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愛媛県 宇和島市

平成21年 12月 定例会 12月07日−02号




平成21年 12月 定例会 − 12月07日−02号







平成21年 12月 定例会



平成21年12月宇和島市議会定例会

議事日程第2号

平成21年12月7日(月)午前10時開議

会議録署名人指名

一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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出席議員(27名)

 1番    正木健三君

 2番    赤松孝寛君

 3番    安岡義一君

 4番    三曳重郎君

 6番    石崎大樹君

 7番    岩城泰基君

 8番    福島朗伯君

 9番    大窪美代子君

10番    我妻正三君

11番    板尾 眞君

12番    清家康生君

13番    赤松与一君

14番    上田富久君

15番    松本 孔君

16番    山内秀樹君

17番    木下善二郎君

18番    薬師寺三行君

19番    兵頭司博君

20番    福本義和君

21番    山下良征君

22番    小清水千明君

23番    三好貞夫君

24番    赤岡盛壽君

25番    藤堂武継君

26番    土居秀徳君

27番    泉 雄二君

28番    浅田良治君

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欠席議員(1名)

 5番    椙山義将君

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説明のため出席した者の職氏名

市長          石橋寛久君

副市長         岡野 昇君

教育長         明神崇彦君

総務部長        村上登志雄君

市民環境部長      西田丈一君

保健福祉部長      児玉悟朗君

産業経済部長      桐田敏昭君

建設部長        水口明彦君

建設部技監       末廣通正君

教育部長        松浦博文君

水道局長        白井栄一郎君

病院医療行政管理部長  岡崎恵一君

吉田支所長       大久保清重君

三間支所長       安岡賢司君

津島支所長       細川 泰君

危機管理課長      上田 剛君

企画情報課長      笹山誠司君

財政課長        松田公彦君

総務課長        渡辺邦夫君

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会議に出席した議会事務局職員

局長          河野廣行君

次長          後藤 稔君

次長補佐兼議事法制係長 山本清隆君

次長補佐兼庶務係長   藤田 良君

専門員兼議事担当係長  宮本啓行君

議事法制係主任     有馬孝行君

議事法制係主任     上甲由美子君

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    午前10時00分 開議



○議長(山下良征君) ただいまの出席議員は27名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。

 本日の会議録署名人に、福島朗伯君、上田富久君を指名いたします。

 それでは、これより一般質問に入ります。

 質問は、お手元に配付の発言順位表により順次発言を許します。

 なお、議事進行の都合上、発言時間は一問一答方式の場合、質問と答弁の時間を含め1人1時間以内といたします。

 この際、申し上げます。議員の皆様は、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し答弁を求める者の指名をお願いいたします。

 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は、自席にてお願いをいたします。

 まず、福島朗伯君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 福島朗伯君。



◆8番議員(福島朗伯君) おはようございます。自民党議員会の福島でございます。

 月日のたつのは早いものでございまして、ことしも残すところあと20日余りとなってまいりました。ことし1年を振り返ってみますと、非常に厳しい、つらい、余りいいことがなかったような年であったろうと思います。私ども議会におきましても、前議員の大塚、玉田議員がお亡くなりになったのもことしでございます。そして、世界的な大不況が発生をいたしまして、我が日本国におきましても、派遣切り、そして失業率の増大という、そして、宇和島市におきましても、地場産業の停滞を含めまして大不況の嵐が吹き荒れた1年ではなかったかと思います。

 そういう中で、ことし8月30日にトリプル選挙が行われまして、私ども自民党が応援をしておりました山本代議士が当選をしたのはよかったわけでございますが、全国的には政権交代という、自民党が大敗をいたしまして、今、余り先行きの見えないような政界の状態になっているのではないかと思います。

