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愛媛県 宇和島市

平成22年  6月 定例会 06月16日−02号




平成22年  6月 定例会 − 06月16日−02号







平成22年  6月 定例会



平成22年6月宇和島市議会定例会

議事日程第2号

平成22年6月16日(水)午前10時開議

会議録署名人指名

一般質問

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本日の会議に付した事件

     議事日程のとおり

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出席議員(28名)

 1番    正木健三君

 2番    赤松孝寛君

 3番    安岡義一君

 4番    三曳重郎君

 5番    椙山義将君

 6番    石崎大樹君

 7番    岩城泰基君

 8番    福島朗伯君

 9番    大窪美代子君

10番    我妻正三君

11番    坂尾 眞君

12番    清家康生君

13番    赤松与一君

14番    上田富久君

15番    松本 孔君

16番    山内秀樹君

17番    木下善二郎君

18番    薬師寺三行君

19番    兵頭司博君

20番    福本義和君

21番    山下良征君

22番    小清水千明君

23番    三好貞夫君

24番    赤岡盛壽君

25番    藤堂武継君

26番    土居秀徳君

27番    泉 雄二君

28番    浅田良治君

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欠席議員

    なし

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説明のため出席した者の職氏名

市長             石橋寛久君

副市長            岡野 昇君

教育長            明神崇彦君

病院事業管理者        市川幹郎君

総務部長           村上登志雄君

市民環境部長         山本弥須弘君

保健福祉部長         山本金利君

産業経済部長         神應幸男君

建設部長           水口明彦君

教育部長           中原一嘉君

水道局長           末廣通正君

病院医療行政管理部長     岡崎恵一君

総務課長           泉 秀文君

企画情報課長         竹葉幸司君

危機管理課長         井関俊洋君

財政課長           松田公彦君

廃棄物対策課長        笹岡邦彦君

福祉課長           吉見満男君

商工観光課長         笹山誠司君

農林課長           藤原靖昭君

水産課長           荒木俊二君

建設課長           島瀬円眞君

都市整備課長         片山竹善君

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会議に出席した議会事務局職員

局長             渡辺邦夫君

次長             後藤 稔君

次長補佐           藤田 良君

専門員兼議事法制係長     宮本啓行君

主任             上甲由美子君

主査             崎山泰慶君

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    午前10時00分 開議



○議長(山下良征君) ただいまの出席議員は27名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。

 本日の会議録署名人に、椙山義将君、赤松与一君を指名いたします。

 それでは、これより一般質問に入ります。

 質問は、お手元に配付の発言順位表により順次発言を許します。

 なお、議事進行の都合上、発言時間は一問一答及び分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め1人1時間以内といたします。

 この際、申し上げます。議員の皆様は、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し答弁を求める者の指名をお願いいたします。

 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は、自席にてお願いをいたします。

 まず、我妻正三君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 公明党の我妻正三でございます。

 質問を行いますので、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。

 障害者福祉についてお伺いいたします。

 定年後、京都から故郷の宇和島市に転居された重度心身障害者の方と懇談する機会がございました。そのときに、宇和島市の障害者福祉に対する意識、また政策についての御意見を聞かせていただいております。

 平成18年から本市におきまして、国による障害者基本計画を受け、障害者福祉計画を策定しております。障害者福祉サービスの一層の充実を図り、自立、共生、協働のまちを目指して取り組んでいただきたいと思う次第であります。

 それでは初めに、視覚障害者の方から強い要望がありましたので、このことについて、お聞きいたします。

 平成18年12月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法が施行され、公共交通機関の旅客施設及び車両等、道路、身障者専用駐車場、公共施設、建築物などの改善が進められ、高齢者、障害者の方々の安全な移動や便利性の向上が図られております。現在、駅前や国道、市道沿いなどの歩道に、視覚障害者の方のために黄色の歩行用点字ブロックが引かれております。視覚障害者の方から、歩行用点字ブロックの上に自転車やバイクが置いてあり、危なくて歩けないんだと。実際に接触し、転倒して打撲や捻挫をしてしまったとの苦情をいただいております。安全に歩くための点字ブロックが、逆に危険なものになっております。

 実際、どのような状況か、私も、駅前、国道、市道を注意しながら回ってみました。やはり市道のところどころやバスセンターの前、特に駅前の第一生命横の駐車場の前には、自転車、バイクが何十台と点字ブロックの上に置かれておりました。よく見てみますと、地方局、警察署の名前で赤い紙に日付を切って、撤去の告知が書いてありました。また、ひどいところは、車が歩道に乗り上げ、点字ブロックの上に駐車しておりました。いろいろ建設課も対応はされてはいるようですが、いたちごっこのように思われます。

 また、高齢化が進み、電動車いすを愛用されている方からも、自転車やバイクが歩道に置かれ、通行の妨げになるお話も聞いております。

 視覚障害者、高齢者の方々が安全に通行できるよう、歩行用点字ブロック上に駐輪している自転車、バイク等の障害物の監視を定期的に行うべきではないか、これは市道関係になりますので、建設部長にお聞きいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) 現在、建設課において、随時、市道上における放置車両等につきましては、持ち主がわかった場合は本人に直接撤去等の指導を行っております。それ以外は整理、移動を行っております。

 議員御指摘のあります点字ブロック上の障害物につきましては、大変危険を伴うと思いますので、今後は安全通行できるように定期的なパトロールを実施したいと考えております。あわせて、市の広報等により点字ブロック上に物を置かないよう周知をし、啓蒙活動の強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、御質問にあります県道等に関しましても、それぞれの道路管理者にパトロール等の依頼をしておきますので、よろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 定期的にパトロールをしていただける、また広報等に掲載をしていただけるということで、このことについては建築は前向きに取り組んでいただいておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 また、障害福祉計画の点字ブロックの啓発について、このように書かれているんですけれども、現在、宇和島市内では点字ブロックの上に自転車や自動車など多くの障害物が駐車・駐輪されていることで、多くの事故が起こっている。危険な事故を防止するためにも継続的に点字ブロックの役割を周知し、一般への理解を促進していくことが求められるとあります。これは、福祉課として障害福祉計画の点字ブロックの啓発普及についての視覚障害者に関する提言が出ておりますけれども、それの対応についてはどのようになっているか、お伺いいたします。保健福祉部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) お答えをいたします。

 障害福祉計画の点字ブロックの啓発・普及についてでございますが、視覚障害者の方がより安心・安全な社会生活が送れるよう、まず道路の整備に当たりましては、関係機関と協議しながら、歩道の幅員の確保や段差の切り下げ、視覚障害者誘導用ブロック、音声案内整備や案内標識の効果的な設置などに努めてまいりたいと考えております。

 また、御指摘の点字ブロックにつきましては、その役割等につきまして一般市民にも理解していただくために、適宜広報等に掲載するなどの方法によりまして啓発啓蒙に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 関係機関と協議をするということでございますので、これはやっぱり建設課ということでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) そのとおりでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 点字ブロックの上に駐車するということは、障害者の方にとりましては大変な歩行の妨げになる問題でございますので、建設課、また福祉課の連携を取り合って定期的パトロールをよろしくお願いしたいと思います。

 じゃ、次にいきます。

 先日、愛媛県腎臓病患者連絡協議会の副会長と患者の代表の方と懇談する機会をいただき、いろいろな要望や御意見を聞かせていただきました。血液透析を行いながらの日常生活の苦労話には正直に驚かされました。お二人とも10年から14年以上の週3回の5時間の血液透析を行っているようでございます。腕の血管がゼリー状になり、血管の手術を行いながら針を刺せる箇所を探すとのことで、両腕は大きく切った手術の傷跡、また血管がこぶのようになり、見ているだけで痛々しい限りでございました。また、毎日の水分や食事制限を守っての生活の大変さ、仕事で海外へ行かれたときの苦労話、海外でも透析しなくてはいけませんので。また、透析による合併症の問題、腎臓移植希望の登録をしていても現実には厳しい状況であるとのことでありました。お二人とも、生きていくためには透析を週3回必ず行わないといけません。そのためには透析の行える病院に必ず通院します。通院する毎月の交通費の負担が重くのしかかってくるというお話もされておりました。

 平成19年度の透析患者意識調査報告書では、南予は公共交通機関が不便で、約7割近くの方がバイク、自家用車、タクシーで通院している状況で、交通費の負担の軽減が求められると書かれております。支援策として福祉タクシー・ガソリン利用券の交付がございます。お二人の話を聞いているうちに、福祉タクシー・ガソリン利用券の必要性を痛感いたしたところでございます。

 インターネットでこれを調べてみますと、多くの区市町で行われております。ある一定以上の障害のある方と、また重度心身障害者の方に対して、福祉タクシーもしくはガソリン利用券のどちらかを選択していただき、それを交付するというものであります。

 透析患者の方々にかかわらず、障害のある方々の移動手段は限られてまいります。暮らしに役立て、移動の利便性を図り、積極的に社会活動に参加していただくためにも、福祉タクシー・ガソリン利用券の交付を私は検討すべきではないかと思いますけれども、それについてお伺いします。山本保健福祉部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) お答えをいたします。

 現在、身体障害者手帳所持者につきましては、公共交通機関の運賃割引制度が実施をされてございます。手帳の障害の程度によりまして多少違いがございますが、例えば手帳所持者のバスの運賃に対しては半額、タクシーの運賃に対しては10%の割り引きが実施をされております。

 議員御指摘の福祉タクシー・ガソリン利用券の交付につきましては、今後、県内各市の実施状況や市の財政状況等を考慮して検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 障害者手帳を持たれている方はバスが半額でタクシーが1割ということでありますけれども、透析患者の方は週3回行かれますから、タクシー1割でもかなりの金額を9割払うことになります。バスもなかなか、5時間透析にかかりますので、都合のいい時間に行って都合のいいときに帰ることは不可能だと言われております。ですから、自分で行くかだれかに連れていっていただくか、それしか方法はありません。またタクシーで行くかですけれども、そうなると本当に交通費がかかってきます。福祉タクシーのガソリン券というのは、通院だけじゃなしに、社会生活にどんどん参加するという目的もございます。

 そういうことで、愛媛県では四国中央市が行っておるようですけれども、四国中央市は何かと宇和島市は類似団体ということで比べられておりますけれども、福祉の面では、私は以前も妊婦の歯科健診の質問をさせていただいたときも、四国中央市だけが行っておりまして、宇和島市はやらないということで、あれも2回か3回質問しましたけれども、断然、四国中央市のほうが福祉は進んでいるなと。庁舎前に福祉宣言の看板が立っていますけれども、それが泣いているんじゃないかなと私は思います。

 ですから、福祉タクシー・ガソリン券、予算等もございますけれども、またしっかり検討していただいて今後につなげていっていただきたいと、このように思う次第でございます。

 次に移ります。次に、災害時の透析患者に対する支援体制をお伺いいたします。

 現在、旧市内、旧3町に何名の透析患者の方がいらっしゃるのか、まずお伺いいたします。福祉部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 透析患者の数でございますが、平成22年4月現在、旧市内及び旧3町を含めまして約250名程度の透析患者がおられます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 旧市内と旧3町合わせて250名ということです。ですから、旧3町にも透析をされている方がいらっしゃるという、そうなりますと旧3町は、津島にはあるようですけれども、透析は。旧三間町、旧吉田町の方はかなり不便を強いられているんじゃないかなと思います。

 それとは違う質問なんですけれども、透析患者意識実態調査の報告書の中で、特に力を入れてほしい分野というのがあります。その中の2番目に災害時の透析医療の確保があります。これは、5割近くの方が災害時の透析確保に対し不安を持たれております。これは阪神・淡路大震災のときの医療現場の混乱状況を踏まえてのあらわれだと言われております。

 市内で透析の行える病院は6カ所あると聞いておりますが、旧三間町、旧吉田町にはございません。先ほど言いましたけれども、津島は津島病院があるということです。

 災害時には医療機関の崩壊も考えられます。市立病院は免震構造による建築物であるため、まず心配はございませんが、他の医療機関が心配であります。透析患者の方々は、必ず週数回の透析が必要であります。災害時の透析医療の体制の確保が私は急務の課題だと、このように思っております。

 特に、医療機関のない旧2町の方、また高知からも通院されている方もいると聞いております。自助努力は当然必要ではございますが、患者さん自身ではどうすることもできません。また、医療機関だけでも無理があるのではないかと思います。

 近い将来必ず起こるとされている東南海地震に対して、昨年、四国透析者支援検討委員会が発足され、同年の9月22日に愛媛県でも検討会を開催しております。県の行政担当者に面談、要望を行ったそうであります。また、患者向けにこの患者団体は防災の手引きを作成し、23年度に配布する予定と聞いております。

 ここでお伺いいたしますけれども、災害が起こる前に行政、また医療機関、患者団体3者で協議し、災害時透析支援体制の確立を進めるべきではないか、お伺いいたします。これも福祉部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) このことにつきましては、最後に議員が御指摘されましたとおり、行政、市立病院、開業医等の医療機関、患者団体を含めた3者による協議によりまして、災害時に透析患者の支援をいかにするかということを考える必要があろうかと思います。

 今後、保健所等とも協議を行いまして、対応をこれから進めてまいりたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) まだ全然進んでいないということでございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 これはちょっと通告に出ていなかったのですけれども、もし、市川先生は医者という立場でございますので、この件について、また岡崎部長、もし何かございましたら。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 市川病院事業管理者。



◎病院事業管理者(市川幹郎君) 今、福祉部長が答えしましたように、これは行政が指導していただかないと、我々の立場で例えばキムラ医院に何人移行してくれというようなことは申せません。

 それと、医師の確保という問題が大きくかかってきますので、今の市立宇和島病院の現在の人数でというのはどうしても限界がありますが、今、医師会の先生方の中に御自分では透析をされていないけれども長く透析にかかわった先生なんかもいらっしゃいます。こちらに帰ってこられた先生もおられますので、そういうことを含めてやはり行政的に対応していただくのが適当ではないかと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岡崎医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(岡崎恵一君) 基本的には今、管理者が述べたとおりでございます。市立宇和島病院だけでいいますと、ベッド数が20しかありませんので、それで賄い切れる患者様ということになりますと250名をすべて受け入れるということは不可能でございます。ただ、可能な限り受け入れるためには、朝、昼、夜、夜中、それをやるためにまず精製水が必要になってきますので、そこら辺の問題をまだ内部では検討を重ねてはおりません。

 それと、医師の問題がございます。例えばこれから先に、今県立中央病院建てかえを迎えておりますけれども、恐らく免震構造になろうかと思います。そういうところではある程度施設的にも設備的にも大丈夫だと思いますので、例えば医師の派遣の依頼とかをしていかないといけないと思いますけれども、基本的にはやはり保健所を中心とした行政と我々とで協議をしながら進めていくような問題ではなかろうかというふうに解釈しております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 今お伺いしたとおり、行政と医療機関とでやはり協議して進めていくのが一番だと私も思いますので、一日も早く進めていっていただきたいと、このように思う次第でございます。

 じゃ、次にハート・プラスマークの啓発についてお伺いいたします。

 ハート・プラスマークは、内臓障害、内臓疾患を示すマークとしてつくられております。内臓障害とは心臓機能、腎臓機能、膀胱・直腸機能、呼吸器機能、小腸機能、HIVによる免疫機能の6障害を指し、身体障害者に含まれております。現在、障害者手帳交付者は全国で100万人以上おられます。内臓疾患とは、障害者手帳は交付されておりませんが、内臓に重篤な障害を持たれる難病の方であります。

 両方の方に共通する点は、外見からは障害者とはわかりにくいためにさまざまな誤解を受けやすいということであります。例えば、市のホームページに、障害者専用の駐車場、本当に必要な人のためにとございます。その中で、障害のある人も快適に利用できる施設がふえ、車いすでも自動車の乗りおりがしやすい広いスペースの駐車場が設けられています。しかし、障害のないと思われる人がこの駐車場に自動車を駐車していることがありますと書いてありますけれども、先日、知人が障害者専用駐車場に車をとめたところ、ここは障害者専用駐車場なのにという声が聞こえてきたと、大変嫌な思いをしたと言われておりました。その方は、外見からはわかりにくい呼吸器系の内臓障害の方だったんです。その方は身体障害者なんです。

 そういうふうに誤解をなくすためには、公共施設の駐車場にハート・プラスマークを大きく市民の皆さんが見られるように掲示すべきではないか、山本保健福祉部長、お聞きします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 現在、内部障害者等に対する施策といたしまして、最近におきましてオストメイト対応トイレについて、市役所を初め旧町を含め市内の公共施設等に6カ所設置したところでございます。

 公共施設駐車場のハート・プラスマークの掲示につきましては、今後、関係部署と相談しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) このマークの掲示は、簡単に看板でもできますし、下のコンクリートのところにハートマークを書いていただくことは公共施設の中だったらすぐできると思いますので、これは早急に対応していただきたいと、このように思います。

 次に、内臓障害の方に対して誤解を今招いたという話をしたんですが、招かないためには、ハート・プラスマークの意味を理解し、普及啓発が必要になってまいります。

 これは、我が党の松本議員が19年9月の定例会でハート・プラスマークの普及について質問しております。当時、岡野保健福祉部長の答弁がございましたけれども、その中に、広報うわじまやホームページに順次掲載するなど、機会あるごとに普及、啓発に進めたいと答弁されておりますが、現在、見てみますに、余り広報にもホームページにも掲載されておりません。市民の皆様に内臓障害に対する温かい理解の輪が広がるように、広報、ホームページ、公共施設等にハート・プラスマークを掲示し啓発・普及運動を行うべきでないか、お伺いいたします。これは保健福祉部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) ハート・プラスマークは身体内部に障害を持つ人をあらわしてございます。身体内部に障害をお持ちの方は、外見からわかりにくいためにさまざまな誤解を受けることがあります。そのため、内部障害者への配慮につきまして市民の方の理解、協力ということがどうしても必要となってまいります。

 議員御指摘のように、普及・啓発につきまして今後、ホームページや広報、ポスター掲示等を通しまして実施をしてまいりたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) ホームページ、広報に掲載、また実施していただくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 5月12日に姉妹都市の当別町に行政視察に行ってまいりました。当別町では、内臓障害の方は障害のない人に比べ疲れやすく、障害があることが外見からわからないため、周囲の人から配慮してもらえないことが多くあるんだと、このことを踏まえまして、内部障害をお持ちの方をあらわすハート・プラスマークカード、こういうカードだと思うんですけれども、それを希望対象者の方に配付しております。

 お伺いしますけれども、本市では今後、内臓障害者の方々に対してどのような施策を講じるお考えがあるのか、お伺いいたします。保健福祉部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 山本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本金利君) 先ほどからも申してございますように、内部障害者の方は外部からわかりにくい障害であるため、市民の方への理解、協力を深めることがまず肝要であると思います。

 今後、広報等でも啓発を実施するとともに、当市におきましてもハート・プラスマークを希望対象者に配付するよう検討してまいりたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) ハート・プラスマークカード、希望者の方だけということですね。それは要らないという方もいらっしゃいますので、そのようにしていただきたいと思います。

 それでは、次に移りたいと思います。

 次に、多重債務者問題についてお伺いいたします。

 現在でも、この相談は多く受ける問題でございます。この問題につきましても、平成21年3月の定例会で質問し、当時の岡野総務部長とよく議論を交わしていただいておるんですけれども、そのときにいろいろ話をさせていただきました。

 なぜ今回取り上げたかと申しますと、いよいよ6月18日、あさって改正貸金業法の完全施行を迎えることになります。まず、その法改正によりまして総量規制が始まります。

 簡単に言いますと、総量規制とは、1社50万円以上、複数社借り入れ100万円を超えた時点で年収証明書の提出が義務づけられます。2番目が、借り入れ総額が年収の3分の1以上を超えると借り入れができなくなります。

 日本貸金業協会の調査によりますと、貸金業者を利用する方は1,400万人と言われ、推計するとそのうち約700万人の方が総量規制により、新規の借り入れができなくなります。宇和島市でも利用者の方は相当数に上るんじゃないかなと、このように思われます。

 総量規制の対象は、消費者金融、事業者金融、クレジット会社、信販会社等の貸金業者からの借り入れであり、あくまでも消費者金融が対象で、銀行は対象外でございます。ですから、住宅ローンとか自動車ローンを銀行で借り入れているときは、それは対象外になりますけれども、いろいろなキャッシングがあるガソリンスタンド、電気屋さん等でつくっているカードをお持ちの方は、もしキャッシング50万円という枠があったら、それは借りているというふうにみなされますので、カードを持っているだけで3分の1を超えたら借り入れができなくなります。だから、要らないカードはもう持たないようにするということが一番だと、このように思います。

