平成20年7月23日に被保護者による刃物ざた事件があったり、年に数件、警察への出動依頼をかけているという、非常にストレスにさらされながら職務に従事し、その上、残業や休日出勤をしてまで職務を遂行しなければならないかと疑問に感じ、先ごろ保護課のケースワーカーの皆さんに対してアンケート調査を実施させていただきました。

 先日発表された保護世帯数は、全国では18カ月連続で5,000世帯増となっております。当然ながら我が市も例外ではないと思いますが、近況を山本福祉部長にお答え願います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 当市における保護世帯数の状況でございますが、当市におきましても保護世帯数が増加しておりまして、平成10年後半より現在まで、12年弱にわたり増加をし続けている状況でございます。最近における被保護世帯数は、平成20年3月末で1,075世帯、21年3月末で1,132世帯、22年3月末で1,254世帯、直近の22年8月末では1,297世帯となっておりまして、平成22年3月末前2カ年の増加は179世帯となりまして、2年の増加率が16.6%、年平均にしますと8.3%の増加ということになっております。

 ちなみに、宇和島市の人口における被保護者数の率でございますが、これは8月末で19.64パーミル、これは被保護の率は千分率で出すことになっておりまして、千分比でございます。すなわち1,000人のうち現在19.64人が被保護者というような状況になっております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 大変、我が市においても右肩上がりで推移をしております。これは行政並びに我々政治を預かる者が今の宇和島経済をなかなか立て直すことができないというのが原因にもあろうかと思います。

 そこで、昨年12月の定例会で岩城議員の質問に対し、市長は、担当部課長の意見を聞きながら職員の配置というのを考えると答弁されています。結果、今年度、残業予算が20万円から60万円に、ケースワーカーは13名から14名になりました。この14名になっておりますが、聞くところによりますと1名の方はただいま療休中であるということです。しかしながら、アンケート結果を見る限り、時間外や休日に被保護者の死亡等により呼び出されることが多くあり、この程度の予算では余りにも不条理であるとしか言えません。

 21年度予算で23億5,000万計上しています。ケースワーカー1人に対して、被保護世帯の適正な件数は何件でしょうか。また、保護費の適正化、抑制をするためには、ケースワーカーを現状より増員してチェック体制を強化し、医療費等の縮減を図ることや職員のモチベーションを高めることが重要ではないでしょうか。残業も仕方ないと思うのであれば、時間外手当等は適正に支給すること、サービス残業でエアコンの使用ができないなど、今の不条理な状況は一日も早く改善され、早期に保護職員の待遇改善が図られるよう強く求めたいと思います。この議場におられる中で一番見識を持っておられる副市長に答弁をお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岡野副市長。



◎副市長(岡野昇君) ただいまの赤松議員の質問でございますが、見識ということではなく、多分この中で保護のケースワーカーの経験した人間はだれだということで私の指名があったものと考えております。

 私も、生活保護のケースワーカーをしましたのは今からもう30年以上以前でございます。今の事務量と比較せよということは非常に難しいわけでございますが、私の認識といたしましては、先ほど議員のほうから持ち件数は幾らかというふうなことがございました。福祉法に、市の場合は1現業員80世帯というふうにうたわれております。この言葉のように、私はケースワーカーは決して事務屋ではないと、現業員だという認識でケースに当たってまいりました。年間を通しまして、背広を着てネクタイを締めたことは一度もありません。いつも冬はジャンパー、夏はポロシャツで過ごしました。これはいつも現業へすぐに出ていけるというふうな状況のためでございましたが、高度成長下の以降に、やはり保護課のケースワーカーに現業員としてよりも事務的ないろいろな処理が厚生省のほうから降りかかってきたということがございまして、その当時はやはり現業を主にしておればよかったと。しかし、今は現業はそのままでありながら事務もふえてきたということで、ケースワーカーとしては非常に大変だなというふうには現在認識をしております。

 しかし、件数だけでは一概に言えない面もございまして、確かに今、宇和島市、90世帯を超えているというふうな話を聞いておりますが、問題を起こすケース10ケースと、問題のないケース100ケースを持っておればどちらが大変かと言えば、問題のないケース100ケース持っているほうが仕事としては楽で、問題ケース10ケース持っておる方が日々の仕事では大変だというふうなことがございますので、一概にケース数だけでは割り切れないものがございます。しかし、今、議員が言われましたように右肩上がりで保護がふえておりますので、やはり適正な人員配置というのは考えていかなければいけないというふうな気持ちもありますので、ますます右肩上がりでいくのであれば、人員の配置も考えるというふうに思っています。