 そして、宇和島市におきましても、石橋市長を初め28人の市議会議員が、宇和島市民の皆様方の負託をいただきまして当選をさせていただいたわけでございます。

 市会議員の仕事とは何であろう。今考えてみますと、やはり、地元のお世話をすることも大切でございますけれども、行政の監査役、チェック機能をすることが市会議員の一番の仕事ではないかと思っております。しかし、そういう中で全国の市議会の例をとってみますと、理事者の議案の98%が原案のまま可決されているのが今の状態でございます。いわゆるチェック機能がなされていないというわけであります。宇和島市も決して例外ではないと思います。私ども市議会議員は、石橋市長に反対をするわけではございませんが、いいことはいい、悪いことは悪いとしっかりと見きわめた議会を推進していかなければならないと考えております。

 そういうことで、一問一答方式で一般質問をさせていただきたいと思います。まず、理事者の皆様方の明快なる御答弁のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、まず、平成の大合併の功罪についてお伺いをいたしたいと思います。

 1999年から始まった平成の大合併が、現行の市町村合併特例法の期限となっている来年3月末で終結をするわけですが、我が宇和島市においても、紆余曲折、ひっついたり離れたりしながら1市3町が合併をいたしまして丸4年が過ぎたわけであります。御存じのように、平成の大合併の特徴は、合併特例債等、手厚い財政支援を保障するなど、いわゆる「あめとむち」で市町村を強制的に合併に追い込む手段を用いて、国が主導し、積極的に推進された点であろうと思います。しかも、その効果は大きく、愛媛県下では70市町村が20に集約され、全国で1999年の市町村数3,232が、来年3月にはほぼ半減することとなります。

 さて、合併の目的の一つは財政基盤の強化ということで、多くの市町村は財政上のメリットを大いに期待し合併に踏み切ったわけであります。しかし、小泉政権下の三位一体改革により地方交付税が大幅削減されたことなどもあり、財政状態は余り改善しない、いわゆる市町村にとっては合併効果が一向に見えていないのが実情ではないでしょうか。

 自治体の規模拡大によって職員や議員数削減等の効果はあったかもしれませんが、一方で、合併によって周辺に位置づけられた地域の地盤低下は著しく、周辺地域の存続への不安も高まっております。さらに、一部では広域化による行政サービス低下への不満も募っているのではないでしょうか。結果的には、市町村にとって不満の残る合併だったと言えるのではないかと思われます。それぞれの市町村の課題は解消されることもなく残された感も多くあり、合併による新たな問題も生まれているわけでありまして、合併を過去のこととして葬り去ってはならないと思います。

 合併の効果は一朝一夕にあらわれるものではありません。しかし、合併から4年が過ぎ、一区切りとなるのを機に、合併の功罪を検証することも必要ではないかと思います。そこで、1市3町を代表していただき、合併をしてよかったのか悪かったのか、どのような点がよく、また悪かったのか、町の声はどうだったのか、詳しくお聞かせをいただきたいと思います。旧吉田町におきましては吉田支所長、それから、同じように三間支所長、津島支所長、そして旧宇和島市におきましては岡野副市長に御答弁をお願いをいたしたいと思います。



○議長(山下良征君) 理事者の答弁を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岡野副市長。



◎副市長(岡野昇君) ただいまの福島議員の御質問にお答えをいたします。

 通告の中に市長、副市長というのがございましたので、多分市長に聞かれるだろうと、その次私にと言ったら「市長と同じです」というふうに答えようかと土日で考えておりました。しかし、市長を飛ばしまして副市長に答えろということでございますので、私なりの考え方を述べさせていただきたいというふうに思います。

 ただいま、皆さんも御存じのように地方分権という時代の中で、どうしても、地方として生き残っていくためには強烈な行政改革が必要であろうというふうに思っています。スリムで効率的な市役所の実現ということが前提となってこようと思います。