 宇和島圏域の経済状況をかんがみますと、失業者の方、不況で給料が上がらない方など、特に地場産業の低迷の影響が響いております。問題は、出費が重なることなどから総量規制による新規の借り入れができなくなり、安易に借りられるヤミ金業者から借金し、その場の窮状をしのごうとすることでございます。

 この法の改正の目的は、今までよく社会問題になっておりました多重債務に陥ることによる自殺、また夜逃げ、離婚、そういうことが重なり、そのものが原因となり家庭崩壊を起こす、それを防ぐことであります。また、借り入れを一定の限度額に定めることにより、多重債務の発生の抑制を図ることでもあります。

 現在、この法の改正を知らない多重債務の方も多くいると思われます。あさってですから、まだ施行になっておりません。実際、自分が借りようかなというふうにクレジット会社に行くと、突然借りられなくなっているという状況が起こり得ます。新聞等では報道しておりますけれども、まだまだ周知されていないんじゃないかなと、このように思います。

 安易にヤミ金から借りて何とかしようとすることを防ぐためにも、本市には奇数月に認定司法書士や専門員の方がいる相談体制も整備をされております。まず相談窓口に行くことを本市の広報やチラシ等で知らせることが私は急務の課題だと思いますけれども、この御見解をお聞きいたします。これは総務部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 多重債務の問題は、宇和島市にとりましても大きな社会問題であるというふうに認識しております。

 現在、市が行っております啓発活動といたしましては、市広報におきまして多重債務相談、消費生活相談などの案内記事を掲載しております。なお、相談は毎日2階で受け付けしておりますが、相談の流れといたしましては、まず相談員がお話を聞き、適宜、司法書士、弁護士を紹介するという流れとなっております。その他、認定司法書士による多重債務整理相談を年6回、奇数月に行っております。また、奇数月に広報折り込みチラシによりまして、特定商取引に関する法律とクーリングオフ制度、クレジットカードのリボルビング払いの仕組み等をお知らせしております。

 これからも、多重債務の発生を防ぐために、改正貸金業法などに関する広報活動を継続して続けてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 今、総務部長からお話がありましたけれども、宇和島市は相談窓口というのは充実していると。私もインターネット等、あといろんな資料で調べてみますと、体制もできております。全然できていない自治体もございます。そういうことを考えますと、先に窓口に行くということがやはり私は大事だと思いますので、現在、チラシ等、また広報等に掲載され、クレジット、キャッシング等のことに関して認識をしていただくようなチラシをまいているということでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 なお一層、今後は相談窓口の体制も強化が必要であるんじゃないかなと、このように思っています。それは、やはり18日に改正があって、知らない方がいらっしゃいますので、この問題が一気に吹き上がってくるんじゃないかなと。その体制をカバーするようにまたお願いしておきたいと思います。

 相談に来られてからの問題なんですけれども、今度、債務整理に対してどのようにやっていくか。債務整理を解決する方法は確立をされております。まず初めに特定調停、次に任意整理、3に個人再生、4に自己破産と、このようにありますけれども、必ず相談することで、多重債務の方は再出発の道は開けます。そのためには、債務整理後のセーフティネット貸し付けということが大事になってまいります。

 平成21年10月に改正された生活福祉資金貸付制度の中に、居住のない離職者であっても、住んでいないところがあっても仕事をしていなかっても、臨時特例つなぎ資金貸付制度による当面の生活費用を貸し付けし、自立を目的とした制度もございます。長年、多重債務者問題の解決に取り組んでこられております西予市(旧明浜町)出身の日本弁護士連合会会長宇都宮健児弁護士はこのように言われています。2010年6月4日の毎日新聞の中ですけれども、改正貸金業法完全施行後は、低所得者らを対象にしたセーフティネット貸し付けの充実が重要だと。その一つが生活福祉資金だが、徹底周知されていない。こうした公的融資をいかに充実させるかが今後の課題だと言われています。これは、やっぱり私は自治体の責任だと思いますし、重くのしかかってくるんじゃないかなと、このように思っている次第でございます。

 多重債務を整理し、それを終了した場合、多重債務途中はだめですよ。返している途中とかいろいろまだ検討中の場合はだめですけれども、多重債務を一たん整理し、終了した場合は、仕事がないなど、また低所得者の方の生活再建が困難な場合が考えられます。今から一生懸命やっていこうと思ってもそういう条件にならない方々、そのために今回、平成21年10月から改正された生活福祉資金などの利用を進めることを私は周知徹底すべきだと、このように思いますけれども、総務部長、答弁お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 多重債務者の方々が自立をするために生活福祉資金を利用するというのは、大変有効な手段であろうと私も認識をいたしております。

 生活福祉資金の貸付事業は、現在扱っておりますのが社会福祉協議会でありますけれども、資金の内容ですけれども、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金というふうな種類になっております。生活再建を進めるためにも、一時資金の活用策としていま一層利用の周知を図るべきであると、そのように私も考えております。

 以上であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 今、部長が言われたのは改正前のことじゃないですかね。

    〔「改正後のことです」と呼ぶ者あり〕



◆10番議員(我妻正三君) 改正後ですか。

    〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆10番議員(我妻正三君) ちょっと資料があるんですけれども、改正後は全部総合支援資金に変わっているんですよ。その中から福祉基金、教育、それは多分生活資金です。その中の生活福祉資金制度の生活支援と臨時特別つなぎ資金というのがあるんです。それはこのように言われているんですね。資料に書いていますから読みますけれども、愛媛県福祉協議会の資料には、生活福祉基金の貸し付け制度の抜本的見直しの趣旨について、現下の厳しい雇用情勢の中、今後、失業者、低所得者らが急増することが見込まれており、これらの者に対するセーフティーネットの施策の一つである生活福祉基金貸付制度をさらに活用し、低所得者等に対して効果的に実施できるよう見直すことを目的に、平成21年10月から新たな資金種類としての貸し付けが実施されますということでありますので、使えると思うんですけれども、これは使えますよね。これはどう周知徹底して、具体的にはどういう方法でやりますか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 見直し後の福祉資金事業なんですけれども、議員のほうが随分詳しく調べられておりますので、私が知っている範囲の中身につきましてお知らせいたします。

 扱っておるのは、県の社会福祉協議会を通じて宇和島市では社会福祉協議会が扱っております。社会福祉協議会によりましては申し込み条件などもたくさんあるんですけれども、見直しをやりまして、10種類あった資金種類が統合されまして4種類の福祉資金になっております。その中の総合支援資金の中に、生活支援費、住宅の入居費、一時生活等の再建費などが含まれております。この資金を有効に使うための周知の方法ということでよろしいんですかね。

    〔「はい、そうです」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(村上登志雄君) 周知の方法につきましては、一応、社会福祉協議会が扱っておりますので、社会福祉協議会もしくは市の総合窓口におきまして、利用される方が利用されやすく、もしくは情報が提供されない方の耳に入りますように周知を促進したいというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) じゃ、ここで一つ大きな問題になっているのは、以前、岡野福祉部長にお聞きしたときは、低所得者の方には活用できるが、今回この改正後は失業者の方も活用できると書いていますけれども、それについてはどうですか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 私が勘違いしていたら大変申しわけないんですけれども、この貸付資金の制度自体が、所得がある方、低所得の方に対する貸し付け制度であるというふうな認識をいたしております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 私が先ほど愛媛県福祉協議会の資料の中の言われたのをもう一遍読んでみましょうか。現下の厳しい雇用情勢の中、今後、失業者−−ということは仕事がない方ですね−−低所得者の方が急増すると、そのことを見込んで生活福祉基金制度というのが活用しやすくなったとあります。書いてありますよ、これに。

 実際、もしこういうときには、社協の窓口に行ってこのことを話して相談に乗ってもらうという体制をつくるということでよろしいですか、今後は。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 流れとしてはおっしゃるとおりなんですけれども、具体的にちょっと事例を申し上げてよろしいでしょうか。

 現在、社会福祉協議会で相談を受けております制度の概要なんですけれども、件数を申し上げます。平成20年度、相談があった160件のうち多重債務が48件、21年度、相談がありました165件のうち多重債務が43件となっております。ハローワークの紹介や、場合によっては生活保護など、債権整理後のケアも含めた対応が求められております。市といたしましてもできるだけの対応ができるように心がけるようにしております。

 以上であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 愛媛県の資料の臨時特例つなぎ貸付資金は、御利用いただける方に、住居のない離職者であって、以下の条件があるんですけれども、それに該当する方は貸し付け制度ができるんです。これは、実施期間は平成21年10月1日から平成24年3月31日まで、期限は決められていますけれども、こういうのは仕事がない方は利用できないんですか。仕事がない方がこれを利用して生活再建ができるということじゃないですか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岡野副市長。



◎副市長(岡野昇君) ただいまの我妻議員の質問に若干私も触れさせていただいきたいというふうに思います。

 現在、確かに失業者の方に対しまして、ハローワークへ相談に行きますと、ハローワークのほうから市の生活保護の相談と社協のほうへ行けというふうな指導があるということで、かなりふえています。しかし、実際問題としては、社協のほうも無条件で貸し出すということではなく、やはり自立した、きちんとした支援計画をつくっていただいて、それに基づいて県社協のほうは最終的には決定していると。生活保護のほうもかなりハローワークを経由しての相談がございますが、稼働年齢ですと、非常に生活保護の相談がふえても、あと指導監査の中では非常に無条件で生活保護をしている場合はいろんな問題が生じますので、やはり難しい問題が生じてくるのは事実でございますが、国のほうとももう少し、市のほうがどうこうでなしに、国のほうが失業対策をきちんとやっていただきたいというふうに私は思っています。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 今、副市長が言われたとおり、計画というふうな話、以前もそのことで議論があったんですけれども、計画は僕もかなり大事だと思います。

 僕がこれ言っていることは、要するに債務整理が終了した後です。債務整理の途中では利用できないんです。まだ借金返しているとか何かありまして、この4つの方法によって、ちゃんと自己破産なら自己破産して全部借金をなくしたと。それで仕事がなくなっても、次に生活をしていくための一つの資金として貸し付けができる。仕事ができた時点で、約1年間ですけれども、その期間は決まっておりますけれども、それからまた借金を返していく。本当は景気がよくて仕事があったら一番いいことなんですけれども、今はちょっと厳しい状況で、なかなかすぐ仕事につけないということ。

 また、こういう方々はどうしても次には保護費のほうにいき、保護費としての扶助費がどんどんふえていく、保護世帯がふえていくということになると、なかなか、保護いただいた方で仕事を頑張ろうという方もおられますけれども、だんだんと仕事も自立していかないという状況がふえていくんだと思います。

 ですから、こういう貸し付け制度をもし利用できるなら、仕事をなるべく早く見つけていただいて自立をしていっていただくように促すのが私は本当じゃないかなと、このように思っている次第でございます。

 時間がありませんので、次に移りたいと思います。

 次に、悪臭対策についてお伺いいたします。

 宮下の養豚場の悪臭についての問題に関しましては、何人かの議員の方も相談を受け、質問をされておられますが、大変に難しい問題であり、まだ解決には至っておりません。風向きや天気などの影響で広範囲に悪臭が漂い、窓をあけて食事ができない、気分が悪くなったなど、どうにかしてほしいと市民の方々も強く訴えられております。この問題は、私は市だけでの対応ではとても解決も難しいと思いまして、公明党の県議と連絡をとりながら解決問題に当たっている次第でございます。

 平成20年、21年と県の指導で、堆肥舎内に噴霧装置を導入し、さんえいK−3を使用しております。平成21年9月2日に南予家畜保健衛生所宇和島支所主催で臭気対策講習会を実施、この講習会を受けて宇和島市が臭気対策調査費の予算確保、これは平成22年度市単独予算ですけれども、それを検討したと聞いておりますが、予算化に至らなかったということでございます。

 悪臭対策を行うためには今後、予算化すべきではないかと思いますけれども、神應産業部長ですか、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) お答えをいたします。

 悪臭問題でございますけれども、近隣のアパートも入居者がないために家賃の引き下げを余儀なくされたというふうな話も私、伺っております。深刻な問題であると認識は当然しております。

 さて、ただいまの予算化の件でありますけれども、臭気対策調査費につきましては平成22年度に農林課において予算化を図りましたけれども、費用対効果等にも疑問があり、計上には至っておりません。もちろん今後、関連経費の予算化につきましては、現在の測定内容−−現在、市の環境課職員によりまして平成21年12月7日から定期的に測定をしております。これは、前後の変化の測定はできるんですけれども、感応と申しますか人間の快、不快を数値にあらわすことができないということでありまして、しかしながら、これも参照しながら今後、予算化、その必要性を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 予算化の必要を検討していただくということでございますので、その問題はまた次にもちょっとかかってきますので、次の質問をさせていただきたいと思います。

 平成22年度の指導状況では、家畜保健衛生所が定期的巡回指導を行い、堆肥攪拌機械運転にあわせて噴霧していたさんえいK−3は消臭効果が認められなかったと。現在は、3月からえひめAI−1を毎日豚舎内や通路に散布中でありますが、まだまだ市や県に対し、付近住民の方から苦情が続いている状況でございます。

 県は本年度7月をめどに、家畜糞尿処理関係の国の指導機関である畜産環境整備機構から技術アドバイザーによる現地指導を依頼することを決定しております。悪臭対策について県、また国も対応するということでございますので、本市としても連携を密に適切な対応を進めるべきであると思いますけれども、県・国、また市がやるとなると予算化も今後必要になると思います。そういうことも含めまして、神應部長の御見解をお聞きします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 御指摘にありましたように、畜産業を原因とする悪臭ですけれども、市としましてもこれまで国・県等に専門的な指導を要請するなど、相互に連携して適切な対応を図るべく努めてまいっております。

 具体的には、今の御質問の中にありましたように、県家畜保健衛生所から財団法人の畜産環境整備機構に対し専門技術者の派遣及び指導を要請して、これ7月から実施されるという見込みでありますけれども、現在、口蹄疫の関係もございますので、着手時期は繰り延べされることも考えられます。

 それから、臭気原因とされる畜産業者において本年3月から、これも御指摘ありましたけれども、愛媛県産業技術研究所が開発した環境浄化微生物えひめAI−1、この培養設備を設置して、畜舎及び堆肥清掃設備に1カ月1,000リットルを散布し、夏場に向けてはこれを1カ月2,000リットルに増量すると聞いております。

 なお、消臭効果に有用性があると言われる土着菌というものがあるんですけれども、これも産業経済部のほうで取り寄せたんですけれども、発送地が鹿児島でありまして、九州経由ということで、これも口蹄疫を配慮いたしまして導入は見送ったところでございます。

 このように、今後とも国・県等とも連携をしながら、悪臭対策の取り組みを続けてまいりたいと考えるものであります。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 今、部長の答弁で7月からめどにということでございましたけれども、私も口蹄疫があるので、一応7月ですけれども、どうなるかはまだはっきりしていないと聞いております。

 ですけれども、畜産環境整備機構から技術アドバイザーが来るということはどうも間違いないということでございますので、国・県・市と連携をとりながら迅速な対応をしていただきたいとお願いしたいと思います。

 じゃ、最後に市道成川線の拡幅についてお伺いいたします。

 広域新ごみ処理施設計画の概要についての住民説明会が祝森地区で行われておりました。その中で、6月4日には成川集会場でも行われております。新ごみ処理施設建設につきましては、地域住民に対し、やはり丁寧な説明と誠意を持った対応をお願いしたいものであります。

 成川地区には私の二十数年来の友人がおります。初めて彼の家を訪問したときは本当にびっくりしました。曲がりくねった道で、いつがけから落ちるかなと不安でたまりませんでした。そのときによく友人が、もう少ししたらこの道は広うなるけんねと言っていたことを覚えております。私も2カ月前にまたその友人の家に行ったんですけれども、ところどころは広くなっております。離合できる場所もなっていますけれども、ひどいところは道路の横が崩れて鉄板を敷いているだけで、その鉄板の上を通るような道もございました。そのように危ない箇所もありますし、まだまだ道も狭く、危険な道路が残っております。

 環境センターに伴う拡幅工事を、市と地域住民との両者が覚書を締結しております。現在、工事が遅々として進んでおりませんが、工事開始以来現在何年たったか、それを教えてください。建設部長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) 御質問の成川線道路改良工事につきましては、昭和58年に着工し、今年度で28年が経過しております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 28年という長きでなかなかできていないということは、予算化の問題もあるんじゃないかと思いますけれども、地域住民の人は、私が聞いた話では最初は数年の間にできる予定はあったらしいんですけれども、今はどうなったかわからないと言われていました。そのときに覚書した方らももう亡くなってしまっているという状況の話もされていました。

 工事開始当初は県の補助もあって進んでいたようでございますけれども、数年でなくなったようであります。

 資料を見てみますと、平成11年4月20日に締結した延命に関する覚書に、同覚書までは単年度工事費は1,000万円でした。ですけれども、同覚書以来、それに伴い1,500万円に増額となっています。現在も1,500万円です。この完了めどは、覚書に書いていることは平成24年とあるんです。再来年ですね。現在の進捗状況ではそこら辺ちょっと無理のように思えるんですけれども、拡幅工事完了予定はいつになるのか、これについて建設部長、お伺いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) 成川線の道路改良工事は、当初県単事業により実施しておりましたが、現在は国の補助を受け、道整備交付金事業により実施をしております。現在、地元の方の要望をお聞きしながら、見通しの悪いカーブや道幅の極端に狭いところなど、緊急性の高いところを優先して工事を行っております。

 議員御指摘のとおり、平成11年には工事費1,500万円に増額となりましたが、現地は急峻な地形であるため、予想以上の工事費を要し、思うように進んでおらず、地元関係者の皆様には大変御迷惑をおかけしております。

 また、工事完了の予定につきましても、今後の国の予算措置が不透明であるため、明確な時期について答弁はできかねますが、今後とも早期実現に向けて県・国に対し要望を行い、整備を進めてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 明確な時期はわからないということでございますので、28年間もたってなかなかできないということは、かなりの年数と労力をかけてやってきておるわけのようですけれども、成川住民の方は、私も友人からもよく聞くんですけれども、この地区の方々は早期に拡幅工事の完了を願っておるんです。最初はそういう目的で、早期にしますよという話で覚書にも締結したということでありますけれども、28年もたっていると。大体、そのとき元気だった方も亡くなられたということを話していました。その本人も、僕の友人も、これはできるまでにはおれは生きておるか死んどるかわからんなと言っていました。そういうふうに、やっぱりその地区の方はいろんなことを考えている次第でございます。

 最後にお聞きしますけれども、今後は新ごみ処理施設建設が柿ノ木で行わる予定であります。行われるとしても、市道成川線拡幅工事は地域住民との覚書締結であります。市側はこの締結を破らずに拡幅工事完成まで行うべきであると私は思うんですけれども、この答弁は市長のほうからぜひ最後に。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 議員御指摘の成川の道路、大変整備に時間を要している、また費用も要しているのも事実であります。毎年2,000万円以上投入しながら、もう二十数年か30年近くたっているということですけれども、私も進捗状況については大変心配をいたしておりますが、逆に言うと、確実にやっていこうと思っております。

 そんな中で、先ほど議員言われましたように、また建設部長も今言いましたけれども、この進捗状況の中で私としてはまず安全策を優先したいというところで、地元の人たちとも協議をいたしまして、カーブのきつい、要は見通しの悪いところとか離合の極端に狭いところ、そういうところを優先的に直していこうということで、数年前からそういう工事方法に変えております。それまではずっと市内側から逐次やっていっていたわけですけれども、今は重点的にまず危ないところを優先しようというところで、地元と合意して工事をやっているのが今の状況です。その地元の方と優先的にやるということで合意している部分につきましては、来年度中ぐらいで大体工事が終わるということで思っております。

 ただ、それで当然やめるわけではなくて、あと、約束したとおり、今後においても、ごみの焼却処理施設がどうなろうがこれについては完成を目指して、ちょっと時間はかかると思いますけれども、工事は続けていくということでありますので、御理解いただきたいと思います。