 それと、生活保護でございますが、現在の日本の社会福祉サービスの基本となる法律で、生活保護法によって、それから老人福祉法とか知的障害者福祉法といろいろと法体系ができたわけでございますが、サービス面については基本的であっても、やはり社会保障の中では基本ということではございません。ですから、生活保護のほうが年金よりも高いというふうなねじれた現象もございます。やはり宇和島市がどうこう言われる前に、やはり国として本当に生活保護だけではなく、福祉サービスと、あと年金問題をきちんと整理をしていただかなければ、なかなか解決策は出てこないというふうに私は思っています。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 残業手当もしっかり出していただきますように。

 余談ではありますが、面談室の職員の出入り口も、できれば手で押せば開閉できるような、レバーを押して出るんではないような仕組みに変えてあげてください。費用もそんなにかかりません。

 続きまして、入札制度についてお尋ねいたします。

 当市の経済はいまだ好転の気配を感じられません。2次産業である建設関連業は言うまでもなく、公共工事に対する依存率が非常に高い業種であります。

 そこで、まず公共工事の役割とは何か、市長及び理事者に簡潔に、時間がないのでお答え願います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 当然、公共工事とは、市民、国民が安全、そして快適にできるだけ生活していくために必要な社会的資本の整備ということであろうと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) それ以外に何も思いつきませんか。公共事業の役割というものがですね……。



○議長(山下良征君) 岡野副市長。



◎副市長(岡野昇君) 今、市長が申しましたとおり、社会資本の整備を充実するということが一番大きな目的でございますが、あと雇用や地域経済の活性化及び災害等の非常時にも対応可能な地元業者の育成ということも公共工事の役割の大変重要な面を占めていると思います。しかし、これが課題になりまして、雇用政策のほうに重点が置かれますと、公共事業不要論とかいうふうなことが言われております。決して、公共事業がだめだということではなく、そのしようによってはこれほど地域を活性化して充実していくことはないと思っておりますので、総合計画の中で公共事業をどういうふうに位置づけるかによって変わってくるというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 今年度、財政課入札係の皆さんが英知を結集され、新制度に移行されたことは非常に評価するところであり、今後、低入札がほぼなくなることと期待しておりました。しかしながら、今年度も議会の承認案件で低入札があり、調査後、落札されたことがありました。

 そこで、今年度の入札状況と平均落札率を教えていただきたいんですが、時間もないので、何例かその中で80%以上の応札で失格または不落札となったように聞きますが、私自身も20年くらい前まで指名業者の1社でありましたが、その当時はこのようなことは多分一度もなかったように記憶しております。このことは一般的に理解ができないと思いますが、本当に簡単に説明いただきますように。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岡野副市長。



◎副市長(岡野昇君) 議員の言われました80%問題でございますが、それは予定価格を事前公表していない時代におきましては、予定価格の80%を最低制限価格としておりましたので、80%以上で失格は起こらないというのが現実でございました。しかし、現在は、設計書の積算価格によって算定をする現行制度では、土木工事費では約82%程度、建築工事では85%程度が最低制限価格の平均値となっておりますので、工事内容や入札額によっては多少変動がございますが、現行制度では80%以上でも失格になる可能性はあります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 建設業、特に建築に関しましては、元請業者の下に協力業者が二十数社関係して一つの工事が完成します。当然、元請価格が安ければ、しわ寄せが協力業者に来ます。不当な利益を供与する必要はありませんが、適正価格で落札できるようにならないものでしょうか。制度だけの問題とは思いませんが、また、基本的に当市の入札制度は県に準ずることと思いますが、現行制度で県との相違点はありますか。

 また、今後、準じて改正されるのか、あるいは当市独自の制度を再構築されるのかお答えください。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岡野副市長。



◎副市長(岡野昇君) 県との相違でございますが、県のほうにおきましては、本年4月に制度を改定しております。県は6月に一部制度の変更を行いまして、低入札になった場合の措置といたしまして、低入札を3回した者は3カ月間、入札から排除し、また低入札調査の上で契約する場合は、配置技術者の増員や契約保証金の増額を課すというふうに県のほうは措置をしております。それが市と県の違いでございます。