 合併後、行政改革に取り組みまして、行財政の基盤強化という面では一定の方向性が出てきたと思います。しかし、決して健全な財政運営までは行っていないというのが実情ではないかというふうに思っています。今後、小・中学校の耐震でありますとか、広域でのごみ処理施設とかし尿処理施設、大変大規模な事業が待っております。そういうことも考えてみますと、決められた財源で効率的な運営をどうしてもしていかなければいけないというふうに思っています。

 合併の点数で何点かと言われますと、やはり、今のところは75点ではないかというふうに私自身は考えております。あとの25点につきましては、それぞれの地域での気質といいますか、住民の考え方が非常に違いもございまして、合併して4年間で統一できればいいわけでございますが、気質は決してそう簡単に統一されるべきものではないというふうに思っています。今後10年、15年後に、合併してやはりよかった、いい宇和島市になったなと言われるようなまちづくりを今後進めていきたいと思っています。

 先般、就任のごあいさつをこの場でさせていただく機会がございまして、非常に誤解があるというふうなことを話させてもらいましたが、合併に対しましても、非常に誤解がある面がございました。やはり、もし合併されてなかったらどうなるんだろう、今どうだったろうということも考えながら、新しいまちづくりに取り組んでいきたいと思います。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 大久保吉田支所長。



◎吉田支所長(大久保清重君) それでは、吉田支所のほうから、町の声ということで答弁をさせていただきたいと思います。

 合併後に設置されました地域審議会、あるいは自治会長あたりの会議でのお話を報告して、答弁にかえたいと思います。

 まず、1点目でございますが、合併前に想定した以上のスピードで、急激に支所の職員数が減少することに対しまして、住民などから時期尚早ではなかったのかという意見がございました。さらに、この上行政改革による合理化が進みますと、業務が一層本庁に集約され支所職員の削減が進みますと、本庁に行かなければ用が足せないというふうなこと、それと、お年寄りや障害者にとってかなり不便を来すのではなかろうかという心配があります。

 次に、2点目といたしまして、支所の周囲の商店街が、職員の激減によりまして、非常に寂れてきておるという現状がございます。役場と職員に頼ることが大きい小さな店舗の売上高が、激減の一途をたどっておるという状況でございます。特に、顧客が減ったことにより、飲食店を中心に地元商店への打撃が大きく、個人商店の自助努力だけでは対処できない状況になっているという状況でございます。

 以上2点が、吉田地域審議会での意見でございます。

 次に、連合自治会吉田支部の中での意見でございますけれども、自治会にとりまして、非常に支所の存在というものは大きいものがあるということでございます。言ってみれば、住民と行政の円滑な関係を維持するために欠かせない存在になっておるということでございます。そういう意味で、今後も支所機能を現在の機能として存続させていただきたいというのが自治会の意見でございます。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 安岡三間支所長。



◎三間支所長(安岡賢司君) それでは、福島議員の質問にお答えしたいと思います。

 合併に伴いまして、新建設計画、そういった変更とか遂行状況、また、それぞれの市町の問題におきまして、要望、そういったものを取りまとめる地域審議会がありますが、その中で、三間地域審議会では、まず、職員の減少に心配されまして、イベントがどうなるかということとあわせまして、各団体の事務局をどうするかという、その3点が、合併に関連した問題が出されております。

 今ほど吉田町でも申し上げられましたが、合併だけが要因ではないと思いますけれども、やはり、職員の減少によりまして町内の商店街が疲弊いたしまして、活気がなくなっておるのは感じられております。

 ここ一、二年におきまして、市民からの合併に関する問題とか、また市民サービスについてのおしかりや問題点を指摘されたことはございませんが、今後、今以上に支所の職員が減少いたしますと、市民サービスに低下が来るのではないかという懸念をしております。