 また、きょうの新聞で、ちょっと余談になりますけれども、報道を既にされておりますけれども、昨日、祝森の3自治会長の方々、それから柿ノ木の建設検討委員会の方、それと石丸の施設の反対委員会の方々、この代表者の方々と、新しい焼却場、熱回収施設の祝森での建設についての基本的な合意というのをいただきました。これによって、我々としてはこれから一日も早く新しい炉が行えるように頑張っていかなければいけないと思っております。議員の方にもぜひ御理解いただきたいと思いますし、地元の方々にも、まだ反対、そしてまた心配をされている方もおられると思います。そういう方については、まず我々としても当然、施設、御迷惑をかけるわけですので、責任を持って説明を今後もしていきたいと思いますし、その中においては、今の技術水準等で格段に安全性についても上がっているということ等も繰り返し説明させていただきながら、できるだけ早く新しい炉の建設を実現したいと思っております。よろしく議員の方々にも御支援をいただきたいと思います。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 今の答弁をいただきましたら、市長は危ない箇所から初めにやっていき、最後、この工事完結するまで行っていくということを約束していただいたと理解させていただいてよろしいですか。

    〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆10番議員(我妻正三君) わかりました。それでは、私も帰りまして、その友人にもお伝えいたします。宇和島市としてもちゃんと約束を守るよということをお伝えしておきますので、今後とも新処理施設の問題にも誠意に対応していただいて、スムーズに進めることをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山下良征君) 以上で、我妻正三君の質問を終わります。

 次に、三曳重郎君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 行政機構以下4点ばかり市長及び理事者に質問いたします。

 最初に、行政機構について。

 17年8月に新宇和島市は旧市町の職員の身分を引き継ぎ誕生したわけですが、それに伴いまして職員の増加、人件費の増加、組織の肥大化による業務伝達系の複雑化などの問題点が生じたと。それで19年2月に宇和島市組織機構再編指針を策定し、その指針に基づいた職員の定員適正化計画を立て、退職者に対して新規採用者を抑制していったと伺っております。

 その成果としまして、歳出の面で人件費を見ますと、普通会計で19年度78億8,500万円の人件費が22年度、これは長期財政計画の中にある推測値ですが、それは利用させていただきました。69億5,500万円と、約9億3,000万円余り減額されております。率にしますと約12%の削減になっております。経常収支比率も、18年度94.1%、20年度88.5%、22年度は出ておりませんが、またさらに下がっていくのではないでしょうか。下がったといいましても、75から80という基準値にはまだまだ対しては高いようです。

 定員適正化計画は23年4月までとあります。合併10年後の合併特例の終わりとした人口による交付税の減少を大変市長も懸念されておりましたが、23年度以降の適正化計画は今後も策定されているのでしょうか、質問いたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) ただいまの質問にお答えをいたします。

 定員適正化計画は、内容といたしましては企業会計を除く一般会計、特別会計職員を対象として、平成18年4月1日現在の職員数929人を平成23年4月1日までに縮減率14%と設定し、130人を減員し、799人とすることを目標としております。

 合併後、行政の効率的な運用を目指し、組織機構の改善に努めるとともに新規採用職員数の抑制を行い、職員数の削減に努めております。この結果、平成22年、ことしの4月1日現在の職員数は、計画当初より141人減員し788人となっており、縮減率は15%を達成することができました。当初目標として設定した14%は既にクリアいたしました。

 今後の計画策定につきましては、現時点においては策定しておりませんけれども、今後、国や県の助言をいただきながら適正な数値目標を設定し定員の適正な配置に努める、そういう所存であります。

 以上であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 計画目標値の14%を15%に達成は上がったと。しかし、中長期財政計画をこの間の協議会の説明の中では、市長は今後も進めていくという話はしておられましたので、その点について続きまして質問していきます。

 さきの定例会、そしてまた全協におきまして、当市の職員数をよく松山市と比較されまして、宇和島市は人口は1,000人当たり9名だと。将来的には松山市と同等の1,000人当たり6名をと、昨年の9月議会も、また3月議会もたしか答弁されたように記憶しております。それは策定計画の中の一環の話でしょうが、私は、そういう削減計画を立てるんであれば、やはり地域の人口、産業形態、高齢化比率など、類似の団体と比較して進めていくべきではないかと思っております。

 当市におきましては農林水産商工業に皆あるわけですが、農林水産商工業に携わる市民の生活やそれらを支援する業務に必要な職員数、高齢者や独居老人、限界集落での安心した日常生活の支援など、今から迎えてくる高齢化社会に対応したまちづくりに必要な人数など、市民の方の日常生活を基盤として事務事業量に応じた必要人数を算出するべきではないでしょうか。1,000人当たり6名という数字はどこから算出されたのでしょうか。

 また、宇和島市の実情に合わせた職員数、人件費の削減計画計算上での職員数と、両方整合性をあわせて削減計画は検討していくべきではないでしょうか。

 単に退職者数に対して採用者が何人で、10年後に550人前後との計算だけで宇和島市の行政システムを維持できるのでしょうか。どのような理由で県下最大の人口と行政規模の松山市を検討に出されるのでしょうか、これを質問いたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 宇和島市の適正職員の数ということですけれども、まず、議員の言われる宇和島市内の産業の特性なんかをかんがみて最終的に決めるべきではないかということは正論であります。

 ただ、一方で我々のまち、御承知のとおり、5年近く前に合併をいたしました。そのときの人数というのは、どう考えても新しい宇和島市、一つの市ということでとらまえますと圧倒的に職員数が多過ぎるという現実がございまして、これを早くまず解消していかなければいけないということを優先順位として私としては思いました。そのときに指標として、その当時一番県下で人口も多い、効率もよかったのが松山市ということで、松山市のその当時の1,000人当たりの職員数というのは6.2か3だったと思いますけれども、そういったところで概略6という数字を掲げさせていただいたということでございます。

 現在、宇和島市は、その当時は9を超えておりましたけれども、1,000人当たりで21年度の実績でいきますと8.5まで落ちてきています。ただ、類似団体で見ましても、類似団体の平均が8.0でございまして、まだ0.5とはいいながら高い状況にあるというのも間違いないことでございます。目標としている6というところについては、まだ遠いというところがあるというのが現実でございます。

 一方では、私も今までかなり減らしてきて、職員も仕事がふえてきて大変だということは思いますので、職員に望んでおりますのは、今やっている仕事をこのまま同じようにやったのではしんどくなるのは当たり前なので、やらなくてもいい、効率化できるような仕事がないのか、そこらあたりをプロとして見直してほしいということを言っておりますし、その前に、松山市の6という数字に近づけるために、今我々の時代、10年前とは考えられないほどのコンピューター化が進んでおります。そのコンピューターの導入、維持の費用に5億円を超えるような金額が年平均でも投入されているという現実があります。これを生かしたりもっと効率化できた、今の技術を利用した効率化を目指さなければいけない。そうするとやはり6人ぐらいを目安にして、私としては基本的には考えていかなければいけないんではないかというふうに思います。

 一方で、最近職員にも言っておりますのは、かなり減ってきたので、あと宇和島市として本当にこれから必要な人数がどんだけなのか、先ほど議員も言いましたように、宇和島市の産業構造等も加味した、本当に必要と思われる人数を計算していかなければいけない時期になってきたと私も思っておりますので、今、担当にそういうところの人数、どんだけのもんか計算してみいということで、宿題を預けております。

 こういう数字が出てきたら、また議員さんにもそういう数字も知っていただきながら今後の宇和島市のあり方ということを考えていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) それでは、6人という数字は合併当初の肥大化した人数を削減するための松山市とのただの検討だけで、これだけあったら宇和島市が最低の人数でできるという細かい計算がされないずくの数字ですよね、ある程度の目標値だと。

 それで、今、市長言われた効率化の仕事ですよね。パソコン、インターネットなどがあって、書類を書いても、同じやつをすぐ出しても、過去の書類を取り出しても、もう昔みたいなことはないですよね。

 もう一つ質問があるんですが、これ以上の効率化、業務内容の効率化、ちょっと私は事務系統にはうといんですが、改善できるとすればどういうところを改善できると思っておられますか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 一番宇和島市で改善をしていけるとすれば、民間に委託できるところ、まだやれるんではないかというところがあると思います。例えば保育園、幼稚園の運営というところについて、まだまだできるところはあるんではないか、逆にやらなければいけないんだろうと思っております。給食センターにしても人員の配置等考えていかなければいけないということで、個々の施設の見直しをやりながら実現化していこうというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) ということは、本庁内の事務的な効率化というよりかは出先機関などの効率化を第一に市長がいつも言われておる、そのような答弁ですね、はい。また、この分につきましては次の項目で質問をさせていただきます。

 続きまして、合併特例終了の27年以降は普通交付税が20年度を基準といたしまして約10億円減少と試算されております。それらを補てんする財源はないと長期財政計画に載っておりました。

 歳出の面で人件費の抑制を一番に挙げており、さきの全員議員協議会の席でも10年後550人前後と発言されているように記憶しておるんですが、宇和島市の産業などの生活基盤と社会福祉サービスを維持しながら、なお雇用の場を提示していく上で、大体これぐらいが必要なのではないかという人数ですよね、基準とする。それは今現在、削減計画の中で試算はされておられるんですか。市長か理事者か。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 人数の件でございましょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) はい、最低、今の宇和島市の行政政システムを維持していく上で何人の職員が必要だろうかと。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) それは先ほど答弁させていただいたとおり、これから宇和島市の現実的な配置ということを考えて何人が必要かということを職員に今試算をさせているという状況で、正確に計算上こういうふうになりますということはまだできていないというのが現実でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 私も民間委託についてはすべて否定はしませんが、職員は起案や提言をし、また責任を持って市民と接し、そうすることによって宇和島市の振興に奉仕すべきであろうと私は考えております。

 現在の総職員数は臨時、嘱託職員も含めまして2,226名で、そのうち正職員は1,537名で、正職67.8%、臨時、嘱託729名で32.2%になっておると聞いております。普通会計に移りますと、総数1,172名、うち正職員が716名で61.1%、臨時、嘱託職員が456名で38.9%、中長期財政計画の中で普通会計717人を10年後には550人に圧縮する方向だと伺っております。嘱託と臨時職員も、雇用の場の提供を考えたとき私も必要と思いますが、現在の1,172名を必要な人数と仮定しましたときに、それを555名に圧縮するということは、46%が正職員で、臨時、嘱託職員が622名53.1%になり、正職員より臨時、嘱託職員が上回る事態になるんじゃないでしょうか。そうなると、自治体というよりか事業所的な感じになってしまうんじゃないですか。そういうふうな、ちょっと表現が悪いんですが、正職よりかは嘱託委託が多くなるということは。

 臨時職員は2年余りで新規にかわるわけですが、そうなると課の内部でも、せっかく仕事を指導して1年ぐらいで仕事になれてきたと、そうして1年ぐらいで仕事も順調に覚えてき出したと、そうなるとまたかわって、新しい職員の方にまた一から仕事を教えていかないといけない。そうなると、実際に本当に事務の仕事なんかをやっていくのは正職員の方の負担が多くなるのではないかと私は思います。そうすることで現場の事務能力が落ちていくのではないか。臨時職員から嘱託職員への昇格などは考えていないのか、嘱託になれば更新をして仕事ができるという面もありますので。

 職員は、責任ある立場で市民に接し、行政サービスを隅々に提供することで、宇和島市を発展させるという本来の業務があります。人数が少なくなってきますと、自分の仕事にだけ追われて住民との接触サービスというものに支障を来すのではないでしょうか。職員の削減を進めていくならば、前回、機構改革があったと聞いておりますが、それだけの人数を削減していくのであれば、並行して課の統合などの機構改革も必要になると私は考えております。

 石橋市長は、10年、15年後の役所のスタイル、先ほど言われました民間委託なども含めたろうと思いますが、どのように考えて、今、宇和島市の最高責任者として10年、15年後の事業スタイルをどのような方向に持っていきたいのか、それを質問いたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、御質問の中で臨時、嘱託ということがふえてくるんではないかということですけれども、これ当然、戦力化ということで、大変重要なテーマですけれども、一応、今の採用基準ということでは全く違います。

 臨時というのはあくまでも緊急に、例えば職員が産休に入ったとか何かの事故で足らなくなったと、それを補うために採用しておりますので、基本的には申し込みを受けていただいておって、その中から順番に条件が合う方をお願いしているというのが臨時職員でございます。これは、ですから基本的には1年以内、長くできても2年というのが大体の運用基準ということです。

 嘱託につきましては、基本的には1年単位ではございますけれども、長期の雇用も視野に入れているということで、実践力により近くなってくると思いまして、採用につきましても、これはやはりある程度慎重にやらなければいけないということで、広報で必ず公募という形をとっております。ですから、公募で、その中で手を挙げていただいた方に面接試験をやりまして、その中から採用させていただいているというのが嘱託職員でございます。期間も長くなるというところで、同じではないということをぜひ理解しておいていただきたいと思います。

 また一方で、臨時や嘱託の方々の待遇の改善というのは別個に課題があるということも認識しておりまして、これは今までも議会でも発言をさせていただいております。現実的にどうできるか、そろそろ現実的な対応を考えていかなければいけない時期になっているということも認識はしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、あと正規の職員ですけれども、一番頭が痛いのは財源との兼ね合いです。財政の問題です。宇和島市が今後、財政、収入がふえるとは、なかなか今の状況下、思われない。当然ふえる努力はしなければいけないわけですけれども、現実的な対応を考えたときには減ってくる。しかも、合併後10年の特例期間が終わりますと、あとそれから5年間、指摘のとおり、先ほど議員10億円と言われましたけれども、我々の試算では5年間で19億円の交付税が減るということを考えていかなければいけません。それに対応することを考えていかなければいけないとすると、当然、優先順位としては、市民に対するサービス、建設的な事業も必要なところは最低限やっていかなければいけない。こういうところを計画にある程度盛り込んで計算していくと、今のまま人数を減らしてもまだお金が足りないというのが、この前、全協でも示させていただいた中期の財政計画ということになってこようと思っておりまして、これをいかに整合していくか、今後ともまだ当然、単年でいきますと1年ごとの見直しというのが必要でありますし、二、三年での中期での見直しというのも必要でしょうけれども、そういう努力を続けながら財政運営をやっていかなければ、残念ながら宇和島市は、まず国の交付税、仕送りなしでは財政が当然成り立たない団体でございまして、その上に10年以後の算定がえが始まりますと19億円という金額が減ってくるという現実に、これに対応をそろそろ考えていかなければいけないという大きな問題があるということでございますので、ぜひそこを御理解いただきたいと思います。

 そんな中で機構改革、人が減ってくると当然、課の統合等も必要だろうと思いますし、今、部長制をしいておりますけれども、一つの案としてはフラットな組織にするというのも一つの考え方であろうと思っております。こういうことも今後は考えていかなければいけないんではないかというふうに思っております。

 そういうことで、10年から15年後の市の姿ということを私が一概にここでこうですとは言えませんけれども、やはりできるだけスリム化して、私としては、市政の運営というのは市民へのサービスをできる限り負担をふやすことなく今のサービスは維持するということを最大の眼目として財政運営をやっていきたいということで考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 先ほど、臨時職員は、職員がいなくなった、必要だから雇うんだと私伺ったんですが、だから、550人減って必要な分だけ補充していくと臨時のほうが多くなる傾向があるじゃないですかと私は質問したんです。

 それで、役所の中のスタイル、そうなると2人に1人は役所内で臨時ということですよね。そうなると、住民の方が来たときに本採用の方と臨時の方の区別はつかんでしょう、私もいつでもようつけないんで。そうなると、私、この用事で来たんですよ、ちょっと待ってください、探しますといっても、よしんば担当の方に会えても担当の方も忙しい。時間の制約などある。そして出先の機関なんかへ行ったとき、週に3回と言われたのが1回しか行かれないような、となると出先での事務事業なんかも支障を来すんではないか。将来的に私、そういう問題も出てくるんじゃないかと思ってこの質問をしたんですが、私、先ほど言った実情と計算上を合わせて算定もする必要もあるんではないかと。

 それと、1,000人中6名というのはあくまでも目標値ですので、実際、事業を運営しながらまたふやす。減らすことは難しいですけれどもふやすことは可能ですよね。一応計算でいきながら、ちょっと事業量が足らないんで人をふやすということは可能ですよね。そういう修正をしながらの行政運営は。市長、どう思いますか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、臨時にしろ嘱託にしろ、正職員はもちろんですけれども、必要があるから採用するんであって、必要ない人を採用していることはありませんので、ぜひそこは御理解いただきたいと思いますし、私が述べさせてもらったのは、臨時と嘱託の職員は採用の条件が違いますということを理解していただきたかったので先ほど発言させていただいたということで、もう一度再確認をさせていただきたいというふうに思います。

 また、当然採用をふやせる状況になったらふやして、また必要があったらふやさなければいけないというところも出てくるかもしれませんけれども、財政状況との絡みで見ますと、そういう状況はなかなかはっきり言いまして起こり得ないだろうというふうに思います。

 そのほかに、一番いいのは産業が昔のように活況を呈して税収がどんどんふえてくる、そういう中において余裕が出てくるというのが一番いいわけですけれども、そのために今皆さんにも我慢をしていただきながら、また努力もしているというところなんですけれども、今の現状というところで、この先を考えたときには、財政運営ということを考えたら特においおいと甘い計画を立てるわけにはいかないというのが宇和島市の現状であるということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 15年、10年後のスタイルとしてはまだ模索中だと私が勝手に思っていいですか、それで。

    〔発言する者あり〕



◆4番議員(三曳重郎君) わかりました。また私も勉強いたしまして、必要人数などの算定ができ、また行政スタイル、どのようなほうがいいのかというのも考えまして、またいつの日か質問をさせていただきます。

 続きまして、次の質問に移りたいと思います。

 農林水産行政につきまして、昨年9月の衆議院の改選により民主党政権が発足したわけですが、高速道路の無料化、高校授業料の無償化、揮発油税の暫定廃止、子ども手当の支給など、国民の生活が第一としたマニフェストを掲げ、国民の圧倒的な支持と期待を受けて誕生したわけです。

 また、そのマニフェスト実現のため、財源確保を目的としました行政刷新会議による仕分け会議を実施しまして、民主党の方向性とマニフェストを示した当初予算は92兆2,992億円を計上しております。当市におきましても、新政権の政策を盛り込んだ22年度当初予算を編成、承認されて、今現在執行中であります。

 新政権の政策により、公共事業費は32年ぶり18.3%減、子育て支援を含む社会保障関係費9.8%増となっており、公共事業費の中でも農林水産関連の予算は34.7%減、中でも土地改良事業費は37%と大幅に削減されております。

 また、農道の新規整備事業は原則廃止、新たに自治体の裁量で農道や森林、漁港などの整備に利用できる農山漁村地域整備交付金を新たに創設しております。

 農林水産業事業費の交付申請額と決定額の差はどうだったのでしょうか。国の予算がこのように削減されておられる中、宇和島市のことしの事業予算、どうだったのでしょうか。

 県農地整備課によると、本県はインフラ整備がおくれているが、県財政も厳しく交付金頼みと。また、その配分額によっては計画遅延も考えられるとあり、当市では耕作放棄地の解消を目指しておりますが、土地改良事業はほぼ終わったので、必要な土地改良事業はほぼ終了したのでしょうか。また、多くの中山間地農地の整備など、今後の農業政策に影響はないのか。

 水産業では、宇和海は全国有数の養殖漁場であり、それらを支える漁港漁村の整備は継続事業としてずっと行っておられます。それらへの影響はないのか。20%近くの市民が従事している農林水産業政策に新しい民主党の政策の影響はないのか、理事者に質問いたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) お答えをいたします。

 今申されたように、民主党による政策の転換によりまして農林水産関係事業の一部廃止、見直しが行われました。

 農林水産関係予算の一般公共事業費につきましては、21年度9,760億円、22年度6,371億円で、御指摘のとおり34.7%の減となっております。

 宇和島市の農林水産関係の公共事業費に関しまして、まず農林関係でありますが、平成22年度県営土地改良事業につきましては、中山間地域総合農地防災事業により三間町是延、成妙地区でため池を8カ所全面改修しています。また、農業用河川工作物応急対策整備事業により、1級河川三間川にかかる堰2堰、これを改良するために農水省に対して約2億7,000万円の事業費を要望し、ほぼ満額認められております。

 本年度の市営土地改良事業につきましては、継続の水荷浦地区が当初880万円で要望しておりましたけれども、これは200万円ほど減額をされております。また新規要望の吉田町法花津地区については、本年度採択されるかどうか今のところ未定であります。

