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愛媛県 宇和島市

平成22年  3月 定例会 03月04日−02号




平成22年  3月 定例会 − 03月04日−02号







平成22年  3月 定例会



平成22年3月宇和島市議会定例会

議事日程第2号

平成22年3月4日(木)午後10時開議

会議録署名人指名

(平成21年度分)

議案第1号 平成21年度宇和島市一般会計補正予算(第6号)

議案第2号 平成21年度宇和島市国民健康保険特別会計会計補正予算(第4号)

議案第3号 平成21年度宇和島市介護保険特別会計補正予算(第3号)

議案第4号 平成21年度宇和島市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

議案第5号 平成21年度宇和島市観光施設特別会計補正予算(第2号)

議案第6号 平成21年度宇和島市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

議案第7号 平成21年度宇和島市病院事業会計補正予算(第3号)

議案第8号 平成21年度宇和島市水道事業会計補正予算(第3号)

議案第9号 市道路線の認定について

議案第10号 市道路線の変更について

   (委員長報告・質疑・討論・採決)

(報告案件)

報告第2号 平成21事業年度及び平成22事業年度宇和島市土地開発公社経営状況報告書

   (市長施政方針表明)

(平成22年度分)

議案第11号 宇和島市職員定数条例の一部を改正する条例

議案第12号 宇和島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

議案第13号 宇和島市立南予文化会館の設置及び管理に関する条例

議案第14号 宇和島市立コスモスホール三間設置条例の一部を改正する条例

議案第15号 宇和島市立公民館使用条例の一部を改正する条例

議案第16号 宇和島市保育所条例の一部を改正する条例

議案第17号 宇和島市障害者地域活動支援センター設置条例の全部を改正する条例

議案第18号 宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例

議案第19号 診療報酬の算定方法改定に伴う関係条例の整理に関する条例

議案第20号 宇和島市農林漁業振興事業資金の利子補給に関する条例の一部を改正する条例

議案第21号 宇和島市産業振興条例の一部を改正する条例

議案第22号 宇和島市都市公園条例の一部を改正する条例

議案第23号 宇和島市営住宅管理条例の一部を改正する条例

議案第24号 宇和島市港湾管理条例の一部を改正する条例

議案第25号 宇和島市下水道条例及び小規模下水道条例の一部を改正する条例

議案第26号 宇和島市病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

議案第27号 宇和島市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

議案第28号 宇和島市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

議案第29号 宇和島市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例

議案第30号 宇和島市介護老人保健施設使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

議案第31号 宇和島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

議案第32号 平成22年度宇和島市一般会計予算

議案第33号 平成22年度宇和島市国民健康保険特別会計予算

議案第34号 平成22年度宇和島市後期高齢者医療特別会計予算

議案第35号 平成22年度宇和島市老人保健特別会計予算

議案第36号 平成22年度宇和島市介護保険特別会計予算

議案第37号 平成22年度宇和島市財産区管理会特別会計予算

議案第38号 平成22年度宇和島市土地取得事業特別会計予算

議案第39号 平成22年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

議案第40号 平成22年度宇和島市簡易水道事業特別会計予算

議案第41号 平成22年度宇和島市港湾施設特別会計予算

議案第42号 平成22年度宇和島市観光施設特別会計予算

議案第43号 平成22年度宇和島市公共下水道事業特別会計予算

議案第44号 平成22年度宇和島市小規模下水道事業特別会計予算

議案第45号 平成22年度宇和島市駐車場事業特別会計予算

議案第46号 平成22年度宇和島市病院事業会計予算

議案第47号 平成22年度宇和島市水道事業会計予算

議案第48号 平成22年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算

議案第49号 市道路線の廃止について

議案第50号 市道路線の認定について

議案第51号 宇和島市障害者福祉センターむつみ荘の指定管理者の指定について

議案第52号 宇和島市冷蔵所の指定管理者の指定について

議案第53号 宇和島市育苗センターの指定管理者の指定について

議案第54号 宇和島市吉田観光物産センターの指定管理者の指定について

議案第55号 工事請負契約の変更について

   (理事者提案説明)

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本日の会議に付した事件

     議事日程のとおり

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出席議員(26名)

 1番    正木健三君

 2番    赤松孝寛君

 3番    安岡義一君

 4番    三曳重郎君

 6番    石崎大樹君

 7番    岩城泰基君

 8番    福島朗伯君

 9番    大窪美代子君

10番    我妻正 三君

11番    坂尾 眞君

12番    清家康生君

13番    赤松与一君

14番    上田富久君

15番    松本 孔君

16番    山内秀樹君

17番    木下善二郎君

18番    薬師寺三行君

19番    兵頭司博君

20番    福本義和君

21番    山下良征君

22番    小清水千明君

23番    三好貞夫君

24番    赤岡盛壽君

26番    土居秀徳君

27番    泉 雄二君

28番    浅田良治君

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欠席議員(2名)

 5番    椙山義将君

25番    藤堂武継君

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説明のため出席した者の職氏名

市長             石橋寛久君

副市長            岡野 昇君

教育長            明神崇彦君

総務部長           村上登志雄君

市民環境部長         西田丈一君

保健福祉部長         児玉悟朗君

産業経済部長         桐田敏昭君

建設部長           水口明彦君

建設部技監          末廣通正君

教育部長           松浦博文君

水道局長           白井栄一郎君

病院医療行政管理部長     岡崎恵一君

吉田支所長          大久保清重君

三間支所長          安岡賢司君

津島支所長          細川 泰君

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会議に出席した議会事務局職員

局長           河野廣行君

次長             後藤 稔君

次長補佐兼議事法制係長    山本清隆君

次長補佐兼庶務係長      藤田 良君

専門員兼議事担当係長     宮本啓行君

議事法制係主任        有馬孝行君

議事法制係主任        上甲由美子君

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    午前10時00分 開議



○議長(山下良征君) ただいまの出席議員は26名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。

 本日の会議録署名人に、福本義和君、小清水千明君を指名いたします。

 それでは、「議案第1号・平成21年度宇和島市一般会計補正予算(第6号)」以下、日程記載の順を追い、「議案第10号・市道路線の変更について」までの10件を便宜一括議題といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 異議なしと認め、「議案第1号」ないし「議案第10号」までの10件につきましては、便宜一括議題といたします。

 各委員長から委員会審査の経過並びに結果について報告を願います。

 まず、総務委員長からの報告を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 大窪美代子君。

    〔総務委員長大窪美代子君登壇〕



◆総務委員長(大窪美代子君) おはようございます。総務委員会の報告をいたします。

 去る3月1日の本会議におきまして、私ども総務委員会に付託となりました全案件の審査が終わりましたので、審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、「議案第1号・平成21年度宇和島市一般会計補正予算(第6号)」のうち、当委員会に付託となりました予算案につきましては、歳入歳出予算の総額に3億2,867万4,000円を追加し、総額を399億1,012万8,000円にしようとするものであります。

 このうち、歳入につきましては、地方交付税、国庫支出金、財産収入を追加する一方、県支出金、市債などを減額しており、歳出につきましては主なものとして、財政調整基金積立金や路線バス運行費補助金を追加する一方で、広域事務組合負担金などを減額しております。

 また、繰越明許費の補正として、諸事情により年度内の完成が見込めない31事業について、翌年度に繰り越して使用できる額を定めるとともに、債務負担行為の補正として、真珠養殖経営緊急対策資金の利子補給金の適用期間及び限度額を変更し、地方債の補正として、市債の借入限度額を変更しております。

 それぞれ担当理事者の詳細な説明を受け、検討の結果、原案のとおり可決決定いたしました。

 なお、委員の一部より、繰越明許費に計上されております一部事業について、めどの立たない事業に予算をつけておいておくのではなく、その事業が翌年度に繰り越して実施すべき事業なのか、また本当に実現が可能な事業なのか、きちんと精査をした上で正確な予算計上をするべきではないかとの意見がありましたので、申し添えておきます。

