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愛媛県 宇和島市

平成22年  6月 定例会 06月18日−03号




平成22年  6月 定例会 − 06月18日−03号







平成22年  6月 定例会



平成22年6月宇和島市議会定例会

議事日程第3号

平成22年6月18日(金)午前10時開議

会議録署名人指名

一般質問

報告第8号 専決処分した事件の承認について

 専決第13号 宇和島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例

 専決第14号 宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 専決第15号 政治倫理確立のための宇和島市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例

 専決第16号 平成22年度宇和島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 専決第17号 平成22年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 専決第18号 平成22年度宇和島市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

   (質疑・委員会付託)

議案第57号 宇和島市情報公開条例の全部を改正する条例

議案第58号 宇和島市有代替旅客自動車運送施設の設置及び管理運営等に関する条例の一部を改正する条例

議案第59号 宇和島市集会所設置条例の一部を改正する条例

議案第60号 宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

議案第61号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

議案第62号 平成22年度宇和島市一般会計補正予算(第1号)

議案第63号 平成22年度宇和島市介護保険特別会計補正予算(第1号)

議案第64号 平成22年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

議案第65号 工事請負契約について

議案第66号 土地改良事業の実施について

議案第67号 土地改良事業の実施について

議案第68号 土地改良事業の実施について

議案第69号 新たに生じた土地の確認について

議案第70号 新たに生じた土地の確認について

議案第71号 字の区域変更について

議案第72号 字の区域変更について

議案第73号 市道路線の廃止について

議案第74号 市道路線の認定について

議案第75号 辺地に係る公共的施設総合整備計画の一部変更について

   (質疑・委員会付託)

(陳情・請願)[今議会提出分]

(産業建設委員会)

陳情第8号 空き店舗対策支援金に関する陳情書

陳情第9号 児童公園設置(整備)に関する陳情書

陳情第10号 旧木屋旅館の取得・整備に関する陳情書

   (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

     議事日程のとおり

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出席議員(28名)

 1番    正木健三君

 2番    赤松孝寛君

 3番    安岡義一君

 4番    三曳重郎君

 5番    椙山義将君

 6番    石崎大樹君

 7番    岩城泰基君

 8番    福島朗伯君

 9番    大窪美代子君

10番    我妻正三君

11番    坂尾 眞君

12番    清家康生君

13番    赤松与一君

14番    上田富久君

15番    松本 孔君

16番    山内秀樹君

17番    木下善二郎君

18番    薬師寺三行君

19番    兵頭司博君

20番    福本義和君

21番    山下良征君

22番    小清水千明君

23番    三好貞夫君

24番    赤岡盛壽君

25番    藤堂武継君

26番    土居秀徳君

27番    泉 雄二君

28番    浅田良治君

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欠席議員

    なし

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説明のため出席した者の職氏名

市長             石橋寛久君

副市長            岡野 昇君

教育長            明神崇彦君

総務部長           村上登志雄君

市民環境部長         山本弥須弘君

保健福祉部長         山本金利君

産業経済部長         神應幸男君

建設部長           水口明彦君

教育部長           中原一嘉君

水道局長           末廣通正君

病院医療行政管理部長     岡崎恵一君

総務課長           泉 秀文君

企画情報課長         竹葉幸司君

財政課長           松田公彦君

納税課長           三津田清義君

環境課長           今西一栄君

農林課長           藤原靖昭君

商工観光課長         笹山誠司君

水産課長           荒木俊二君

建設課長           島瀬円眞君

都市整備課長         片山竹善君

建築住宅課長         吉岡正義君

教育総務課長         薬師寺重治君

学校給食センター所長     上杉繁富君

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会議に出席した議会事務局職員

局長             渡辺邦夫君

次長             後藤 稔君

次長補佐           藤田 良君

専門員兼議事法制係長     宮本啓行君

主任             上甲由美子君

主査             崎山泰慶君

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    午前10時00分 開議



○議長(山下良征君) ただいまの出席議員は28名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号により進めます。

 本日の会議録署名人に、赤岡盛壽君、藤堂武継君を指名いたします。

 それでは、6月16日に引き続き一般質問を行います。

 まず、松本 孔君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) おはようございます。公明党の松本 孔でございます。

 6点につきまして質問をさせていただきますが、盛りだくさんになっておりますので、簡潔な答弁をお願いいたしまして、6問まで全部いきますように、よろしく御協力のほどお願いいたします。

 初めに、下水道整備についてお伺いをしたいと思います。

 この下水道整備につきましては、私も議会始まりまして、もう何回も何回も質問をさせていただきました。市長の大体のお考えも理解をさせていただいております。

 まず、下水道というか、汚水処理については、全戸普及が目標であると、こういうことも伺っておりますし、また今のこの各課ばらばらになっておる、そうした事務事業、こういうものも一元化をしたいと、こういうようなお話もありましたし、そしてまた神田川原以南についてどうするか、これはまだ結論が出てないけども、今から考えていきたいと、こういうようなことだと思います。その中でいろいろ、今まで私も質問させていただきましたけれども、きょうは総集編といいますか、今まで結構長いスパンで質問しておりましたので、どこまでどういうふうになっておるのかということがよく理解できておりませんので、理事者のほうにその点をお伺いして、そしてまた次の議会から、それに基づいて質問させていただいたらというふうに思っている次第でございます。

 それでは始めたいと思います。

 初めに、今、施工中の下水道、この完成年度、これについて、そしてその建設費についてはいかほどになる見込みかということと、それから、そうなりましたときに、宇和島市の持ち出し額、これにまた我が市の財政は対応できるのかどうか、このあたりですね。そして、今現在の汚水処理費と使用料収入、それぞれ幾らかと、この基本的なことからまずお聞きしたいと思います。建設部長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) お答えいたします。

 現在計画しております下水道認可区域、426ヘクタールありますが、これの完成予定年度は平成27年度となっております。この認可区域の総事業費は、昭和58年から平成27年までの33年間で310億円を予定しており、このうち国からの補助金が110億円、差し引き200億円が市の負担予定となっております。

 これらにつきましては、起債ができることとなっておりますので、元利償還に対して交付税措置があります。一概には言えませんが、この措置はおおむね2分の1程度になると考えております。

 市の財政対応としましては、収支不足見込み額に対する一般会計からの繰り入れにつきましては、中期財政計画に織り込んでいるところでございます。

 現在の汚水処理費と使用料収入についてですが、平成21年度における汚水処理費は全体で15億8,000万円となっております。その内訳は、資本費が12億9,000万円、維持管理費が2億9,000万円です。また、下水道使用料収入につきましては、3億3,000万となっております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 今の汚水処理費用と下水道使用料収入、この不足額について、どういう対応をとられておりますか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) 現在の下水道の維持管理費は2億9,000万円であり、下水道料収入は3億3,000万となっておりますので、単純な維持管理と使用料収入の比較によりますと、現在はすべて使用料で賄っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 市のほうからの財政支援というか、そういうものはないということですか。これは総務部長のほうから。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 今、建設部長が申しましたように、維持管理費という言葉であらわしますと繰り入れがないように見えますけれども、公共下水道にかかる経費全般と、そして収入との差額というのが約10億ございますが、それに関して、一般会計から繰り入れをして補てんしているという現状であります。その中には、もちろん公債費の元利償還金なども含まれております。

 以上であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 総務部長が言われましたように、一般会計のほうから補てんをしていると、こういうことでございます。今言われたような巨額な一般会計からの繰り出し、この市財政に及ぼす多大な負担ということ、これはもう明らかだというふうに思います。

 次の点でございますけれども、そういいますと、今度、浄化槽を設置している住民、これがまた支払っている税金が下水道のそうした管理費に回ると、浄化槽の維持管理費を払っている住民にとっては不公平ではないかという考えもあるんですが、その点、どうお考えでしょうか。建設部長、はい。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) 失礼します。

 先ほどの回答と同じようになってしまうんですが、維持管理費は汚水処理費で今賄えておりますので、維持管理費への税金の投入はされておらないと認識しております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) そこはちょっと認識が違うんですが、一般会計からも繰り出しがかなりあるということですので、多分、下水道のほうからいうと維持管理できておるという話になると思うんですが、全体からいうと、やはり一般会計から繰り出しは間違いなくあると、こういうことですよね。

 そういうところで提案をさせていただいたらと思っているところですが、実際にそうした税金を投入しておるという、下水道の場合はですね、そうなりますと、やはり浄化槽設置者に対しても維持管理費、これがかかって、自前で払っているということでございますから、この点についても維持管理費を補助するということはどうかと。実際に、全国でも179市町村区、これがもう既に実施をしておるわけなんですが、この点お考えはどうか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。これは市長さんですかね。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 考え方、いろいろあると思うんですけれども、直接的な負担ということにおきましては、合併処理浄化槽もしくは単独槽の浄化槽を各戸で持っている方々は、その維持管理費を個人が払われております。

 それと似たようなものが、公共下水道によっては使用料という形で、基本的には、それすべて資本費も含めて償却できれば一番いいわけですけれども、残念ながら、そうすると、とんでもない高額な負担となるというところで、今、使用料という形でいただいているのが3億幾らということがあります。

 ですから、客観的な公平な負担ということにおきましては、公共下水道の方々も、接続したらただで使用できるわけではない、それなりの負担はしていただいて、使用料に基づいて負担をいただいているということで公平性を保っていると私は思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) じゃ、次の質問、またいろいろ関連がありますので、いきますので、下水道がなかなか、この入る時期がわからないと、そういうようなことで、またくみ取りを水洗にかえたいとか、トイレの整備が必要であると、こういうような方についてはどういう対応をされておりますか、お聞きをいたします。建設部長お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) 現在の認可区域内の下水道整備につきましては、事業認可を受けており、平成21年から27年までの6年間の整備計画を作成しておりますが、この中で整備区域を定めておりますので、これに基づき、下水道整備時期について、地元のほうにお伺いしまして、その接続等についてはお願いをいたしております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 今、私、質問したのは、必要になったときに、補助とか、そういうことも含めてどうなんかという話ですが。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 下水道の予定がないところ、これにつきましては、当然今のところ、具体的なところとしては各戸で対応していただくと。そのために、各戸で、もし今、くみ取り式のところを水洗式にしたいということになってきますと、合併処理浄化槽を各戸に個人の負担でつけていただくというのが原則でございます。

 ただ、それにつきましては、行政のほうも、大きさによって予算が変わってくるわけですけれども、250件から300件ぐらいは毎年補助制度を設けて、おおむね設置費の半分は行政のほうで負担をしているという状況で、その水洗化の整備促進ということに当たっているという状況です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) はい、わかりました。

 現在の下水道というのは優秀だと思いますけれども、最近の合併浄化槽、これにつきましても処理性能、かなり高くなってきた、そしてまた地震にも強い、そういうような特徴を持っていると。こういうことで、私も再三、市町村設置型の合併浄化槽に切りかえてはどうかと、こういうようなことを何回もお話ししてまいりましたけれども、ここで切りかえといいますか、下水道からの切りかえ、そういうことも訴えておきたいと思います。

 ここはもう答え要りません。

 浄化槽の整備費用、大体1基80万円、こういうふうにお聞きしておるんですが、我が市の公共下水道の一戸当たり幾らかかっているのかと、平均ですね、そこら辺あたり、ちょっとお聞かせください。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本市民環境部長。



◎市民環境部長(山本弥須弘君) 合併浄化槽の設置費用につきまして……。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 合併浄化槽じゃなくて、下水道、公共下水道の1戸当たり、平均したら幾らかかっているんですかと、合併浄化槽はわかっているんですよ、80万円。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) これにつきましては、大変難しいと。といいますのは、行政のやる仕事というのは、御存じのように、公共下水道につきましては、道路から一番近い道路に接する、ほぼ個人の敷地の一番近いところで一番いいと思われるところにますを一つ設けさせていただいております。そこまでが公共のやる仕事と、そこから、ますから先をどうするかというのが今の御質問の接続の話になるわけですけれども、単純に、もしその家庭に合併処理が既についていて、それを公共下水道につなぐとなれば、そういう仕事は要りませんので安くつくわけですけれども、普通に一般にやる場合は、当然トイレの汚水、それから台所の接続と、こういうことが必要になります。

 ですから、敷地の状況、家の状況によって大変工事費が違ってくると、安い人は10万円ぐらいでできる人もあるかもしれませんけれども、普通は何十万という……。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 時間がもったいないから。私の言っているのは、公共下水道を、本管をつないで、実際にそこに人口が何万人おると、それを単純に割ったら幾らになりますかというお話ですよ。

 公共下水道、管渠が要るでしょう。そのことですよ。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 管渠一つ当たり。



◆15番議員(松本孔君) うん。それを幾らかかりますかというお話をしております。

 もういいですよ。時間がない。時間とめてもらわないといけなくなる。



○議長(山下良征君) いいですか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 単純に割ったらいいんですよね。だから、言いたくないから言わないかなと思うんですが、大体1件当たり400万円、平均するとかかるというのです。それから見ましても、市の財政どれだけ合併浄化槽に、転換するだけですよ、楽になるかと思うんですが、総務部長さんはどうお考えですか。その点は。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 御指名ですので、私の考えをお答えさせていただきますが、私、長い間財政のことを中心に仕事をしてまいりましたので、財政的な面から考えますと、やはり1戸当たりのコストというのは大変有益な御提案だと思いますけれども、環境行政とか市全体の排水処理行政を考えますと、下水道というのが日本じゅうに普及するという現実もありますので、一概にどちらというのを私のほうからなかなか答えにくいということで御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 聞かなかったほうがよかったですかね。

 それでは、時間も、こればっかりかけておくわけにいかんのですが、最後に、阪神大震災のときに下水道の管渠、甚大な被害を受けまして、もう数カ月間、水洗トイレが使えなかったと、こういう事態になったわけですね。完全復旧までに4年2カ月、575億円かかったと。

 それから、中越大地震のとき、震度7を記録した川口町、ここ水洗便所、75戸を水洗にしとったわけですけれども、下水道と続いた70戸すべて使用不可能になったと、こういうことです。そして、あとの5カ所分、これが浄化槽を利用したところなんですが、これは全部水洗便所使用可能だったと、こういうような報告が出ております。

 そういう意味では、我が市も、避難場所、庁舎、それからまた下水道が接続していない、そういう、されていようが、いまいが、浄化槽を設置すべきではないかと、こういうふうに考えるんですが、どうお考えでしょうか、お聞きします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) どこに設置するんですか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 公共の避難場所とか、決まっておるところですね。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今の御質問のところで、ちょっと要点を得ないといいますか、公共下水道区域においては、基本的にはすべて公共下水道につないでいただくという大方針があります。ですから、それにつなぎますと、逆に今まで、もし合併処理がたとえあっても、その処理についてはもう使えなくしなければいけないということが定められておりまして、これについては、私も個人的にはいろいろ言いたいことがあります。ただ、法律としては、もう決められているということで使えません。