 次に、県単独土地改良事業につきましては、吉田町白浦のかんがい施設の新設、津島町颪部の2級河川岩松川にかかる水門改良、白浜の農道改良及び三間町是延のため池新設を4カ所要求し、それぞれ満額内示を受けております。

 なお、昨年の農地有効利用支援整備事業、これで採択されなかったモノレールの新設改良につきましては、JAさんが事業主体ではありますけれども、本年度の県単独土地改良事業で事業費約7,100万円を要求して、満額内示をされています。

 以上のように、市営土地改良事業の一部事業費のカットや新規採択未定の箇所はありますけれども、おおむね事業進捗が図れていると認識をしております。

 次に、水産関係でありますが、水産基盤整備と海岸整備を合わせました事業費につきましては、21年度1,378億2,500万円に対しまして22年度871億2,700万円、36.8%の減額となっております。しかしながら、農山漁村地域整備交付金、これが創設されたこともありまして、宇和島市の漁港漁場関係予算は平成22年度要求額9億1,746万円に対しまして決定額9億677万円と、1.2%のわずかな減額となっております。したがいまして、今のところ宇和島市の漁港漁場整備計画への大きな影響はないものと考えております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 農林水産関係の予算、21年度9,760億円、22年度が6,371億円と34.7%減額と。3,389億円の減額の中、宇和島市では、農業関係のほうはほぼ満額と、今年度の事業には影響はないということですね。水産関係にしましても、約1,000万円、1.2%の減額にとどまったと。その大きな要因は、農山漁村整備交付金が新たに創設されたことによることと今説明をいただいたんですが、これによってことしの事業推進には大きな影響はないということですね。

 農山漁村地域整備交付金は自治体の裁量で自由に使えると私、聞いたことがありますので、宇和島市にはやはり箇所づけで入ってくるのでしょうか、それとも箇所づけなしで、今言われている一括交付金のような形で自由に使ってくださいよと入ってくるんでしょうか。新たな制度ということなので、農山漁村地域整備交付金のことをもう少し説明していただいたら。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 農山漁村地域整備交付金でありますけれども、農山漁村におきまして農業農村、森林、水産、海岸の各分野でそれぞれが実施してきた既存の事業、いわゆる農業農村基盤整備事業、森林基盤整備事業、水産基盤整備事業、海岸保全施設整備事業といったものを見直し、農山漁村地域のニーズに即した計画に基づいて、自治体の創意工夫によって、より事業効果を高める事業の実施を可能とする使い勝手のよい新たな交付金、これによって農山漁村地域の総合的な整備を図っていく制度というものでございます。

 交付金につきましては、都道府県に交付し、自治体の裁量で農業用排水施設、また圃場、農業集落排水施設・路網、予防治山、漁港施設、海岸保全施設などに活用できるというふうに聞いております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) まだまだ当市におきましては農業の方面、また漁港漁村の方面、整備する必要がありますので、そういう新しい制度ができましたらどんどん活用していただきまして、今後も整備のほうをしていったらと思います。

 続きまして、公共事業について質問させていただきます。

 国土交通省では、全国に103ある重要漁港の半数程度で岸壁や漁港整備などの新規整備を凍結する方針を固めたと。これは、民主党の政策であるコンクリートから人への一環ではなかろうかと思います。

 貨物取扱量が平均より少ない港を中心に選ぶ方針で、10年、今年ですよね、夏ごろに目標を継続中の施設整備事業を終えた後は、整備をやめる、必要に応じて新規事業を行うに分類し、10年年明けより着手、港管理者の地元自治体との協議を経て2011年度から開始すると。

 宇和島港は全国103番中101番で、1位の1,542万トンに対し42万トンと2.6%の貨物取扱量しかなく、このような報道を照らし合わせますと宇和島港は整備の凍結の対象になるんではないかと危惧されておりますが、今後の取り扱いはどうなったのでしょうか。

 また、公立学校施設の耐震化推進費も大幅に削減されており、10年度政府予算に対して県内20首長の反応といたしまして、地方交付税1兆1,000億円の増額は地方重視のあらわれであり、子ども手当の負担、当初はなしと言っていたのが地元の負担も求めるという、これには反発と書いてあります。

 また、石橋宇和島市長も、個別で不安な事業は宇和島港の改修、学校の耐震化、漁港整備は今担当理事者から報告がありましたように進捗は影響ないということですが、宇和島港の改修と学校耐震化の進捗にどのような影響が出ているのか質問いたします。担当理事者。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) 宇和島港の改修事業についてお答えいたします。

 現在、愛媛県において、国の補助事業により宇和島港の改修を実施しております。大浦地区においては改修事業、環境整備事業等を実施中であり、平成22年度はマイナス2.5メーター物揚場、臨港道路等を施工するとともに、背後埠頭用地を整備し、マイナス5.5メートル岸壁及びマイナス2.5メートル物揚場の一部について暫定供用をする予定であります。

 今年度より国の補助事業から社会資本整備総合交付金事業に変更となり、地方港湾への予算確保が非常に厳しい状況でありますが、大浦地区の整備事業につきましては引き続き実施していく予定であると愛媛県より伺っております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) それでは、お答えをいたします。

 文部科学省の予算の推移を見てみますと、平成18年度以降、当初予算につきましてはほぼ横ばいということでございます。

 議員のおっしゃる大幅な削減につきましては、前の政権下、昨年、一昨年に行われました地域活性化・公共投資などの大幅の補正予算が当市予算の1.5倍、3倍近くあったということでございます。

 当初予算と補正予算の総額での21年度決算のベースで見ますと削減となっておりますが、今年度、文部科学省の当初予算における公立学校の施設整備費は1,032億円でございます。このうち耐震化関連の予算は910億円計上されております。文部科学省の見解によりますと、平成21年度当初予算に比べまして施設整備費総額でマイナス2%となっておりますが、耐震化関連予算に限って見ますと前年度対比で16%の増となっております。このことから、耐震化の予算につきましては現在のところ影響はないというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 先ほどの農林水産関係の公共事業、そしてまた宇和島港、そして耐震化の予算、ほぼ宇和島市の要求どおり、また計画どおりの事業が進捗されているということですね。わかりました。

 続きまして、農林水産業、学校耐震化などには余り影響はないようですが、民主党政権におけるコンクリートから人への政策転換は、宇和島市の第1次総合計画、これの達成に多少なりとも影響、課題を与えるのではないか。よその市では事業の繰り延べなどをしておるところも新聞報道に出ておりました。

 従来の自民党政権と比較し、事業の進捗率に影響は出てこないのか。公共事業は、公共の資金をもって社会資本の整備を行い、その資本の資金の流れによって地域経済の活性化を促す役割もあり、宇和島市のような地方都市において民主党のコンクリートから人へという政権と、地方は公共事業によって開発するといったような自民党の政策ですよね。その方面から考えた場合、我々のような宇和島市の地方都市においてはどちらの政策が合っているんでしょう、市長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) どちらの政策が合っているかということですけれども、なかなか難しい。特に民主党政権、まだ始まって1年たっていないという状況の中で、コンクリートから人へという大きな政策変換ということでは賛同する人は結構いるんではないかと思いますけれども、一方ではまた、必要な公共事業はやっていただけるということで、推進していくということが民主党の方針としても示されております。

 我々としては、それが現実面としてどうなるかということを注視していかざるを得ないというふうに思っておりまして、交付金化ということもまだまだ中身がわからないというのが正直なところでございまして、今後とも、民主党政権の方針ということをよく理解できるように、情報収集等努めていきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 政権発足から8カ月ですか、いろんな政策の転換もあったり、私も個人的には、このような公共事業費の大幅な削減が叫ばれておりましたのでこの質問をしたんですが、答弁を伺いますと、地方には申請予算ほぼ満額来ているし、継続事業にそれほどの影響はないだろうということで、市長が今答弁されましたように、まだまだ成果、経過を見ていく必要があるんだろうと私も思います。

 続きまして、公共事業、民主党の言っておられます新制度について、これは公共事業費、これが隠し裏金のもとになるというようなインターネットも発言されておりますが、その公共事業費一括交付金につきまして質問いたします。

 3月24日、民主党政権での10年度予算が成立し、公約の実現に向けた新たな制度が盛り込まれ、子ども手当、高校無償化などの家計支援がうたわれております。反面、保険料、たばこ税、そしてまた患者の窓口負担増など、来年度より扶養控除の廃止、縮減など負担増の面もあり、家計支援をうたっていた割にはその恩恵は目減りするのではないかと思っております。

 92兆円のうち44兆円の国債、うち37兆9,500億円が赤字国債と。税収が37兆3,960億円と税収より赤字国債が上回っており、財務省では2010年度末の国と地方の借金を合わせた長期債務残高が862兆円に膨らむ見通しだと。先進国では財政破綻をしてストライキとか暴動が起きておりますギリシャより大きく上回り、国家財政はパンク寸前だと言われております。今、政府のほうでも税制の議論は改善策をされておられるようですが。

 ちなみに、国民1人当たりの債務残高は675万円で、宇和島市の起債残高を市民1人当たりに直しますと54万円で、20市町ある中で上から11番目、市では4番目だそうです。市長が言われるほどそんなに財政が悪いんでしょうかと思ったりもするんですが、自民党でも財政健全化推進法案を提出し、政府でも財政健全化法案を検討されているようです。

 民主党政権の地域主権改革は、国から地方への権限財源の大幅移譲、国のひもつき補助金は廃止、地方が自由に使える一括交付金を創設、国の出先機関の原則廃止など、これらの改革が導入された場合、今までの事業推進に大きな変化を伴うと言われております。

 私は、現行の制度は長い時間をかけて生み出された国家の基本制度であり、国民皆どこへ行っても同じ権利を与えてくれる制度だと思っております。一朝一夕の変化はなしがたいと思っております。

 改革の中でも交付金制度につきましては、原口総務相も一括交付金の制度に意欲を見せ、政権発足時から一括交付金のことは言われておりました。11年度の導入に向け、10年度中に制度の詳細を考えると発言されております。宇和島市の当初予算の概要にも、制度変更に伴う影響が非常に懸念されると記されておりますが、11年度からの導入は確実なのか、一括交付金がどのような制度なのか、また財政のほうで調査研究はなされているか、質問いたします。担当理事者。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 交付金の制度に移行ということですけれども、なかなか言葉はいい。地方でできることは地方へ、地方の裁量権をふやします、その一環として、交付金として一括してお渡しします、それをどう使うかは地方の裁量の自由ですということですけれども、なかなかそう簡単にいかないことが現実面としては山積しているというのが現実であろうと思っております。

 まず、本当に目指す一括交付金化をやるんだったら、その前に、議員も発言されておりましたけれども、国の地方の出先機関、これを廃止、これとあわせて都道府県がどうあるべきか、当然、道州制がどうなるのか、こういうところがはっきりしなければ、また実現しなければ、私は実際の本当の意味での一括交付金なんていうのはできないだろうというふうに思っております。

 それともう一つ、一括交付金ということ、日本の経済が1割以上毎年成長しているという時期でしたら可能かもしれませんけれども、今は1%、2%成長できるかという時代でございまして、当然、自治体の必要とするこれからの事業ということを取りまとめましたら1%、2%では済まないわけですよね。まだまだ積み残している宿題がある。それを解決するためには1割、2割ふやしてもらわなければ、自由に使えるお金なんかは出ない。これが私の感覚でございまして、そういうところを理想とするところはわかります。それに向かってどういうふうに進んでいくのか、より現実的な道程というものを示していただきたいというのが、これが私の民主党政権に対する思いでございまして、当然、11年から一括交付金化をやるということをおっしゃっておりますので、これからは11年に向かって、もう今年度ですので、その対応というのはどういうふうに考えておられるのか、国の情報収集、先ほども言いましたけれども、今後どういうふうに考えていって、我々の思っていることはどういうふうにすれば実現できるのか、さらに情報収集に努めていかざるを得ないと思っております。

 これは当然担当者にも頑張らせますけれども、一義的には私ども、そして議員の皆様に頑張っていただけなければ、なかなかわからないんではないかというふうに思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 今、市長の言われました道州制、そして都道府県がどのように思っているのかと。それに、この交付金にあわせまして、地域間の財政の格差もどうするのかと。一括一括と言うが、一括にしてもその格差が大きくなるんではないかと。我々議員といたしましても、一括交付金制度が導入された場合、民主党のホームページに掲載されている内容などを見ますと、国の財政状況から見て交付申請額に対して交付決定額のほうが何%か下回って、箇所づけもなく入ってくるのではないかと思うんですが、それは制度の内容が不透明なわけで、まだわかりません。

 そして、自治体の裁量で自由に配分が可能になるということですが、そうなると特定の事業が優先され、小規模の事業などに市民の要望が反映されにくくなる心配と、また事業内容の低下や分担金の増加などの傾向があらわれないでしょうか。

 また、減少金なども国庫に返納しなくてよいのなら、低入札の増加などが懸念されるのではないでしょうか。

 我々議員も、新しい制度による問題点や自治体に与える影響を勉強していく必要があり、制度の詳細がわかり次第、議員のほうにもまた説明をしていただきたいと思います。

 続きまして、教育行政について質問いたします。

 さきの市長選におきまして大きく取り上げられましたのは、九島架橋と給食費の無料化だと思っております。

 改選後すぐの9月議会において市長は、無料化実施の明確な意思を示さず、その理由としまして民主党の子育て支援策を挙げ、自分の政策と重なる可能性があり、宇和島市として全体の予算の枠組みの中で全体のバランスというものも考えなければいけないと発言されております。

 また、3月議会にも予算計上はされず、民主党との支援策の重なりを見送りの一番大きな理由に挙げておりますが、初めは財調を取り崩してでもやる考えであったが、厳しい財政状況の中、ほかの政策に振り向けることにしたと。

 しかし、市長は常日ごろ経常収支比率の高さと自主財源の低さを口にしておられます。財政の一番厳しさをわかっていたのは市長ではないですか。これは市民の皆様の声ですが、市長は本当に給食の無料化を実施するつもりはあったのか、ただのパフォーマンスではないかと言われる市民の方もおられますが、私の市長の仲なので遠慮なく聞きますが、市長、この市民の声はどうですか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 給食費の無料化、私の前回の選挙のときに公約として市民の方、楽しみにしていただいた方も多数おるということで、これについての実現ということを私としても当選後、当然考えさせていただきました。

 まず、その前に何で公約に掲げたかというと、やはり、私の認識は今でもそうですけれども、宇和島市においても国においても人口が減っている。これが一番大きな私は日本の活力、宇和島の活力の衰退の原因だと思っておりまして、ぜひとも人口増を図る、そのためには子育て支援策をやるべきだということで思っております。国がやってくれれば一番いいんですけれども、国がやらないんだったら宇和島市としてやれる子育て支援策として給食費の無料化ということを私としては掲げさせていただきました。

 ただ、そのときに、御存知のように同日選挙がありまして、予想されたではないかという方もおるわけですけれども、民主党さんが勝ちました。ただ、そこまでは私もある程度予想を世論調査等でそういう流れになるんだろうなと思っておりましたけれども、あと実際に公約がどんだけ国の政策として22年度以降反映されてくるかということを判断したいということで待っておりましたけれども、その結果、年末に子ども手当については22年度からはまず半額で支給すると、要は月、既に宇和島市も始まりつつありますけれども、子供1人当たり1万3,000円を支給するということが決定されまして予算化をされました。そんな状況を受けて私としては、財政も苦しいとは言っておりますけれども、これについては私は、議員の皆様にも市民にも、私の政策的判断で優先順位を考えさせていただいた。その結果において、民主党が1万3,000円をつけている現状においては、私は宇和島市が独自に月々に直しますと給食費の無料化というのは3,000円ぐらいの手当になるということでございまして、それをさらにつける必要は、重要性としては政策の優先順位を落とさせていただきたいということで、予算化の見送りをお願いしたという状況でございまして、公約破りということについては、さきの議会でもいろいろ意見をいただきまして、私としても反省しなければいけないところはあると思っておりますけれども、政策の判断ということにおいてはそれのほうがよかったと今でも思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) わかりました。市長の熱い子育ての支援の気持ち、また市民の方に私のほうも伝えていきたいと思います。

 2010年度税制改正で、子ども手当と引きかえに来年度より一般の扶養控除の廃止、特定扶養控除は縮減、その他の重税も重なっております。また国の財政事情から、来年度から子ども手当が満額支給されない可能性が大きくなっておると思います。今、市長が言われました国の子ども手当と相重複するのでという発言をされておりましたが、そうなった場合、本来の子ども手当の成果が出ない場合、市長独自の政策である給食無料化を実施されてはどうですかと思いますが、市長どうですか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としては、子育て手当で現金で支給するだけが子育て支援策ではないということを考えておりまして、市としても今年度、保育園の改築するところ、民間の方も手を上げておりますので、そこについては必要な支援をやっていきたいと思っておりますし、また民主党も当然国においても、来年度にめがけてどういうふうにやっていくのか、今、検討されていると思いますけれども、そういうところを受けながら、また私としては、本当に子育て支援策として国がまず決めていただいて、そのなかで、それこそ市の裁量、自治体の、地方の裁量でできるところをふやしていただきたいという運動を市長会を通じて、今後ともやっていきたいというふうに思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) ということは、給食の無料化はしないということですね。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 基本的には1万3,000円の現金給付がされるというところで、私としては、今は考えておりません。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 政治家は言葉で生き、言葉が命だと言われております。言葉の大切さ、重み、それを形にする責任はあります。それが執行権者の発言であり、マニフェストとして配ったのですから、公約をある程度の形にする責任はあると思います。

 そういうなかで、今市長が言われた子育て事業、他のものに回していきたいと、考えていきたいと、必要なら。

 選挙から1年近くたちますが、ある程度の事業内容は考えておられるんでしょうか。そしてまた、その市長独自の新たな子育て支援というのは、来年度の新規事業などに盛り込まれていくでしょうか。市長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私として今考え、また行動しておりますのは、子育てに関して国がつけてくれる予算の中において、自治体が独自に動けるように、例えば、昨年もお願いしたわけですけれども、1万3,000円の子育て支援策の現金支給の一部を給食費の無料化に先に市のほうで天引きといいますか、いただくという格好でできんかという、そういう運用面でのお願いをしておりまして、残念ながらことしはできませんでした。ただ、来年からはそこらにおいても民主党も考えるということでありますので、そういうことが実現できるように、市長等、同じ立場の人間を通じて団結して、よりよい子育て支援策になるように今後とも頑張っていきたいというのが今の思いでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) わかりました。

 続きまして、教育行政について、当年1月7日に宇和島市立小中学校適正規模、適正配置等に関する基本方針が答申され、27年、28年の小・中学校の現状が報告され、それをもとにした学校統廃合について3月11日より地域の保護者との意見交換を始めたと聞いております。

 当市は山間部、平野部、海岸部から成り、それぞれの場所に旧村時代より教育の場が設けられ、教育の向上と地域の発展の場所として、あるときは住民の交流の場所として、学校がその役割を永らく果たしてきました。今回の統合問題で、地域の象徴として、住民の方の思い出の場所として存在した学校が消滅することは、地域の将来が縮小するのと等しく、また保護者の方は、子供たちの遠距離通学に不安な気持ちを抱いているのではないか。それぞれの時代背景や地域性に基づいた統廃合の意見が出されたと思いますが、地域によってどのような意見交換がなされましたか。

 行政の合併は期日を設定し、調整のおくれた項目は新市によって調整と、後回しにして合併を優先してきましたが、教育の統合は子供たちの教育や教育環境の向上が優先されるべきで、保護者の不安や問題を十分解消し、理解を得てからの統合にすべきだと思いますが、教育長はどのような方針を考えておられますか。

 学校耐震化は27年の予定でありましたが、33年まで延ばしたと聞いておりますが、統合との整合性も考えたでしょうか。理事者、教育長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。

 時間がオーバーしておりますので簡潔にお願いします。



◎教育長(明神崇彦君) はい。

 ことしの3月から各学校の保護者との意見交換会を開催いたしております。保護者の方々からはいろんな御意見をいただいておりますけれども、その一部をお伝えしたいと思います。

 例えば、通学の足が心配で、行政側としてどのように考えておるのかとか、それから、大きな学校へ行くとなるといじめ等が心配であるが、十分なケアを考えてほしいと。また、現在の学校は子供の数が少なくて各種の活動が十分できないから、すぐにでも統合してほしいという地域もございました。また、このまま残れるのであれば統合せずに地域に学校を残してほしいという御意見もございますし、閉校になりましたら現在の校舎はどのようにするのかというような質問もございました。