 次に、「議案第4号・平成21年度宇和島市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、予算の総額に852万1,000円を追加するもので、歳入において地域活性化・きめ細かな臨時交付金を財源とする一般会計繰入金を増額する一方、簡易水道使用料を減額し、歳出において配水管の整備に要する経費などを追加しております。

 なお、年度内に完成が見込めなくなった配水管整備事業については、翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費を計上しており、担当理事者の説明を受け、検討の結果、別に異議なく、原案のとおり可決決定いたしました。

 これをもちまして、当委員会に付託された全案件に関する審査の経過、並びに結果の報告を終わります。

 よろしく御賛同のほど、お願い申し上げます。



○議長(山下良征君) 次に、厚生委員長からの報告を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 福島朗伯君。

    〔厚生委員長福島朗伯君登壇〕



◆厚生委員長(福島朗伯君) おはようございます。

 去る3月1日の本会議におきまして、厚生委員会に付託となりました全案件の審査が終わりましたので、審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。

 まず、「議案第1号・平成21年度宇和島市一般会計補正予算(第6号)」のうち、当委員会に付託となりました予算案の主なものといたしましては、歳出項目、第3款民生費として1億6,322万6,000円の減額で、事業の取り下げ等に伴う介護基盤の整備費補助金などを減額する一方、障害福祉サービス事業費などを増額したものであります。

 また、第4款衛生費では、病院事業会計負担金を追加する一方、インフルエンザ予防接種の扶助費などを予算の執行状況に応じて減額したものであります。

 それぞれの項目ごとに担当理事者から詳細な説明を受け、鋭意検討した結果、別に異議なく、原案のとおり可決決定いたました。

 次に、「議案第2号・平成21年度宇和島市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」につきましては、事業勘定の予算の総額に1,106万8,000円を追加したもので、歳出については、主なものとして保険給付費などを増額する一方、保健事業費を減額し、歳入は、療養給付費等交付金などを増額したものであります。

 担当理事者からの詳細な説明を受け、鋭意検討した結果、別に異議なく、原案のとおり可決決定をいたしました。

 次に、「議案第3号・平成21年度宇和島市介護保険特別会計補正予算(第3号)」につきましては、保険事業勘定の予算の総額に7,027万3,000円を追加するもので、歳出としては介護サービス給付費などを増額し、歳入は国庫支出金や支払基金交付金などを増額したものであります。

 担当理事者からの詳細な説明を受け、鋭意検討した結果、別に異議なく、原案のとおり可決決定いたしました。

 次に、「議案第7号・平成21年度宇和島市病院事業会計補正予算(第3号)」につきましては、第3条収益的収支につきまして、収入において1億886万3,000円の増額を行ったものであります。その内訳として、医業収益6,000万円の増額は、市立宇和島病院の人間ドックに係る収益の増額と吉田、津島病院への一般会計繰入金の増額となったものであります。

 医業外収益4,886万3,000円の増額は、市立宇和島病院への一般会計繰入金と臨床研修に係る国庫補助金等の増額に伴うものであります。

 一方、支出につきましては1,680万3,000円の増額で、その内訳として医業費用452万円の減額は、市立宇和島病院の退職給与金の増額と委託料、手数料等の経費の減額となったものであります。

 特別損失につきましては、2,132万3,000円の増額で、主に前年度以前の調定減額と不納欠損処分による過年度損益修正損であります。

 次に、第4条資本的収支につきましては、収入において3億7,941万9,000円の減額を行ったものであります。内訳といたしましては、主に市立宇和島病院の改築事業の完了に伴い、企業債を3億7,200万円、他会計出資金を500万円、負担金交付金を291万9,000円減額したものであります。

 一方、支出につきましては、市立宇和島病院の人工呼吸器等の購入により、医療機械及び備品購入費を266万円増額し、また医師住宅等の改良工事費を100万円減額したものであります。

 また、病院改築費につきましては、新病院の工事完了に伴い、改築対策室に係る人件費を2,662万円減額したものであります。

 担当理事者から詳細な説明を受け、鋭意検討した結果、別に異議なく、原案のとおり可決決定いたしました。

 以上で、当委員会に付託をされました全案件に関する審査の経過並びに結果の報告を終わります。

 よろしく御賛同のほど、お願いを申し上げます。



○議長(山下良征君) 次に、教育環境委員長からの報告を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。

    〔教育環境委員長上田富久君登壇〕



◆教育環境委員長(上田富久君) 皆さんおはようございます。

 去る3月1日の本会議におきまして、私ども教育環境委員会に付託となりました全案件の審査が終わりましたので、審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 「議案第1号・平成21年度宇和島市一般会計補正予算(第6号)」のうち、当委員会に付託となりました予算案につきましては、各種事務事業並びに人件費の調整を行ったものであり、それぞれ担当理事者より詳細なる説明を受け、鋭意検討の結果、別に異議なく、原案のとおり可決決定いたしました。

 以上で、当委員会に付託となりました全案件に関する審査の経過並びに結果の報告を終わります。

 よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。



○議長(山下良征君) 次に、産業建設委員長からの報告を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石崎大樹君。

    〔産業建設委員長石崎大樹君登壇〕



◆産業建設委員長(石崎大樹君) おはようございます。

 去る3月1日の本会議におきまして、私ども産業建設委員会に付託となりました全案件の審査が終わりましたので、審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 まず、「議案第1号・平成21年度宇和島市一般会計補正予算(第6号)」のうち、当委員会に付託となりました予算案につきましては、歳出予算、第5款労働費は緊急雇用対策事業費の精算などに伴い、1,321万9,000円を減額したものであります。

 第6款農林水産業費は1億7,822万1,000円の減額で、事業の進捗に伴い漁港漁場建設費などを減額する一方、漁港施設の補修に係る経費を増額したものであります。

 第7款商工費は1,144万4,000円の減額で、企業緊急雇用安定助成金の不用見込額などを減額したものであります。

 第8款土木費は3億3,097万9,000円の増額で、老朽化した橋梁の補修経費やがけ崩れ危険箇所への対策費などを追加計上したもので、担当理事者の詳細な説明を受け、鋭意検討の結果、別に異議なく、原案のとおり可決決定いたしました。

 次に、「議案第5号・平成21年度宇和島市観光施設特別会計補正予算(第2号)」につきましては、予算の総額から512万1,000円を減額したもので、歳出は闘牛場改修費を減額し、歳入は他会計繰入金を減額したもので、担当理事者の詳細な説明を受け、鋭意検討の結果、別に異議なく、原案のとおり可決決定いたしました。

 次に、「議案第6号・平成21年度宇和島市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、予算の総額から337万2,000円を減額したもので、歳出は一般管理費や処理場管理費などを減額し、歳入は下水道使用料などを減額しております。

 第2条繰越明許費は、公共下水道整備事業について、年度内の完成が見込めないため、翌年度に繰り越して使用できる額を定めようとするもので、担当理事者の詳細な説明を受け、鋭意検討の結果、別に異議なく、原案のとおり可決決定いたしました。

 次に、「議案第8号・平成21年度宇和島市水道事業会計補正予算(第3号)」につきましては、第2条収益的収支におきまして、3,016万3,000円の増額を行っております。その内訳は、人口減少率が予想より低かったことにより、給水収益を3,000万円、雑収益を16万3,000円増額したものです。支出につきましては、受水費や給水収益の増加に伴い、消費税等を増額し、その他不用見込額の減額等により、3,421万円の増額となっております。

 第3条資本的収支におきましては、支出について、1億3,019万8,000円の減額を行っております。内訳といたしましては、主に入札減少金及び国・県の事業の進捗に合わせたことにより、建設改良費を7,179万7,000円、組み替えにより退職給与金を5,040万1,000円、開発費を800万円、それぞれ減額したものであります。

 一方、収入につきましては、企業債4,810万円、工事負担金2,701万9,000円をそれぞれ減額しております。なお、資金的収入が資本的支出に対し不足する額につきましては、過年度損益勘定留保資金等で補てんするものであります。