 また、市の独自の入札制度ということでございますが、県の制度に準じた現行制度では、改定を行いまして6カ月間経過をしましたが、失格者が多数出るという宇和島市の入札状況に合わない分が多いことは認識いたしまして、市独自の改定が必要と考えております。具体的には、現行の国・県の基準と、昨年まで採用しておりました平均入札額を用いた変動型の資格基準を併用することで、より市場相場に応じた適正な競争価格の入札が可能になるということで、11月より改定を予定しております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) できるだけ早急にやっていただきたいと思いますが、関連団体からもいろいろと注文等は来ようかと思います。指名競争入札とかいろいろな方法もあわせて再考していただきますようにお願いをいたしておきます。

 学校耐震化を今3校ほどピタコラム工法でやられておりますが、この件は先日の代表質問等でもありましたので割愛をいたします。

 続きまして、給食センターについてお尋ねします。

 市長は、6月25日の全協で津島町の候補地を断念され、その後の7月29日の全協で検討の結果、宇和島製氷跡地で建設したいと発表されました。私は当然、市長の専決事項であっても、これから議会と協議されるのかと思っておりました。しかし、今補正で予算計上されているわけですが、どういった候補地の中から選定されたのか、またその中には民間用地はあったのか、市長にお尋ねいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 給食センターの建築ということに関しましては、最初から今日に至るまで、私としては候補地は市の所有している土地を対象としたいということで申し上げさせていただいていると思っております。今議会ではそういうことは言っておりませんけれども、きょうに至るまでその思いで選定をしてきた結果であるということで御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) きのうの我が代表の椙山議員からもありましたが、きのうの答弁を聞いておりますと、市長のスタンスも変えようと、みんなで話し合いをしていきますよというようなこと、これは多分、当初のときの市立病院の全適の後、我々会派も市長室に呼ばれて2時間程度いろいろ議論をしたわけでございますが、それ以後、いまだかつてお呼びがないように思います。できましたら、専決事項であっても、我々議会並びに理事者の方々等々と御相談をされて、一番ここがいいんではないかというものを上げていただければと思っております。私としましても当然早く、今の学校給食衛生管理基準違反を早く解消していただくためにも、早期着工を望むものであります。将来、民間に売ることも考えやすい土地ではないでしょうか。今後、申請はこの用地でとりあえずして、もっとよい条件の土地があれば変更することも可能なのでしょうか。教育長にお尋ねいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 今、市長が答弁いたしましたとおり、私といたしましても市有地の中から選んでいただきましたので、当然この候補地で進めていきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 続いて、現在の給食センターの調理員の方、正職員の調理員の方で調理師免許を有している人は何人おられるか。

 また、宇和島市の一般職員の勤務日数は21年度242日でしたが、センター職員の調理員の方の勤務日数は何日であったか、手短にお答えを願います。教育部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 今、正規職員9名、嘱託職員22名が調理員として勤務をいたしております。正規職員の中で調理師免許を持っておるのは7名、嘱託職員の中からも7名、合計14名となっております。

 21年度、ほとんどの職員の勤務日数は242日でしたが、正規職員9名の中で5名だけが勤務日数214日でございました。当然のことですが、給料に差がございます。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 新センターは旧宇和島市津島センターをあわせて運営されると聞いていますが、先日、PFIで給食センターを運営されている香川県宇多津町に政務調査に行ってまいりました。宇多津町は、当然財源となるものは過疎債の適用、もちろん特例債の適用がない町でございます。そこで、2005年に実施方針の公表をされ、2006年事業締結をし、2007年から施設オープンをされております。2027年まで20年間の契約を提携しています。きのう、市長は時間がないので公設公営でやると答弁されましたが、もう一度メリット・デメリットを十分に検討されてはいかがでしょうか。市長に答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私の理解している範囲では、給食センター、余りPFIでやるメリットはないなというふうに理解しております。もし議員さん方、研修に行かれて明確なメリットがあるということであれば、またそこも御指摘いただいたら、私としても検討はしなければいけないというふうには思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) これ今から申しますことは、もうきのう、きょうとしつこく言われておることなんですが、先日、給食費無料化の要望が1万人余りの署名簿を携えて行政、議会に来られたようです。市長みずから公約違反と我々に陳謝されました。私も講演会や地域住民に自治会総会で説明をさせていただき、市長のかわりに謝ったことがあります。その中で地域住民後援会の方に御理解を得たものと思っておりましたので、非常に困惑しているところであります。