 現在は、すべてのまだ学校の保護者との意見交換会が終わっておりませんので、それが済みましたら実施計画を取りまとめまして、地域の方々、それから保護者も含めてお話し申し上げまして、統廃合を進めていきたいと考えております。

 統合につきましては、もちろん教育委員会といたしましては統合ありきではなくて、保護者や地域の皆様方の御理解をいただいて、さまざまな不安内容などを解消しまして統合を進めていきたいと考えております。できましたら、保護者や地域の方々の御理解のいただけたところから統合を進めていきたいと基本的には考えておるところでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) わかりました。

 私も今後、いろんな問題を勉強しながら、また質問させていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(山下良征君) 以上で三曳重郎君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開をいたします。

    午後0時07分 休憩

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    午後1時00分 再開



○副議長(薬師寺三行君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、質問を行います。

 それでは、岩城泰基君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 社民党の岩城でございます。2点について質問をいたします。簡潔な答弁をお願いいたします。

 1点目は、環境行政・教育についての質問でございます。

 2月に市民クラブ、共産党、社民党で水俣市に研修に参っております。水俣市は、御存じのように経済成長の過程で発生しました水俣病の発生地であります。チッソ水俣工場に勤める人あるいはチッソの有機水銀の垂れ流しによって水俣病に苦しむ人、ともに水俣市民であります。骨肉相はむ、そういった状況もあったかと聞いております。そういった中、市の再興として、あるいは水俣病の教訓をもとにした環境にこだわったまちづくりを市民的力を合わせてやっていこうと、こういったことで、水俣市は1992年に日本で初めて環境モデル都市づくり宣言を行っております。ごみの高度分別や独自の環境ISO、市民と協働で取り組むさまざまな環境政策が評価され、2008年には国から環境モデル都市に認定をされています。大変学ぶべきことの多かった研修でございます。

 水俣市の環境行政の一端を紹介しながら、あるいはそれに基づいた提言を行いながら、質問につないでいきたいと思います。

 水俣市はアクションプランを作成しております。4つの柱、環境配慮型暮らしの実践、自然と共生する環境都市づくり、環境にこだわった産業づくり、それと環境学習都市づくりです。教育に大変大きな力を入れております。そしてアクションプランの進行、進捗管理に5つの円卓会議を設置し、そこで市民と事業者、そして行政が同じテーブルを囲んで議論をやっておると。まさに市民、事業者、行政一体となった取り組みをこの中でやっておるわけでございます。

 円卓会議の中には、ゼロ・ウェイスト円卓会議とか自転車・公共交通円卓会議、あるいは食と農の暮らし円卓会議、こういった会議が5つございまして、大体構成員は70人と。それが1カ月に1回、夜集まって環境都市づくりについて話を行っておると。円卓会議の1つの事例がございますので、紹介をしておきたいと。

 自転車・公共交通円卓会議、これの設置をいたしまして、交通需要調査とか市内交通計画の策定をこの中でやっております。そして、自転車を使ってくださいねといった啓発的な事業だけじゃなくて、自転車が通行しやすい道路環境の整備も挙げております。そこで挙がったことを行政課題として水俣市が取り上げてやっていくと。そして交通体系の継続的な見直し、そういったところまで環境行政の中で議論が進められておる、こういったいい例もございます。ぜひ参考にさせていただきたいと。

 あるいは、1つだけでは心配でありますので、もう1点、市民の力をどのようにかりていくか、あるいは市民の人材育成をどのようにやっていくか、環境マイスター制度というのを導入しております。環境名人ですね、マイスター、日本語で訳したら大家とか名人。そういった方を市内にどんどんつくり出していって、そういった人たちと一緒になって環境行政をやっていこうという水俣市の姿勢が極めてすばらしいと私は思っています。環境マイスター、21年には認定者26人、これを25年には認定者50人にまで持っていこうと、こういった取り組みもなされております。

 ただ、円卓会議が市民と行政あるいは事業者、集まっただけでは機能しませんので、集まる前段階として、市内には作業部会を置いて研究をやっていると。市長を本部長にした作業部会の設置、そして専門的な意見の交換、事業者に対しては事業版ISOの推奨資料等を渡して環境問題に対する啓発をやっている。市民については市民講座の開設や各公民館での地区講座、こういったことをしながら、一定認識を深めながら円卓会議に参加し、水俣市の環境行政をどうするか、あるいは水俣市のまちづくりをどうしていくか、こういったことが真摯に議論され、実行に移されていっておるわけでございます。

 これらを考えますと、環境行政のキーワードはまさに市民との協働にあると、こう言えると私は思います。市長も、宇和島における市政の推進の柱として、市民との協働による市政の推進を挙げておられます。いい指標です。ぜひそれを実効性あるものにしていただきたい、このように考えます。

 宇和島市で見ますと、市長もことし昆布収穫祭に一緒に参加されましたが、宇和海にみどりを広げ環境を守る会とか、石けんを広める愛媛連絡会、この中に宇和島市から参加されている方も多くいらっしゃいます。まさに宇和島市においては、環境にかなり深い関心を持っておられる市民もたくさんいらっしゃる、このように私は認識をしております。協働による水俣市の取り組みについて市長、どう思われますか、見解を。そしてあわせて、宇和島市のこれからの環境行政、こういった方向で進めていきたい、基本的な理念について答弁を求めたいと思います。お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 水俣市の例、研修に行かれたということで御紹介いただきました。私も研修レポートも読ませていただいて、大変頑張っておられるなということを思いました。

 それを読んで、やはり水俣というのは、皆さんも御存じのとおり、水俣病という世界に通じる言葉を残念ながら出した、産業の発展の反対側である大変大きな被害を市民に出してしまったという象徴的な市でもありまして、環境を重視していこうというのは大変市民にも受け入れられやすい、それを行政等中心になって一緒になって、今環境をテーマにまちづくりを行われているということで、大変すばらしい例だなというふうに思っております。

 一方、我々のまちということを考えたときに、いま一つ、私といたしましては、3月の議会でも言わせていただきました。我々のまちは合併をして、やはりなかなか合併して1市3町が一緒になったというところで、新しい市としての一体感を出すというところに、大分私は行政的な問題は片づいたと思いますが、市民レベルでの一体感というにはまだまだ努力が必要なんだろうと思っております。そんな中で、3月でも行政的には大体調整が終わってきたと思うので、市民の力を合わせて今後は新しい宇和島市のまちづくりができるように頑張りたいということを言わせていただきました。そんな中で、こういうことを参考にしながらどういう組織をつくっていったらいいのか。特に環境というのは、私も就任以来、宇和島市も1次産業が中心であるけれども、その背中合わせとしては、やっぱり環境を守らなかったら1次産業も守れないという認識は御理解していただいておると思いますので、環境行政の推進ということについて、もう一度、一から考え直していきたいと思っております。

 国のほうも、グリーン認証制度とかいろいろ環境にかかわるところ、環境はこれからの産業発展の成長の一つの源だという取り組みを始めているというところでございまして、国の制度等も取り入れながら今後、宇和島市の方向性を具体的に出していきたいというふうに考えておりますので、ぜひそのときには御理解と御協力をいただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 市長から環境行政の重要性について意見がありました。

 1点ここで提案しておきたいと、市長の見解を求めたいと。

 環境行政を進めていくために、やっぱり職員の資質の向上、これは極めて大切です。私ども研修に行って目からうろこと、こういった実態がありました。ぜひ先行投資と、そういった意味で職員の先進地への派遣、これは厳しい予算状況はあるにしろぜひやっていただきたいと。そうすることが、環境行政だけじゃなくてほかの行政にも反映されてくるだろうと。

 目の前の問題解決も大事です。将来的な方向できちっとやっていけるような職員をどうつくっていくか。日本じゅうにはたくさんいろんな分野で宇和島を超えた先進地がたくさんありますので、そういった点で市長に答弁を求めたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、職員の研修ということにつきましては、合併前から宇和島市、厳しい財政状況の中で県外出張というのは基本的に禁止ということで大方針を立てて臨んでおりましたけれども、昨年からその方針を転換するということで、必要がある出張については認めていくということで打ち出しております。職員も研修の中で、ぜひ見てみたいというところ、ここに行かせてくれという声がありましたら、私としてもできる限り実現していくようにやっていきたいと思いますし、環境につきましては今年度、国の補助もいただきまして、事業に取り組めるような措置がございます。その中でも出張ということも多分使える費用も出てくるというふうに思っておりますので、そういう現実面としては国の補助制度などを利用しながら資質の向上を努めていきたいと思います。

 なお、議員さん方にもぜひ時間がありましたら庁内回っていただいて、どの職員がどういうふうに頑張っておるかを聞いてもらって、さらにしりをたたいてもらったらと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) ぜひ先進地への職員の派遣をお願いしたいと。

 朝の討論を聞いておりまして若干違和感を覚えた財政に関する部分、これと職員の出張等の問題が絡んできますので、私見を述べてみたいと。

 合併した後、合併特例債以外に合併しなかった同じような形で交付税が算定されております。これは、その後10年そういった形でやって5年の緩和措置、そろえて15年から本来的には一本算定になると。この10年間というのは、行政の基盤整備をしっかりしてくださいよと、合併した後10年時間を上げますから、その中できちっと行政の環境整備、基盤整備をし、新しいまちづくりに励んでくださいよと、そういった流れであったわけですよね。そういった流れであるなら、27年までの10年間にきちっとした行政の基盤整備、当然職員の研修等も入ってくるわけです。これはやっていないと後はできなくなりますよと、下手したらね。もう時間は限られているわけです。

 そういった意味で、27年までの期間にきちっとした行政基盤の、あるいは行政環境の整備をやっていくと、そういうことがやっぱり要るんだろうと思います。これは朝の議論があったんで、つけ加えておきたいと思います。

 それともう1点、水俣市が進んでいるのはやっぱり教育、これをきちっとやっているということです。市民講座や地区講座をやって市民の意識、認識を高めていく。それとあわせて、外部に対して水俣環境大学というのを設置しまして、フィールドのない大学です。そこでやっぱり森を育てるフィールドワークとか、外部の人を招いてですよ、水俣を知ってもらうために。あるいは埋め立てをめぐるそういった現地研修もやっておられる。こういったことは、やっぱり宇和島も豊かな自然がありますので参考になるんじゃなかろうかなという気もします。

 それとあわせて、水俣以外でも学校教育と連携をしながら、ごみの減量化あるいは食育、そういったものにつなげておる事例もありますので、若干紹介しながら教育についての見解を求めたいと思います。

 東京都、これも私ども研修で行ったんです。足立区、5つの学校で食の循環、そのための生ごみの処理機を学校に置きまして、給食の調理の野菜くずあるいは家庭から出た野菜や果実の生ごみを学校に持ってきて、そこで生ごみを処理して、あと肥料化し、有機農業栽培の農家に肥料を提供して有機農業栽培の農家から野菜をいただいて、そして野菜を持ってきた子供たちに対してスタンプを押して、何点か集まると野菜交換会で品物を渡しておる、こういった取り組みもあるわけです。特に学校教育との連携というのはやっぱり大事だろうと、ごみの減量化等ね。

 子供たち、うちに帰って父や母と話をすると、そしてPTAの話があると。学校を軸にしながら地域に広がっていく可能性というのは極めて高いと。

 東北のある市では、子供を対象にごみの分別を、マスコミの放送を一部買い取って、ワケルンジャー、「ゴレンジャー」とか子供たちに関心あるものでやった経緯もございます。そういった意味で、学校教育の中あるいは社会教育を含めて環境教育について今後どう進めていきたいのか、市長と教育長に簡単に答弁をお願いしたいと思います。市長お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 当然、宇和島市、先ほど言いましたように1次産業を中心とするというところで環境を守ると。そのための教育というのは学校でもやっていかなければいけないと思いますし、また学校でも実践できるところ、できる限り取り入れていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。そういう意味においては、御指摘のある参考例として紹介されました学校というのは、ごみの処理及び利用というところの授業なども実際にまた取り組んでいくことも考えなければいけないんではないかというふうに思っております。

 実際にどうできるか、教育長のほうでも、また学校教育課のほうでも検討させて、実現できるところからやっていきたいと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) お答えを申し上げます。

 当市では、学校教育の中では環境問題に関心を持って、よりよい環境づくりに主体的に取り組む児童・生徒の育成を目指して環境教育を実施いたしておるところでございます。

 具体的には、校内環境の美化、自然体験活動の中でのいろいろな環境教育、公害等の防止に関する教育、それから規模を大きくしまして地球環境保全に関する教育、そういう子供たちの身近な地域の問題から地球規模の環境問題に発展するまで、それぞれ子供たちの年齢に応じた指導をしているところでございます。

 また、具体的には各学校で給食の時間に出てきます牛乳パック、これをそれぞれ子供たち全員で洗いましてリサイクルに出しておりますし、三間の調理場では生ごみの処理機にて処理をいたしておるんですけれども、残念ながら残飯が少なくて、なかなか肥料に変えましても施設の中の花壇にまくぐらいの肥料にしかなりませんけれども、今、議員御指摘のような具体的な家庭からの持ち込みというようなこともありました。ぜひその辺も研究させていただいて、子供たちとともに教職員、環境教育についてさらに具体的に取り組んでいきたいと考えております。ありがとうございました。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) ぜひ子供たちにも、そして地域社会の成人にも環境教育をしっかりとやっていただきたい。そして一緒に学んでいきたいと思っております。

 環境循環型の生ごみ処理機を置いた学校、教育的な効果としまして、野菜についての興味や関心が高まった。これは食べ残しが少なくなってきたと、食育につながったと。そして学校での草花や野菜の栽培にその肥料を生かしておりますから、極めて野菜やあるいは花を育てる、そういった中で情操教育もかなり高まってきた、こういった評価もあります。だから、環境というのはやっぱり全人格的な人間形成に極めて大きな意味を持ってくるだろうと思っています。ぜひ学校における環境教育の推進も、より具体的な中身で進めていっていただきたい、このように思います。

 それでは、理念はさておきまして、具体的な市の環境行政に対する動き、直近3カ年のごみの収集量、リサイクルの率、これについて担当理事者に答弁を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 山本環境部長。



◎市民環境部長(山本弥須弘君) 直近の3カ月のごみの収集量とリサイクル率の推移でございます。

 平成21年度の処理実績につきましては現在集計中でありますので、18年度、19年度、20年度の3カ年について報告させていただきます。

 ごみの収集量につきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物等の合計で平成18年度3万1,542トン、平成19年度3万1,012トン、平成20年度3万52トンと減少傾向となっております。

 次に、リサイクル率でありますが、平成18年度8.3%、平成19年度13.3%、平成20年度15.1%と上昇傾向となっております。

 このことは、ごみの減量化の取り組みの成果と考えております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 確かにごみの減量も18、19、20、年を追って少なくなってきておる。リサイクル率、8.3%から19年度13.3%、大幅に上がった後、また20年度15.1%と、いい数値に移行をしております。私、アトランダムに日本じゅう自治体のあれを調べてみまして、当たったのが八戸市でありましたんで、そこの事例を若干参考にしてもらったらと思います。

 八戸市環境部環境政策課のつくった資料でございます。インターネットからとっています。18年度、リサイクル率14.4%、平成22年度までに24%にすると具体的な数値目標を設定して頑張っておられます。そして、この中で出ておる全国平均、ちょっと全国平均の数値というのが信憑性については若干問題があると思うんですが、20.3%リサイクル率、こういった数値が八戸市の資料としてあります。ぜひ20%台を目指した取り組みをお願いしたいと。愛媛県全体が若干おくれておるのかなという気もしますので。

 リサイクル率を上げればごみの量自体減ってくると。ただ、3年間のごみの量の変化の推移を見ますと、これは人口減、これになすものが大きな要因だろう。それとあわせてリサイクル率の向上と。人口がどんどん減っていっては困るんですが、現象としては減ってきそうだと。ごみの量が減ってくる中で、なお一層のごみの分別等をやりながらリサイクル率を高めてほしいと。

 その中で1点提案をしておきたいと。今、分別をよくやっておりまして、分別されていないごみについてはシールを張って置いて帰っていますよね、回収車が集めずに。これは、分別をちゃんとやってくださいねという教育的なあれとしては私はいいだろうと思うんです。

 ただ、水俣市は、独居老人とかそれ等に関する方については分別の免除シールを張っておるんですよ。ここは分別は無理だろうと、だったら出してもいいですよと、一緒に。それをまとめて持って帰って、シールのあったものについては持って帰った中で仕分けしましょうと、こういった細かな作業はやっぱりやるべきだろうと。高齢化社会、単身高齢世帯というのは多くなってきますし、障害世帯もいらっしゃいます。分別したくてもできない世帯に対する細かな配慮、これをやっていく必要があるだろうと思います。これは提言にしておきます。

 それともう1点、これもやっぱり水俣です。提言しますので、後で参考にしてください。

 もったいないボックスというのを設置しているんですよね。フリーマーケットで不良品の交換、いろんなイベントでやっているんですが、行政が入っていて日常的に情報交換しながらフリーマーケットを日常化しているところは大変少ないと思うんです。私、このことは教育上も大変重要なことだと。私ども、大量生産、大量消費の中で使い捨て文化に浸っていました。これは何をもたらしたのか。使い捨ての習慣は物の命を軽く見る習慣につながったと。そして、そのことが結局、人間の命までも軽く見るような風潮を生み出した。これは否定できない事実だろうと。

 ちょうど私どもも、高度成長の中で消費は美徳だと、こういった中で使い捨て文化にどっぷりつかっておったんだよね。もったいないという認識が少ないし、物の命をしっかり大事にしながら使い切ろうと。使い切って、それがもうそのものとして使えなくなったらリサイクルでまた命を吹き込もう、そういった運動が3Rの運動だと、このように認識しておりますので、単なるごみの減量化、経費の削減だけじゃなくて、物に対する思い、そういったものが含まれた運動として3Rの運動がある、このように認識しておりますので、教育も行政もしっかりとそういった方向で取り組みを進めていただきたい。

 それで、ごみの減量化あるいはリサイクルについては聞いたわけですが、具体的3R、リデュース、リユース、リサイクルですか、これをどのように進めてきておるのか、簡単に説明をお願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 山本環境部長。



◎市民環境部長(山本弥須弘君) 3R運動促進の具体的な宇和島市の取り組みですが、リデュース、リユース、リサイクル、現在宇和島市では、家庭における生ごみの堆肥化・資源回収団体の底上げ、雑紙の分別収集、瓶・缶資源化に取り組んでおりまして、広報やホームページにて市民の皆様に呼びかけを行っております。これらの施策の実現のために、生ごみ処理機の購入補助金制度、また資源回収団体への協力謝礼金制度を設けております。

 また、雑紙の分別収集や瓶、缶類の資源化につきましても、分別便利帳、またごみ出しカレンダーを通しまして周知徹底を図り、ごみの有効活用に努めたいと考えております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) たしか広報を使って一生懸命情報伝達したり、あるいはごみカレンダーをお配りになって、うちでも冷蔵庫の前に張って使わせてもらっております。そういった取り組みがリサイクル率の向上やごみの減量化につながったと、こういう評価はいたしております。ぜひそういった取り組み、そしてやっぱり周知徹底だけじゃなくて、きめの細かな啓発事業も、できない人に対する配慮、これは伴って環境行政をやっていっていただきたい、このように要請して、環境についての質問を終わります。

 次に、NEXT100、これと中期財政計画について質問いたします。

 宇和島市のホームページで市長の部屋をクリックすると、NEXT100を開くことができます。そして次の100は広報でも市民に公開されております。そういった意味で、市長が考える宇和島市が解決しなければならない極めて重要な課題であると、このように書かれております。市民からの意見も聞くような形になって、メールが起動するようになっております。市民の意見を参考にしながら、宇和島市の大きな課題をきちっと整理し、そして解決するための知恵も力もかしてくださいねといった内容だろうと思います。

 これは、仕組みとしてはいいんです。これはどのくらいの市民の方から意見をいただいておるのか、そして寄せられた意見は大まかなものとしてどういったものがあったのか、それともう1点気になるのは、個別の要請にはお答えできません、こういった内容になっているんです。これはやっぱり市民とのやりとりを大切にする上から、お返事下さいねと言いもって来た返事に対して何らお答えもせんというのはモラルの上から言っても失礼ですよね。これ、やっぱり市民から声があったら、1点でも2点でもメールで返せる分についてはきちっと返したほうがいいだろうと。あわせて公開の是非についても、こういった声があったと、市としてはこういった考えを持っておると、きちっと公の場で議論できる仕組みを私はやるべきだと。