 第4条の職員給与費につきましては、手当等の調整により、予定額を改めるものです。

 担当理事者より詳細な説明を受け、鋭意検討の結果、別に異議なく、原案のとおり可決決定をいたしました。

 次に、「議案第9号・市道路線の認定」につきましては、県道玉津港バイパス整備により、旧県道及び旧国道の一部が市に移管されることに伴い、市道路線を新たに認定しようとするもので、担当理事者の詳細な説明を受け、鋭意検討の結果、別に異議なく、原案のとおり可決決定をいたしました。

 次に、「議案第10号・市道路線の変更」につきましては、県道玉津港バイパス整備により、市道峠線の整理に伴い、本市道路線の起点を変更しようとするもので、担当理事者の詳細な説明を受け、鋭意検討の結果、別に異議なく、原案のとおり可決決定をいたしました。

 以上で、当委員会に付託となりました全案件に関する審査の経過並びに結果の報告を終わります。

 よろしく御賛同のほどお願いをいたします。



○議長(山下良征君) 以上で各常任委員長からの報告が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。

 「議案第1号・平成21年度宇和島市一般会計補正予算(第6号)」以下、日程記載の順を追い、「議案第10号・市道路線の変更」についてまでの10件につきまして、ただいまの委員長報告のとおり決定することに賛成諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(山下良征君) 起立全員であります。

 よって、いずれも委員長報告のとおり可決決定をいたしました。

 次に、理事者から「報告第2号・平成21事業年度及び平成22事業年度宇和島市土地開発公社経営状況報告書」につきましては、既にお手元に配付をいたしておりますので、御報告をしておきます。

 次に、「議案第11号・宇和島市職員定数条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第55号・工事請負契約の変更について」までの45件につきましては、便宜一括議題といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 異議なしと認め、「議案第11号」ないし「議案第55号」までの45件につきまして、便宜一括議題といたします。

 まず初めに、石橋市長より平成22年度施政方針表明があります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。

    〔市長石橋寛久君登壇〕



◎市長(石橋寛久君) 平成22年3月第23回宇和島市議会定例会の開催に当たりまして、今後の市政の概要と新年度の施政方針を申し上げ、議員の皆様を初め、広く市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。

 この1年を振り返りますと、一昨年の世界的金融危機に端を発する景気後退から、我が国においては景気の回復がおくれ、物価の下落と需要減退を繰り返しながら景気の悪化が進展するデフレスパイラルに陥っており、この悪循環からの脱却が一日も早く望まれているところであります。

 このような中で、政治的な最大の出来事として、昨年は戦後初めての本格的な政権交代が行われ、民主党を中心とする新内閣が発足いたしました。発足当初は事業仕分けと国において新鮮な政策も実行され、大いに国民からの期待を得ていたと理解しております。ただ、その後、年末にかけ新年度予算の編成や沖縄の普天間基地問題に対する首相の指導力が疑われるような事態となり、さらに年明けには首相や幹事長の政治とカネにまつわる問題が取りざたされる中、国民の気持ちは期待から失望に変わりつつあるのではないかと心配しております。現内閣には国民の政治に対する信頼の回復を大いに期待するところであります。

 また、今回の総選挙において注目されましたのは、マニフェスト選挙、いわゆる政権公約であり、まさに今その実現が問われているときと思っております。選挙後の判断も含めまして、首相には国民に対して説明責任を十分に果たしていかれることを期待いたします。

 このことは、宇和島市においても同じであると考えております。当市も8月末に市長及び市議会議員の選挙が国政と同時に行われ、5名の新議員が誕生いたしました。また、昨年末には情報通信基盤整備事業が一通り完了し、旧3町でも希望する方にはケーブルテレビの視聴が可能となり、市政に関心のお持ちの市民の方はこの議会中継もごらんになっていただいているかと思います。

 このような状況のもと、私といたしましても議会の冒頭に当たり、私自身が掲げましたマニフェストについてこの1年でやるべきこと、今後4年間でやるべきこと、さらに長期で取り組みたいこと、そして情勢の変化で判断を変えたことなど、この機会に説明をさせていただくことは大変重要なことであり、またありがたいことだと思っております。

 まず、今回の選挙の最大の争点となりましたのが九島架橋の建設の賛否でありました。このことにつきましては、地元の皆さんの熱意もあり、多くの市民の皆様の理解が得られたと認識しておりますが、残念ながら国の政権交代によります事業手法が変わり、コンクリートから人への言葉どおり、民主党中心の内閣によって公共事業に対する事業費の大幅な圧縮が行われ、一般論として新規の事業については着工が難しい状況にあります。

 また、実際の事業におきましては、地方自治体の裁量をふやすことを目的として、国庫補助制度から一括交付金制度への移行が決定されましたが、本日に至るまで実際の制度設計が知らされておらず、架橋の問題を含め、どの事業をどれだけの予算でできるのか、はっきりしていないという残念な状況にあります。今後とも情報収集に努め、方向性が確認できた時点で直ちに議会や市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。

 ただ、地元の山本代議士はもちろんのこと、新しく誕生した民主党の国会議員の方々、また民主党県連の県議の方々の事業に対する理解はこの半年の間に格段に進んだと思っており、事業化に向けての体制は整いつつあると理解しております。

 このような中において、私といたしましては半世紀にわたる島民の願いを国に届け、ぜひとも九島架橋実現を図ってまいりたいと考えますとともに、新年度予算には平成23年度からの事業着手に向けて、調査設計費を計上させていただいております。議員の皆様を初め市民の皆様の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。

 2番目に、大きな財源を伴う公約といたしましては、学校給食の無料化があります。私といたしましては、経済の活性化が短期的な国の喫緊の課題であるとするならば、長期的な問題としてはやはり人口減であり、これに対してどう施策を展開していくかが大変大きな課題であると認識しております。その中で、宇和島市としてできる子育て支援策を選挙前に考えた結果がこの学校給食の無料化でありました。しかしながら、この件につきましては御存じのとおり、民主党が子育て支援策として子ども手当を支給することを公約に掲げておりましたので、私としては最終的にこのことの実現状況等を見ながら、今の判断を述べさせていただきたいと思います。

 すなわち、現内閣は約束の半額ではありますが、子ども手当として新年度から子供1人当たり月額1万3,000円を支給することを方針として決定いたしました。これに対し、市内の学校給食費は総額で3億円必要ではありますが、月額に直しますと1人当たりおよそ3,500円から4,000円くらいであり、私としては国による月額1万3,000円の支給が確実となった状況下において、市単独で給食費を支援する政策の重要度は大幅に低下したと判断し、単独での無料化は見送り、その財源はほかの事業に使わせていただく決断をいたしました。無料化を心待ちにしておられた市民の方も多くおられると思いますが、国から子ども手当として月額1万3,000円が支給されるということで御理解をいただきたいと思います。

 なお、申し上げるまでもございませんが、子育て支援策は長期にわたり実行して効果があらわれると思います。私が30年ほど前に出張で訪れたフランスは、そのころ少子高齢化が進み老人大国と言われておりました。しかし、長期的な子育て支援策がとられてきたことにより、現在は出生率が2.0に近づいていると聞きます。国においては十分な議論と検討の上、ぜひとも国民的合意の上で有効な子育て支援策を決定して、超党派で実行していただきたいと思いますとともに、議員の皆様にも関係する政党等を通じてその実現を後押ししていただきたいと思います。

 また、もう一つ大きな公約として産業の活性化があります。前回、合併時の選挙のときは、経済のことは基本的に民間の活力に期待すべきであり、行政としては財政的な問題もあり、第1次産業の販売促進をお手伝いする程度にとどめておくべきと考え、また実際にもそのように対応してまいりました。

 しかし、合併後4年間だけでも状況はますます悪化し、行政といたしましてもこれまで以上の支援を行っていく必要があると認識しており、各分野で生産、加工、販売の有機的連携による6次産業の創出を軸とした産業の活性化と雇用の確保を図り、地域経済の再構築に取り組んでいく必要があると決意しております。