 以上でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 細川津島支所長。



◎津島支所長(細川泰君) 合併後4年が経過する中で、組織や財政などさまざまな面で見直しがなされ、実質的な宇和島市を歩んでいます。

 経済活動においては、商店街などのお客さんの減少、中でも、料理・飲食業者への影響が顕著に見受けられます。また、台風など災害時の場合においては、支所内の職員数が減り、対応が大丈夫かというような声も聞きます。また、市民からの質問・要望について、できる限り対応していますが、中には本庁と協議をしなければならない事柄もあり、時間がかかる場合もあります。津島支所管内には、過疎化・高齢化が進み限界集落と言われる地域もあり、周辺市街地として取り残されないかという不安感を抱いていると思います。今後も、住民に不便・迷惑を感じさせないよう、住民サービスに努めていかなければならないと考えております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 福島朗伯君。



◆8番議員(福島朗伯君) ありがとうございました。

 今ほど1市3町の個々の御意見を伺ったわけでございますが、やはり、支所の職員の人数の削減ということで、非常に町自体が沈下しているというような御指摘もございました。いわゆる100%よかったという結論ではなかったように思います。4年間行政の長として、石橋市長はどのようにお考えでございましょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今も聞いておりまして、大体住民の方々の合併に対する思い、不満の部分のところを言われたのかなというふうに思っております。私としても、当然100%住民の方々に満足していただける合併ではないというふうに思っております。ただ、これはもう最初から私は、宇和島の方々、旧の宇和島の人には、合併はそんなにバラ色の状況でやるわけではないですよと、合併をしたら何もかもすべてがよくなるなんていうことはあり得ません、効率化を求めていくために合併せざるを得ないという今の状況で合併しますということを、私は、旧の宇和島市民には説明をさせていただいたつもりでございます。

 考えてみますと、旧の宇和島が最後に合併したのが、昭和40年代の終わりに宇和海村と合併いたしました。当然その前に昭和の大合併もありました。そんな中で、そういうときの合併というのは、やはり右肩上がりの時代の合併であったと。要は、合併しても、社会全体が大きく膨らみつつあるときの合併であるので、合併の弊害というのを感じるよりも、経済・社会状況が膨らんでいるという中において、大変みんなが前向きに感じ取れる時代であったと思います。

 ただ、今回の平成の大合併は、残念ながら大変な、特に我々の地域、1次産業を基幹としているというところにおいて、その基幹産業がもう10年以上も前から落ち込んでいる、そんな中で合併をせざるを得なかった、合併に突入したというところで、一般状況が大変厳しい、前回までの合併とは全く違う状況であったと。

 だから、これは合併しようがしまいが、日本が今少子・高齢化の中で人口減の国になっている。これを大きく考えなかったら、すべての問題になかなか対応できないのではないか、逆に言うと、人口が減る時代の我々の生き方、行政も経済も社会もどうしたらいいのか、もっともっと真剣に考えなければいけない時代に来ているんだろうという認識を持っております。それが、ひとつぜひ皆さんにももっともっと認識を深めていただきたい私の時代観といいますか、この時代での思いということでございます。

 その中で合併をいたしました。ですから、残念ながら、合併しなくても、どの町も大変厳しい状況になっていたと客観的には言わざるを得ません。ただ、4年前にそんな中で合併をいたしました。合併をしたから、特に周りの町は職員も減ってくるし、景気もよくないし、大丈夫なんだろうかということを思っておられるというのは、感情の問題としては当然だろうと思っております。

 できるだけ、我々としてもそういうことのないように対応しなければいけないと思っておりますけれども、我々にできるのは、やはり、具体的な対応であろうというふうに思いまして、そんな中においては、残念ながら、効率化を図る、減っていく職員の中で仕事をやっていくということになると、本庁方式といいますか、仕事をするところを統一していかなければいけないというのも、これも自明の理でありまして、やってまいりました。先ほど、吉田支所長でしたか、想定外の減り方であるということでありましたけれども、想定外というのは、余り想定したことがなかったので、自分なりには、これぐらいのことはいたし方ないだろうということで取り組んでいるというところでございます。