 そもそも学校給食法で、食材は保護者負担、調理運営は小学校の設置者が負担することになっていると、古い法令ではありますが、昭和29年の学校給食法にうたっております。当市では小学校230円、中学校265円の食材費を負担いただき、1食当たり190円の調理運営を当市から負担しているところであると思います。大変な時間と労力をかけて署名集めをされた方が現実的におられることは、市長の説明が不十分であったのではないでしょうか。

 しつこいようですが、もう一度正確に無料化断念の経緯と、将来のビジョンがあるならお聞かせいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、給食費につきましては、材料費を保護者の方に負担していただく、そしてその他の給食センターの運営費につきましては、センターだけではなくて、津島町においては個別の給食となっておりますけれども、そういう費用については市がすべて見るということで原則運営しておりますので、190円というのは多分宇和島市の給食センターの平均した1食当たりの配食原価がそういうふうになっているということだろうと思いますが、今後、新しい施設を建設しましたら、当然これは大きく膨らんでくるだろうというふうに思っております。ただ、必要なことをやっていくという中で、新給食センターの建設ということは急いで頑張っていきたいということで考えております。

 また、給食費の無料化ということにつきまして、当選した後ですけれども、法的にはできるであろうという検討の結果を担当のほうからはもらっております。ただ、私としては、今まで言いましたように、民主党が子ども手当ということで1万3,000円の現金支給をするということを今年度から決めております。それを見たときに、私は、給食の無料化ということも私なりの子供の育成のための子育て支援策ということで考えているということで、民主党の政策と大いにダブるということで、市の財政もかんがみて優先順位を落としたということでございまして、これについては、私としては市のPTA連合会にも直接行きまして話をさせていただきまして、一応御理解を得ております。残念ながら理解をしていない団体の方おられますので、その方が説明に来いということであれば、私、何度でも行くつもりですけれども、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 最後になりますが、固定資産税についてお尋ねいたします。

 時間がないので、標準課税に移行するという考えはきのうも言われておりますが、いわゆる我々議会としてもいまだ看過しているような状態で、何ら協議に入っていないというのが現状であります。そのまま標準課税になれば条例改正もする必要はありません。当然、議会もそのまますっといくということであります。

 その中で、連動して国保料に影響が出てくると思いますが、どの部分について改定をされるのか、時間が余りないので簡単にお願いします。福祉部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) お答えをいたします。

 固定資産税の税率改定に伴いまして、影響額を申しますと、平成22年度賦課ベースで試算いたしますと約2,400万円の減額になります。来年度の保険料の改定につきましては、この税率改定は不均一課税の是正による影響でございますので、どの部分ということではなく、保険料全体の中で調整を図りたいというようなことで考えております。

 以上です。



◆2番議員(赤松孝寛君) これで私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(山下良征君) 以上で赤松孝寛君の質問を終わります。

 これをもちまして一般質問を終了いたします。

 次に、「議案第77号・宇和島市地域情報ネットワーク施設設置条例の一部を改正する条例」以下、日程の記載の順を追い、「議案第94号・字の区域変更について」までの17件につきまして、便宜一括議題といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 異議なしと認め、「議案第77号」ないし「議案第94号」までの17件につきまして、便宜一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程中の「議案第77号・宇和島市地域情報ネットワーク施設設置条例の一部を改正する条例」ないし「議案第94号・字の区域変更について」までの17件につきましては、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり日程記載の請願・陳情とともに所管の委員会に付託いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 異議なしと認め、そのように決定をいたします。

 次に、「認定第1号・平成21年度宇和島市公営企業会計決算の認定について」及び「認定第2号・平成21年度宇和島市一般会計及び特別会計決算の認定について」につきましては、便宜一括議題といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 異議なしと認め、「認定第1号」及び「認定第2号」につきましては便宜一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 「認定第1号」及び「認定第2号」につきましては、それぞれ13名の委員で構成する決算審査特別委員会を本会議最終日に設置及び委員を選任し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時05分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長  山下良征

          議員  大窪美代子

          議員  清家康生