 魚類養殖業につきましては、現況は大変厳しい状況にありますが、世界で闘っていくことを視野に入れた施策を実行してまいりたいと考え、まず生産段階では、えさなどのコストの低減と効率化を目指した実証実験に取り組みます。また、加工につきましては、今後どのようなやり方がよいのか、販売とあわせ、漁協、地場の水産会社、さらには大手水産会社や量販店との意見交換と働きかけを重ね、将来に対する方向性を確立したいと考えております。さらに、マグロやハタなどの新魚種の導入や、トサカノリやヒジキ等の海藻類の養殖にも一層取り組んでいくべきと考えております。

 真珠養殖に関しましては、本年の入札結果を聞きますと、入札価格は昨年より2割から3割アップになったことを聞き、一安心しておりますが、いまだリーマンショック前の水準にはほど遠い状況であり、まだまだ販売価格の引き上げが必要であります。そのためにも真珠の加工も含めた全行程を宇和島において実施できる環境の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 これら諸問題につきましては、南予水産研究センターを中心とする愛媛大学並びに国・県と産学官連携を一層深めながら、総合的に取り組んでまいります。

 次に、農業に関しましても、国の事業仕分けによる各種補助制度の大幅な廃止と見直し、2年前の原油高騰による生産資材の値上がり等、依然として取り巻く環境は厳しく、また価格低迷による所得の減少、農業従事者の高齢化や後継者不足など、問題がより一層深刻化しております。宇和島市農業支援センターでは、このような多様化する問題に対し、これまでの取り組みをさらに充実強化させ、生産者の意欲がそがれることのないよう、引き続き担い手の確保、育成、農地の利用調整といった施策を推進してまいります。

 全国に誇る宇和島のかんきつにつきましては、新生JAえひめ南の誕生により、生産者の組織力が大きく強固なものとなり、経営効率のアップや指導力強化はもちろん、販売力のアップにも期待しているところであります。

 行政といたしましても、担い手への園地の集積や労働力の確保など、生産基盤の強化を推進するとともに、将来的に高い需要の見込まれる優良品目、品種への転換や生産の調整をJAえひめ南やミカン研究所などとのさらなる密接な連携のもと、取り組んでまいります。そして、おいしいかんきつを宇和島ブランドとして国内外に発信し、国内に限定しない販路の開拓、競争力の強い産地づくりを目指したいと考えております。

 水田農業におきましては、意欲ある農家が農業を継続できる環境を整えることを目的に、国策により直接支払いによる戸別所得補償制度が新年度から実施されます。市といたしましては、国・県、生産団体と連携しながら、制度の円滑な実施に取り組んでまいります。

 さらに、将来の明るい農業を目指して、新たな農業技術の確立と経営を担う人材育成を目的としたモデルハウス型植物工場の実証、展示、研修事業が愛媛大学主体のもと、当市において始まります。市といたしましても新たな雇用の確保を望めることから、県とも連携して協力的に事業を推進してまいりたいと考えております。停滞している農業のカンフル剤となり、農業に一筋の光が差し込むことを今から期待するところであります。

 また、林業振興においては、南予産材木造住宅建築促進事業により、南予産材の利用促進と木材産業の活性化を図りたいと考えております。

 このような中、国においてはこれからの新しい産業として環境ビジネスを挙げております。地球温暖化問題は今や国境を越えた大きな社会問題であり、すべての人類が手を取り合い、取り組んでいかなければならない問題であります。その中において、市として何ができるかを模索し、市民一人一人が真剣に考え、地域において持続可能な循環型社会を形成していかなければならないと考えています。そして、これをビジネスとしてできないか、さらなる研究を進めたいと思っております。

 当市では、第1次産業振興とも連動したバイオマスの活用や太陽光発電システムの整備に対する補助等を通じて、クリーンエネルギーの供給を促進するほか、3Rの理念のもと、ごみの減量化を第一目標に古紙類を中心とした新たな資源ルートの確立を目指します。また、祝森地区で建設予定のごみ処理施設につきましては、柿木地区での建設を地元自治会並びに地権者の皆様にお願いしているところであります。今後ともできるだけ早い事業化に向けて努力をしながら、環境にやさしい施設として建設を進めると同時に、雇用の増加も図りたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 雇用の増加策としては、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業も活用しながら、県とも連携し、雇用奨励制度の適用や誘致企業の留置に努めるとともに、厚生労働省採択事業である地域提案型雇用創造事業、及び地域提案型雇用実現事業を引き続き実施し、求職者のスキルアップや地域産業活性化のための各種セミナーを開催してまいります。

 さらに、地域活性化のための事業として3年間取り組んでまいりました宇和島地域ブランド化推進事業、地域再生マネージャー事業、ANAと宇和島市の地域協働協定につきましては、地域資源のブランド化、新商品の開発、及び販路開拓、情報発信、交流人口の拡大などに成果を得ることができました。新年度からはこの3年間の事業成果を踏まえ、よりコンパクトで効率的な事業への転換を図りますとともに、うれしい報告といたしましては、地域再生マネジャーの小林詳子さんには、さらに1年、宇和島のために頑張っていただけることになりました。今後とも小林マネジャーを中心に、おしゃれでにぎやかなまちづくりを目指しますとともに、商店街の空き店舗の起業や、歴史・文化施設の活用など、新たな空洞化対策に向けた支援を通じて、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 そして、産業の活性化や雇用の増加を実現していくためには、まだまだハード面での整備も続けていく必要があります。現在、整備中の丸山公園野球場につきましては、本年度全面改修が終わり、新年度は夜間照明設備工事を実施いたします。このことにより、球場の夜間利用が可能となり、幅広く市民の皆様の健康増進に寄与していくものと考えております。また、丸山公園野球場完成記念イベントといたしまして、ことし6月27日には日本プロ野球名球会並びにOBクラブをお招きして、地元選抜チームと対戦するドリームベースボールを開催できることになりました。多くの皆様方に楽しみにしていただければと思っております。

 宇和島港の大浦地区埋立事業につきましては、平成12年度から県とともに整備を行ってまいりましたが、本年度、2000トン級の船舶が接岸可能な岸壁と埋立地、約4万3,000平方メートルの造成が完成し、新年度中の供用開始に向けて、道路や岸壁の附属施設等の整備を県が進めているところであります。市といたしましては、この施設を新たな南予地域の港湾物流の拠点と位置づけるとともに、今後は水産加工場の建設や雨水排水ポンプ場の整備などを予定しながら、土地を有効に活用し、宇和島圏域の経済及び産業の振興を図りたいと考えています。

 さらに、今後計画を煮詰め実現を図っていかなければならない事業として、JR宇和島駅周辺の整備、各支所や中央公民館の改修など事業を進めてまいりたいと考えております。

 また、市民の安全と安心を守るための大きな核として、4年にわたり改築を進めてまいりました市立宇和島病院は、昨秋すべての事業を完了し、無事に100周年を迎えることができました。これからは次の100年に向かい、さらなる医療、福祉の充実を図り、市立病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。その役割を確実なものとするためにも新年度からは病院局所管の3病院2介護老人保健施設に地方公営企業法の全部適用をいたしたいと考えております。病院事業管理者を置き、組織を独立させることにより、経営責任の明確化と柔軟性、迅速性に富んだ効率的、効果的な運営体制の確立が図られるものと確信しております。なお、全部適用に移行いたしましても、公立病院であることと、現在の診療内容等に変わりはなく、患者様に御迷惑をかけることはありませんので、御安心をしていただきたいと思います。

 次に、ソフト面での課題と施策に触れておきたいと思います。

 まず、高齢者福祉につきましては、当市においては少子高齢化が全国平均を上回って進行しており、約3人に1人が高齢者という状況にあります。このような高齢者の実情や介護サービスの給付実績等を踏まえ、当市の現状に応じた高齢者施策を推進するために、平成21年度から23年度までの3カ年で高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定しておりますが、新年度におきましてもこの計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域社会づくりに全力で取り組んでまいります。