 そんな中で、まず行政が住民の皆さんにサービスをする、この中で、職員にも、そして自分でも絶対に守りたいと思っておりますのは、今まで各支所で住民の方々が来て片づいておった問題を、本庁まで来ることがないようにさせる組織を何とかして考えなければいけない、そういうことを思っております。どうしても、住民の方々の不満、それは、やはり権限がないところがありますので、すぐ「本庁に行ってください」ということを支所が言うことがあるのかもしれませんけれども、支所の中で担当は置いております。その担当が本庁との連絡を密にして、また迅速にして住民の方々に対応してくれれば解決できるのではないかと思っておりますし、ぜひそういうことができるような仕組みづくりというのをやらなければいけないと思っています。

 その中の1つとして、例えばの話ですけれども、合併直後にテレビ電話を導入いたしました。支所と本庁は、デスクでテレビ電話で顔を見ながら話ができます。このテレビの利用回数、先日国のほうから調査が来ました。宇和島市は大変悪い。要は、ほとんどゼロだと。実際、私が支所に行ってみても、本庁とテレビ電話で話している姿というのは見たことがありません。私も、一市民としては何のためにつくったんだろうと。

 市長としては、何のためにつくったんだ、そんな首をかしげておるところではない、もっと利用しながらやっていったらいいんではないかと、やれるようにしていかなければいけないということで、これからはもっともっと、そういう今の時代にふさわしい武器といいますか、手段はそこそこ整えられていると思います。もし足らないところがあるんだったら、また補わなければいけませんけれども、そういう昔とは格段に違う手段ができている。こんな中において、私としては、住民サービスはレベルを落とさないようにぜひともやっていきたいというふうに思います。

 ただ、一方で、支所の人数が減るということは間違いありませんので、物理的に、先ほども出ておりました町のにぎわいがなくなった、特に飲食店街の売り上げが減ったということは事実であろうと思っております。ただ、これも、では合併しなかったら減らなかったかといいますと、逆に、合併して宇和島の本庁は人数がふえていると思います。その中において周りの飲食店街が売り上げがふえているかというと、決してそんなことはない。みんな売り上げが落ちているということばかり聞きます。宇和島の商店街も、残念ながら売り上げが減っております。

 これは、やはり、先ほど言いましたように、時代の流れの中、そしてまた、我々の地域の景気全体というところが大きい要素ではないかというふうに思っておりまして、もしこれが、宇和島は飲食店街も景気がよくてどんどん売り上げがふえておって、周りが減っているということになれば、逆に言えば、まだ対策をやりやすいと思うんですけれども、そういう状況ではない、大変な時代になっているというのが私の思いでございます。

 ただ、この時代を乗り切るために、もう一つ総括的に言いますと、合併をして、市長としては、このもともとの1市3町、財政的には、やはり各町それなりに問題を抱えておりましたけれども、1つの新しい宇和島市となったときに、合併を前向きに利用しながら、財政運営については間違いなくできているというふうに思っております。それが証拠に、この4年間、財政の数字、各支所、4年前と格段に改善してきたと思っておりまして、今やっと全国的な並の下ぐらいのところに行ったかなということは思っております。

 当然、その主要において、国からこの数字が悪いから改善をしろというようなことを言われるような範囲にはすべてないということで、そういう町になっているということで、これからはこの健全性をさらにできるだけ高めながら、かといって、高めるばかりして、行政ばかりよくなって市民の方々が苦しくなったのでは何もならないと思いますので、宇和島市の場合、残念ながら財政力は弱いですから、借金も適度にしながら、必要な事業もやりながら財政運営を図っていきたいと、こういうことで考えているということです。

 飛び飛びになりましたけれども、私の思いということで答弁させていただきます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 福島朗伯君。