 寄せられた意見の数あるいは意見の内容、公開の是非について、担当理事者の答弁を求めたいと思います。市長でもいいですが。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) まず、寄せられた件数ということなんですけれども、現在まで1件ということになっております。どういう内容かというんですが、氏名は特定いたしませんけれども、内容につきましては、コミュニティバスはどこを走っているのか、今の質問の関連でいいますと、ごみの分別について、あいまいなものは具体的に明記してほしいとか、そういう要望に近いような内容となっております。

 ホームページには「いただいたご意見には、個別の回答はできません。ご意見はすべて私」−−これは市長のことですが−−「と担当課が確認し、今後の参考にさせていただきます」としております。ということで、各部署に連絡し、対応しております。ただ、1件ということで、そう大きな反映にはなっておりません。

 市民からの御意見についてでありますけれども、このように対応させていただいておりますので、現在のところ市長というふうにはなっておらないと思いますけれども、今後のあり方として今言っていただいたことを参考にさせていただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 寄せられた意見というのが1件ということでございます。これはまた新しい市の課題でもあろうかと思います。パブリックコメントを求めても全く意見が上がってこないというケースもございました。これが宇和島の実態であろう。そしたら、やっぱりもう少し市民とひざを突き合わせた行政、さまざまな分野で要るんではなかろうかなという、1件というのは大事な数字です。ここから数をふやしていく努力がこれから始まるんだろうと。そしてそういった中で、本当に市民の声が市政に反映できるような仕組みづくりを市長と職員が一緒になって考えていく、このことが大事だろうと思っています。

 1件ということでありましたので、これについては次に移ります。

 今度は、NEXT100と中期財政計画との関係でございます。

 市長が、解決しなければいけない重要な課題であると認識し、広報やインターネットで公開している問題、これが中期財政計画作成過程においてどのように検討され、あるいは計画に反映されたのか、中期財政計画を作成された担当理事者に説明を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) まず、NEXT100につきましては、市長が掲げます政策課題という位置づけであります。この課題解決に向けて私たち職員は色をつけ、実現に向かって努力する必要があると思うんですが、具体的には、市長がおのおのの課題につきまして担当部署に指示をし、解決策や対応策を検討しているというところでございます。担当部署におきましては、具体的な事業内容や計画案につきまして内容が精査できたもののうち、建設事業に関するものが財政計画の中の建設事業というふうに要求が上がってくるものであります。この要求に基づいて市長査定を中心とする査定を行いまして、他の建設事業計画と同様に財政事業などを勘案した上で、優先度や必要性の高いと判断したものにつきまして財政計画に反映し、載せているという状況であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 優先度を精査し建設事業計画に上げていくと、こういった発言がありました。次にかかわってきますので、長期財政計画の中でも投資的事業の取捨選択、重点化がうたわれております。重点化に当たっては、市民の納得性というのは大事だろうと思うんですね。だから、基本的な考え方を重点化する。ここではNEXT100の優先順位という形になっておりますが、行政の建設事業での優先順位のつけ方の基本的な考え方、これは安全性とか緊急性、公平性、いろいろあるわけですが、それは全部重なってあるわけですね、はっきりと。どういう形で基準づけするのか、作業はどういった形でするのか、市長が部課長レベル集まって検討するのか、あるいはより大きな形で検討委員会等をつくって働いたか、あるいは駅周辺の再開発のように検討委員会を立ち上げてやっていくのか、その辺、順位をつけるための作業はどう考えておるのか、これについて市長に答弁を求めたいと。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私の考えといたしましては、NEXT100というものは自分の、市長石橋寛久もしくは政治家石橋寛久という立場で、個人的な立場でこういうことをぜひやっていかなければいけない、やりたいんだということを挙げさせていただいていると理解していただいたら大変ありがたいと思っております。

 ただ、市の公式のホームページに載せるということで、初年度の前回の場合は市の担当者とも、当然部長級とも協議をいたしましてああいう内容になっております。そんな中で、議員指摘のとおり返事は出しませんよというような、意見を求めながら返事は知らんぞというような変な格好になっておりますので、私としては、次はできる限り、市長個人の意見ではあるけれどもということを理解していただいて、もし質問があったら具体的に答えるようなこともやっていかなければいけない、そういう仕組みにしていきたいというふうに思っております。

 そこに書いてあること、またはもしくは全然ないことでも緊急性が出てきたら事業化ということについては考えなければいけないと思いますけれども、基本的にあそこに挙げさせてもらっているものについては、私はだから問題意識は持っていると。それはぜひ御理解いただきたいと思います。その中で自分として状況を見ながら、これをやったらいいというその時々の状況判断と、これなら今できるというところを総合的に判断して事業化ということを図っていこうと。

 その前段階としては、当然私のほうから担当者に指示したらできるというようなこともあるとは思いますけれども、基本的に、私がやるぞと言ってすぐに翌日できるようなことはあの中にはないと思います。担当者に直接最低限指示して担当のほうで検討させて、それを大抵の場合は財源が必要ですから予算化して議会の承認を得るという工程になるわけですけれども、物によって、先ほどありました駅前、それから畑枝川の上の家の整理というところにつきまして、こういう大きな問題については当然、より多くの市民の方々にもかかわっていただいて御意見を聞きながら、そしてまた国や県の方にオブザーバーとして参加していただきながら、その現実性というところも追求しながらやっていかなければいけない、その方向性もこれから煮詰めていかなければいけないという問題もあります。ケース・バイ・ケースということでぜひ御理解いただきながら、私としてはオープンにしたいというところがあって、自分のまず今考えていることはこんなことですということを載せているということで御理解いただきたいと思います。

 それと、今度、昨年の選挙が終わって3月の議会の意向、追加するべき100の課題の一部分の修正と追加というところで、議員の方々にも示させていただいて会派ごとの御意見も伺いました。そういうところを伺って、私としては合併1周年、1周年と言うたらおかしいですけれども、8月中ぐらいには次のNEXT100という展開をしていきたいなということを考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) NEXT100が市長の個人的な思いであると、そういう発言もありましたんで、これに限らず、例えば事業の重点化、私ずっと回って見ていって、特に吉田町の中央公民館あるいは庁舎、かなり老朽化がすごいと。これらに対する具体的な改築の予定についてはどう考えておるのか。私は、優先順位の中で具体的課題を何ぼか上げてお尋ねしようと思っておったんです。

 さっきも言ったように、合併10年間、この期間というのは一定財源的にも恵まれておって、行政の基盤整備をきちっとしなさいよという期間であります。これを外したら大変難しくなってくるだろうと。そういった意味で、いつごろ吉田町の庁舎あるいは公民館の整備にかかる予定か、市長に答弁をお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 吉田町の公民館及び支所の改装もしくは改築ということになると思うんですけれども、これについては私も合併以後意識をしております。そういうことで、吉田支所を中心にぜひ具体案をまとめてほしいということで合併当初から言っておりますけれども、なかなか進まなかった、上がってこなかったというところがあります。

 昨年、合併4年目を迎えるというところで、支所長以下に、吉田町の案が出てこんと、早くまとめて出してきてほしいと、1年間の課題だということで出してきて、昨年度の末、要はことしの3月に出ております。

 ただ、これは担当であります中央公民館でしたら生涯学習課、そこで煮詰めた案が上がってきている。吉田支所については支所の所長以下が考えた案が、要は耐震化をやるということでの案が出てきている。要は個別の吉田支所の今のところ、そして公民館の今の施設、私としてはそういうことを求めたつもりではなくて、もっと大きな、吉田町のまちづくりをこれから考えたときにあの土地というのは大変キーになるところだと思っております。

 そんな中においては、商工会の場所とかあそこの広場、それから商店街に対するアプローチということも考えて、まちづくりをどうしたらいいかということ考えてほしいという意味で問題提起をしておったんですけれども、そこの部分がまだ残念ながら肝心の答えが出ていないということで、今年度それをはっきりと検討してくれと。要は住民の方々の意見も聞いて、ここをどうしたいということを出してほしいということを今年度の課題として挙げております。

 私としては、それを前半でやってもらって、後半には設計にかかるか、具体的などういう方向でいくか等を決めて、来年度には実際の作業、改築になるのか耐震補強になるのか、そういうことを取りかかっていけるようにやっていきたいと思っております。

 自分の課題としてもう一つ言っておりました。2年後に高速開通記念があります。そのときに、3月にも言わせてもらいましたけれども、吉田町は残念ながら開通いたしますと通過もしないまちになります。そのときに対応できるように、少しでもできることは考えておきたい。そして、もし事業をやるとしたら、できればそれまでに仕上げたいという思いがありますので、来年にはぜひそういうことを含めてやっていきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 吉田町の中央公民館ですか、利用頻度も高いと、このように聞いております。ぜひ来年度中、地域のまちづくりとあわせて、そういった中で早急に改築をお願いしておきたい、このように思います。

 あと、時間の関係で4番、これカットします。確認の意味で挙げておったんですが、市長、4月の機構改革の後、議員有志と回ってみました。実態について若干述べて、どうなんだといった話をさせてもらいたい。

 吉田支所、三間支所、津島支所、これ超党派の伊予市の議員でお尋ねしてヒアリングを行ったと。大体職員の配置も構成も同じような形になっております。実際、3月議会でも言ったように課長級4人の人員減になっている。あと担当の数については変化がないという答弁をもらっておるわけですが、もう一度その中身について検証をしてみたいと。

 津島支所、これにつきましては、環境衛生係に支所長補佐が1名、ここで環境衛生に関する仕事を1人で行っている。事務分掌を見ますと、ごみ不法投棄やネズミ族・衛生害虫の駆除、リサイクル推進等、19にわたる仕事が述べられております。また建設係、これも1名です。係長が1名、嘱託さんも臨時も全くいないと。建設係の仕事、許可申請窓口事務、道路や橋梁等維持補修、こういったことを含めて12の事務分掌上の職務がうたわれておると。現場に出たら、もう窓口業務はできませんよね、はっきり言って。これで果たして支所の仕事がきちっとできるんかどうか、大変私は危惧するところです。

 特に、行政サービスを提供する上で説明責任とか納得性というのは今後ますます問われてくると。勝手に市が決めたからやりますといったわけではいかんわけです。住民とひざを突き合わせて話をしながら行政の推進を図っていかないけん部分というのは、決してごみの焼却炉だけじゃない。いろんな問題に出てきます。そうする中で、フェース・トゥー・フェースの行政の姿勢が求められていく中で、たった1名の係員を置いて果たして支所の機能ができるのかどうか極めて疑問です。

 これらを見ますと、中期財政計画の中では、組織のスリム化によって財政支出、これが改善したと。経常収支比率になる、こういった説明でございますが、財政支出はよくなったけれども支所の機能が低下する。私は、財政の中期的な計画というのは、財政の健全化というのは手段だと思うんです。ちゃんとした安定した行政サービスを継続するために財政の安定化が要るんだと。あくまでも手段です。それを目的化されない、手段の自己目的化ということに陥らないような注意が要ると。必要な事業はきちっとやらないけん、そしてその中で財政の健全化についても検討をせないけん、こう思うんです。

 組織のスリム化、支所の人員の若干の減、これが大きな支所機能の低下になっているんじゃないか、こう思いますが、市長、どう考えるか答弁をお願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 支所の担当者、担当でいくと大変今言いましたように事務事業多くあると思います。それをすべて1から10まで要望を聞いて実際に仕事をやって完成させるということは、支所でできないと私も思っております。それが当然だろうと思って、それですべてできるんだったら何も合併する必要ないことだろうと思っておりますし、我々合併いたしまして、やはりそんな中で本当の仕事というのは本庁のほうでやっていかなければいけない。例えば建設課の例でいきますと、予算化から始まると思いますけれども、予算化して設計して入札をして、実際にやる管理ということまでが建設の主なイメージでありますけれども、その前に当然優先順位をつけなければいけない。その重要度を認識しなければいけない。私が支所の職員にお願いしているのは、そういう地元の本当に必要な仕事、状況というものを把握して、それを本庁に認識させる、その役目が一番大きいんではないかというふうに思っております。

 そんな中で私は常々言っているのは、住民の方々が支所に来て対応できないことはないようにしてほしいというのはそういう意味でございまして、住民の方からしたら、当然、要望した橋を壊れかけておると言っていったときに、そいつが来て設計もして工事もしてくれたら一番いいと思っておるかもしれませんけれども、そういう意味ではなくて、その要望、その状況、橋の状況を見て、これはやはり本当に危険があると思ったときには本庁のほうに速やかにつなげるというところで、あと、それの本庁の対応ということを住民の方に知らせると、そういう役目をやってほしいと。逆に言ったらやらなければいけないんだろうと、そういうことでスリム化を図っていかなければいけないと思っております。それで理解をしていただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) なかなか理解できない部分もあるんですが、たしか支所だけでやるために支所を置いているわけじゃなくて、本庁の指揮命令下にあるということは3月議会でも十分承知しております。

 しかし、現場に出向いて話をするのは、大体支所の職員の仕事になってくるんだろう。そして、いろんな課題を本庁に持ち上げる、これだけでも大変な仕事だろうと思います。ある一定程度相談があれば、それに出る能力を持った職員あるいはそういった対応ができる人員配置というのは、相談に来られてお答えできる人的配置というのは私は要るだろうと。1人が12、19の事務分掌、本庁が主な主幹であるとしても、これはできないだろうと思います。

 それと、もう1点気になったのは、市民係ですか、これ5人ぐらい配置しておるんですよね。しかし、経験年数を聞きますと最長2年だと。2年で関係法令を全部マスターするの無理です。市長は窓口業務をやったことがないのでわからんかと思うんですが、戸籍の一つの発行だってこれは大変な作業です。例えば死亡届等があって相続の問題になってきますと、原戸籍から除籍までいろんな戸籍をとらないけん。そして死亡に関するいろんな手続も同時に発生してくると。戸籍をきちっとマスターして、具体的な取り扱いについても熟練した職員が2年でできるかと言ったら、とてもじゃないができないだろう。そして、そういった中でよくわかっている方を臨時職員として任用されておる。そういった話も聞きましたんで、これは逆じゃなかろうか。人事配置についてもきちっと支所が機能できるような、人を減らすんであったらそれなりの経験を積んだ方をきちっと配置したほうがよろしいんじゃないかと、このように思うわけですが、人事異動を含めてどうですか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 人事異動で100%理想的な人事というのはなかなかできていないかもしれませんけれども、市民課の職員がもし2年ということであれば、逆に言えば若い人間がおるということで評価してほしいなというぐらいに思うんですけれども、実際に仕事ができるかできんかというのは本人の能力もあるかもしれません。しかし、基本的には2年の職員であっても対応はできるというふうに私としては認識しております。

 ただ、いろいろな個々の小さい、細かい問題が出たときには、その人だけではできないということはあり得ると思いますので、それは今言いましたように、市民課には5人の職員がおって、当然すべてが、全員が1年、2年の職員を配置しておることはあり得ないはずです。当然10年選手、20年選手というのがいると思いますので、そこらでチームでやっていかなければいけないというふうに考えております。

 また、今チームという言葉を出しましたけれども、建設係というのは1人だと。役所の理論は大変私もいまだに理解できない、不満と思うところというのは、係になったらそれ以外のことはやらんでええのかということがあると思います。ですから、私はできるだけ早い将来には、支所においては特にチームリーダー制、要はそのグループの中でだれがどれの担当ということではなくて、みんなが助け合うということができるように、そのためにはやっぱり役所の理論でいくと、今の担当係長制度とかいうのをやめなければいけないんだろう、名前から変えなければいけないんかなということを思っておりまして、支所においてはできるだけ早く、議員の皆さんにも具体的な方向性を示しながら、理解を得ながら、チームリーダー制に少なくとも近いような組織にしなければいけないと思っておりますので、御理解ください。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 市長が今おっしゃったようなことを現実に支所はやっているんですよ、はっきり言って。事務分掌だけの仕事をやっていたんじゃ前へ向いていかんと、お互いが助け合ってやらないけんと、これは各3支所ともそうしないと支所の仕事が回っていかないということ。これ下手したら、私はやっぱり現行の中では気をつけないけん点がありますよと。事務分掌以外のことをやれば基本的には職務専念義務違反の疑いが出てくると。助け合う部分についてはいいですよと。余り拡大してやっていくと、例えば水産係が水産資源調査、そういった名目で釣りに行くようなことまでも認められてしまうわけです、名目さえつければね。

 だから、事務分掌というのはやっぱり職務を規定する大きな柱でもあるわけで、それに基づきながらお互い連携をとれる仕組みをどう考えていくか、それは条文の整理を含めて並行してやらないけんだろうと思います。支所ではお互い助け合ってやっておるというのが現状です。

 次に移ります。

 ちょっと時間がなくなってきましたので、1時間を超すとおしかりを受けます。最後の質問に移ります。

 2点だけ、歳出区分、これは中期財政計画です。

 6ページ目の11番、人件費とともに歳出が大きいのが普通建設事業費です。そういった計画になっております。普通建設事業費は、道路や橋、学校、庁舎などの公共施設や公用施設の新増設の建設に充てられる投資的な経費です。これがぐっと下げられておると。27年までの計画ですよ。27年までに行政基盤をしっかりしなさいよと、そういった中で優遇的な交付税の算定計算や、あるいは合併特例債があると。こういった中で減らせますよと、こういったことについてはどうなのか。

 もう1点、今、宇和島市は農林水産含めて建設、建築も大変厳しい状態があります。もう仕事がないと、こういった中で次の仕事をどうしようかといった中で、悲鳴に近い声が上がっているのも事実です。農林水産施設の整備や、あるいは生産事業設備を初めとして道路や橋の整備、これをやっていかないといけんと。建設に関して言いましたら、一定の雇用を建設関係が受けてもらっておると。大規模災害等起これば重機等を借りて対応せないけん。一定、建設に対する資源的なものも私は要るだろうと思っています。今の状況は極めてひどいと。

 そういった中で、27年、中期財政計画では実質公債費率を11.2%にすると、こういった数値が上がってきております。確かに保証金なしの一括償還制度、その制度が22年度の地方財政計画の中でも3カ年1.1兆円でやりますよといった制度が残っておりますので、繰上償還で減る分あるいは過疎債というか辺地債、いわゆる実質公債費率の計算から除外される部分ですね、交付税に算定される。そういった中で減らしていくのはいいんです。しかし、事業を起こすとしたら起債を起こしてやるのが一般的ですね。事業の減少、地域の活性化に果たして11.2%が見合うのかどうか。もうちょっと事業をやって、比率は上がってもそれでもいいんじゃないかと私は思います。

 さっきも言ったように、手段が自己目的化してはいけないと。財政数値がよくなって地方が疲弊したんではどうにもならんと、こういった意味で11.2%、どういった根拠で置いたのか、どういった方向で実質公債費率を落としていくのか、担当、村上総務部長、専門なんで答弁をお願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) ただいまの質問に答えさせていただきたいと思います。

 合併の優遇措置というのが認められるのが10年間であります。その間に合併特例債という有利な交付税で7割戻ってくるという起債が使われますので、その間に、議員がおっしゃったように必要な基盤整備、まちが統合したことによって必要となる基盤整備を行いなさいという指導方針があります。あわせてもう一つの側面から、10年たって交付税が一本で算定されることによって約19億円減る見込みであります。さらに、国勢調査が行われまして、宇和島市は残念ながら国勢調査ごとに5,000人以上の人口が減っていきますので、4億円を超える額が交付税として減額していきます。そういう財政的な現象にも対応できるような組織機構をつくっておきなさいという側面もあわせてあります。

 そういう中で、実質公債費率についてのお話でありましたけれども、数字だけを目的としてやっているわけではなくて、有利な地方債を財源に、合併で必要な事業、例えば情報通信事業、学校の耐震化事業、給食センター事業、病院の改築、そういう大きな事業を集中的にやったことによって27年度までは大きな額が膨らんでいくと。その翌年度からは、合併した直後、19年度の投資的経費が約39億円、20年度が約40億円ということになりますので、標準的な都市設計費の規模に戻るというふうに私は考えております。

 以上であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 時間がなくなってまいりました。若干、私見を述べて終わりたいと思います。