 合併処理を今維持できているところというのは、下水道の接続ができてないところになるということになりますので、宇和島市でいきますと、基本的には須賀川から、先ほど言いました神田川原の、この区域は下水道区域ということに大まかに言ってなってますので、そこのものは基本的に27年までにはすべて公共下水道に接続される、そのお願いをしていっているというところでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 私が言っているのは、災害のときに使えなくなったという現実があるんで、そうした定められた避難場所とか、そういうところにはあったほうがいいんではないかというお話なんですよ。それは、法律がどうのこうのという、それは難しい問題があるかもしれませんが、そこはやはり今から改善すべき点ではないかなというふうに思っております。

 また、次の議会から、またそういうとこ、細かくやっていきたいと思います。

 次に移りたいと思います。

 高齢者のはり、きゅうの助成事業、この4月からスタートいたしました。これにつきましては、利用されている方々、大変喜ばれております。利用者に成りかわりまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。市長さんの英断、ありがとうございました。

 が、若干改善をしていただきたいという声がありますので、紹介をさせていただきまして、改善の方向でお願いしたいと思います。

 まず一つは、認定通知書についてでございますが、現行では、新年度に入って認定を受けることになっていると。それで、4月1日に交付手続をしたとしても、通知が来る間は空白になって、はり、きゅうの治療を受けても助成対象にならないというふうに伺っておりまして、これを何とかしてくださいというお話でございました。これ、改善点、あると思うのですが、お答えください。これは健康福祉部長ですか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) お答えをいたします。

 本年度の実施につきましては、最初ということもございまして、4月以降に認定がずれたというようなことでございますが、来年度以降につきましては、年度開始前に認定通知を出せるように手続を進めてまいりたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) はい、ありがとうございます。

 次に、一番弱者であります65歳から74歳の身体障害者が後期高齢者保険に移行したことによりまして、今回、創設した補助事業、対象外になったと、こういうようなことで、65歳から74歳の後期高齢者の被保険者だけがこれを利用できないというような状況になっていると、こういうことで、何とかそのあたり改善していただけませんかということなんですが、この点いかがでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 確かに当初設計では、一律に年齢を75歳と定めさせていただきました要綱を策定しております。

 議員御指摘のとおり、障害者で後期高齢者医療制度に加入された65歳から74歳の方は、はり、きゅうの施術について、現在の要綱では助成を受けることができませんので、今後、助成ができるような方向で検討させていただきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) よろしくお願いいたします。

 あと、今回のはり、きゅう施術ということでありますけども、今回、健康増進、健康維持という意味からも、マッサージ施術についても補助対象にしていただけませんかというお話もございます。

 松山とか今治、これは国保で、補助利用とあわせて、この後期高齢者につきましても対応していると、そしてまた条例でも高齢者に対するマッサージ補助制度を確立しておると、こういうことでございますが、宇和島市、どうでしょうか、改善していただけますか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) お答えいたします。

 マッサージ施術についても補助対象事業とするように検討をということでございますが、マッサージ施術が健康増進、健康維持に一定の効果があることについては理解をしておるところでございますが、一番には、当市の税収等も年々厳しい状況の中、限られた財源をいかに活用するかというような観点で判断する必要もございます。

 現時点におきましては、そういった財政面での課題と、国民健康保険の制度では、現在のところ対象としてございません。そういった整合性あるいは県内の他市町の実施状況等を考慮すると、現時点では実施は難しいと考えております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 今後の課題として、また検討をお願いしたらというふうに思っております。

 続きまして、放置竹林、年を追うごとにふえ続けておりまして、里山の荒廃の原因ともなっております。

 防災の面からも、竹林は地表30センチ程度まで地下茎が集中をしておりまして、手入れをされずに放置された竹林では、その地下茎が枯れて、保水力がなくなりまして、土壌浸食や土砂崩壊と、この危険性が高くなっております。台風に伴う降雨により、放置した竹林が崩壊をしたという箇所も多々あります。

 放置竹林につきましては、これまで何回も質問をしてまいりました。土壌整備を希望する森林所有者と整備活動への参加希望者を結ぶネットワークづくりとか、行政の仲介による整備推進、また所有者への助言、それから防災への啓発などを訴えてまいりました。

 しかしながら、放置された竹林は勢いを増すばかりで、パッチワークのような山肌がふえてまいりました。これまで放置竹林の問題では、継続性が図れないと、産業として立ち行かないと、こういうような理由で具体的な方策が講じられずに現在まで来たわけでございます。

 しかし、近年、この竹にも有効な活用法が生まれました。そして、取り組みも始まっております。多くの竹林を抱える宇和島市におきましても、率先をして放置竹林の対策を講じるべきではないかというふうに思っております。

 静岡大学の工学部の研究チームが、竹から効率よくバイオエタノールをつくる技術を開発しております。浜松市の刃物工場が、100分の1ミリ単位の粉末にできる円盤のこぎり装置を開発いたしました。「PANDA」というかわいい名前の機械ですが、竹をエタノールに変えることができる0.05ミリの粉末を実現したそうで、従業員4人の町工場の技術が荒れ放題の放置竹林をバイオ燃料の油田に変えると、こういう夢のような突破口を開いたわけでございます。

 10キロの竹から1.1リットルのエタノール、コストは1リットル100円を目指していると、こういうことで、静岡大学の中崎教授も、ガソリンにかわる燃料として使える上に放置竹林対策にもなると、サトウキビとかトウモロコシ、こうした食料と競合せずに、バイオ燃料として有望な資源だと、こういうふうに話しております。

 浜松の工場は、放置竹林に悩む全国の自治体職員、この粉砕機「PANDA」を見にやってくるそうです。市の職員は、厄介者の竹を何とかしてやろうと、利用法をいろいろ考えてきたけども、エタノールになるなんてうれししいと、こういうふうに派遣されてきた職員が言っていたそうでございます。

 長野県の飯田市では、この竹の粉砕機、その「PANDA」が納入されまして、納入には飯田市長も立ち会って、そして飯田市の竹利用に対する意気込みを示されたそうでございます。これについては、補助金が使えるということでございますけども、早くやりたいということで、補助金も使わずに納入したと、そういうことでございます。

 竹を何とかしなければと気づいた地権者が片づけなければ片づきませんので、だけども、しかし竹を切っても大変ですよね。なかなか出してもお金にもならんわけですから、そういうことで、タケノコをとる以外は山には入らないと、こういう状態だと思います。そこで、飯田市は、竹を有効利用したいと、そうやって気づいた方に、そうした地権者に、個人で購入するのは少々高額ですので、市が購入をして、そしてそれを貸し出すと、こういうシステムをつくったということです。

 竹利用産業というのは、結構今からこういうことで、どんどんふえていくんではないかなというふうに思うんですけれども、御検討をお願いしたいと思います。これについては、産業経済部長、お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) お答えいたします。

 松本議員の御指摘のとおり、放置竹林によって、全国各地の里山が荒廃しておると承知しております。

 宇和島市におきましては、424.41ヘクタールの竹林がございますけれども、放置竹林は7割に及ぶとされております。

 ただいまの御質問の中で、先端技術による取り組み、そういった各地の竹利用産業の取り組みを御紹介していただきました。

 宇和島市におきましても、これは2年ばかり前でございますけれども、農林課におきまして、竹綿工場の可能性について、職員がかなり研究、調査をいたしましたが、費用対効果ともに問題があるということで一度断念をしております。

 もっとも、今の議員のお話にもあったように、日進月歩でさまざまな技術も開発されておりますので、今後も竹利用産業の導入につきましては検討を重ねてまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) まことに悩ましい放置竹林の問題ですけども、そう考えてみますと、宝の山みたいなものではないかなと逆に思います。もう、ピンチをチャンスに、そしてまた逆転の発想ということで、今、いろんな形で取り組みがなされております。竹もそういう形でやってますし、何かブルーギルとかブラックバスもペットフードになるとか、それからタイのうろこ、これが良質のコラーゲンになるとか、要らんことですけど、これは、そういうヒトデでもカラスの撃退の忌避材になるとか、そんなことで、これは困ってしようがないんよみたいなものが、逆にそうした産業に変わっていくということですので、私はそういう意味では、このいろんな先端の技術、きのうも質問の中で言われておりましたけども、職員をしっかり派遣をするというお話もございました。こういうようなところに派遣をしてもらって、優秀な職員をまたどんどん育てていただきたい。本当に宇和島市のためになる、そうした力のある職員になってもらったらどうかなというふうに思っておりますので、どうぞ御検討ください。よろしくお願いします。

 続きまして、人と動物が共生できるまちづくりについてお伺いをいたします。

 平成元年から平成18年度まで、全国で殺処分された犬・猫、どのぐらいあるか御存じですか。質問に書いてますので、多分わかっとると思うんですが、308万8,580頭に上ります。年間28万匹の犬・猫の命が殺処分されて失われていると、こういうことです。

 私は、これまで議会でも、犬・猫の避妊、去勢のための助成制度、これを訴えてまいりましたけれども、前進することは全くございませんでした。

 殺処分ゼロを目指す熊本方式というのが、今、注目を集めまして、報道もされております。「がんばる!行政!生存率77.7パーセント」、熊本市動物愛護センターは次のようにうたっております。「根拠法である『動物の愛護と管理に関する法律』の名が示すとおり、愛護と管理は表裏一体のものです。殺処分は今後も続く現状でしょう。この数を限りなくゼロに近づけるためには、ペットを捨てる・見捨てる飼い主さんたちの意識変革が不可欠です。私たち今の社会を担っている大人は、命の重さ尊さを次の世代に伝えなくてはなりません。人と動物とが共生できるまちづくり、それが私たち熊本市動物愛護センターのミッションです」と。

 この言葉どおり、熊本市では、10年前から、年間1,500匹殺処分していた件数が昨年は実に4匹になりました。どうも1匹という説もあるんですが、3匹は途中で亡くなったというんですね。だから、昨年の引き取り件数のうち、453匹のうち411匹が飼い主に返還またはほかの飼い主に譲渡されております。

 同センターの松崎所長は、以前は殺処分をしているという負い目のようなものがあったと、自分たちは、今は命を守っているという誇りを持てるようになりましたと、こういうふうに語っております。

 以前は、捨て犬の引き取りが住民サービスのように横行して、犬がごみのように扱われた時代もあるわけなんですけれども、この熊本市とか、それから下関市、こういう先進地では、連れてきた飼い主にとことん説得すると、嫌われる行政やむなしと、こういう姿勢で取り組んでおります。

 我が市でも引き取りを行っているわけでありますが、我が市の年間の引き取り頭数、それからそのときに説得をされておるか、こういうところをまずお聞きしたいと思います。市民環境部長にお願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本市民環境部長。



◎市民環境部長(山本弥須弘君) 所有者からの引き取りでございますが、犬・猫につきまして94匹、そして取得者からの引き取りにつきましては、犬・猫を合わせまして442匹となっております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 今、ちょっと意味がようわからんのですが、94匹というのは、受け入れたのですよね。それで、あと四百何ぼは……。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本市民環境部長。



◎市民環境部長(山本弥須弘君) 442匹です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 取得者とは何ですか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本市民環境部長。



◎市民環境部長(山本弥須弘君) 取得です。取得者からの引き取りです。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 引き取りですね。わかりました。ありがとうございました。

 2007年の厚生労働省は、処分の方法、これについて、殺処分に限るものではないと、こういうふうなことを言っておりますし、殺処分を減らして、もらい手を探す通知をいたしました。時代は、やっとそういうふうに変わってきたわけであります。

 環境省でも、捨て犬や捨て猫などの収容施設を明るく広くして、ペットを探す人を呼び込もうと、こういうことで全国の施設を拡充して、整備、支援に乗り出しております。

 21年度予算、支援策として1億円計上したと、仕分けでなくなっとるかもしれませんが、我が市でも引き取ったペットのデータをホームページで公開しておりますね。ますます充実をしていただきたいというふうに思っております。

 熊本の愛護センターの引き取り犬の案内板を読みますと、「最初は警戒していますが、なれると甘えてくるかわいい男の子です」と、こんなことを書いておったり、「おとなしく、白内障でほとんど目が見えません。ゆったり飼っていただける方を」などということで、本当に心が伝わってくるような表記をしてホームページに載せております。

 この引き取りをされた、それでまた愛護センターに送る、その間という環境はどうなっておりますか、お聞かせください。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本市民環境部長。



◎市民環境部長(山本弥須弘君) お答えします。

 犬・猫の引き取りにつきましては、市役所または各支所まで直接持ってきていただいておりますが、愛護センター業者に引き渡すまでの環境ということでありますが、市の施設でえさを与えておりまして、職員が散歩などの通常の管理をしております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) わかりました。

 丁寧にやっていただいておるということでございますが、こうした環境自体も、やはり改善する余地があるんではないかなというふうにも思っておりますし、先ほどちょっと質問の中で触れていただけなかったんですが、引き取りをされたときに説得はされていますか。もう少し最後まで飼いましょうよというようなことはされてますか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本市民環境部長。



◎市民環境部長(山本弥須弘君) 言われたとおり、そのような指導というか、お願いをしております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) それで引き取り、かなり持って帰られますか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本市民環境部長。



◎市民環境部長(山本弥須弘君) 余り効果がありません。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) やはり、この熊本のように、嫌われてやむなしと、こういうことで徹底的にやるぐらいせんと、持って帰ってくださいよぐらいではなかなか難しいかもしれません。その辺、ある程度また改善していただければいいかなというふうに思っております。

 最後に、イギリスのトリマー協会ということで紹介させていただきたいと思います。ボランティアで動物愛護センターに行きまして、保護されている犬や猫にトリミングを施して、一日も早く新しい飼い主が見つかるように、そういう活動をしております。

 1997年に神戸で発生した児童連続殺傷事件では、加害者の中学生が猫を虐待していたという経歴があったことから、凶悪犯罪につながる可能性の高い生命を軽視する心理が動物虐待という行為になってあらわれていたというふうに報道をされておりまして社会的な関心を集めたわけでございます。