 また、同時に当市に設置しております地域包括支援センターの重要性はますます増加し、虐待通報、ケアマネジャーからの相談、困難事例の相談などの件数が急増しており、新年度におきましても、包括の本来業務であります相談体制の充実、及び社会問題化しております認知症対策を重点的に実施してまいります。さらに、75歳以上の高齢者の方を対象に、はり、きゅう施術を受ける際の費用の一部を助成し、高齢者の方の健康増進を図ってまいりたいと考えております。

 子育て支援策といたしましては、子供たちの笑いがこだまするまちづくりを目指し、宇和島の将来を担う子供たちが無邪気に伸び伸びと成長できる環境づくりに努めます。新年度には新たに子育て支援を受けたい人と支援する人との相互援助組織でありますファミリーサポートセンターを設立し、子育てに関するさまざまなニーズに対応するなど、すべての子育て家庭に対して仕事と子育ての両立を支援するとともに、地域社会の中で子育てがしやすい環境づくりを目指します。

 続いて、教育分野では愛ある優しい教育を通じて、文化的で創造性豊かな人材の育成に努めたいと考えております。そのためにも人材育成の受け皿となる教育環境の整備が必要となってまいります。近い将来、発生が心配されております東南海、南海地震などの災害から子供たちの命を守る学校の耐震化につきましては、耐震設計の作業が間に合わず、計画が大幅におくれているところでありますが、新年度は新たに吉田中学校を初め、小・中学校11校、幼稚園1園について耐震化工事を進める予定であります。

 また、小・中学校の統廃合につきましては、教育委員会が基本方針を決定し、これに基づき地域の皆様と具体的な話を進めているところであります。平成23年度以降、地域の理解が得られたところから関係機関とも協議を図りながら統廃合を進めてまいりたいと考えております。たくましい子供たちを育てる教育のためには、ある程度の統廃合は必要と考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。

 建設がおくれております給食センターに関しましては、津島地区に建設予定であり、現在用地に係る最後の調整を行っているところであります。平成24年度のできるだけ早い時期での供用開始を目指し、整備してまいる予定であります。

 以上のような施策を実行していくためには、大きな財源も必要であります。私といたしましては、過去4年間、将来に不安を残さないためにも、徹底した行財政改革を行い、人件費の抑制を初め、財政健全化を積極的に推進した結果、実質公債費比率や経常収支比率など主要な財政指標はいずれも改善傾向にあり、財政的にはある程度安定してきたと考えております。

 中でも実質公債費比率の改善は、合併後の財政運営において重要課題の一つでありましたが、国の臨時措置である公的資金の補償金免除繰上償還制度を最大限活用するほか、実質的に公債費と同等の経費として算入される負担金等の積極的な償還などにより、平成20年度決算において比率が16.7%と、公債費負担適正化計画の策定基準の18%をクリアすることができました。

 また、財政調整基金を初めとする基金につきましても、合併特例債などを活用しながら、順次積み立てを行い、20年先を見据えた世界基準のまちづくりに向けてベースができ上がったと考えております。

 このような総合的な判断のもと、合併時より最大最後の懸案事項でありました固定資産税の不均一課税の問題につきましては、私なりに現在の宇和島市の経済状況を考え、事務的な準備が可能な平成23年度から旧宇和島市の税率を引き下げ、標準税率の1.4%に統一する方向で議会や市民の皆様の御理解を得たいと考えております。今回の税率の統一が経済の活性化の一助になるとともに、行政にとりましては市民サービスの低下につながらないよう、なお一層頑張ってまいる所存でありますが、これにより、合併後、最大の問題が解決できると認識しております。

 私といたしましては、過去4回市長選挙をやらさせていただきました。最初の市長選挙では「変えよう宇和島変わろう宇和島」をスローガンに掲げ、初当選させていただき、2回目には「夢の実現。勇気ある挑戦!」を、合併に伴う市長選挙となった3回目には「今こそ本領発揮!」ということで、それぞれスローガンを掲げてまいりました。今回の市長選挙におきましては、「人の力、まちの力をひとつに 今、強い宇和島へ」を掲げ、みんなが力を合わせて頑張らなければこの厳しい時代を開くことはできないと考えました。

 今回の税率引き下げによる統一で、文字どおり市民が一丸となり新しい宇和島の建設に取り組んでいける体制が整ったと思います。そして、この新しい宇和島市を考えるに当たりまして、期せずして昨年、「宇和島をゆく」、そしてことしは「新宇和島の自然と文化」という題の2冊の本が相次いで発刊され、議員の皆様はもちろん、できるだけ多くの市民の皆様にもこの本を読んでいただき、新しい宇和島市について認識を共有していただきたいと思っているところであります。

 私も、市民の皆様が自分のまちのよさをどのように感じておられるのか、また今後をどのように考えているのかをお聞きする場として、参加者の健康づくりとあわせて考え、今、欧米でやられていると聞きますメイヤーズウォーク、すなわち「市長と歩く会」をこの4月から毎月できる限り実行してまいりたいと考えております。

 また、御案内のとおり、当市を含めて地方の自治体を取り巻く情勢は極めて厳しいものがありますが、宇和島市にとりまして明るい材料もあります。その最大のものが高速道路の延伸であります。今月27日には宇和島道路津島高田インターチェンジから宇和島南インターチェンジまでの区間が開通いたします。また、2年先にはなりますが四国横断自動車道の宇和島北から西予宇和間につきましてもつながる予定であります。まさにこれは鉄道の開通にも匹敵するものと考えます。もちろん高速道路が走ることにより、地域の消費が市外へ流出する心配もありますが、それ以上に交流人口の増大を積極的に図り、市の活性化の大きなチャンスにつなげなければならないと考えます。

 市といたしましても、宇和島を訪れていただく方々に少しでも喜んでいただけるよう、また史跡の保護という意味からも、本年度城山の樹木を一部伐採し、市内の四方から宇和島城を眺められるようにいたしました。さらに新年度には城山公園のトイレを改修する予定で計画を進めております。また、昨年4月には市の中核施設として、きさいや広場を開設し、このきさいや広場を拠点に市内の回遊性と話題性を考え、もーにバスや自転車タクシー、さらには別当・保手地区周辺にデマンドタクシーを走らせる取り組みを現在実験的に実施しております。

 今後といたしましては、旧3町の地域資源の掘り起こしや、活性化対策をさらに進める必要があると考えますとともに、平成23年度予定の高速道路開通の際には、県の御支援をいただきながら、圏域の市町とも協力して記念イベントを実現させたいと考えており、新年度からはその準備に入りたいと考えております。当然このことに関しましては、議会はもちろん、広く市民の皆様に御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。

 先ほども申しましたが、新しくなった宇和島市にとりまして、まさに今が市民一丸となり取り組んでいくべきときであると考えております。議員の皆様には今からの宇和島市をどのように導いていくのか、新しい宇和島市の議員としての判断をぜひお願いいたしたいと思います。もちろん私もそのつもりで実行してまいりますし、そのためにもさまざまな場面で大いに議論しながら、力を一つにして、さらなる宇和島市の発展のために頑張ってまいりたいと考えております。

 今後とも議員の皆様を初め、市民の皆様の温かい御理解と絶大なる御協力を心からお願い申し上げまして、私の所信表明の締めくくりとさせていただきます。



○議長(山下良征君) 続いて、平成22年度分の上程議案について、各担当理事者の説明を願います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。

    〔総務部長村上登志雄君登壇〕



◎総務部長(村上登志雄君) ただいま上程されました案件のうち、予算議案及び総務部に係る議案につきまして御説明をいたします。

 まず、条例議案から御説明いたします。

 「議案第11号・宇和島市職員定数条例の一部を改正する条例」につきましては、4月1日から病院等事業に地方公営企業法を全部適用させるに当たり、部局ごとの職員数を見直したもので、市長部局を本庁(支所等含む)680人、派遣30人の計710人、企業部局を水道局55人、病院局730人の計785人、教育委員会を170人と改正し、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。