 地方財政計画、毎年国が出すわけですね。これらに基づいて地方交付税が出ると。政策の流れを見ましても、自民党も地方分権を進めていくと。そして民主党も地域主権という形で地方分権を進めてきておると。そして一番反省されたのは、やっぱり小泉内閣によって行われた地方と地方の格差だろうと。地方と地方の格差を置いたままでは政権維持ができないと、こういった共通認識は今の政党の中にあるだろうと。そういった中で宇和島市、収入の40%を占める交付税、10年あるいは本来15年ですね、経過措置があるから。その後についても地方がやっていける交付税の交付というのは、私は一定あり得ると。また、そういった政治をこれからつくっていかないけんと思います。

 19億円という数字がひとり歩きしないように、その都度不透明な部分がたくさんあるんで、中期財政計画の見直し等も含めて、地域活性化にきちっと役立つ、人口の減少がとめられる、そういった地域づくりをどうやっていくか、そういった視点も含めて今後行政に当たってほしい、そのようにお願いして質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(薬師寺三行君) 以上で岩城泰基君の質問を終わります。

 次に、小清水千明君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) それでは、通告に従いまして一般質問を一問一答方式で始めさせていただきたいと思います。

 岩城議員のようなお上品な質問じゃなくて耳ざわりかもしれませんが、しばらく我慢していただきたいというふうに思っております。

 最初に、財政問題から入っておったんですが、ちょっと時間が足りそうにないんで、2番目の農業振興についてから始めたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 まず、きさいや広場の売り上げ、昨年の4月から開いたわけですけれども、当初の目標を大きく上回ったということでございますが、幾らになっているんでしょうか、産業部長、お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) お答えをいたします。

 きさいや広場につきましては、昨年の4月26日にオープンをいたしまして、この1年間で予想を大幅に上回る集客と売り上げの実績を上げております。計画では来客数50万人、売上額約5億円と見込んでおりましたが、実績としましては来客数100万人、売り上げは約8億円となっており、収支においても黒字決算の結果を見ております。これもひとえに皆様方の御支援のたまものと、ここで感謝を申し上げます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) ありがとうございました。

 大変喜ばしい限りでございます。ですが、まずこの施設の目的というのを忘れてはいけないというふうに思っております。

 それは、一番には地域産業の活性化ということであります。次に、歴史文化・観光情報の発信と市民、観光客の交流でございます。悪口じゃないんですが、幾らロイズのチョコレートが売れても、結局それはプラスにはなるかと思います。客寄せパンダという意味ではいいかもしれませんが、地元産業にとっては直接のプラスにはならないというふうに考えております。市からJAのみなみくんへの指導というもの、これは産業振興という意味からですが、なされているのかということを産業部長にお聞きしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) ただいまの御質問にありましたロイズですけれども、確かに部門別の売り上げでいいますと8%、ちなみにJAみなみくんが57%、直営の特産品、地元産品ですが、これが8%ですから、ほぼ直販品と同じパーセンテージを示しております。もっともロイズだけを買って帰るお客様ももちろんありますけれども、生鮮品を買っていただいたり、そういうこともございます。

 ただ、御質問の核心であるJAさんへの指導ということにつきましては、もちろん産業振興の上から我々しなければいけないと思っておりますし、取り組んでおりますけれども、これはあくまで宇和島市が株式会社宇和島産業振興公社に指定管理制度に基づいて委託をしておりまして、その枠組みもございます。しかしながら、産業振興公社社長は石橋市長でありますので、市長もしょっちゅうきさいや広場に足を運んで、気づいた点等は当然JAさん、ほかのテナントさんにもさまざま指導というか要望というか、されていると認識しております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 社長であります市長から何かありましたら。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) JAさんに指導といいますのは、具体的に言いますとどういう方面で指導をしているかという質問なんでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) それでは、折々いきたいと思います。

 目標額の5億円ということがはつはつまたは赤字になるということであれば、何が何でも売って、まずは目先の黒字を目指さないけんということですが、これだけの余裕ができれば、やっぱりもう1歩も2歩もほかの道の駅よりもいいもの、独自性のあるものを販売していかなければならない。それと、市長も申しておりますこの地域の第1次産業を守るためにも足場をきちっと固めなければならないという意味からも話をしていきたいというふうに思っております。

 先日、6月3日やったですか、吉田のほうでJAえひめ南の地区座談会がございました。その折にも質問が出まして、僕は、みなみくんのほうは順番待ちになっておるんやがいつになったら入れてくれるのよと、組合員は平等というて農協は言いよるやろと。農協の悪口じゃないんですけれども、そういう意味で、早う入れてくれんかい、いつまで待ったらええんかいという質問がございました。そのときに組合長が、先に申し込んだ人から入っておりますよと、そういう人が今一生懸命やりよるんで、今のお客さんが来てもろうておりますと。今のところはスペースがないのでなかなかふやせないという状況です。いましばらくお待ちくださいというふうな答弁がございました。私もたまにみなみくんのほうをのぞきますが、確かに午後になったらあきスペースもございます。実際に生産者、仕分けして朝一番に入れていただく者、11時の人、昼からの人と分けているようですが、それ以上に売り上げが多いのか、スペースがあいているというふうな現状もございます。

 それと、私は一番に思うのには、バナナやリンゴが果たして要るんかなと、フジにも売りよるやないか。隣のコンビニにもあるやないか。そういうものを、1間の幅ですよね、リンゴ、バナナが幾ら売れても、やっぱりそれなら生産者にそのスペースを分けてやらんかいというふうな気持ちでおります。やっぱり品数を競うんじゃなくて、地元の産品を品ぞろえするというところにみなみくんのよさがあるんじゃないかなというふうに思っております。

 また、えひめ南管内には、鬼北には森の三角ぼうし、夢産地、松野の虹の森、愛南のMIC、それに宇和島市は三間のコスモス、やすらぎの里、きさいやと、えひめ南管内7つもの直販店があるわけでございます。それがお互いにつぶし合うんじゃなくて、独自性を競い合ってお互いに生きていくという方向性が必要じゃないんじゃないかなというふうに思っております。

 先般、無理を言いまして職員の方から総会資料をいただいてきました。みなみくんの総会資料、ほとんどにおいていい成績が出ておるんですけれども、この中でみなみくんの青果を除いた青果ほかの供給高というのがございまして、それが1億5,300万円、前年比の11%の減というふうになってございます。それに対しましてみなみ会、みなみくんに納めている生産者の会ですが、みなみ会の供給高は3億2,400万円、7%ふえているというふうな状況になっております。数字から見ても、お客さんがやはり地元の農家のつくったものを欲しいんだということが見てとれるわけでございます。そのような指導をすべきじゃないかなと。

 そして、次の質問とあわせますが、売り上げ客数が1月、2月、7月、そして昨年は11月もですが、ちょっと減少しております。そうやった端境期にこういう品物がないんでこの品物をつくってください、またはこれの単価を少し上下してくださいとか、そういうふうな指導を農協とJAが一体になって、そしてまたそれに給食というのもタイアップして、いつの時期は何がしゅんだから、それを給食に回しましょうとかいう指導があってもいいんじゃないかなというふうに思っておりますが、産業部長、いかがでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) まず、ただいまの御質問の中にありました待機組の件でございます。

 これは、みなみくんの現状としまして、現在、実会員さん、みなみ会380名ほどおられます。待機組がそのうち100名程度ということで、本来ですとどんどん待機組が減っていくべきところであると思います。また、今の御指摘でありますように、産品を適宜調整してそういったスペースもふやしていったらどうかというふうな御意見、まことにごもっともと思っております。そういったことにつきましても今後、産業振興の観点からも私どものほうも機密に連絡をとりながら、少しずつでも改善を目指していきたいというふうに考えております。

 宇和島産のものを優先的に販売する。これは本当にもっともなことでありまして、私もそういった純潔主義を貫くべきであると考えておるんですけれども、それだけに限定すると、ちょっとお客様にとってやっぱり−−バナナの話をしてもいけませんけれども、バナナも欲しかったというお客様もございますし、その辺のこともバランスをとりながら、あくまで産業振興という観点から私どもも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 教育長、みなみくんに出ておるものの給食への採用と申しますか、そういう面をお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 地産地消という意味では学校給食の中にそういうのを取り入れるということはいいことだと思いますが、先月の末でしたか、ある新聞に、県下20市町の中で地産地消を学校給食で活用しておるパーセントが載っておりました。その中で宇和島市は上から4番目、44.2%の活用率ということで、学校給食に絡んでおります栄養士や調理員たちが頑張っていただいておるんだなということを認識したわけなんですけれども、きさいや広場との関係で学校給食にということにつきましては今後いろいろ検討していかんといけんなと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 後のところで言おうかと思っていたんですが、学校給食会のほうのインターネットのホームページがございます。その中で地産地消のページを開きますと、給食会が使っている地産地消のもの、何品か載っているわけですが、これ35品やったかな、その中で秀長水産のイワシドレス、ブリ切り身、小口切り、それから宇和島漁協プロジェクトのカタクチイワシの竜田揚げとかあじまるごとフライ、それから宇和島漁協のアジの唐揚げ、伊達あじ3枚卸フライ、それから宇和青果、愛工房のポンカンの缶詰、甘夏ミカンの缶詰、伊予柑果肉ゼリーFe、これはカルシウムと鉄分が入ったゼリーですが、そういうふうなものは地元産のものが何品か載っております。それだけこちらのものは給食にも使っていただいているというふうな現状でございます。

 そういうふうな中で、話はもとに戻りますけれども、みなみくんに出している農家、現在、青果物で360戸ぐらいおるわけですけれども、その生産者支払い額ですけれども、1戸平均で平成19年度51万5,700円が平成20年度には71万6,000円、21年度には80万9,000円と順調に上昇しております。それだけ出しておる人も魅力があるんだと。だからどんどん私も出させてくれというて待機者がふえておるというふうなこともありますので、またスペースの問題等々考えていただく。

 それと、広い視野の中で見られるというのは行政だけじゃないかなと。農協も、悪い意味じゃないんですけれども、目先だけじゃなしに、行政は長い中でこの施設を建てた責任と将来にもつなげていかなければならないという観点からも、これからますます必要じゃないかなというふうに思っております。

 そういう意味では、公社の社長であります市長にも十分御理解いただいて、そういう対応をお願いしたいんですが、市長、一言お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) きさいや広場、御指摘のとおり1年度、初年度は大変いい成績で過ごすことができたということで、大変ありがたく思っております。ただ、一方でまだまだ改善点もあるということでございます。その中の一つが、やはりテナントの方々の本当の経営、それから特にみなみくんに関しましては、そこに出している農家の方々へ恩恵が及ぶ方法をもっともっと考えなければいけないというところは課題であろうというふうに認識しております。

 きょう議会でもこういう質問がありましたということで農協さんにもお伝えして、運営の改善ということを図っていきたいと思いますので、よろしく御理解と、また今後とも御協力いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) よろしくお願いいたします。

 あわせまして、次、米粉パンについての質問をいきたいと思います。

 きさいや広場の中にございますパン工房みなみでは、米粉パン1斤400円、割高ですが、もちもちとした食感が受けていて大変好評であるというふうに聞いております。

 市長は給食費の無料化を選挙公約に掲げられました。しかしながら、国の子ども手当が創設されたということから給食費の無料化は見送るということでございました。国の政策が変わるから自分の政策が変わるというんであれば、コンクリートからして九島架橋はどうなるんだということもありますが、このことは今回置きまして、私は給食費の無料化は当初から反対でしたので、市長の英断には拍手を送りたいというふうに思っております。

 そのかわり、これは9月にも申し上げました。その分で、これまでの先ほどと同じですが、地産地消の産業振興の一環で地元産の野菜を、また今回は米粉パンですが、使っていただけないかというお願いでございます。地産地消を推進するためにも地元の食材を給食に使って、子供たちに地元食材のおいしさと安心・安全、それから農業の厳しさやその苦労の跡というのまであわせて子供たちに教えていくと。そしてその差額を市が負担せよというふうに9月の議会で申したわけですが、検討はされているでしょうか、教育長、お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 9月にもお答えいたしましたが、ただいま米飯につきましては大洲のほうからこっちのほうに運んでおりますけれども、決して大洲の地区でできたお米は使わせていただいておるわけではありませんで、南予地区の三間のお米も津島のお米も宇和のお米もブレンドしました地域産米というお米を使わせていただいております。それにつきまして、ぜひ例えば特定の三間米をということになりますと、県の給食会を通じて導入に、現在のところは宇和島の給食センターに入れておるんですけれども、それが一部できなくなりますので、当然何らかの形で補助ということになります。いろいろ検討いたしましたけれども、地産地消という意味では南予の地域産米を使っておるということでそれにも適合しておるんではなかろうかということで、しばらくはこのまま南予の地域産米を使わせていただきたいということで、話し合いの結論として出しました。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) これ、5月27日付の日本農業新聞の記事でございます。これによりますと、全国で39の府県で米粉パンを給食で採用しているということでございます。8年前の平成14年度にはたった3県の利用でございました。それが19年度には21府県、21年度には35府県、本年度22年度には39府県にと3年で倍増という状況でございます。学校数でいいますと、平成20年度で8,960校、給食を行っている学校の約3割が米粉パンを使用しているというふうな現状だそうでございます。

 ここで教育部長にお伺いいたしますが、宇和島市の米粉パンの利用状況というのはどういうふうになっているでしょうか、お答え願います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 中原教育部長。



◎教育部長(中原一嘉君) 宇和島市の現状といたしまして、小・中学校、米粉パンの導入は一切行っておりません。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 私が聞いたところは、津島の自校式も多少は入っておりますし吉田の給食センターでも使っているというふうな話をお聞きいたしております。単価も聞いております。小学校の低学年用40グラムのコッペパン、小麦パンが35円20銭に対して米粉パンが44円30銭、9円10銭のプラス、小学校高学年用の55グラムのコッペパンにつきましては、小麦が37円60銭に対して米粉パンが50円10銭、中学生用の75グラムになりますと、小麦が40円80銭に対して米粉パンが57円90銭、17円10銭の割高というふうなことになっております。

 現在、小学生が4,335人、中学生2,108人、南中の前期課程生が477人、教職員数が小学校で441人、中学校175人、南中の先生で25人、計7,561人が給食のお世話になっております。全員が1回米粉パンを使うとすれば、1食の差額が15円としましても12万円ぐらいあればどうにかなるんじゃないかなという計算ができるんですが、先ほどの給食費無料化のおわびじゃないですが、9月議会でも市長は公約には責任を持ちますと言われたこともございますので、米粉パンの導入ということを前向きに御検討願えないものか、市長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) できるだけ自分とこでとれるものを使ってという趣旨は十分理解していかなければいけないんだろうと思っております。そんな中で、実際に給食の米及び米粉パンということですけれども、まず私としては、米粉パンよりも先にできることなれば、地元産米を使えるような、ブレンド米ではなくて、そういう希望が三間のほうからの栽培農家からも出ておりまして、そこがどうできるか、検討をさらに詰めていきたいと思っております。

 しかしまた、一方では給食費というのは当然ながら親の負担ということで基本的には成り立っております。ですから、それは行政が補助して出せばいいじゃないかという簡単な議論もあるかもしれませんけれども、原則論としては、親の理解も得なければいけない、値上げ分をみんなで負担するという姿勢ができるかどうかということをまず自分としてはこれから慎重に判断しなければいけないんだろうというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 何かわけのわからんような話なんですが、無料化と言うた人が多少補助するのにそんな難しいことを言われるんかなというふうに私はちょっと疑問に思うわけなんですけれども、それこそ地産地消というものを推進するのであれば、給食センターの建設というものが急務でございます。市長は施政方針演説の中で、現在、用地にかかわる最後の調整を行っているところでありますというふうにおっしゃられました。じゃ夏には県の認可がおりるのかなというふうに期待しておるわけですが、給食センターの用地の件、どうなっているのでしょうか、お聞きいたしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 現在のところ、正直言いましてなかなか用地の用途という問題で県との協議がまだ調っていないというところでございます。現実といたしましては、住居地域に給食センターという工場を建てるということで、法律的に認められないということで、県としては当然、公平な行政を施行するという中において用途の変更を求められております。それができるかどうかというところで我々今、難渋した判断をしかねているというところでございまして、これをどうやって解決するか、もう時間はタイムリミット、先ほど議員御指摘のとおり、もうないというところで、近々決断をいたしたいというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) じゃ、最後の調整というのは最後の詰めでできるんじゃなしに、もうやるかやらんかを決めるという意味なんですかね。市長にお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) やるかやらんかといいますか、今のところでやるとすれば県の求めている都市計画の変更をしなければいけない。都市計画の変更をしないとすれば、もしくはできないとすれば、場所を変えることも検討しなければいけないというふうに、今、自分としては判断しております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 私の思い間違いでしょうか、最後の調整というたらもうできるんだなというふうに理解しておりました。ほいじゃまた用地の件も片づかなんだら、一から振り出しに戻るということで理解してよろしいんでしょうかね、市長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 先ほど申したとおりでございまして、建築許可については県の権限事項ということで、県の御理解を得なければ建築ができないということですので、何とか方向性を出したいというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) それが最後の調整でという意味でしょうかね。ちょっと私には理解できないところでございます。

 次に、口蹄疫についてお尋ねしたいと思います。

 口蹄疫、急にもうこれは用語として認められたようになってまいりましたが、この口蹄疫につきましては、症状が突然40度から41度の発熱が出て元気喪失に陥ると同時に多量のよだれが出、口、ひづめ、乳頭等に水膨れを形成して、足を引きずる症状が見られる。またこれは牛、水牛、綿羊、羊、豚、シカ、イノシシ等にも感染するというふうにございます。これ発生状況、明治41年(1908年)から92年間なかったわけですが、平成12年(2000年)に宮崎と北海道で発症しております。これも原因は特定できていないようですが、韓国のえさか台湾の稲わらかというふうな話が出ておりますが、このときには740頭、国からの費用も3億3,245万円で済んでおるというふうな状況でございました。

 今回、4月20日に宮崎県児湯郡都農町で口蹄疫の牛が見つかり、翌21日に16頭すべてに対して殺処分が行われました。以降、4月21日に2例目が同じく児湯郡の川南町で、28日にはえびの市で、その後、5月15日、高鍋町、17日、新富町、21日に木城町と西都市で確認と。その後、沈静化したんじゃないかというふうに見えましたが、6月10日に50キロも離れた都城市で280例目が確認され、6月11日には日向市と宮崎市にも拡大しております。

 そういうふうな状況で、現在までに牛につきましては206戸3万6,821頭、豚86戸で16万2,174頭、ヤギ6戸で9頭、羊1戸で8頭、合計289戸で19万9,012頭が口蹄疫にかかって処分されております。

 擬似症状の牛につきましても全部殺処分、焼却処分をして土に埋めるという処分をしているわけでございますが、えびの市については6月4日をもってすべての制限が解除されたということでございます。あとの地域は、西都市の一部を除きまして10キロ以内の移動制限と20キロ以内の搬出制限を行っている最中でございます。

 当市におきましても畜産農家があるわけでございますが、その農家に対しまして市としてどのような指導を行っているのか、産業部長、お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) お答えをいたします。

 宇和島市におきましては、現在のところ農林課が対応しておるところでございます。市内で偶蹄類を飼育している方を対象に、6月9日から消毒液クリアキルの配付及び消毒徹底の呼びかけを実施いたしております。配付の対象者は、牛につきましては33人、豚が4人、綿羊4人、イノシシ2人ということでございます。これは頭数にしますと牛、豚で約6,500頭というふうな数字が出ております。

 市としましては、既に消石灰を県のほうで配付しておりますので、クリアキルを30万円、急遽予算化をして購入し、6月9日から11日にかけて農林課の職員が直接、注意し、慎重に各飼育者のところへ配付をして回ったという状況でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) また、宇和島市では7月24日に闘牛大会が開かれるという予定であるそうですが、その件の開催につきましてはどうなりましたでしょうか。同じく部長でよろしいでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 闘牛大会、7月24日と8月14日、直近ではこの2大会が開催の予定でございます。牛に関連するイベントとしましては、これはイベントとも言えませんけれども、既に西予市城川町がどろんこ祭りの牛の代かき、これは7月4日の予定ですが、中止を決定しております。また、野村の臨時家畜市場で子牛の競りが行われますが、これも6月18日の予定でありましたが、一応一月程度延期し、なお動向を見ながら次回開催を決定するというふうな対応となっております。