 動物の命を守ることは、とりもなおさず命を大切にする社会につながっていくと思います。

 環境省では、捨て犬や捨て猫の数を避妊や去勢の徹底で減らして、自治体による引き取りを2017年度までに半減させる目標を折り込んだ(仮称)動物愛護管理基本指針の素案を平成21年7月にまとめました。自治体に届けられた捨て犬や猫の94%が処分されている現状から、不妊、それから去勢手術を徹底したり、里親制度で新しい飼い主を探すことによって、自治体で引き取り、処分の数を減らすと、こういう目的でございます。

 国の動物愛護基本指針を受けて、各県でも推進計画の策定をしておるわけでございます。我が市でも、去勢・避妊の補助制度、捨て犬、捨て猫をなくす啓発、そういうものをもっともっと積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 答弁要りません。

 次にまいります。

 先日、津島町の方から相談がございました。

 同居のお孫さんが、この春、小学校に入り、ぴかぴかの1年生になったわけでございます。女子児童ですが、学校から自宅までの通学路、人けのない道で登下校が不安になると、こういうことで御家族の方がそのお子様に携帯電話を持たせたいと、こういうことで学校にお願いいたしましたところ、携帯電話は禁止されますと、がんとして却下されたそうでございます。

 携帯電話といってもキッズ携帯で、さまざまな機能がついていないわけですね。3件だけ通話ができるものだそうでございます。インターネットにつながるものとか、ゲーム機能とかついているものでなければ、児童・生徒の置かれた環境に即して柔軟に対応したほうが防犯の面からもいいのではないかなというふうに思っております。

 通学路の途中に心配な箇所があるとか、途中まで迎えに行きたい、保護者が心配されるわけですね。残念なことに、本当に物騒な時代になりまして、市からもメールが届きますけど、安心安全情報、こういうのが来ますけども、不審者情報が絶えることがないですね。

 携帯が犯罪防止に直結するというわけではありませんけども、保護者が子供の安全を図りたいと懸命になられるお気持ちは、もう当然であるというふうに思っております。切実に持たせたいと言われる保護者のお気持ちを酌んでもいいんじゃないかなというふうに思っております。

 反面、携帯電話のネット接続による被害、高額な通話料などによるトラブルとか、または、いじめのツールになっているという問題も確かに発生をしてまいりました。

 2008年の政府の教育再生懇談会、子供の携帯電話に関する素案をまとめて、小・中学校は必要がない限り携帯電話を持つことがないよう、保護者、学校が協力をすると、学校への持ち込みの原則禁止を打ち出したと、やむを得ず持たせる場合は通話機能しかない機種に限定するよう促しております。

 また、その素案では、携帯電話の問題は、家庭、学校、地域の教育力が問われていると、こういうふうにも指摘をされております。国に対して、3年後に全体の検証を行って、法整備を含めた必要な措置を講じるよう要請しております。

 一方で、通話相手先限定の機種や緊急連絡用の携帯メールを備えた携帯電話の所持は、安全確保の上でも有効な対応の一つと、こういうように認めております。

 インターネットの接続もしない、簡単に親子通話限定のトランシーバー状態で使うこともできます。どうしても規制というのであれば、学校に着いたら先生に預けるとか、そういうきめ細かい配慮をお願いしたいと思いますけれども、御所見をお聞かせ願いたいと思います。教育長、お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) お答えをいたします。

 議員も御承知のとおり、平成21年1月30日付で、文部科学省のほうから学校における携帯電話の取り扱い等についての通知がございました。

 それには、御存じのように、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものであることから、小・中学校においては、学校への児童・生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止すべきであるとなっております。

 今回の例も、学校が原則禁止の方向で対応したのではなかろうかと想像いたします。

 この学校は、もう御存じと思いますけど、地域の方々や保護者の方々が、子供たちの登下校に関しまして、見守り隊というのを編成していただいて、日ごろから子供たちを見守っていただいております。それでも、親御さんにとりましては心配があるんだろうと思います。

 当然、学校や地域の実態等を踏まえて、やむを得ないような事情がある場合は、保護者の要望があれば許可する方向で検討するのが本当であると思いますので、定例校長研修会等で各学校に指導していきたいと考えております。御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) よろしくお願いします。

 私も、最近上京いたしまして、電車に乗りましたら、昔、電車に乗ったことしかなかったものですから、皆、昔はもう新聞見るか雑誌見るかをやっとったんですけど、皆、老いも若きも携帯電話、下向いてずっと見ておりまして、なれてない者から見ますと異様な雰囲気でございました。という私も、次の電車に乗り換えたらいいのかいうて一生懸命やる、そういう姿もありまして、これは本当に欠かすことのできないものにだんだんなってきたかなというふうにも思いますし、それも先ほども言いましたように、学校とか家庭とか、それだけではなくて、もう地域全体、そういう教育力が問われていると、こういうふうにも言われておりますので、今後ともまたしっかりとした、そうした取り組みをしていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。

 続きまいります。

 離島の子供の病院受診時の船賃軽減について、またかというふうに市長も思われておると思いますが、もう何回も、できるまで言わさせていただいたらと思っております。

 鹿島にお住まいの方が、島に子供がいなくなりまして、学校が休校になって、そのことを嘆いておりました。

 鹿島には立派な小学校もございまして、本当に生徒さんが去年までいらしたわけでございますね。去年からいなくなったんですかね、島のお年寄りたちは、本当に火が消えたと、こういうふうにも言っておられました。子供がいたときは、たとえ3人の子供であっても、島じゅうが集まってさまざまな行事をしましたと。それで、もういなくなって、本当にこの島のコミュニケーション、コミュニティーの中心にあった学校が、本当に寂しい、そういうふうな学校を失うことの寂しさというものを訴えておられました。

 戸島とか、また日振には、まだ子供さんもおりまして、学校もあります。離島のお子さんが不利益をこうむらないような配慮をやはりしてまいりたいというふうに思うわけです。

 重ねての要望になりますけれども、最近、日振の若いお母さんが2人のお子さんを連れて市内の耳鼻科に行きました。お母さんの運賃は4,000円、お子さんは2人で4,000円、8,000円、来週も来るんです。来週は歯科に通いますと。そのときは3人連れて行きますと。そうなりますと、船賃1回につきまして1万円。診療費は数百円で済むわけなんですね。そういうような状態なもんで、高い運賃のために子供の医療とか受診について格差が生まれてはいけないというふうに思うわけです。

 子供というのは、自分の意思で離島に住んどるわけではありませんので、やはり島から子供の姿を消さないためにも、病院受診時の子供の船賃の軽減、補助をやっぱり重ねてお願いをしておきたいと思うんですが、市長、まだお考えは変わりませんか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 公平なる費用の分担というところで、いつも悩むところではあるんですけれども、現実的に離島の航路の補助ということにつきましては、御存じのとおり、昨年は介護保険の適用者が市内でサービスを受けるときに、要は離島ではサービスを受けられないという声が強いんで、その補助を始めました。ことしは、高齢の方については、医療についても、市内に受診されるときには、その補助をするように広げております。

 昨年はそういうことで、介護保険の場合は利用料少なかったわけですけれども、今度医療にまで広げますと、かなり利用が多くなっておるというのが、この二、三カ月の結果であると見ております。

 そこをどういうふうに判断して、次、子供のところを、議員の御指摘のところをどうするか、この年内ぐらいにはもう一度、自分としても実績を見ながら判断したいと考えておりますので、もう少し判断する時間をいただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) よろしくお願いいたします。

 何とか時間、間に合いました。最後の質問でございます。

 商店街の活性化についてお伺いしたいと思います。

 さまざまな取り組みをされておるというのは私も承知しておりますし、また木屋旅館を中心に活性化をするとか、そういうこともあったり、また今回、空き店舗を利用して、そうしたところを使っていただける人を募るとか、いろんな取り組み、存じております。

 それにしましても、今、商店街の衰退というのは全国共通の悩みであるというふうに思っております。商店街のシャッター街化といいますか、これは地方都市に限らない状況で、本当に5年先、10年先、商店街が生き残っておるのかどうか疑問であるというふうに言ってる方もおられます。いろんなイベントも開催されまして、さまざまな取り組みをしておりますけども、これも時代の流れは本当に予想を超えておると言わざるを得ません。

 私は、いろいろ問題はあると思うんですけども、発想を変えまして、思い切って商店街周辺の一方通行の規制をなくしたらどうかというふうに考えております。この規制は、商店街から人を遠ざける一因になっているんではないかというふうにも思いますし、速度も大幅に規制して、そして離合しながら、もっと自由に往来できるようにすれば、商店街ももっと身近に感じられるようになるんではないかなというふうに思っております。

 これについては、規制についてはどうでしょうか。建設部長さん、規制撤廃とか、いいですか。じゃ、産業経済部長、お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) ただいまの御質問の中で、商店街の現状、大変厳しいものがあると御指摘を受けました。

 ほぼ10年前あたりの空き店舗率が14%台でありました。ここ一、二年、急激に悪化をしております。きさいやロード、すなわち袋町、新橋、恵美須町、この3商店街から成るアーケード型のきさいやロード26%ということで、その大きな原因は恵美須町商店街がここのところ急激に店舗を閉めたということがございます。また、真ん中のしんばし、ここも三越さんが撤退したということで、確かに非常に憂慮しておるところでございます。

 そうした中、ただいま御提言がありましたその道路の問題であります。商店街と平行して走る、あるいは商店街を横断して、くし刺しにしている道路、この規制を緩和して商店街の利便向上を図ってはどうかという御提言でございました。

 ただ、これ通行制限につきましては、御案内のとおり、愛媛県公安委員会、直接窓口としては宇和島警察署でございますが、問い合わせをしたところ、現状、一般論の回答にはなるけれども、現在の通行規制が、歩行者と車両の安全な通行ということにおいては適切に役割を果たしているので、一方通行の廃止ということについては、まず考えられないのではないかというふうなことでございました。

 もう1点、商店街、カラー舗装をしております。横断しておる道路から、そこを通過する一方通行でも非常にぼこぼこになりまして、その修理などもしておるわけでございますけれども、今言った一方通行とか、あるいは商店街への乗り入れ、これについてはなかなか、交通規制上は非常に難しいのではないかなという気がいたしております。

 なお、当然商店街の問題でございますので、商店街としてのまとまった一つの御要望とか御意見というものをいただければ、また考えさせていただきたいというふうに一応お答えを申し上げておきます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) できないというお話でございますけれども、商店街、中央町通りとか、あそこの一方通行、かなり広い道路やと思うんですよね。だから、それよりももっと狭い道路でも、交互通行のところ、たくさんあるわけでございます。

 今から、じゃ10年、20年先に人口がもっとふえますかと、車の台数がふえますかというお話です。僕らがまだ若い時分に一方通行になったというふうに思います。そういうときには、確かに混雑しておりました。混雑したからそうなったんやと思いますけれども、今の状態、本当に車が走っとるか走ってないかわからんような状態の中で、本当に行くのがおっくうになるということで行かないという人もたくさんあるわけです。

 そういうことも考えると、道路の、規制の面からだけではなくて、やはり活性化とか、そういうことも含めた上で考えていただけたらどうかというふうに思っております。

 今、またアーケードの中のぼろぼろになるというような話で、言いにくい話なんですが、もう一つは、アーケードの中を思い切って車を通行するようにしてみたらどうかというふうなことも、この辺で考えとるんですけど、今、幅があそこ12メートルあるんですよ。それで、歩道を2メートルずつとって、残り8メートル、8メートル半分に割りまして4メートル、4メートルの道路にして、そして上から一方通行でおりてきまして、その4メートルの幅のところのところどころに駐車スペースをとると、こういうようなことでやって、商店街にすっと入りやすくすると。こういうのを嫌やという人もたくさんおられると思いますけども、これは逆転の発想なんですが、そうしたことも考慮に入れて、また検討してもらってもどうかなというふうに思っております。

 僕も、最近、川越市というところに行ってきました。そこも、商店街としてはすごい活性化されておりまして、こっちと全然違うんですが、車がどんどん行き来しまして、そしてお客さんは隅っこのほうで、本当、店のほうにへばりつくようにして、ずっと見ながら歩いていくんですね。そういうところを見ましても、車道と歩道が、段差がないといけないとかいろいろ言いますけど、逆に商店街のほうに段差をなくすような取り組みをやっとる実態もありますね、商店街の段差をなくすということで。そういう意味では、宇和島市はもうバリアフリーになっておりますから、もってこいではないかなというふうに思っております。

 時間も参りましたので、この辺で質問を閉じたいと思いますけれども、今、私が提言したことも含めまして、また御検討願えたらというふうに思っております。

 どうもありがとうございました。



○議長(山下良征君) 以上で、松本 孔君の質問を終わります。

 次に、上田富久君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) 皆さん、おはようございます。

 自民党議員会の上田富久でございます。

 今回、久々に1問1答で質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。

 まず初めに、教育行政についてお伺いをいたします。

 私は、教育問題を質問するときには、毎回、児童・生徒が安全な環境の中で安心して生活が送れる、そのためにできるだけよい環境を整える、このことが私たち大人の義務だと肝に銘じ質問をしております。

 市長は、子供の教育環境、安心で安全な環境整備について、どのような御所見をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。簡潔にお願いをいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今言われたとおり、基本的には、子供たちにも、環境問題も絡めて、人間がこれからも生活していくための環境づくりという重要性を教育できるようにしてほしいというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) どうもありがとうございました。

 続いて、同じ質問を総務部長にお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 子供たちが、学校教育において、安心で安全に教育を受けられる、かつ親御さんも安心して教育の現場に行くことができると、そういう環境をつくっていく必要があると、そのように考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) どうもありがとうございました。

 市長、総務部長には大変すばらしい御答弁をいただきました。これで、この後の質問が大変やりやすくなりました。

 それでは、ここから本題に移らさせていただきます。

 今現在、児童・生徒に安心で安全な学校生活を提供するために、教育委員会は、市内の小・中学校及び幼稚園の遊具の点検を行い、危険なものについては使用禁止にされております。

 ここにそのリストがございます。1幼稚園、分校を含む27小学校、4中学校、58の遊具が禁止遊具になっております。内容を読んでみますと、三間幼稚園、三連鉄棒、支柱部の腐食、穴あき、全体の腐食、また和霊小学校、4連鉄棒、握り棒のぐらつき、抜ける恐れによる部分使用禁止等々、大変危険な状況でございます。

 一応ロープを張って立入禁止にしておられますが、子供たちは先生の目の届かないところで使用禁止遊具を使用している可能性も十分あり、大変危険な状況だと思われます。これからどのような対応をされていくのか、教育部長にお伺いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 学校の設置の鉄棒も含めまして、都市公園と同様に国土交通省の示します基準に基づきまして点検を行うこととなっております。昨年度に引き続きまして、点検をことしも業務委託を行ったところでございます。その結果につきましては、349基のうち、先ほど議員が申されましたように、58基が使用禁止になっております。