 続きまして、「議案第12号・宇和島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、関連する宇和島市職員の給与に関する条例、宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の3条例をまとめて改正するものであります。改正内容は、平成21年8月11日付人事院勧告による法令改正に準ずるもので、1カ月60時間を超える超過勤務をした場合、超過分について、同手当の支給割合を100分の150とするとともに、同超過分について手当支給にかえて超勤代休時間を指定することも可能となるよう改正し、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。

 続きまして、「議案第13号・宇和島市南予文化会館の設置及び管理に関する条例」につきましては、宇和島地区広域事務組合から譲り受ける南予文化会館の設置及び管理に関する規定を新たに制定するものであります。名称を宇和島市立南予文化会館へ変更し、開館時間、休館日、使用料等は従来どおりとし、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。

 続きまして、「議案第14号・宇和島市立コスモスホール三間設置条例の一部を改正する条例」につきましては、機構改革に伴いコスモスホール三間の所管を教育委員会から市長部局へ変更する改正で、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、平成22年度当初予算議案につきまして御説明をいたします。

 国の当初予算は政権が交代したことに伴い、子ども手当の創設を初めとして新たな政策が盛り込まれていますが、これまでの国庫補助制度が一部変更されるなど、地方にとってはいまだ不透明な要素を多く含んでいます。そのため、今後は国の施策動向を注視しながら、引き続き堅実な財政運営を行い、必要な施策が着実に実施できる長期的に安定した財政基盤を構築する必要があります。

 このような状況のもと、当市の当初予算は個人所得や企業収益の減少による税収減の傾向が引き続き見込まれますが、国の新たな施策を極力反映させるとともに、地域経済の活性化、小・中学校施設の耐震化、雇用対策など、市として早急に取り組むべき施策の実現を念頭に編成いたしました。

 以上の考え方に基づき積算いたしました一般会計の歳入歳出予算の総額は、400億1,248万4,000円であり、特別会計全体の総額は253億9,491万1,000円となっております。病院事業、水道事業、介護老人保健施設事業会計を合わせた企業会計の収益的支出と資本的支出の総額は186億9,805万8,000円であります。

 それでは、「議案第32号・平成22年度宇和島市一般会計予算」につきまして御説明をいたします。

 第1条歳入歳出予算は、予算の総額を400億1,248万4,000円と定めるものであります。

 次に、第2条地方債は、本年度に実施する事業の財源として借り入れを予定しております起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。

 第3条一時借入金は、一時的な収支の不均衡を解消するために借り入れすることができる一時借入金の最高額を50億円と定めるものであります。

 最後に、第4条歳出予算の流用は、地方自治法に基づき歳出予算の各項の経費の金額を流用できる場合を定めるものであります。

 歳入予算について御説明をいたします。

 10款地方交付税が全体の約4割を占めており、1款市税は約2割であります。昨年度の当初予算と比較いたしますと、1款の市税、21款の市債などが減額となる一方、10款の地方交付税、14款の国庫支出金、16款の財産収入及び20款の諸収入などが増額となっております。

 市税につきましては、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等による影響で減収が見込まれており、市債につきましては丸山公園野球場整備事業費が減額となったこと、及び宇和島病院の完成に伴い改築に対する出資債が減額となったことなどが主な要因です。一方、国庫支出金は子ども手当の支給開始に伴う増額であり、財産収入につきましてはふるさと市町村圏基金出資金の返還金を計上したことが主な増額の要因となっております。

 次に、歳出予算について、各款ごとに御説明をいたします。

 第1款議会費は、議員の報酬、政策について調査研究を行うための費用など、議会活動に要する経費2億4,990万9,000円を計上いたしました。

 第2款総務費は、南予文化会館の運営費や参議院議員選挙に要する経費など71億1,647万9,000円を計上しております。

 第3款民生費は、132億1,579万5,000円で、新たに子ども手当の支給に要する経費のほか、一定水準の社会生活を保障するための経費を計上しております。

 第4款衛生費は、30億1,678万2,000円で、各衛生施設の管理運営費や改修費、保健事業などに要する経費のほか、水道事業会計、病院事業会計への負担金などを計上しております。

 第5款労働費は、厳しい雇用情勢への対応として、県に造成される基金を活用した緊急雇用対策経費などで3億3,834万1,000円を計上しております。

 第6款農林水産業費は、25億2,454万8,000円で、中山間地域等直接支払制度交付金や真珠養殖経営緊急対策資金利子補給金などの振興対策経費、漁港漁場建設や漁港海岸保全に要する経費などの投資的事業を計上しております。

 第7款商工費では、企業立地奨励金などの商工振興費のほか、各種イベントへの助成金などの観光関係費で7億2,574万3,000円を計上しております。

 第8款土木費は、41億6,744万3,000円を計上し、都市基盤の整備のための投資的経費が中心となっており、道路整備費のほか、公園事業費などを計上しております。

 第9款消防費は、2億8,495万5,000円であり、消防団員の報酬、消防施設の整備などの非常備消防活動に要する経費を計上しております。

 第10款教育費は、21年度に引き続き各学校施設の耐震補強に要する経費を中心として、学校教育施設、社会教育施設、給食施設、体育施設などの管理運営費に34億7,080万7,000円を計上いたしました。

 第11款災害復旧費は、土木施設等の災害復旧費940万円を計上しております。

 第12款公債費は、48億4,228万2,000円で、元利償還金と一時借入金の利子などを計上しております。

 最後に、13款予備費には、不測の事態に備え5,000万円を計上しております。

 続きまして、「議案第33号・平成22年度宇和島市国民健康保険特別会計予算」につきましては、事業勘定の予算の総額を歳入歳出それぞれ124億6,832万2,000円、直営診療施設勘定の総額を歳入歳出それぞれ3億1,516万円と定めるものであります。

 事業勘定の歳入は、国民健康保険料、国庫支出金などを計上し、歳出は、保険給付費、後期高齢者支援金などの国民健康保険の運営に要する経費を計上しております。

 直営診療施設勘定の歳入は、診療報酬収入、一般会計繰入金などを計上しており、歳出は、診療所で使用する医薬材料費、医療用機械器具購入費などを計上いたしました。

 第2条地方債は、本年度に借り入れを予定しております起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。

 続きまして、「議案第34号・平成22年度宇和島市後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ20億8,383万9,000円と定めるものであります。歳入は、医療保険料、一般会計繰入金などを計上し、歳出は、後期高齢者医療広域連合への負担金が主なものとなっております。

 続きまして、「議案第35号・平成22年度宇和島市老人保健特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ647万円と定めるものであります。歳入は支払基金交付金、国庫支出金などを計上し、歳出は医療給付費、高額医療費などを計上しております。

 続きまして、「議案第36号・平成22年度宇和島市介護保険特別会計予算」につきましては、保険事業勘定の予算の総額を歳入歳出それぞれ83億4,499万3,000円、介護サービス事業勘定の総額を歳入歳出それぞれ7,628万9,000円と定めるものであります。保険事業勘定の歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などを計上し、歳出は介護サービスや介護予防サービスに係る給付費が主なものとなっております。介護サービス事業勘定の歳入は、介護予防サービス計画費収入、一般会計繰入金を計上し、歳出は介護予防サービス事業費を計上しております。

 続きまして、「議案第37号・平成22年度宇和島市財産区管理会特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ656万7,000円と定めるものであります。歳入は繰越金、歳出は管理会費が主なものとなっております。

 続きまして、「議案第38号・平成22年度宇和島市土地取得事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,683万7,000円と定めるものであります。歳入は土地貸付料を計上し、歳出は一般管理費などを計上しております。