 宇和島市におきましては、闘牛大会、直近は7月24日、宇和島牛追い祭り、和霊大祭の最終日に開催をされるわけであります。闘牛大会につきましては、宇和島市観光闘牛協会という牛主さんで組織をされております団体がありまして、ここが取り組み、取り結び等を作成して大会を実際に開催するわけでありまして、開催主催者としましては宇和島市観光協会となっております。また市営闘牛場の所有者は宇和島市でありますから、当然これは使用申請書が出て、それに許可を出して、闘牛大会の場合15万円というお金をいただいて開催をしているというのが現状であります。

 こういった状況の中で、昨日ですけれども、午後、宇和島闘牛協会の会長、副会長が市長室に来られまして、希望としては大会開催をいたしたいということを述べられました。もちろん市長以下副市長、私、農林課、商工観光課もそこに同席してその御希望を聞いたわけですけれども、中止、催行ということにつきましてはきのうの時点では結論を見ておりません。闘牛協会さん、御案内のとおり一本化ができたということで、一本化記念第1回の大会みたいなニュアンスもあり、非常に前向きなお気持ちでおられるんですけれども、こういう現下の情勢下で大会を開催するということについての問題は非常に重いものがございますので、その点も御説明し、一応、臨時総会を開いて協会としてどうするかという結論を出すというふうなことにきのうはなっております。

 したがいまして、両3日のうちには恐らくその臨時総会で宇和島観光闘牛協会としての開催に関する、したい、見送るという結論は出るかと思います。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 一本化ということもあり、また夏の和霊大祭を盛り上げるという意味からすれば大変重要な闘牛大会であろうというふうには思っておりますが、私自身もこれ認定農業者の会長といたしまして、中止していただいたほうがいいんじゃないかなと。もし万が一、1頭でも口蹄疫にかかったときには牛全頭を処分しなければならない。そういうふうになった場合には闘牛というもの自体がこの宇和島からなくなってしまうという危険性もはらんでおります。

 また、これが宇和島市のみならず近隣市町、また高知県、近隣県内にも四国全体にも影響を及ぼすと。じゃその責任はだれがとるんだといったときには、とてもその責任を一個人に押しつけられませんし、市がかぶるといっても到底そんなものできるもんじゃありません。

 八幡浜、三崎、松山港では県職員または農協職員等々が出て消毒洗浄作業をしていただいておりますが、運転手、助手席、その他同乗者の靴の裏までは掃除はしていない。もし万が一というときには感染経路も十分には把握できないという心配がございます。都城市の例のように、50キロ離れていてもこれはわからないと。

 ちなみに平成12年のときには、交通遮断は半径50キロ圏内、また移動制限20キロ、搬出制限も50キロという幅の広さでした。今回は10キロ20キロの単位になっておりますので、その点も拡大を広げた要因なのかなというふうにも思っておりますが、そこら原因が十分にわかりませんので、やっぱり自重していただきたいというのが私個人の考えでございます。

 大会を開催するに当たりまして、市長、一言この闘牛大会につきましての何か御意見ございましたらお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 口蹄疫に対する認識、そして今のこれからの闘牛大会に対する認識、私としても議員と思いは同じであると表明させていただいておきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水議員。



◆22番議員(小清水千明君) 大事に至らなければいいんですが、こっちとしても宮崎県の一日も早い終息というのを祈っておるところでございます。

 続きまして、植物工場についての御質問をしたいと思います。

 この事業につきましては、将来、全国に150カ所の植物工場を展開するための実証、展示、研修事業でありまして、事業主体は愛媛大学、今回6億9,000万円の国庫補助を受けまして太陽光利用型の施設を建設して、トマト29アール、キュウリ15アール、葉菜類24アールを栽培して、生産コストを3割削減できる栽培管理の技術の実用化と人材育成という目標を掲げております。

 3月2日の参画企業の説明会には県内外の80社が集まり、最終的にはトマトのほうでは愛媛大学と井関農機寄附講座、それから山口園芸、ベルグアース、それと西田興産。それと葉菜類の採光あり、なしにつきましても西田興産が入る予定になっております。ただ、キュウリのほうにつきましては、いまだ参加企業が決まっていないということでございますが、この施設が宇和島市にもたらすメリット、デメリットについて、産業部長、お聞かせいただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 議員御指摘の状況でございますが、最新の情報といたしまして、キュウリのほうに松山市の企業さんがどうも参画を予定されておるという情報を得ております。

 なお、メリット、デメリットでありますけれども、やはりメリットにつきましては、南予の地にこういったモデルハウス型植物工場、こういうハイテクな農場が開設されるということは非常に画期的なことでもありますし、また、これは産業観光という観点からも非常に施設としてそういう意味での誘客も見込まれるんではないかなというふうにも考えております。

 デメリットにつきましては、一般的にそこでつくられたトマトであるとかキュウリであるとか葉菜類が地元の農家の圧迫になってはいけないというふうなことでありますが、これにつきましても愛媛大学さんがきちんと管理をし、販売についても地元には極力影響を及ぼさない方向で進めるということを聞いております。市としましても当然これをお願いしておりますので、デメリットについて、今のところそれさえ担保されれば特に問題はないのかなというふうに考えております。

 以上であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) それができればいいんですけれども、現に生産農家、大変この問題、関心を持っており、また心配をしておる状況でございます。コスト3割カットというととても太刀打ちできないというふうな気持ちがあります。また、完全によそで売っていただければいいんですけれども、今言われた観光施設的なものもある。観光で見に来ました、これ欲しいんやがと、このキュウリ欲しいわい、このトマト欲しいわい、食べてみたいわいということでその場で食べ出す、試食さす。じゃ買って帰りたいというときにはそれなりの値段になろうと思います。じゃないと観光させて広めていくという意味も少なくなっていくわけで、今は太陽光利用型ですので消毒も要りますけれども、これが完全密閉で全天候型になりますと消毒も要らない。そのままパンに挟んで食べられるというふうな洗わなくていい野菜ができてしまいますので、そうなった場合にはもっとプラスアルファの付加価値ができてくるということで、外食産業のほうにも洗う手間が要らないということでプラスアルファの付加価値ができて、そういうところでも使われていくというふうな問題も出てこようかと思っております。

 市長は、この間の1月25日の会見ですが、第1次産業中心のこの地域にこの施設ができることを大変楽しみにしているという記事が愛媛新聞で出ておりましたが、どのように楽しみなのか、何を意味されているんでしょうか、市長にお伺いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としては、日本の農業、水産業、特に農業の場合は生産性ということが一番のネックなんだろうというふうに思っておりまして、それを上げるための一つの考え方がこの植物工場であろうというふうに思っております。ですが、これはまだ確立された技術でもないし、施設費等いろいろ資金も必要であるというところで、一般にまだまだ普及していないというところもあるわけですけれども、将来の日本の農業生産性を上げるということについて考えると、やはりぜひ研究していかなければいけない分野であろうと認識しております。そういう施設が大学の管理のもと宇和島市につくられるということで、私としては大変楽しみにしているということでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) そういう研究施設で6億9,000万円のお金がおりてきて、研究される企業のほうはその分の出費、経費が要らなくて済むということもあろうかと思います。

 大手の企業が入って、ダイエーでもどこでもいいんですけれども、地元の小売店がつぶれていく。その後、大手も採算が合わなくなったといって帰っていく。すると、それこそ消費はあるのに販売していく供給の小売店も店屋もないというふうな空白地帯ができると同じように、こういうものができて一時的には安く供給しました。それじゃ今度は経費の要らない大都市近辺に植物工場を建てましょうといったときに、はい、この研究施設はもう要りませんとなったときに、地元の農家だけつぶれて植物工場もいなくなったということでは本末転倒、何のためにあるんかなということも思います。

 現在は雇用が二、三十人あるといいますが、その雇用のために農家が、じゃ何軒生活が苦しくなっていくんですかという試算も出ておりませんし、また技術を持った人間が育成されるといいますが、その技術を生かすためにはこのような植物工場がなければ技術も生かせない。じゃだれが6億円、7億円払ってその植物工場を建てるんですかといったときには、この地域にいてもいけないなと。やはり大都市近辺、輸送費の要らないところで植物工場を建てて、大都市近辺から供給したほうがいいというふうな経済理論が成り立つわけで、ただの捨て石になるんじゃないかなという心配をしております。

 この問題はこれで置きまして、次、漁協問題に移りたいと思います。

 まず、下灘漁協について御質問申し上げます。

 旧津島町時代に経営が悪化して、旧津島町が平成17年度から平成26年度までの10年間損失補償を行い、その間、利子補給と4億円の保証金の積み立てということを行っておるように聞いております。同漁協の現在の経営状況と今後の再建計画と申しますか、経営計画はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。部長、お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) それでは、経営状況、それから財務改善計画、そして利子補給と損失補償、3点にわたって御報告をさせていただきます。

 下灘漁業協同組合につきましては、御案内のとおり、平成16年に財務状況の悪化が表面化をいたしまして、平成17年度より10年間の再建計画を推進しているところであります。その際、信用事業不足資金として14億円の資金を信漁連より借り入れしておりますが、そのうちの4億円については旧津島町から宇和島市が損失補償を引き継いでおりまして、それにあわせて、その貸し付けに対する金利を国・県・市、系統団体が利子補給し、無利子とすることで再建を支援しているところであります。

 しかしながら、その後リーマンショック等による世界不況のあおりを受けまして真珠の売り上げが下落したのをきっかけに、平成20年度決算の資産査定を再度行った結果、8億1,800万円の含み損が新たに見込まれると。従来の繰越欠損金1億2,500万円と合わせると9億4,300万円の繰越欠損金となり、出資金である8億400万円と準備金取り崩し可能額3,000万円、これを合わせて充てても1億900万円の債務超過となる。借入金残高が27億1,060万円となったということで、これは御承知のことかと思います。

 財務の改善につきましては、その後、速やかな再建を図るために、新たに平成22年度より31年度までの10年間の財務改善計画を策定し、去る5月27日の臨時総会において承認、可決されたところであります。

 再建計画の主な内容は、出資金の8割に当たります6億4,000万円を本年度に一括減資、平成16年度から実施している1組合員5万円の増資を平成31年まで延長、専任担当者による旧廃業組合員への債権回収の強化、事業管理費や役員報酬、職員の削減等が盛り込まれております。それらによって生じた利益と漁業者緊急支援資金、債権回収、代位弁済などを財源として、平成31年度までの10年で繰越欠損金と県信用漁業協同組合連合会などからの借入金を完済する計画としております。

 利子補給と損失補償に関しましては、市の利子補給と損失補償、本計画におきましても、平成17年から開始した第1回目の改善計画と同様に平成27年度末までに14億円を返済する計画となっておりまして、これは完済と同時に終了いたしますので延長はございません。

 財務改善計画の進捗状況につきましては、下灘漁協組織強化支援部会というものもございまして、ここにおきまして今後もその状況を把握してまいりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) それでは、平成26年度末ですかね、27年度末ですかね。それまで利子補給を行って、それ以降は利子補給もなし、4億円の保証金も返ってくるということでよろしいわけでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 予定計画上はそのようなことになっております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) それまでにつぶれれば別ですけれども、そうじゃなく、再建計画ができて、あとの分は信漁連が払ってくれるということでよろしいわけですよね。はい、わかりました。ありがとうございます。

 それから、6月11日の愛媛新聞でございましたが、県真珠養殖漁協が解散という記事が出ておりました。負債額が11億6,300万円に上るということで、この負債額はまずどうなるのか、それから真珠業者への影響、今後の真珠販売等々も含めまして、どのようなものがあるのかということをお聞きしたいと思います。神應部長にお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) ただいま御質問にありましたように、6月10日に全員協議会を開催して、まことに残念ではありますが、解散で合意がなされたということでございます。債務超過が2億円、負債は11億6,300万円と聞いておりますが、この負債につきましては、今後の代位弁済あるいは財産整理、引当金等で処理のめどが立っているというふうには聞いております。

 また、組合員の方のほとんどが地元漁協にも所属をしており、養殖漁業そのものには大きな支障がないものというふうに考えております。

 簡単でございますが、以上であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) ありがとうございます。影響がないのであれば、それにこしたことはないというふうに思っております。

 そして、市としての今後の支援策というものを真珠業界に考えておいででしょうか。部長でよろしいですか、市長がよろしいですか。市長に。じゃ市長、お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 真珠業界全体に対しましては、まず国のほうも県の御理解の中で今、無利子の融資制度を行っておりまして、これによって二、三年の間にぜひもう一度、リーマンショックでこうむった赤字の負の部分を何とか立ち直ってほしいということで支えております。

 それから、中長期的に考えますと、やはり製品の値段の価格の維持ということが我々としては一番重要だと考えておりまして、そのためにぜひとも加工部門を現実に強化したいということで私としては考えております。業界も、これについては議会でも、前回の議会で言わせていただきましたけれども、加工をやっていかなければいけないという大きな方針には皆さん合意していただいていると理解しておりますので、できるだけ早く、今月に多分どこも総会が終わりますので、総会が終わりましたら新しい体制ということがはっきりしてくると思います。その中においてどういうふうにやっていくか、具体案を煮詰めていきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) その点はバックアップをよろしくお願いしたいと思います。

 また、真珠の販売を手伝うという意味もありまして、今Beppin塾の方々が契島伝説というものをつくって、真珠の新しい魅力の創造と販売促進というものに頑張っておいででございます。

 先日、6月10日から12日にかけまして、BSジャパンの星さんというディレクターの方が取材に訪れております。契島伝説に関するインタビューや小林マネジャー、Beppin塾との話、マルシェ・ジャポンイベントでのパールエステ、来年11月27日に行われますミュージカル等々の話で、今度、7月16日金曜日になるんですが、夜9時54分から10時24分までBSジャパンで番組を持っていただくと、BSジャパンで放送されるということが決まったそうでございます。そうやって宇和島真珠を側面からバックアップしていただいておるということがございます。

 また、これ「真珠物語」といいまして本をこの方たち、Beppin塾の方が出しております。2冊で500円ということでございますが、これまでして契島伝説というのを広めてどんどん宇和島真珠に貢献しようというふうに一生懸命やっておられますが、こういう活動に対して市としてはどのようなバックアップ、支援をお考えでしょうか、神應部長お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 神應産業経済部長。



◎産業経済部長(神應幸男君) 契島伝説でございますけれども、これは平成20年2月に第1回の海の恋人まつり、これは御案内のとおり、宇和島ブランド化推進事業のイベントとして開催をしました。そのときに契島をもっとクローズアップしようというふうな動きがございまして、同時に発足をいたしましたまちづくりBeppin塾、これは地域再生マネジャー、現在は地域まちづくりマネジャーになっておりますけれども、小林さんが主宰をしておるまちづくりの女性会議でありますが、このBeppin塾さんの中のメンバーの方が執筆をいたしました。2冊に分かれておりますけれども、上巻は宇和島市のホームページでも掲載をして、それが原因かどうかは確認できないんですけれども、それを見るカウントがふえたというふうに聞いてはおります。その後、第2巻もできまして、平成21年5月、財団法人えひめ地域政策研究センターのまちづくりアシスト事業に採択されて製本化に至ったものでございます。500部1,000冊の本が刊行されております。これにつきましては、海の恋人まつりの来場者や各公民館、市内の幼稚園、小・中学校、その他まちづくり関係者等に無料配布をいたしております。

 3月になって、Beppin塾さんが自費で1,500部3,000冊を増刷いたしました。1部というか1組というか500円で販売をしておりますが、その理由は今後、第3作、第4作に向けての資金にしたいというふうに聞いております。これについては今、市内の書店や商店街の店舗が協力をしておりますけれども、この取り扱いをふやしていくという方向の支援も当然考えなければならないと考えております。

 また、契島伝説という本だけではなくて、まちづくりBeppin塾さんは非常に多彩な活動をされております。「Vif」という情報誌も発行されておりますし、議員の御質問にありましたBSジャパンでの番組収録、こういったことが実現したのも、やはりBeppin塾さん、地域再生マネジャーの小林さんの知名度ということもあるんですけれども、そういった非常にユニークな活動がやはり注目されているということであります。

 Beppin塾につきましては、経済的な支援は宇和島市としては行っておりません。ただ、商工観光課に担当の職員を置きまして、専従しているわけではございませんけれども、いろいろと協力はさせていただいておると、こういう状況でございます。

 以上であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) やはり女性が輝いているまちというのは活気がございます。このような活動をどんどんバックアップし、またどんどん広めていっていただきたいというふうに思っております。そこらは神應部長のテリトリーでございますので、十分できるんじゃないかなというふうに期待をしております。

 次に、時間もないんですが、丸山球場についてお尋ねしたいと思います。

 3月議会で利用料金の改定が行われたわけでございますが、もう、ちょっと使用料が高いんじゃないかという声が届いてきております。実際に比べてみますと、入場料を取ってプロが使うものについては逆に減額になっているというふうな状況ですけれども、一般の方、学生の方が入場料を徴収しないで試合を行う場合は旧の1.6倍、練習で一般が2倍、学生が1.7倍というふうになっております。おまけに、その上に本部室の使用料も上乗せして取られるというふうな状況でございます。

 この辺、3月議会で議員が通しておって今になって何を言うんぞというふうなことを言われるかもしれませんが、この面の改定ができないものかなと。しばらくは経過措置的に利用状況を見ながら勘案できないものかなというふうに思っておりますが、教育長、お答えをお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 御指摘のように、丸山球場の使用料金につきましては、1日一般使用料が7,200円、それから大学生以下の使用料が3,600円という形で決めさせていただきました。県内外の野球場の使用料等も参考にさせていただいておりますが、本市の管理運営します陸上競技場の使用料金、全日一般が9,000円、大学生以下の使用料が4,500円、また多目的グラウンドの使用料金の1日一般が5,000円、大学生以下が2,500円、この料金のバランスを考慮して料金を設定させていただきました。

 もう御存じと思いますけれども、新しい球場につきましては芝生の育成管理とかスコアボードの反転式の遠隔操作機器などの維持費用も発生しておりますので、この金額でやらせていただきますようによろしく御理解をいただきたいと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 一番には、この施設は設ける施設じゃない。市民のための市民の健康増進やレクリエーションの充実というものが目的であろうと思います。そのためには使いやすい金額、使いやすい状況にあることが市民のためのグラウンドであろうというふうに思っておりますので、いま一度御検討を願えたらなというふうに思っております。

 それから、照明設備を設置ということで、今設計段階と聞いておりますが、完成までの期間、スケジュール等々、それとまたあわせましてナイターはいつになったら使えるんぞという声もございます。もう早い人は夏からは使いたいんやがというような人もおりますが、そこらの使用ができるのか。

 また、今のグラウンドの中を重機が通ってポールを建てないけんのじゃないかなというふうな話も聞いてございます。そういうふうなときにグラウンドが荒れたり芝が傷んだりということがないものかという心配もしておりますので、そこらをあわせまして建設部長、御答弁をお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) 御質問の照明灯の進捗についてでございますが、現在、御指摘どおり設計作業中で、9月ごろには完成する予定となっております。設計完了後、建築確認を経て入札となりますので、入札手続等に要する日数や、また落札業者決定後、工事の諸手続や工事資材調達、工事の実施期間等も考えますと、工事完成は3月末を予定しております。しかし、落札業者と協議しまして、できる限り早期完成できるように検討してまいります。

 次のナイター設備の使用についてでございますが、工事完成後となりますので平成23年度を予定しております。

 また、グラウンド使用の件につきましては、工事にクレーン車を使用するため一時使用ができなくなりますが、発注後、工事関係者とも協議しまして、影響を最低限に抑えるよう検討してまいります。また、あわせて広報等を通して利用者の方には状況を周知してまいりたいと思います。

 それともう1点、芝生の件なんですが、施工時期はちょうど芝生が休眠時期に入りますので、その点でも影響を抑えられると考えておりますが、被害を軽減するために、重機走行の際には芝生の上にプレート等を敷くなどして養生し、影響を最低限に抑えるよう計画しております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 安心いたしました。

 ただ、施設が完成、来年になるということで、ちょっと計算外れと申しますか、市民もがっかりする面があるんじゃないかなと思いますが、また使用できない期間等々は十分に周知していただいて、使用できない期間もできるだけ短くしていただいて、市民が安心・安全に使えるグラウンドを目指していただきたいというふうに思っております。

 時間が来ましたので、以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(山下良征君) 以上で小清水千明君の質問を終わります。

 これをもちまして、本日の質問を終わります。

 残りの質問につきましては、明後日の6月18日に引き続き行います。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時04分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長  山下良征

          副議長 薬師寺三行

          議員  椙山義将

          議員  赤松与一