 小学校、幼稚園の遊具につきましては、休み時間や放課後などに子供たちが楽しみにしているところも確かでございます。教育委員会といたしましても、一つでも多くの遊具が使用できますように対処を行いたいと思っております。

 そこで、先ほど58基のうち、今年度実施をさせていただこうと計画しておりますのが、幼稚園の3連鉄棒、そして中学校のすべての鉄棒、あと残りの小学校のブランコにつきまして、今年度、改修をさせていただきたいというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) どうもありがとうございました。

 なぜ、先ほど市長と総務部長に御所見をお伺いしたかといいますと、先日といいますか、3月議会が終わった後ぐらいでしたか、私が教育委員会に行き、この件をお伺いいたしました。

 その際には、教育委員会は、この6月議会で予算要求し、順に修理ないし新しいものに取りかえていくということでしたので安心をしておりました。しかし、この6月議会、議案のどこを見ましても予算配分がされていないということで、子供の安心・安全、命にかかわることですので、どうしてなのか大変疑問でございます。総務部長の御所見お願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) この遊具の件につきましては、私の記憶では、平成19年に2,000万弱、一千数百万の予算を組んで補修をした経緯があろうかと思います。その後、基準が変わりまして、去年、再点検を実施して、これだけの危険な遊具があるというふうに記憶しております。

 御指摘の6月の予算に関してですけれども、私が記憶している範囲では、今回の6月補正に関して、遊具の改修にかかる相談に関しては、ちょっと記憶をしてないというふうに思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) 先ほどから言いますように、子供は目を離したすきに何をするかわからないと、もし使用禁止遊具でけがでもすれば大変なことになります。このことは、市内全体の児童・生徒にかかわることですので、できるだけ素早い対応をお願いしたいのですが、市長の御所見をお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私も、3月議会の後、年度かわりましてから、メーンの学校の遊具、それから修繕を必要とすると思われるところについて見て回りました。その中で、遊具については、今、総務部長言ったように、基準が大変厳しくなったと。要は、さびておるのに、さびをそのままにして、塗装を、多分保護者が頑張ってやってくれたんだろうと思うんですが、やっている遊具についても、ほとんどアウトと、要はよく見て、さびが下にあると思われる分はすべてアウトというような感じで、大変厳しいなと。

 これでいったら、もう耐用年数がどうなるんだろうということをちょっと自分としては疑問を持っているわけですけれども、逆に言えば基準がそんなになったということで、それに対する対応を考えていかなければいけないということで、6月では、私も早く出すということをまだよう言ってないわけですけれども、できるだけ早く、私としても、見たところも含めて、どういうふうに対応していくか、具体案、具体的には予算を組んで、議会のほうにも相談申し上げたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) どうもありがとうございました。

 確かに基準が変わって、大変な状況というのはわかりますが、子供の命にかかわることですので、特に子供の命を大切に思っておられる石橋市長と、子供たちの安心・安全を願っている総務部長、早急な対応をどうかよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、耐震補強工事及び改築計画についてお伺いをしたいと思います。

 今現在、行政とも、学校施設の耐震補強工事及び改築計画を立てているところでございます。

 しかし、耐震補強工事も改築も、計画が大変おくれている状況で、これから耐震補強工事を予定している体育館の工事、これに一つの体育館に約6カ月ほどかかる計画になっておりますが、いつ着工できるかわからない状況下にあります。

 工事が予定されている学校は、行事の変更、中止など対応に苦慮されている、中止など対応されている状況でございますが、学校行事だけではなく、地域の行事においても、年度当初に日程は決まっており、実施計画も現在進行中であります。工事日程によっては、変更・中止を余儀なくされる行事も出てくるのではないかと危惧しておりますが、教育委員会はどのような考えをお持ちなのか、スケジュールもあわせて教育部長にお伺いをしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 耐震補強工事でございますが、昨年度より計画をしております13件の工事につきまして、進捗を御紹介させていただいたらと思います。

 補強設計を完了したものから発注を行おうというふうにしております。建築住宅課のほうで監督管理をしていただいております。

 畑地幼稚園の園舎につきまいては、昨日、きのう、入札が終わったところでございます。

 そして、体育館ですが、石応小学校、三浦小学校につきましては、現在、入札の公告を行っているところでございます。

 今後の予定といたしましては、5月に設計が完了した案件について、設計内容の精査を行ってまいります。順次入札が行えるものと考えております。

 また、この後も6月、7月と設計が完了する予定となっております。同様に発注手続を進めていくこととしております。遅くても、設計ができ上がった段階で、一月から二月の入札期間も必要になってくると思います。ですから、今現在、考えておりますのが、9月ごろまでには遅くとも着工ができるのではないかというふうに考えております。

 今回の耐震工事につきましては、児童・生徒、教職員だけでなくて、保護者の方、地域の皆様にも大変御心配、御迷惑をおかけすることとなっておりますが、多方面からいろいろお問い合わせをいただいております。

 設計が完了した学校につきましては、速やかに御相談等をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) どうもありがとうございました。大体の内容はわかりました。

 しかし、住吉小学校は、耐震補強工事を見越して体育祭はもう既に行っており、また住吉校区の地域行事であります市民運動会も、中止という対応をとっておられるようでございます。

 日程が早くわかれば対応できますが、せっぱ詰まってぎりぎりになれば、学校及び地域にもたらす影響は大変大きなものになってまいります。子供たちも、運動会、音楽発表会など、一生懸命練習して、大変楽しみにしている行事が中止では、大変かわいそうでございます。できるだけ素早い対応を、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 次に、城東中学校の改築についてお伺いをいたします。

 城東中学校の改築は、今年の3月議会で平成22年度当初予算で調査費が可決し、やっとのことで計画が動き始めました。これからの予定は、平成22年秋ごろ、基本設計を行い、校舎の配置図、また仮校舎の場所などが決定をし、平成23年春ごろ、実施計画を行い、同年6月議会で予算が通過後、建設を開始、平成24年度中に完成という流れになっているようでございますが、この計画で間違いございませんか、教育部長、お願いをしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 議員のおっしゃるとおりでございます。

 今年度、当初予算に計上させていただきました設計業務、契約を行うために、現在、建築住宅課と基本的な内容を精査しております。23、24年度での事業実施完了を目指しまして、引き続き学校側と検討していく予定でおりますので、何とぞ御理解をいただいたらと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) どうもありがとうございました。

 また、改築に当たっては、学校側と担当課と十分に連絡をとって計画を実施する旨のことをお聞きしましたが、どのような方法で、どのようなスケジュールで計画をこれから煮詰めていかれるのか、教育部長にお伺いをしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 今後の計画ですが、当然建築住宅課、そして学校側、学校の校長先生、保護者の方々と協議をしていって、今後の計画を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) どうもありがとうございました。

 現場のことは、現場の教職員が一番わかっていると思います。学校関係者と担当課、関係する部署との連絡会等を設置し、できるだけ現場の要望を聞くことができないものなのか、現職時代、何度も改築を経験されている教育長にお伺いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 議員御指摘のように、現場の職員の意見を聞くということが一番大切だと思っております。そういう形の何らかの委員会か協議会を立ち上げまして、職員の意見、さらには、改築工事等につきましては、周辺住民の方々にも大変御迷惑をかけますので、そういう方々も含めまして、そういう委員会等を立ち上げて協議していきたいと考えております。ありがとうございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) どうもありがとうございました。

 私は、どんな施設でも、現場で働いている人が使いやすい施設が一番よい施設だと思っております。できるだけ現場の意見を取り入れられた施設にしていただきたいと強く要望をしておきます。よろしくお願いいたします。

 次に、給食センター建設についてお伺いをしたいと思います。

 これ、毎回、質問のたびに言っているんで、もう大概嫌になってるんですが、平成18年10月に学校給食センター建設検討委員会より答申がなされ、3年8カ月がたとうとしております。何ら進展がない状況が続いております。

 私は、検討委員会で答申を取りまとめた者として、給食センターが建設されるまで責任があるというふうに思っております。

 そこで質問いたしますが、一昨日、津島支所裏の給食センター建設予定地の用途変更についての質問を同僚の小清水議員が行いました。そのとき、市長は、近々決断するとの答弁をされておりますが、しかし、昨年9月定例会での私の代表質問に、市長は、食の安全を考えたときには、給食センターを一日も早く改築したい、いつまでも用途の問題、土地の問題で時間をかけるわけにはいかない、その年限はこの年度が精一杯というふうに見解を述べられております。

 一体いつになったら決断をされるのか、市長にお伺いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としては、一昨日言わせていただいたとおり、できるだけ早く、当然その後の質問で、どなたかの質問か忘れましたけれども、この9月ぐらいまでにはやりたいということで言っておりますので、その目標で決断をしていきたいと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) 調理器が、もう既に限界ぎりぎりというようなことも聞いております。そういうふうなところで調理をしておるような状況でございます。子供たちへの食の安全を考えたときには、もうこれ以上、建設を先送りするわけにはいきません。

 津島支所の裏がだめだったときには、その他の候補地も考えておかなければならないと思いますが、市長の御所見をお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) これも一昨日言わせていただいたとおり、都市計画の変更という大変重たい宿題がございますので、それをどうするかということで、腹を決めましたら、今、議員の御指摘の、できないということも視野に入れて、対応を考えていかなければいけないだろうと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) どうもありがとうございました。

 待ったなしの事業でございますので、早急の対応を、また決断を、よろしくお願いしたいと思います。

 また、給食センター建設に伴い、当初、合併特例債を使用しての建設を予定されておられましたが、新過疎法が施行され、給食センター建設に過疎債が使用できることになり、当市としても有利な起債を使用することになるのだと私は思っております。

 先日、教育環境委員会の行政視察でお邪魔いたしました上山市は、PFIでの給食センターの建設を行っておりました。当市もPF?の導入を考えてみてはどうかと、建設予定地さえ決定していない状況の中、少々的外れな質問ではありますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) PFIというのも一つの有効な手段ではあるんですが、行政のほうとしては、基本的にPFIでやると事業者が決まってしまって、なかなか、建てるだけではなくて、基本的なPFI事業というのは、その後の運営ということまで入ってきますので、そうすると、学校教育の変動の中、特に子供がどんどん減っているという状況の中で、契約条件等なかなか難しいところもある、そしてまた建設を急ぐという我々の市としての課題ということを考えたときに、余り適切な方法ではないかなということは思っておりますけれども、もう一度、用地が決まりましたら、PFIの導入ということも選択肢としては検討はいたしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) どうもありがとうございました。

 上山市だけではなく、いろいろなところもPFIで給食センター等々を建てている行政もございます。ぜひ、そちらのほうも参考にしていただいて、もし導入ができるようであれば、またこちらのほうも一つ考えていただければというふうに思います。

 続きまして、学校の統廃合についてお伺いをしたいと思います。

 今年3月11日、小池小学校地区を皮切りに、宇和島市立小中学校適正規模、適正配置等に関する基本方針に基づく小中学校統配合に関する説明並びに意見交換会、何か難しい長ったらしい名前の会が行われております。

 一昨日、三曳議員の質問の答弁で、教育長より、この意見交換会で出た地域の方々の意見を少し紹介されておられました。具体的に、なかなか、どこがどうだということは言えないかもしれませんが、どの地区でどのような意見が出たのか、言える範囲で構いませんので教育長にお伺いをしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) お答え申し上げます。

 どの地域でも、まず出てきましたのは、子供たちが安全に安心して通学できる、また下校できる、その通学方法、通学の足についての御意見が大変どこの学校でもあったと思います。

 ある地区につきましては、1年生に今子供がおるんだけども、この子供が6年生になるまでは、何とか学校をそのまま置いとっていただけんだろうかという個人的な御意見もございました。

 また、通学に伴い、学校を改造するとか、それから設備面のことも大事であるけれども、統合したときの子供の心のケアについて十分配慮した統合を考えてほしいと、そういう御意見も旧市内ではございました。

 津島地区につきましては、この地区における小学校のあり方を考えてもらいたいと、ある大学の活性化の調査や、市の商工観光課が行っておるこの地区への移住・定住事業など、学校統合とは相反するものだと考えると、将来移住を考える人は小学校がない地域へ移ってくるとは思えない、ですから、ぜひ活性化という意味でもこの学校を置いとってほしいというふうな学校区もございました。

 また、同じ津島地区ですけども、ことしの2学期から統合ということはできないだろうか、もし、できるようであれば検討してほしいというふうな御意見もございました。

 ある学校の校区では、子供も減り、家庭数も減り、運動会などの行事がとても寂しくなっておるので統合も必要であると思いますと、地域の学校がなくなることはとても寂しいんだけども、現在の子供たちの様子を見ていると、学校の行事の準備など大変であるというような御意見もございました。

 また、この学校から大規模校へ統合するのは不安であると、ですから近隣の小学校幾つかとセットで大規模な学校へ統合するような、そういう方法も考えて検討してほしいというのもございました。

 それから、中学校区につきましては、もうおわかりになると思いますけども、学校名が、とにかく寮関係のことが大変心配されておりまして、距離的にも大変長くなりますので、中学生にとって、部活動を優先するか、寮生活を優先にするか、その辺のこともいろいろ悩んでおる親御さんの御意見等がございました。

 また、今回は、保護者の方々の意見をお伺いするという形でしたので、これらをまとめまして、また地域の方を含めて、保護者も含めまして、それぞれ地域に出向いていって意見交換会をしたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) どうもありがとうございました。

 なぜ、このような質問をしたかといいますと、この意見によって、ある程度この統廃合の形が見えてくるんではないかなというふうに思います。望んでいる地区は、できるだけ速やかな対応、そして望んでいない、またいろいろと問題があるところは、時間をかけて説明、説得をされ、そして要望等々も十分に聞かれて、そういう対応をどうかよろしくお願いしたいと思います。

 また、この説明会の席で具体的な統廃合の時期を示された地区もあるというふうに聞き及んでおります。私たち議会のほうには、全く報告のない状況ですので、具体的な時期、今後のスケジュールを、言える範囲で構いませんので、教育部長にお願いをしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 統廃合の今後の時期ということでございますが、今現在、説明会を行っておりますが、教育委員会として、何年度に統廃合というふうなお答えはまだ差し上げてないと私は思っておりますが、お答えしておりますのが、皆さん方が御要望いただいたときに、そういった時期に、ぜひ統合させてほしいというふうにお答えをさせていただいております。