 続きまして、「議案第39号・平成22年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ2,126万6,000円と定めるものであります。歳入は県支出金、貸付金元利収入を計上し、歳出は償還推進事業費や公債費が主なものとなっております。

 続きまして、「議案第40号・平成22年度宇和島市簡易水道事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,185万6,000円と定めるものであります。歳入は簡易水道使用料、一般会計繰入金などを計上し、歳出は上水道との統合計画策定費を含めた管理経費や、津島水道企業団に対する受水費負担金などを計上しております。

 続きまして、「議案第41号・平成22年度宇和島市港湾施設特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ829万4,000円と定めるものであります。歳入は港湾施設使用料、一般会計繰入金を計上し、歳出は施設管理経費や公債費などを計上しております。

 続きまして、「議案第42号・平成22年度宇和島市観光施設特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ197万3,000円と定めるものであります。歳入は闘牛場使用料、一般会計繰入金などを計上し、歳出は施設管理経費を計上しております。

 続きまして、「議案第43号・平成22年度宇和島市公共下水道事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ18億2,645万7,000円と定めるものであります。歳入は下水道使用料、一般会計繰入金、下水道事業債などを計上し、歳出には処理場管理費、ポンプ場管理費といった施設管理に係る経費に加え、下水道建設費、公債費などを計上しております。第2条地方債は、本年度に借り入れを予定しております起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。

 続きまして、「議案第44号・平成22年度宇和島市小規模下水道事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ7,399万3,000円と定めるものであります。歳入は小規模下水道使用料、一般会計繰入金などを計上し、歳出は小規模下水道管理費、公債費などを計上しております。

 続きまして、「議案第45号・平成22年度宇和島市駐車場事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,259万5,000円と定めるものであります。歳入では駐車場使用料、歳出は駐車場管理費が主なものとなっております。

 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 児玉保健福祉部長。

    〔保健福祉部長児玉悟朗君登壇〕



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) ただいま上程されました各案件のうち、保健福祉部に係る議案につきまして御説明をいたします。

 まず、条例議案から御説明をいたします。

 「議案第16号・宇和島市保育所条例の一部を改正する条例」につきましては、市立石応保育園は、現在園児数6名でございまして、うち3名は平成22年3月に卒園し、残り3名となりますが、希望の保育園へ通うこととなりますことから、同園を廃止する改正でありまして、平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。

 続きまして、「議案第17号・宇和島市障害者地域活動支援センター設置条例の全部を改正する条例」につきましては、指定管理者制度導入を前提に、指定管理者による管理、管理の基準及び業務の範囲等に関しまして規定するための設置条例の全部改正をし、指定管理者の指定の告示があった日から施行しようとするものでございます。

 続きまして、「議案第18号・宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、地方税制改正及び保険料軽減措置の延長によるもので、平成21年1月1日以後の上場株式等に係る配当所得の申告において、総合課税と分離課税のいずれかを選択可能とし、平成22年度分以後の個人住民税において同一年中または過去3年以内に生じた上場株式等に係る譲渡損失額と申告分離課税の配当所得間で損益通算可能とし、平成21年1月1日より平成22年12月31日の間に取得した土地等を5年を超えて所有した場合、その譲渡所得から最大1,000万円を控除し、国保料の課税限度額に関し、医療分を3万円引き上げ50万円に、後期高齢者支援分を1万円引き上げ、13万円の計4万円の引き上げとし、被用者保険の被扶養者から国保被保険者となった者の保険料軽減措置を当分の間継続する改正で、平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。

 続きまして、「議案第19号・診療報酬の算定方法改定に伴う関係条例の整理に関する条例」につきましては、診療報酬の算定方法の変更により、関連する宇和島市母子家庭医療費助成条例、宇和島市重度心身障害者医療費助成条例、及び宇和島市国民健康保険診療所使用料、及び手数料条例の3条例をまとめて改正するものであります。改正根拠を告示文書でなく関係法令である健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等とするとともに、条例改正作業を合理化させる改正でございまして、平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。

 次に、その他の議案を御説明いたします。

 「議案第51号・宇和島市障害者福祉センターむつみ荘の指定管理者の指定」につきまして、宇和島市障害者福祉センターむつみ荘におきます在宅心身障害者の福祉増進、自立促進を図ることに伴い、平成20年4月から当施設の管理研修を行い、利用者及び保護者との信頼関係ができておりますアミーゴ会会長水野佳子、松野町松丸351を、指定期間、平成22年4月1日から平成24年3月31日まで非公募選定したことにつきまして地方自治法第244条の2第6項により、指定につきまして議会の議決を求めようとするものであります。

 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 桐田産業経済部長。

    〔産業経済部長桐田敏昭君登壇〕



◎産業経済部長(桐田敏昭君) ただいま上程されました案件のうち、産業経済部に係る議案につきまして御説明いたします。

 まず、条例議案から御説明いたします。

 「議案第20号・宇和島市農林漁業振興事業資金の利子補給に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、農業近代化資金の融資機関を追加するものです。農業近代化資金の融資に関し愛媛県が新たに伊予銀行、愛媛銀行、宇和島信用金庫と利子補給契約を締結したことに伴い、市においても同様に契約締結し、農業振興に寄与する改正で、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。

 続きまして、「議案第21号・宇和島市産業振興条例の一部を改正する条例」につきましては、企業誘致、企業留置及び雇用確保を図るものであります。新たに宇和島市へ企業立地等する際の奨励金について指定要件を改正し、奨励金の限度額はそのままとし、企業立地促進奨励金、雇用促進奨励金、情報通信関連企業奨励金の交付期間を、これまでの最長3年を5年とすることによって、企業の誘致を図るもので、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、その他の議案を御説明いたします。

 「議案第52号・宇和島市冷蔵所の指定管理者の指定について」「議案第53号・宇和島市育苗センターの指定管理者の指定について」及び「議案第54号・宇和島市吉田観光物産センターの指定管理者の指定について」につきましては、指定管理者の指定議案でありますので、一括して御説明いたします。

 議案第52号及び議案第53号につきましては、現在、宇和島市冷蔵所及び宇和島市育苗センターの指定管理者でありますえひめ南農業協同組合代表理事組合長林正照、宇和島市栄町港3丁目303番地を、指定期間、平成22年4月1日から平成23年3月31日まで非公募選定したことについて、議案第54号につきましては、現在、宇和島市吉田観光物産センターの指定管理者であります有限会社南四国ファーム代表取締役、清家久万夫、宇和島市吉田町沖村甲612−1を、指定期間、平成22年4月1日から平成27年3月31日まで公募選定したことについて、それぞれ地方自治法第244条の2第6項により、指定につきまして議会の議決を求めようとするものであります。

 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 水口建設部長。

    〔建設部長水口明彦君登壇〕



◎建設部長(水口明彦君) ただいま上程されました各案件のうち、建設部に係る議案につきまして御説明いたします。

 まず、条例議案から御説明いたします。

 「議案第22号・宇和島市都市公園条例の一部を改正する条例」につきましては、丸山公園野球場の改築に伴い、球場使用料、各種施設使用料及び使用時間等を改定する改正で、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。

 続きまして、「議案第23号・宇和島市営住宅管理条例の一部を改正する条例」につきましては、当初、地域改善向け住宅として建設され、特別措置法の失効によって市営住宅となったものについて、公募等の規定を見直す改正で、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。

 続きまして、「議案第24号・宇和島市港湾管理条例の一部を改正する条例」につきましては、上水道料金の改定に伴い、船舶給水料金を1立米当たり300円から1立米当たり400円に改定する改正で、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。

 続きまして、「議案第25号・宇和島市下水道条例及び宇和島市小規模下水道条例の一部を改正する条例」につきましては、関連する宇和島市下水道条例と宇和島市小規模下水道条例の2つの条例をまとめて改正するものであります。主な内容としましては、上水道料金の端数処理改正に伴い、下水道料金及び小規模下水道料金の端数処理についても1円未満の端数を切り捨てる改正で、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、その他の議案について御説明をいたします。