 ですが、宇和海中学校等々、いろいろな関係がありますが、24年、25年ぐらいまでにはいう話は一部出した記憶はあります。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) どうもありがとうございました。

 学校の統廃合は、地域住民を巻き込んだ大変難しい問題でございます。ある程度のスケジュール及び努力目標等々を示さなければ、なかなか前に踏み出せないというふうに思いますので、早急なそちらのほうも対応をどうかよろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、循環型食品リサイクル事業についてお伺いしようと思っておりましたが、一昨日、教育環境委員会の副委員長である岩城議員が質問されました。

 私は、通告をしておりましたので、委員長である私にちょっと花を持たせてくれるだろうというふうに期待をしておりましたが、そうはうまくいかず、岩城議員から質問をされましたので、私は要望だけにさせていただきたいと思いますが、先ほど市長、副市長、総務部長、そして教育長、教育部長にはこの資料をお配りいたしました。

 この事業でございますが、東京都の足立区が、区内5つの学校をモデル校に指定して取り組んでいる事業でございます。内容等々は、そちらのほうの図を見ていただければと思いまして飛ばさせていただきますが、この事業は、家庭や地域全体で環境問題、食の問題を考えることができる上、児童と地域住民との連帯感も生まれてくる一石二鳥、一石三鳥にもなる、すばらしい事業だと思っております。学校教育、社会教育の一環として、ぜひ考えていただきたいとここで要望をしておきたいと思います。

 もし、何かありましたら、市長、教育長、一言言っていただければと思います。何かございませんか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 環境教育の立場でも、学校教育でこういうのを導入することは大変大事なことだろうとは思っておりますけども、具体的なあれはまだ、私、研究しておりませんが、生ごみの処理機が大変高価なものであると、金額的にも、また実際に運用するにしましても、燃料費等が大変たくさん要るというふうな話は聞いております。その辺も考慮しまして、今後どうするかいうのを検討していきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) 本当に岩城議員も一昨日言われましたが、大変すばらしい事業だと思います。ぜひ、頭の隅にでも置いていただいて、何かのときに考えていただければというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。

 続きまして、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生事業及びパッケージ事業について質問をさせていただきます。

 まず、この緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業の趣旨、そしてパッケージ事業の事業内容の種類、また雇用の人数を産業経済部長にお伺いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 緊急雇用事業につきまして御説明をいたします。

 これは、21年度に県に設置された基金42億4,000万円、これを3年にかけて使っていくものでありますけれども、22年度につきましては、県の緊急雇用創出事業79事業、それから県のふるさと雇用再生事業が31事業、市町の緊急雇用創出事業が104事業、市町のふるさと雇用再生事業が50事業というふうになっております。

 以下、緊急雇用とふるさと雇用というふうに言わせていただきますけれども、緊急雇用とふるさと雇用、多少、事業目的、趣旨が異なっております。いずれにしろ、県下の非常に厳しい雇用情勢の中でこの事業が行われておるわけですけれども、緊急雇用につきましては、県の直営あるいは市町の直営で雇用をする、雇用が優先であります。例えば、事業として、港湾に漂着するごみを取り除くというふうな作業、この事業に雇用を創出せよと、大体雇用期間は半年間で人をかえる必要がございます。事業の成果は基本的には問わない。ごみは、取っても取っても取り切れません。そういうことで、事業の成果よりは、現実的には雇用の成果、その期間にどれだけの人が雇用されて、きちんと給料をいただいて、それが次の就職へのつなぎになったかというふうなところに主眼があると解釈しております。

 それから、ふるさと雇用でありますけど、これは、県あるいは市が直営する事業ではございませんので、企業であるとか団体等に委託をするものであります。

 このふるさと雇用につきましては、宇和島市で具体的な例を言わせていただきますと、岩ガキの普及プロジェクト事業であるとか、あるいはJR宇和島駅の観光案内所に2人案内人を置いているこの事業であるとか、それから米粉パンのプロジェクトであるとかございますけれども、これは……。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) すみません、趣旨だけでいいんで、お願いします。



◎産業経済部長(神應幸男君) 趣旨。これは、最終的に、このふるさと雇用で雇用された人が2カ年半勤めることができますから、スキルアップをして、例えば先ほど申し上げました駅の観光案内の案内人については、観光案内の能力を高めることで、就職に資すると、こういうものでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) そして、パッケージ事業の雇用の人数等。



◎産業経済部長(神應幸男君) すみません、パッケージ事業でございますが、このパッケージ事業は、宇和島市、平成18年から20年、2カ年半、パッケージ事業をやっております。そのときは、宇和島市と北宇和郡が共同で事業を行いました。この事業、一定の成果がありましたので、これを無駄にしないというふうなことで、国のほう、新たに、現在21年度から23年度まで3カ年、実質2カ年半の事業を現在やっておるところであります。

 これの雇用の状況ですけれども、パッケージ事業、地域雇用創造推進事業と申しますけれども、この事業につきましては、事業推進員1名が携わっております。これは直接雇用されておりまして、さまざまな求職者のスキルアップのためのセミナーとか合同求職面接会とか、そういったものに取り組みまして、求職者のスキルアップに努め、できるだけ雇用に資するというものであります。

 この地域雇用創造推進事業、事業推進員1名で、これに付随するというか、この事業があるからもう一つできるというので、実現事業というふうに呼んでおりますけれども、この事業がございます。

 これは、御案内のとおり、ベロタクシーがこの事業の一つの目玉でありますけれども、これには事業推進員というか、地域掘り起こし隊というふうな名前で呼ばれておりますけれども、地域資源の開発をするということで2名雇用されております。それから、現実にその事業の中身でやっておりますベロタクシーの運行に7名を雇用しております。

 雇用人員は以上のとおりでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) どうもありがとうございました。

 しかし、私、盛りだくさんの質問になっておりますので、前段は構いませんので、元気よく、答弁は簡潔に、よろしくお願いしたいと思います。

 ここに22年度の緊急雇用創出事業計画、そしてここに市町ふるさと雇用再生特別基金事業計画、平成20年から23年、ここにございます。

 これによりますと、先ほど神應部長から説明がありましたように、緊急雇用創出事業が、追加分を含め18事業108名、市町ふるさと雇用再生特別基金事業が10事業25名の雇用が見込まれており、先ほど説明がありましたパッケージ事業を合わせると、150名近い雇用の創出になっております。

 大変、宇和島市にとって、ありがたい事業だと私自身も思っております。しかし、これらの区分、先ほど、これも神應部長が言われましたが、区分、大変複雑でわかりにくいという事業であって、目的が違うなど、本当にわかりにくいと、幾ら説明されても、私、まだ納得がいってないような状況でございます。

 そこで、お伺いいたしますが、どのような経緯でこの事業内容が決定したのか、手短に、産業部長お願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) まず、緊急雇用でありますけれども、これは非常に多岐にわたっておりますが、まず宇和島市の担当課のほうへ情報を流して、事業を提案してくれというふうな最初の取っかかりがあります。これ、統合しておるのは商工観光課でありますけれども、そこで水産課であれば漁場の環境保全事業というふうな事業を工夫していただきまして、雇用が何人であると、期間がこれである、区域はこれであるというふうな事業計画をつくっていただきます。ヒアリングを受けて、最終的には国の認定に至るんですけれども、以下はほかのところ、省略をいたします。

 それであと、市町ふるさと雇用のほうでありますけれども、これも例えば岩ガキ普及プロジェクト事業、これも水産課のほうで、蒋渕地区で岩ガキの生産がずっと始まっておりますから、これに対して雇用面で何かパイをふやしていこうというふうな発想で提案され、ヒアリングを受け、認定されたという事業であります。

 あと、観光関係につきましては、当然商工観光課のほうで、提案、企画立案して、それで県のヒアリング指導を受けながら認可をされたと、こういったことになっております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) これらの事業、予算も通過し、もう既に実行されております。しかし、私たち議会への説明は、担当の委員会審査以外は大まかな説明で、こちらから説明を求めない限り、詳細な説明がないということが多々ございます。

 例えば、私たちは、同じ自転車の事業だというふうに思っていた事業が、一方は乗客を2人乗せて走れる輪タク事業、もう一方は乗客を1名しか乗せることができない、宣伝広告のための事業であるということを、先日、岡野副市長からお聞きをいたしました。また、岡野副市長自身も、この事業の性質の違いを最近まで知らなかったというふうに言っておられました。何でも知っておられる岡野副市長が知らないことを私が知るはずもございません。

 このように、事業の詳細を知らないまま、今回も議会で可決をしております。こういうことが多々あったらいけないんですが、ございます。

 そういうことで、詳細なる説明を求めなかった私も確かに悪いんですが、そしてまた今回の場合は緊急を要した事業でありますので、多く、詳しく説明する時間もなかったということもわかります。しかし、もう少し丁寧な説明をいただけないのかなというふうに思いますが、産業部長、どうでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 難しい問題と思いますけれども、例えば自転車タクシー、それからベロタクシーは、運行を始めて非常に注目を集めております。マスコミにも取り上げられております。そういったことで、こういう新規性のある事業については、議会に何らか御説明しておくという必要があるかなというふうな気、現在、私、しております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) このことは、産業経済部だけの問題だけではなく、どの部課にも共通することですが、部長、課長、大変これまで経験も積んでおられますので、問題になりそうな議案に対しては、わかるだろうというふうに思います。できるだけ、そういうものに関しましては、詳細な説明をお願いしたいと思います。

 私自身も、これまで以上に慎重に議案に目を通していきたいというふうに考えております。総務部長、どうでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 御指摘のとおり、私自身も10分の10の補助事業ということで、この件に関しましては、内容をしっかり把握しないまま、また議員の皆様に対する予算説明会の折にも、説明が不足するような内容で議案の通過をお願いしたような経緯があるんではないかということで、今、議員に御指摘いただいた内容については、もう少し考えないかんなと反省をするところであります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) それでは次に、市町緊急雇用創出事業については、直接の失業者対策ということでありますので、これは今回は省かせていただきまして、市町ふるさと雇用再生特別基金事業及びパッケージ事業について、何点か絞り、質問させていただきたいと思います。

 この、ふるさと雇用再生特別基金事業を見てみますと、先ほど説明いただきましたように、岩ガキの普及プロジェクト、この事業、大変厳しい状況下にある水産業が、副収入を得るために大変すばらしい事業だと私は思っております。

 また、米粉パン等新商品開発プロジェクトも、先日、同僚の小清水議員が質問しましたように、給食に導入することもでき、そのほか新しい商品の開発をし、食を考えながら、全国展開も考えられる、発展性のあるすばらしい事業だと思います。

 このようなすばらしい事業がある反面、私だけかもしれませんが、大きな疑問を持っている事業もございます。

 それは、ふるさと雇用再生事業で行っている観光ガイド育成に伴う自転車タクシー活用事業、そして先ほど言われましたパッケージ事業でありますベロタクシーの事業でございます。

 これらの事業は、発展性に大変乏しいというふうに思っております。どのような発想でこの事業を考えられたのかというところを少しお話しいただければなと思います。神應部長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 観光ガイド育成に伴う自転車タクシー活用事業、それからベロタクシー、これ、いずれも商工観光課で取り組んだ事業でございますので、御説明を申し上げます。

 非常に商店街を含む中心市街地が衰退をしておる中、何とかこれを活性化する、特に商店街ににぎわいを創出するというために何か方策はないものかというふうなことを、担当職員、考えてまいりました。

 それで、全国の先進事例を研究した結果、自転車タクシー−−自転車タクシーは昔の輪タクタイプでありますけれど、それと流線型のベロタクシー、これを導入して非常に地域が元気になったというふうな事例がたくさんございましたので、担当者のほうで、そういった先進事例、問い合わせをしたり、いろいろいたしまして、この事業に提案したものでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) この事業でございますが、補助金が切れる平成24年度以降の事業展開、これをどのようにお考えになっているのか、神應部長お願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 確かに23年度末でこの補助事業は終わってしまうわけであります。

 その後の展開でありますけれども、現在、自転車タクシーの2名、それからベロタクシーの7名、これが24年の4月から、めでたくどこかに就職できるかどうか、非常にこれは不透明でございます。

 また、もう1点心配がございまして、事業が終わったあと、それまでまちのにぎわい創出にある程度資していた自転車タクシーあるいはベロタクシーが一気に姿を消すというのも、恐らく市民の方から、これはどういうことかというふうなおしかりを受けるのではないかということも予測はしております。

 何らかの方法で、少しでも残していくような努力をしていくのが私の務めでありますし、なお、時間がまだございますので、前向きに検討させていただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) この事業についてでございますが、1日9,000円という高額な人件費が支払われているそうでございます。

 タクシーの運転手さんから、不景気で給料が月10万円あるかどうか、余りにもふざけてるんではないかと、格安で運行しており、大変な打撃だというふうな、いろいろな話をお聞きいたします。

 確かに何人かの雇用創出にはなっておりますが、タクシー業界への影響をどのように考えているのか、産業部長、お願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 高額な報酬というふうな御指摘でありましたが、これは基本的には6,350円、13万3,350円という宇和島市の臨時職員、こういったものを基本に私どもも事業計画を立てるときには考えるわけですけれども、これもヒアリングとか、あるいは国の意向によりまして、我々が低く見積もっても、もっと高くしなさいというふうなこともございました。私が、旧パッケージ事業のときにも実際に実務をしたんですけれども、そういったことがございました。

 あと、タクシー業界の問題であります。民業の圧迫というふうなことにならないように、この事業を始めるときには業界の方との話し合いを担当のほうでしたわけでございますけれども、現実にはそういう声が寄せられていることは事実でございます。私の耳には、2月あたりから入ってまいりました。まだ私、商工観光課長でありましたから、当然担当者には、これについて対策を考えろというふうなことを申しまして、その後、4月に入って、業界との話し合いが行われているというふうな報告を受けております。

 どういうふうな形で、共存共栄とまではいかなくても、共存していくかについても、これから課題として取り組んでまいりたいと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) この経済状況の悪い中、必死で働いておられる地元の方に悪い影響が出るような事業が本当にいい事業なのか、私は疑問でございます。

 産業公社に業務委託をされております事業でありますので、市直接の事業ではありませんが、この事業が行政がかかわる、本当にそういう事業なのかというのは、私は本当に疑問でございます。幾ら当市の持ち出しがゼロ、国の100%の補助事業であっても、事業内容をしっかり見定めて、計画、実行していただきたいと強く要望しておきたいと思います。

 質問をしようかと思っているんですが、ちょっと時間がありませんので、はしょっていきたいと思います。

 次に、宇和島コミュニティビジネスインキュベーションプロジェクトについてお伺いをしたいと思います。

 この事業は、名称だけ聞いていても何のことかわかる人は全くいないだろうというふうに思います。ふるさと雇用再生特別基金事業の中の一つの事業名称でございます。

 また、この事業の委託先、事業主体は、LLP宇和島場所文化創造機構であり、この事業の中には木屋旅館再生事業も含まれております。

 そこで、何点かお伺いいたしますが、このLLP宇和島場所文化創造機構は、平成22年2月24日に設立となっております。そして、設立の5日後の3月1日、宇和島市3月定例会が開会され、その定例会にて、ふるさと雇用再生事業である宇和島コミュニティビジネスインキュベーションプロジェクトが約2,200万円でLLPのほうへ事業委託をされております。

 設立からたった5日の団体に委託する、私は不可解でなりません。どのような経緯でここに至ったのか、産業部長、よろしくお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) LLP宇和島場所文化創造機構設立、これは有限責任事業組合という会社でありますけど、設立されたのは御指摘のとおりだと思います。

 その後、この宇和島コミュニティビジネスインキュベーションプロジェクトというふるさと再生事業でありますけども、その時点では、まだ内示も何もなかったと記憶しておりますので、直ちにということはなかったかと存じます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) 私は、この事業、すべてもうありきで進んでいるというふうにしか見えてまいりません。

 このLLPですか、宇和島場所のメンバー、私が青年会議所で一緒に活動をしていたメンバーばかりでございます。そういうことで、このメンバーの何人かにちょっと聞いてみますと、実際のところ、担当課より、こういう補助金があるんだが、商工会議所に入ってたらやりにくいだろうと、別組織をつくってやってみないかという打診があったそうでございます。それで、それだけではないんですが、それも大きな要因の一つとして、このLLPを設立したというふうに彼らは言っておられました。

 この話を聞きましても、私は、ここありきですべての事業が何もかも進んでいるんだなというふうにしか見えてきません。ありきではなく、だれにも疑われないよう、公平・公正で決断をしていただきたいというふうに私は思うわけでございますが、そこのところ、神應部長、所見をお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) ただいまのお話で、ありきで進んできておるんではないかというふうな御指摘であります。

 ただし、このインキュベーションの受け皿になってほしいというふうなことを言ったことはございません。もしも、場所文化機構さんがそういうふうに理解をされているのであれば、これ大変なそごが生じておりますので、私もお会いをして真意をただしたいところでございますけれども、もともと宇和島市の地域活性化に関しましては、昨年の2月だったと記憶しますけれども、場所文化フォーラムという、これ全国的な組織なんですけれども、この場所文化フォーラムが、全国各地にこういった場所文化創造機構というふうな会社を設立しながら、例えば帯広市であるとか高崎市であるとか、そういったところに事業展開をしております。

 その場所文化フォーラムの、これ吉澤氏と申しますけれども、その方を講師に迎えて、毎月のように勉強会をしていった中で実現を見たものでありますから、これは議員が話されたようなニュアンスと私の承知しておるところとはかなり違いますので、場所文化機構さんにもう一度真意をただしたいなと、そう思っているわけでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) 先ほどから言いますように、設立から5日でここに委託したというような、5日ですよね、議会が始まって、そのときには議案として出ているんですから、設立する前から多分こういう話はあったんだろうというふうに私は思います。そうでなかったら議案に印刷できんでしょう。ですから、疑われないように、ぜひ公平・公正に物事をちゃんとやっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

 旧木屋旅館の取得、整備についても、幾らか意見がございますが、担当委員会が大変熱心に協議をされておられますので、その協議の進展をこちらのほうは見守りたいなというふうに思っております。

 それでは、5分しか時間がございません。続きまして、各種事業の受益者負担の軽減についてお伺いをしたいと思います。

 この中で、まず初めに、水産基盤整備事業等の受益者負担の軽減についてお伺いをしたいと思います。

 当市は、これまで水産業のまちとして繁栄し、現在51に上る漁港を有し、漁船漁業ほか、タイ、ハマチ等の魚類、真珠の全国有数の養殖基地となっております。

 また、本市は、漁船漁業、活魚運搬船の基地として、港湾、漁港、漁場の整備など、水産業の振興に積極的に取り組んでこられました。

 去る6月1日から3日までの3日間にわたり、宇和海地区の5自治会の建設要望の陳情がなされました。

 主要事業は、先ほど述べております水産基盤整備事業、漁港漁場、漁港海岸保全事業53件の要望で、ほとんどが継続事業でございます。担当理事者は、各自治会の要望への対応に大変苦慮されているように見受けられます。

 これは、中期水産施設整備事業が、51漁港で、平成23年度から平成27年度までの総事業43億5,000万円、単年度では8億7,000万円であり、この事業費では地元要望には応じられない状況にあるというふうに思われます。

 この自治会要望は、将来を見据えて、災害への対応等、地元要望にできる限り配慮すべきだと私自身も思っております。しかし、長年要望されてきたある自治会は、受益者負担の対応に苦慮され、今年度の要望を取り下げるというような事態になっております。主な要因は、世帯数、人口減少による受益者負担金の捻出が大変厳しい状況にあるということでございます。

 このような窮状をかんがみ、受益者負担の軽減、見直しをしなければ、地域住民の要望に背を向けることになると思いますが、市長の見解をお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 地元の負担金ということは、かつての経済成長の中で要望が殺到したと、それを順番づけするためにも、地元の受益者負担金というのを取り始めたというのが事の起こりだろうと思っております。

 それが、今は大変経済状況が厳しくなって、かつての稼ぎ頭、宇和島市においては稼ぎ頭だった水産業が大変疲弊している。そんな中において、漁場の整備、それから海岸の保全の整備というところの事業をやってほしいけれども、受益者負担金が重荷になってできないというところが出てきつつあるところは認識しております。

 ただ一方で、まだまだ受益者負担金を払ってもやってほしいというところがたくさんあると、それをこなすだけでも宇和島市の財政ではなかなか難しいというところが現実としてあるというところを思ったときには、やはり一定の負担金をいただくというのは合理性があるんではないかと、特に漁場整備等、これはその漁場を使って生産活動をするわけですから、当然利益を目指してやります。それについて行政がやるということなので、一定の宇和島市の負担の20%という負担をいただいておりますけれども、これについては、それだけの利益があるんだということの裏づけのもとにやるということで、私としては、水産振興の意味からも意義があるんだろうというふうに思っております。

 あと、私として、水産振興、今、ちょっと御質問から外れるかもしれませんけれども、やるべきことは、いかに宇和島市の水産業が生き残れるか、これを第一番に考えております。今の御質問の漁場の整備等は、もう私はスピードダウンして、まず漁師さんが生き残れる方法を考えなければいけない、そのために全力を尽くしているというのが現状でございまして、漁場整備等は継続事業に基本的には絞ってやっているということもぜひ御理解いただきたいと思います。

 財政的には、今年度、議会を通していただきましたけれども、利子負担だけで8,000万を超えるもの、それから基金協会への拠出金が4,000万弱、これで都合1億2,000万円という資金を既に漁業振興のために投入しておりますし、私としては、生産性を上げるために、一方で二、三千万の予算を確保して、ハマチのえさの効率化のためにはどれだけの匹数がいいのかというような実験も、ことし、宇和島市独自の施策としてやっております。

 そういうことで、総合的に宇和島市の漁業が生き残れるように、漁師さんが生き残れるように、私としては順番を考えてやっておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) 10秒切りましてので、水産問題に関しましては、また次の機会にお伺いをいたしまして、同じ補助金の受益者負担の件で、集会所の受益者負担、そしてがけ崩れの受益者負担等々、集会所の受益者負担につきましては、新宇和島市になってから山際の集会所しかまだ建っていないということで、この山際の集会所の地元負担が事業費の30%ということでございます。これが多分目安になってくるんだろうと、なったというふうには思っておりますが、昔、1,000万でできたところ、今、同じ1,000万でできても人口が減っていると、負担がどうしてもふえてくると。この不景気な状況でふえてくるというのは、大変厳しい状況になるだろうと思います。

 そこのところを最後に市長に、軽減はできないものなのか、そこのところをお伺いして締めたいと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) できるだけ地元の方にも負担のないように、何かいい財源がないかということで臨んでるわけですけれども、基本的には集会所につきましては、山際の事業がほぼ最後になったと思いますけれども、県の補助金が一切なくなりました。

 その状況を受けて、宇和島市としては、基本的には、地元の負担が宇和島市の定めている料率で、覚悟して負担をやるということであれば建設も進めましょうということでやっておりますけれども、なかなか負担金が多いというところで進んでないんかもしれませんし、またこれから、今建ってる集会所だけ、全部で私、幾らあるか知りませんけども、200を超える集会所があると思います。これの維持費だけでも大変になってくるということが予想されておりますし、そういうことにどうやって対応していくか、我々としても、今後真剣に検討しておかなければいけない問題だと了解しております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) 時間を過ぎました。

 今ほど市長が言われました集会所でございますが、条例で定めている集会所、264カ所あるそうでございます。こちらのほうも大変老朽化しているようで、また避難場所にもなっております。ぜひ、優遇措置というのを考えていただければ幸いでございます。

 きょうは、どうもありがとうございました。これで質問を終わらさせていただきます。



○議長(山下良征君) 以上で上田富久君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開をいたします。

    午後0時05分 休憩

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    午後1時00分 再開



○議長(山下良征君) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き質問を行います。

 次に、坂尾 眞君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 共産党の坂尾 眞でございます。

 一般質問をいたします。

 まず、今回は建築業について取り上げさせていただきたいと思います。

 地域経済は、戦後、経験したことのない不況の中にあると言われています。

 まず最初に、お配りいたしました、市長、持ってきていただいてますかね。これは、宇和島市の建築課の数字でありますが、平成5年、宇和島市建築課への確認申請件数が359件あったと、この桃色でちょっと抜いた分ですよね。約10年前の平成11年が240件。ところが、ことしといいますか去年度ですよね、平成21年度で110件。110件まで落ち込んでるということなんですよね。これは、本当、大変な事態だろうと私は思います。

 下段のほう、見ていただけますか。上の段は、これは合併した後の3町の分が入っておりますんで、合併後の平成21年の合計で132件というふうになっていますが、これは数字の比較はできませんので、旧宇和島市だけの下段のほうを見ていただきたいと思います。

 それで、平成5年に比べて約30%、そして10年前と比べても約45%まで落ち込んでいるというのが実態です。余りにも急激な落ち込みと言えると思います。地元の大工さんの仕事がない、内装工事やほかの建設関連業者の仕事がないという状況があります。

 市長、まずこの表をごらんになって、どのような感想を持たれるでしょうか、まずそれをお聞きしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 宇和島市が当然建築許可、住宅については持っておりますので、大体減ってるなという認識は持っておりました。ただ、本当にこうやってまとめて見ますと、認識以上の減り方だなということで、建築業に携わる方は大変厳しい状況にあるというのは容易に想像できるということで認識をいたしております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 地元の建設業者は、大手の建築業者が進出してきて仕事が半減したということが言われて久しいわけなんですけれども、今回、この数字を見て、私も改めて今の建築業者の状態、そして同時に支援策が必要ではないかということを考えています。

 そこで、住宅リフォーム助成制度というのが、全国で今、一つのブームのような形で出てきています。ことし3月末時点で30都道府県、154自治体で実施されています。

 住宅リフォーム市場というのは、既存住宅がある限りは存続して、建築業者の技術・技能が必要です。その市場に活力を与えるということは、安心・安全な居住空間、地域をつくるという意味からも大切でありますし、建築業というのは非常にすそ野が広い産業でありますので、経済波及効果が大きい、建設・建築労働者への雇用拡大が図られると。

 もう一つは、やはり技術・技能の伝承という点が私は重要な点ではないかと思います。私の知っている限りでは、若い大工さんが本当にいなくなった。二十代の大工というのは、私、知りません。いらっしゃるのかもしれませんけども、そういった技能・技術が地域で廃れていくというふうな状況が発生しているのではないでしょうか。

 全国でも同じような状態に置かれておりまして、一つの例として岩手県の宮古市というところがありますが、ここで今年度の当初予算で5,000万円を組んだそうです。募集が殺到しまして、この5,000万円使い切って、6月議会で1億円の追加予算を計上する予定だというふうに言われております。この宮古市は、人口が5万8,700人、基凖財政規模は154億円で、実質公債費比率が16.5%です。宇和島市よりも小さい市でありますけれども、こういう思い切った措置をとっています。

 財政の緊縮化は大切ですけれども、市民の経済の活性化が今求められており、その一つとしてリフォーム住宅の創設は、極めて私は有効ではないかと思います。この制度自体のもっと懇切丁寧な説明をする必要があるのかもしれませんが、今の時点で担当課に資料をある程度お渡ししておりますので、早期に実現を考えてほしいということなんですが、いかがでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) 議員御指摘のとおり、長引く不況が続く中、市内の建築土木業者を取り巻く環境はますます厳しいものとなり、その経営は深刻な状況となっております。

 御説明のありました住宅リフォーム助成制度につきましては、議員の言われるとおり、少ない予算で多くの経済効果を得られるという点では、地元中小企業の経営を支え、地元経済の活性化につながる制度であると考えます。

 この制度導入につきましては、施工費用の一部を市が補助するということでありますので、財政関係部署とも十分協議をいたしまして、今後の検討課題ということでさせていただきたいと思います。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) ぜひ、やるということで積極的に検討していただきたいと思います。

 次に、地元木材の活用の問題です。

 これは、4月から実施された南予産木材の住宅建築促進事業補助金ですかね、これ25万円ですけども、既に1件の申し込みと10件程度の問い合わせがあったというふうにお聞きいたしました。

 私は、この補助金制度をもっとふやすべきだと考えます。他市町と比較して、大体50万円ぐらいが多いのではないかと思うんですけれども、地元建設業者の支援という点でも非常に大きな効果が期待できるのではないかと思います。

 もう一つは、現在、鳥獣被害が問題になっておりますけれども、高知県では特に、私も現地視察に行ったんですけれども、シカの被害が非常に多くなってきていまして、さくなんかを張りめぐらせて木を守るというようなことを、畑ももちろんですが、やっております。山が荒れると川が、そして海がだめになるという点で、宇和島市の基幹産業である水産業の振興のためにも、ぜひ地元木材の活用、林業の振興というのは、私は大切な点だろうと思います。