 「議案第49号・市道路線の廃止について」及び「議案第50号・市道路線の認定について」につきましては、相関連しておりますので一括して御説明いたします。

 九島架橋整備事業において、県道無月宇和島線と県道九島循環線を九島架橋で結ぶ整備計画によって、道路区域に変更が生じるため、議案第49号においては、市道路線を廃止するに当たり、道路法第10条第3項の規定によって議会の議決を求めようとするものであります。廃止路線は、市道坂下津1号線で、起点は宇和島市坂下津乙74番地先、終点は宇和島市坂下津甲309番4地先で、幅員は3メートルから8.0メートル、延長は1,289.98メートルであります。

 議案第50号では、廃止された市道路線を市道坂下津1号線として、また残った路線を市道坂下津46号線としてそれぞれ認定するに当たり、道路法第8条第2項の規定によって、議会の議決を求めようとするものであります。市道坂下津1号線の起点は宇和島市坂下津甲309番4地先、終点は宇和島市蛤94番地で、幅員は6.0メートルから9.2メートル、延長は1,620.00メートルであります。市道坂下津46号線の起点は、宇和島市坂下津乙105番1地先、終点は宇和島市坂下津乙74番地先で、幅員は3.0メートルから3.3メートル、延長は809.98メートルであります。

 続きまして、「議案第55号・工事請負契約の変更について」につきましては、平成21年議案第58号にて議決をいただいた丸山球場改築建築工事において、鋼材等の市場価格の急落により、設計時と購入時の価格に著しい変動が生じたため、工事請負契約書第25条第5項の単品スライド規定に伴い、当初契約金額3億8,115万円を453万9,000円減額し、3億7,661万1,000円に変更しようとするものであります。

 以上で説明を終わります。御審議の上、御承認くださいますようよろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松浦教育部長。

    〔教育部長松浦博文君登壇〕



◎教育部長(松浦博文君) ただいま上程されました案件のうち、教育委員会に係る議案につきまして御説明いたします。

 「議案第15号・宇和島市立公民館使用条例の一部を改正する条例」につきましては、公民館利用者の利便と事務合理化を図るために、公民館使用申請書及び減免申請書を1枚の申請書に集約するとともに、納入期限を納入通知書の発行日から20日以内と改正し、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。

 以上で、説明は終わります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岡崎医療行政管理部長。

    〔病院医療行政管理部長岡崎恵一君登壇〕



◎病院医療行政管理部長(岡崎恵一君) ただいま上程されました案件のうち、病院局に係る議案につきまして御説明いたします。

 まず、条例議案から御説明いたします。

 「議案第26号・宇和島市病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」「議案第27号・宇和島市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」「議案第28号・宇和島市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」「議案第29号・宇和島市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例」及び「議案第30号・宇和島市介護老人保健施設使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、相関連しておりますので一括して御説明いたします。

 これら5つの条例とも病院等事業に地方公営企業法を全部適用させることに伴う改正でございます。内容は、宇和島市病院事業管理者の設置、業務状況説明書類の提出義務、行政目的外使用を除く使用料及び手数料、病院局企業職員の給与の種類及び基準、病院事業管理者の給与及び旅費並びに介護老人保健施設の使用料及び手数料等について、条例を新たに制定し、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、予算議案を御説明します。

 「議案第46号・平成22年度宇和島市病院事業会計予算」につきましては、第2条業務の予定量として病床数712床、年間延べ患者数は入院患者22万825人、外来患者34万9,920人を見込んでおります。また、建設改良事業予定は医療機械及び備品購入費2億4,295万円、改良工事費2,632万4,000円をそれぞれ計上しようとするものです。

 第3条収益的収入及び支出につきましては、収入の予定額を124億5,073万1,000円、支出を137億8,160万4,000円と定めようとするものであります。その内訳といたしまして、医業収益119億9,587万1,000円、医業外収益4億5,171万8,000円、特別利益314万9,000円を計上いたしました。一方、支出の内訳は、医業費用130億366万4,000円、医業外費用7億4,281万7,000円、特別損失3,212万3,000円、予備費300万円をそれぞれ計上いたしております。

 第4条資本的収入及び支出につきましては、収入を4億6,618万7,000円、支出を5億5,351万円計上いたしております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は8,732万3,000円となり、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものとしております。収入の内訳として、企業債1億3,510万円、負担金交付金3億3,107万5,000円ほかを計上しております。また、支出の内訳といたしましては、建設改良費としてMRI購入費など2億6,927万4,000円、企業債償還金2億8,423万6,000円をそれぞれ計上いたしました。

 第5条企業債につきましては、津島病院の医療機械器具整備事業の財源として、起債の目的、限度額などを定めるものです。

 第6条一時借入金につきましては、その限度額を宇和島病院10億円、吉田病院22億円、津島病院10億円にしようとするものです。

 続きまして、「議案第48号・平成22年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算」につきましては、本年度の業務の予定量を施設介護療養者数4万6,355人、短期入所1,825人、通所を8,856人といたしました。

 第3条収益的収入及び支出につきましては、収入の予定額を6億9,138万6,000円、また収益的支出の予定額を6億9,459万2,000円と定めようとするものです。収入の内訳として、施設運営事業収益6億9,068万7,000円、施設運営事業外収益69万3,000円ほかを計上いたしました。また、支出につきましては、施設運営事業費用6億5,128万2,000円、事業外費用4,310万4,000円ほかを計上いたしております。

 次に、第4条資本的収入及び支出につきましては、収入に2,300万2,000円、支出に4,982万3,000円を計上しようとするものです。資本的収入につきましては、一般会計からの出資金として2,300万円、資本的支出として、企業債償還金に4,981万9,000円を計上いたしております。

 次に、第5条一時借入金につきましては、その限度額をオレンジ荘、ふれあい荘各々1億5,000万円と定めるものです。

 以上で説明を終わります。御承認いただきますようよろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 白井水道局長。

    〔水道局長白井栄一郎君登壇〕



◎水道局長(白井栄一郎君) ただいま上程されました案件のうち、水道局に係る議案につきまして御説明いたします。

 まず、条例議案から御説明いたします。

 「議案第31号・宇和島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、病院等事業の地方公営企業法全部適用と人事院勧告の反映によるものであります。条例名の一部を水道局企業職員に変更し、自宅に係る住宅手当の廃止、時間外勤務代休時間の設置、懲戒免職等処分を受けた職員の退職手当の支給制限等について改正し、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、予算議案を御説明します。

 「議案第47号・平成22年度宇和島市水道事業会計予算」につきましては、平成22年度の業務予定量として給水戸数3万7,206戸、年間給水量924万立方メートルとしております。

 第3条収益的収支につきましては、1億8,191万8,000円の黒字予算編成としております。主な支出としましては、人件費3億5,505万7,000円、南予水道企業団及び津島水道企業団からの受水費5億1,240万円、減価償却費5億9,348万1,000円ほかを計上しております。一方、これらに対する収入につきましては、そのほとんどを占めます給水収益を22億4,775万6,000円見込んでおります。

 第4条資本的支出につきましては、建設改良費9億2,272万4,000円、企業債償還金4億7,501万円、開発費3,843万5,000円を計上しております。建設改良費の主な内訳といたしましては、第7次整備事業に伴う支出に6億6,522万4,000円、国・県が実施する事業に伴って必要となる配水管の移設に伴う支出などで2億3,807万7,000円ほかを計上しております。一方、これらに対する収入につきましては、企業債3億970万円、国庫補助金4,734万6,000円、工事負担金6,473万1,000円ほかを見込んでいます。なお、資本的収入が資本的支出に不足する額につきましては、過年度損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。

 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。



○議長(山下良征君) 以上で説明が終わりました。

 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 この際、議員の皆様にお知らせをいたします。代表質問、一般質問の発言通告は、明日3月5日の午後5時までであります。

 本日はこれにて散会をいたします。

    午前11時45分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長 山下良征

          議員 福本義和

          議員 小清水千明