 それで、リフォーム助成制度の創設という点との関連でも、やはり地元産材の活用、これはぜひやっていただきたいと思います。こうすることによって、地域の循環型の経済システム、産業システムというのが私は今求められていると思うんで、そういう点では一石二鳥、三鳥の経済効果が得られるのではないかと思います。市長、いかがでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 基本的に住宅産業というのは、すそ野が広い産業で、産業の活性化には大変有効な手段だということで理解しております。

 ただ、宇和島の場合、今もう本当に地域が疲弊して、少々の補助金ではなかなか家を建てよう、改造しようという元気の出る人が出てくるかなという疑問がありますし、私としては、まず産業の再生、要は金を稼げる、市民が安定的に生活できることを最優先でやらざるを得ないかなということで考えているという次第です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) もちろん、それは大切だと思います。しかし、それはなかなか、市長も以前説明されてましたけれども、即効性という点ではなかなか難しい点があるのではないかと私は思います。そういう点では、この住宅リフォームというのは、かなり即効性があるというふうに私は思います。ぜひ、積極的に検討していただきたいと思います。

 2番目に、ちょっと私、取り上げたいのは、小規模工事の登録制度の問題です。これは、以前、制度をつくっていただいたんですけども、担当課に調査していただいて数字をいただきました。平成20年度が16件で、昨年度に至っては、たった8件ということです、この制度利用がですね。

 この制度は、地元の零細な建設業者の支援策として、また市が発注する小規模工事・修繕などの公平性を期すためにつくられたというふうに私は理解しています。実質的に活用されない理由というのがあると思うんですが、その原因をどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 小規模工事等の契約希望型登録制度、これ50万未満の内容が軽易な工事及び修繕につきまして、入札参加資格のない業者が見積もり競争に参加できるようにということで、坂尾議員から御提案いただきまして、検討を加えた結果として平成19年度より施行しているものでございます。

 現在、登録されているのは、25の業者が14業種の分野に登録をされております。一方、入札参加資格として登録されておられます市内業者は192業者、準市内業者が14業者ございます。

 小規模の部分について、市が発注する部分については、学校の部分とかが大きな部分を占めていると思うんですけれども、全体的に、業者の数に比べまして工事の数がそう多くないというのが現状だろうと思います。

 そういう中で、この小規模の工事というのは、どちらかというと修繕という部分が多分に多くの部分を占めておりまして、ある程度必要緊急度の高いという部分があります。そういうことで、学校などから発注する場合は、学校になじみのある業者を中心に、内容をわかっている業者を中心に見積もりをとっているという部分もあろうかと思います。

 ただ、名簿は、すべての名簿を渡させていただいておるんですけれども、そういう中で、特定の小規模登録業者だけを優遇して工事をお願いするというのは、なかなかやりにくい現実がありますので、結果的に小規模登録業者の方の修繕・工事の量がふえているという現実にはなっていないと、そのように理解しております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) お聞きするところによると、発注工事のうち、ほとんどが教育委員会からの仕事だというふうに伺っておるんです。

 仕事がない、これはもう歴然とした、認めざるを得ない事実だろうと思うんです。ところが、やはりこの小規模な工事業者というのを保護する、守るというのが、先ほども言いましたけど、やはり宇和島市の行政として大切なんではないかと思います。

 御存じのように、指名入札に際しては、県への登録と経営審査を受けなければなりません。これは税理士や行政書士等に頼んで大体10万円ちょっとかかるということももちろん承知しております。だけど、それが、そういうことをしたとしても仕事が全く得られない、指名入札願いを出しても仕事が得られないという業者の方がふえているというのも、またそれも承知しております。

 ただ、やはり零細な業者と、そして中堅どころ以上の業者とのすみ分けといいますか、それが私は総合的な構造をつくっていく上には大切ではないかと思います。小規模な零細な業者が、私はまちづくり、宇和島の居住空間を守るという点では非常に大きな役割を、市民の多様なニーズにこたえた役割を果たしているんではないかと思います。

 そういう点では、やはり特段の配慮が宇和島市には求められるのではないかと思うんですが、改めて、総務部長、いかがでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) おっしゃるように、こういう厳しい経済状況の中、仕事がない、そういう状況を考えますと、配慮をするというのは行政に求められていることだとは十分感じております。

 しかし一方で、市が発注する工事・修繕につきましては、公平性・競争性というものを尊重すると、大切にするという原則もございます。そういう中で、これから本当に問題点としてとらえて、あるべき姿を、どういう発注の方式がいいのかを再度検討していきたいと、そのように考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 今、総務部長が公平性・公正性ということをおっしゃったわけですが、私は、それであればなおさら、やはり各課で随意に行われている発注、契約ということをやめて、それは利権関係というものも含めて危険性があるわけですから、公明正大に公平・公正にやると。

 私は、一つとして、総務が、管財課なら管財課が一本化して、この随意契約に関しても、大変でしょうけれども、管理すると、公平性を確保するというような努力が要るのではないかと思うんですが、そういう点ではいかがですか、総務部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 公平性を確保するというのは、もう御指摘のとおり大切なことなので、これからも十分心がけていきたいと、そのように考えておりますが、ただ、学校とかの工事の発注につきまして、総務が一括管理をして、競争をして発注するということになりますと、大変な手間と時間がかかる現実もございます。

 修繕というような、学校など、急ぐ部分がかなりございますので、そういう緊急性ともかみ合わせて、あるべき方向性というのはつくっていかなければならないとそのように考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) もちろん緊急性のある場合には、随意で、あしたやってくれというようなことは当然あると思うんですけれども、教育委員会の問題では、教育委員会にも一つそういった窓口をつくっていただいて公募する、小学校校区ぐらいで、できるだけ地元の業者を活用するという仕組みを私はつくっていくべきではないかと思います。

 そういう点では、この小規模登録については、ホームページなんかでは一切掲載されておりません。50万以下ですから、手間暇かかって、そんなことができるかというお考えもあるかもしれませんけれども、今、50万以下というのも非常に大きなお金でして、そういう点では、宇和島市のホームページに、これこれこういう工事に対して受けてくれないかというような、掲載するぐらいの手間はどうってことないと私は思います。何やったら私がしてもよろしいですよ、許してくれるなら。いかがでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) ホームページの掲載については、それは十分検討に値すると、そのように考えております。ただし、時間的な制約といいましょうか、急な修繕とかそういうものにつきましては、やっぱり同じようにすべてホームページに載せて、ある程度の時間をかけて競争するという分には適さないと思いますので、50万以下の工事のうち時間の余裕のあるもの、修繕におきましても幾らかの時間の余裕のあって、ホームページに載せて、業者から見積もりを徴集することが可能なもの、そういうものにつきましては、ホームページでの募集というのも考えていきたいと、そのように考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) ぜひ、本当に公平・公正な行政ということがやはり今問われていると思うんですよね。

 この制度を活用できていない大きな原因は、私は率直に言って、業者自身の働きかけの弱さ、そして市行政に対する関心のなさというのがあります。小規模な建設業者自身が、もっともっと運動して、各課に働きかけて、仕事をよこせというような運動もしていかなければならないだろうと思うんですが、しかし、先ほども言いましたような現状の中で、行政の責任者として、市長、ぜひ、この活用について各課に指導をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私も、この坂尾議員の数字を見せていただいて、残念ながら、当初から、20年度は順調に業者もふえていたのが、登録業者ですけども、21年度は半減してるということで、この原因が何なのかなということをちょっと、もう少し考えなければいけないんだろうと思いますし、今問題になっておりますその発注の仕方、私なりにどういうふうに、手間暇もかけず効率的に、坂尾議員の言うような問題を解決できる方法をちょっと模索してみたいと思いますので、もう少し時間をいただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 登録業者の減少は、もう仕事がないから減ったということだと、単純に私はそう考えておるんですけども、零細な建設業者を本当に励まして、市行政の公正・公平性への信頼をはぐくむという意味で、この制度は私は非常に一つの役割を発揮できるんではないかと思います。ぜひ、積極的な改善をお願いしたいと思います。

 次に、市税等の滞納状況と徴収姿勢について、また改めて質問させていただきたいと思います。

 今、参議院選挙に入っていますけれども、さきの選挙で、4年間は消費税を上げないということで公約して多数を得た民主党が、その閣僚たちが消費税値上げを大合唱していると。嘆かわしいことですが、言葉に信がない政治は、いずれは国民から見放されると思います。消費税を含むこの増税問題は、やはり今回の参議院選挙では重要な争点にしなければならないと思います。

 そういった中で、まさに不当な重税のもとで苦しむ市民に対する徴税のあり方、行政姿勢の問題です。

 1番目に、滞納整理機構について、ちょっと質問させていただきます。

 滞納整理機構は、平成18年4月に設立されて、今5年目を迎えているわけですけれども、この4年間の累計で約20億3,000万円集めたと。特に平成21年度は、徴収率が47.9%、50%近いと、過去最高の成果と滞納整理機構は自画自賛しております。それで、この4年間で差し押さえたものは、不動産が609件、預金が902件、生命保険等の保険が1,278件、給与が676件という数字、これは滞納整理機構のホームページで掲載されています。

 ここに、私、せんだって相談に来られた方の資料をちょっとコピーして持ってきてるんですが、これは配達証明付郵便でありまして、この方は3人家族で、御主人の年金と奥さんの月3万円ちょっとぐらいのアルバイト料と息子さんの給料で生活されていました。ところが、息子さんが数年前に失業されて、生活費が入らなくなり税金が払えなくなった。請求金額の明細を見ますと、ほとんどが固定資産税なんですよね。本税が79万5,500円、督促手数料が3,500円、延滞金というのが、これすごいんですよ。御存じのように14.6ですか、14.6かぐらい取られますよね、1年間。サラ金並みの金利がついてくるわけですが、延滞金が56万9,300円、合計で136万8,300円というものです。

 この方の資産というのは、聞いたら、10年ほど前に家を建てたときの、家を新築されたらしいんですけども、その10年前の建物と土地、あとはわずかな預金だけだということです。

 私は、この深刻な不況のもとで、景気がまだよかったときに購入した家屋・土地に対する固定資産税が大きくのしかかっているのではないかと思うんです。津島町なんかで私の友人なんかも、真珠屋さんでしたけど、今もやってますが、立派な家を建てて、過大な固定資産税をずっと払ってるということです。

 払いたくても、今の状況では払えない人たちのいわゆる生活資産ですよね。生活資産に差し押さえがかかっているというのが、かなり出てきているのではないかと思います。生命保険なんかも、自分が死んだ後の家族の生活を思い、あるいは子供の教育費にと掛けていたいわゆる奨学保険なんかを差し押さえてる、そういうことがふえているのではないかというふうに危惧します。

 宇和島市は、昨年度も50件、3,207万円分を機構に移管して、徴収額が2,051万円で徴収率が55.12%、これは非常に高い率ですよね。取りやすいというか取れる事案を整理機構に回したということが一方で言えると思うんですが、この5年間で実際250人の方が移管されておるんですよね。本当に悪質と判断される市民が、そんなにいるとは私は思えないんですよね。それで、宇和島市の悪質という基凖は何か、それをお聞きしたいと思います。これは市民部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(山本弥須弘君) 御質問にお答えいたします。

 悪質滞納者の基準につきましては、これといった定義もありませんし、非常に難しい御質問だとは思います。

 考え方なんですけど、市からのたび重なる催告に対して何の連絡もしない方、また電話催告、面接での接触におきまして、納税者の方の前向きな態度が見えない方、それから納付約束や分納約束の不履行を繰り返す方、最後に滞納を繰り返す方、こういう方を基本的には悪質な滞納者と判断いたしまして、滞納処分等滞納整理機構への移行を行っております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 明確な基準はないわけですよね。そこが私は問題だと思うんですね。調査するといっても、なかなかこれは難しい。

 だから、そういう点で、宇和島市だけが脱会するということはもちろん困難でありましょうから、ただ、滞納整理機構は廃止すべき時期に来ているという認識が私はあるんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 基本的には、市の担当がまず滞納者の方にぜひ支払いをということでお願いをして、努力はしていると思います。それで、らちが明かない人について、滞納機構のほうに回しているという現実があると思います。その中で50%を超えるような収納率、滞納整理ができているということは、やはり一定のこれは評価をしなければいけないんではないかと思っておりまして、ただ一方で滞納機構がどういうふうに徴収をやっているか、そのやり方について、もし問題があるとすれば、それはそれで検討はしなければいけないんだろうというふうに思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 今、徴税課の課長も後ろに見えておりますんで、苦労されているのは十分わかるし、職員が本当に嫌な思いもされながら、一生懸命収納されているというのはわかります。

 しかし、問題なのは、宇和島市の財政問題もさることながら、報道によると、昨年度の自殺者が3万人をまた超えました。これで12年間連続で3万人を超えたということです。特に、ことしは40代の自殺者の率が非常に急増したと。20代、30代も過去最悪というようなことが新聞で報じられていました。南予の警察署管内でも、大勢の方が自殺されていると聞いています。

 本当に徴税職員の方、大変な苦労をされていると思いますが、滞納整理機構への移管については、事前の面談、調査、そして説明、説得という点で、今もされているとは思いますけれども、倍する配慮をぜひしていただきたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 次は課税の問題です。

 現在の税制度は、生活費に税金がかかるということは私も何回もこの場で申しました。生きていくのに必要な、最低限度の生活を維持するために必要な経費とされている生活扶助基準ですよね、生活保護費です。この生活保護費を所得とみなして税務署に申告しますと、税金がかかります。国民健康保険料もかかります。そういう矛盾があるんですよね、今の所得税法、住民税法、国民健康保険税というのは。そういう生活費に税金がかかる、まともにやったんじゃ食えなくなるというのが今の税法です。

 今回、専決議案の第14号が出てますけれども、税金についてちょっと、あんまり時間がないんですが説明させてもらうと、特に住民税と国民健康保険です。

 給与というのは、源泉時で給与から天引きされて、社会保険料と税金は天引きされます。だから、痛みがないというか、これも戦前、戦費調達のために国がやった源泉徴収税法というやつでやられたわけですね。確定申告権がないということがあります。

 しかし、商売人や農林漁業を営んでいる個人事業者は、確定申告をすることによって市民税、住民税、国民健康保険が決まるということですよね。いわゆる前年度の所得で今現在進行年度の税金を払わなくちゃいけないというところに大きな矛盾があるわけですよね。そういう仕組みなんだということです。

 私は、生活費に重税を課す現行の制度のもとで、特殊やむを得ない事情が発生した場合は、納税者への減免制度は、これはどうしても必要だということを言ってきました。

 今議会に提出された専決第14号は、宇和島市の国保条例の一部改正をする案なんですけれども、雇用保険に入ってる労働者で、その受給者が倒産・解雇により離職した者に対する国保料の算定基凖額を前年度の給与所得の100分の30にするというのが今度出された分ですよね。非常に軽くて、軽減されて、こういうことに該当する方にとっては朗報だろうと思います。

 しかし、該当しない方、今、デフレスパイラルというようなことが言われてまして、昨年度の数字で恐縮なんですけれども、事業所得の金額が一昨々年と比べて半分以下に落ち込むというような数字が上がっていたと思うんですけども、そういうような状態です。

 だから、改めて、私もしつこいんですが、今現在、宇和島市の減免制度は、160万円以下に対しては適用するということになっているんですが、これはやはり今度の専決第14号と同じように、所得制限を設けずに、やはり急激に落ち込んだ場合は、または所得がなくなるというような場合には減免の対象にすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本市民環境部長。



◎市民環境部長(山本弥須弘君) 失業者の減免以外に該当しない、本当に生活が困った方に対しての減免制度のさらなる拡充という御質問でありますが、平成21年度に、議員さん御承知のとおり、160万、収入から所得160万円の改正をさせていただきました。

 それで、平成22年度3月時点でありますが、この160万以下の世帯に関しまして、全被世帯数の77%が該当することになります。もともと国保世帯の所得は、余り高くない世帯の方が多いかと思います。

 これ以上の拡充ということでありますが、御承知のとおり、国保というのは、扶助制度の観点から、相互扶助ということですから、減免を拡大するいうことは、最終的には被保険者の負担がふえるというような制度上の問題もありまして、そういう制度でありますので、どうか御理解いただきたいと思いますし、今のところはこれ以上の、所得160万以上の拡充につきましては、ちょっと検討は困難であるという認識を持っております。

 それと、ちなみに、先ほど冒頭に議員さんのほうからありました失業者に係る減免申請ですけど、今年度からスタートしましたけど、現在、宇和島市で130件ほど申請があります。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) ありがとうございます。ぜひ、広報活動も強化していただいて、少しでもそういう緊急やむを得ない事情にさらされている人を救済していただきたいと思います。また、この問題は引き続きやらせていただきたいと思います。

 次に、国民健康保険の、同じ資格証明と短期証の問題なんですけれども、せんだって、ちょっと教えていただいたら、今年度ですかね、これ6月1日の数字かもしれませんが、資格証明が294世帯379名に発行されています。これは、愛媛県では本当高いんです。高いところは、四国中央市と松山と宇和島ぐらいの、本当に非常に高いんですが、国民健康保険証というのは、これは命にかかわる問題で、基本的には憲法上、また健康保険法、地方自治の目的から言って、無条件で本当は交付しなければならない、法の趣旨から言うとですね。これは、ぜひ改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか、理事者。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) お答えをいたします。

 この問題につきましては、何回か議会でも答弁をしておるところでございますが、前回までの答弁の域を超えるものではございません。

 確かに議員の御指摘のように、平成20年で資格証及び短期証の発行の世帯数が1,988世帯、本年4月1日現在ですが、これが1,634世帯ということで、若干354世帯ほど減っておりますが、率にして9.3%ということで、この数字が高いかどうかというところまでの認識はなかったわけですが、そういう状態でございます。

 国民健康保険法の規定によりまして、短期保険証、資格証明書を発行しておりますのは、短期証明書の発行によりまして被保険者との定期的な接触とかが可能となりまして、その際に納付意識の向上とか納付相談にも応じて、納付向上に資するような目的でやっております。また、納期限から一定期間経過した後、なお滞納がある場合は、資格証明書を交付しておりまして、その際、必要な医療を受ける機会が損なわれることがないように、適切な運用にも努めておるところでございます。

 先ほど市民環境部長も申しましたように、国民健康保険制度は、加入者の保険料収入で運営する相互扶助の制度でございます。安定した保険運営を行うためにも、現在行っております短期証、資格証明書の発行は、やむを得ないと考えております。前向きな回答にはなってございませんが、ぜひ御理解をお願いいたしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 要するに、特に資格証明の問題なんですけども、本当にこれ命にかかわる問題であり、資格証を徴収の、保険料を取るための手に使ってはならないということを私は言ってるわけで、徴税課の職員、大変だと思いますけれども、接触はもっと懇切丁寧に、丁寧に接触しながら理解を得るという努力はしていかなければいけないと思うんです。資格証で、保険証を取り上げとってやるというのは、これはやっぱりやめるべきだろうと思います。

 滞納世帯が4,326世帯あるわけで、保険加入世帯の何と24.8%ですよ。4人に1人が滞納してるんです、今の国民健康保険。そういう実態が片方であるわけです。これは、さきの自公政権の時代に国保の負担金を大幅に削減して、加入者負担がどんどんふえてきたということがこの原因の最も大きなものだと思うんですが、保険が国民の命を奪うと言われるような保険制度になってしまっているというのが実態です。

 改めて市長にお聞きしますが、時間もかなり押し迫ってきたんですが、資格証明の発行について、市長、御意見をちょっと、同じでしたらもう結構ですが−−同じですか。はい、もうそうしたらまた改めて、そうですね、非常に残念ではあります。

 それでは、もう一つあるのが、今、全国的に、私も驚いたんですが、行政サービスに対する制限条例というのが全国でできているようですね。これは大変な問題だと思うんですよ。そういう滞納に対する制裁措置としてといいますか、奨学金なんかの貸し付けとか、それも滞納者に対しては貸さないとか、そういう条例案ができているようです。四国では、徳島の何とかいうところがつくったようですが、これなんかとんでもない話だと思うんですよね。奨学金なんかいうのは特に、これは親が滞納しとるんで、親が借り入れ先になるからかもしれませんけれども、そういうことはあってはならないと思うんです。

 特に宇和島市は、既にある程度、市営住宅の貸し付けの際の保証人にも完納証明を附帯していますよね。ちょっと時間がないんですが、総務部長、これはというのがあったら、ぜひちょっと言ってもらえませんか。これはやめたほうがええやないかという。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) なかなか、やめたらええというのは難しい答弁なんですけれども、完納証明を提出していただくという行政サービス、該当する制度を申し上げますと、主なものとして、建設工事などの入札の参加資格、あと市営住宅の入居の申し込み、あと中小企業振興資金の融資制度、そしてあと同種の産業振興条例などで企業立地の促進奨励金、あと小規模下水道の水洗便所の改造資金の融資のあっせん、浄化槽の清掃業務の許可申請、主なものとしては、こういうものが該当すると思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 既にそういうことは、今までも宇和島市はそういう制限をしてきたわけですが、ぜひこんな行政サービス制限条例というものの制定をされるというのは、これもうとんでもない話だと思うんで、市長、ちょっとその気はありませんか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 議会のほうで、ぜひつくれということであれば検討いたしますけれど、今のところ、その条例までするということは考えておりません。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 本当、大変な自治体があるんだというふうに、私、思います。

 繰り返しになりますけれども、私は今、市民の暮らしが本当に大変な時期だけに、血の通った温かい行政というものに、本当の意味で突っ込んだ姿勢を求めたいと思います。

 時間もありませんので、次の小・中学校の医療費助成制度について、3番目にお聞きしたいと思います。

 これも、前回、前々回でしたかね、言いましたけど、子育てが、本当に今、若い人たちの給料、雇用状況というのが非常に深刻な状況の中で大変なんですよね。

 私は、3月議会で、市長の学校給食の無料化について、この選挙公約はやっぱりおかしいと、実行すべきだということを今でも私は思ってますが、同時に、やはり子供に対する、少子化、先ほど学校の統廃合の問題も出てましたけども、やはり子供がいない地域というのはもう衰退しますよね。それは若い人たちの雇用がないということなんですけども、一生懸命努力されてる若い人たちのそういう苦労に報いるためにも、やはり小・中学生の医療費の無料化は、私はやるべきではないかなと思います。

 一昨年、9月でしたかね、担当課の方にざっくりした数字で起算してもらいましたが、小学生分で入院・通院で約7,000万円、そして中学生分で3,400万円という数字を上げてきていただきました。これはざっくりした数字で、多少ふえるかもしれませんが、金額的にはそんなに大きな数字ではないと思います。

 お隣の八幡浜市でも、ことしの4月から、児童医療費の助成制度がつくられました。これは、小学生を対象にした入院費のみの助成で、払い戻し方式でやられるということですけれども、特に大きいのは、やっぱり小学生の医療費というのが、中学生になると体が大体固定化して余り病院にも行かなくなるんで、小学生に対する医療費の補助というのは大切だと思います。特に入院に対しては、今、医療費高いですから、やはりいいことだと思うんですよね。

 市長、改めてお聞きしますけれども、私、一歩下がって、八幡浜並みの小学生の入院費の医療費の助成制度については、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 八幡浜並みということですけれども、私としては、基本的に子育て支援策として国がどういうふうにやってくれるのか、考えてやっていくか、ことし、民主党政権になりまして、初年度1万3,000円という子ども手当、現金給付ということになりました。ただ、今後においては、満額の2万6,000円までいくのは難しいというのがマニフェストでうたわれておりますけれども、そんな中において、では来年度以降、どういう子育て支援策を実際にとっていくのか、私としては、こういう子供の医療費等も無料化する方向で、国においてまず責任を持ってもらいたい、そういう運動をいたしたいというふうに考えております。その後に、国の方針が決まってから、我々としては、地方であとどういうふうにやっていくか、これを決めていきたいというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 私は全く逆だと思います。やはり住民に接している一番手短な自治体がそういう手を打つ、国の制度がそれに乗っかってきたら、それをどけたらいいわけですから、市長も選挙公約の中でうたわれた子育て支援という問題に対する情熱を具体的な形で、国の政権のいかんを問わず、やはり示すべきではないかと私は思います。

 これは、同じことをまた繰り返しになりますけれども、やらせていただきますけれども、6,000万、7,000万で小学校の子供たちの入院や通院の医療費が無料になり、そして若い人たちの経済を応援することができるのならば、私は本当に安いものだというふうに思います。

 それでは、最後の質問に。

 同和対策の是正です。

 今回、住宅資金の回収の問題で、議案第64号で、私が毎回取り上げてきた回収に対する具体的な予算がついたということで、第一歩が踏まれたということで、大変私、喜んでおります。

 もう一つは、やはりこの際、人権啓発課の機構改革を進めるいいチャンスではないかと私は思うんですけれども、市長、いかがですか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 御存じのとおり、宇和島市、ずっと人減らしをやっておりまして、その中において、今、残念ながら人権啓発課においても十分な、職員からすれば十分な配置というのはなされていない。むしろ毎年数名ずつ減っているというのが現実でございまして、それをきちんと、今、一遍にやればいいんですけれども、私としては、この住宅新築の資金の回収、これをある程度目安をつけて、あと組織改革に移りたいというふうに考えておりますので、いましばらく状況を今の体制でやっていって、その後、判断をしたいというふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) それではまず、どの程度を目標に掲げていらっしゃるのか、これは教育委員会ですか。目標設定額、3億4,000万。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 今回の住宅新築資金の整理業務、弁護士のほうに委託をすることになりました。人員の削減や時間短縮、作業の正確性が期待されるということで、弁護士あっせんで行うことでの促す効果が高いと考えられております。

 そこで、今の御質問ですが、3億4,000万円の中でどのくらいかといいましたら、今回初めてでございますので、どのくらいというのは少し難しいということで、うちといたしまして、今以上に努力をしていって頑張っていくつもりでございますので、御理解をいただいたらと思いますが。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) これ、350万ですかね、予算。350万以下じゃ、これ絶対許されないわけで、やはりランク別にこう分類されていましたので、半分とか、1億5,000万ぐらいはせめてやりたいというような決意を私は聞きたいですね。お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) この場で本当はもう50%以上ということで決意を見せたいんですが、いかんせん、今回、一生懸命頑張ってみますので。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 私は、やっぱり教育委員会ではだめだと思うんですよね。総務でぜひやってほしいと思うんですが、下向いていらっしゃいますけど、泉総務課長、ぜひ、私は総務でやっていただきたいと思うんでますが、御意見を述べていただけませんか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 泉総務課長。



◎総務課長(泉秀文君) 御意見をということですけれども、私も個人的には一貫して考え方は変わっておりませんが、いかんせん、市役所の体制というか機構の中で進めていくことだろうと思いますので、そこのあたりの回答は、やっぱり市長のほうにお伺いしていただくほうがよろしいのではないかと思いますが、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) そしたら、市長に回されましたので、市長、どうぞ。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) この資金の回収ですけれども、御存じのように、ことし初めて第三者、具体的には弁護士さんに債権の内容をまず初年度としては判別してもらおうと。要は、もう既に借りてる人が亡くなっているケースもかなりあると思います。相続人がきちんとした人がおるケース、それから全くいないケース、そしてまた当然、今いても支払い能力があるかどうか、こういうところの見きわめというところをもう少し分析しなければいけないんだろうと思っております。

 具体的な目標ということは、ですからその結果が出ないといけないわけですけれども、次の段階に移るときには、最低限、私としては、住宅新築資金の貸し付けのそもそものときに、もうこの金は返さんでいいんだと、もらったようなもんだと思って借りた人が中にはおられるというふうに聞いております。そういう人で、今現在、まだ収入もあるというような人たちは、ぜひとも今回の整理において、そのランクに入る人がどれだけおるかも見きわめて、その人たちについては早急に、次年度ぐらいで回収をしていくということを目標にしていきたいと思いますので、ちょっと今の段階で私も、逃げるわけではないんですが、こんだけ回収しますということを言いづらいというところがありますので御容赦いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 総務課長も、機構改革については本当に積極的に願っていらっしゃった方だと思うし、そういう点では、今回のこの住宅新築資金に対する回収についても大きな役割をしていただけるのではないかと思います。ぜひ、教育委員会と総務が連携して、できたら半分以上の回収率をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山下良征君) 以上で坂尾 眞君の質問を終わります。

 これをもちまして一般質問を終了いたします。

 次に、「報告第8号・専決処分した事件の承認について」、「専決第13号・宇和島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第75号・辺地に係る公共的施設総合整備計画の一部変更について」までの全案件を便宜一括議題といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 異議なしと認めます。

 よって、「報告第8号」、「専決第13号」ないし「議案第75号」までの全案件を便宜一括議題といたします。

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程中の「報告第8号」、「専決第13号」ないし「議案第75号」までの全案件は、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり、日程記載の請願・陳述書とともに所管の委員会に付託いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 異議なしと認め、そのように決定をいたします。

 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後2時01分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長  山下良征

          議員  赤岡盛壽

          議員  藤堂武継