◆8番議員(福島朗伯君) ありがとうございました。

 1市3町、合併をしなかったらどうなるのか、今の松野町のように、独自の町、個々の町で生きていけるのかといいましたら、決して前を向いていかないというのも、私の意見も同じでございます。合併をしなくてはいけなかった、合併をしてよかったと私自身は思っておりますけれども、まだいろいろな問題点があるようでございます。10年後に、副市長が申されましたように、合併してよかったと本当に言えるような行政の推進等を頑張っていただきたいと思います。

 さて、4年前の平成の大合併、宇和島市の1市3町の合併は、四国の中の愛媛県、愛媛県の中の南予、南予の中の宇和島地区の本当に小さな小さな合併であったわけでございますけれども、今、四国を1つにしようという道州制の話が持ち上がっております。平成の大合併とも少し関連いたしますので、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 全国知事会、産業界などで道州制導入についての意見が飛び交っておりますけれども、道州制導入の是非を問う愛媛県の世論調査では、賛成が11.3%、反対が34.2%、どちらとも言えないが39.7%、無回答が14.8%という結果が報告されております。道州制の実態がよく見えていない現状では、この数字はうなずけるものと思われます。

 宇和島市においても、1市3町、4つの市町が合併して広域化し、住民への行政サービス低下等さまざまな不満が指摘されているわけでございますけれども、小さな合併でもこのような問題点がさまざまにあるわけであります。これが道州制となると、さらにその不安が大きくなるものと思われます。道州制についての市長の見解をお伺いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 末端の自治体の合併が全国的に進んだ今、やはり、次に考えなければいけないというのは、都道府県レベルでどういうふうなあり方がいいのかということであろうというふうに思っております。私としては、先ほど言いました大変厳しい、今までに経験したことのない世界に日本は入っていくということでありますので、それにふさわしい行政のあり方、役割分担というのをきちんと議論することが、まず第一であろうと思っております。

 そんな中において道州制ということが言われているわけですけれども、道州制は、確かに知事がおっしゃいますように、例えばの話として私がよく聞きますのは、防災ヘリ、各県が1機持っております。ただ、出動というのは年に数度あるかないかというところにおいて、防災ヘリコプターなんていうのは、四国が1つになれば、1機持っておればよいのではないかと思うということを言われます。確かに、そういう意味において、効率化を上げられる部分もあるんだろうというふうに思います。

 ただ、国があって、末端の我々自治体があって、その真ん中の組織をどうするか。では、何を担うかというのが、やはり一番大切なんだろうというふうに思います。これを、どこの部分を、新しい道州制のもとに誕生する、道になるのか府になるのか知りませんけれども、そういう組織できちんと担って国とのダブりの部分をなくす、そして、我々地方の自治体との間においてもダブりをなくして、どの部分を末端の自治体がやって、どの部分を新しく誕生する道なり県なりというものが担うと、そこの役割分担と財源の配分ということをきちんをしなかったら、大変中途半端な、役に立たないのではないかと。

 国は、やはり必要というのは間違いなくあると思います。そして、我々末端の自治体も、住民に面しているという、どうしてもやらなければいけない仕事というのはたくさんあると思います。ただ、真ん中は、はっきり言ってなかなか見えづらくなるのではないかという懸念をしておりまして、そういう意味においては、本当に慎重に、かつ早急に議論をして、真ん中の組織のあり方と役割分担というのをみんなが理解した上で判断するべきだろうと。そうでないと、先ほど言われましたが、なかなか判断が難しいと。私自身でもそうですから、国民の皆さん、市民の皆さんは余計にそうだろうと思いますし、まだまだこれから議論を煮詰めなければいけないだろうというふうに思っている次第です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 福島朗伯君。



◆8番議員(福島朗伯君) ありがとうございました。

 時間がございませんので、次に進ませていただきたいと思います。

 幼稚園職員の正規採用についてお伺いをいたしたいと思います。

 幼児教育、幼稚園教育の重要性の認識について、教育長にお伺いをさせていただきたいと思います。

 幼稚園は、子供が初めて出会う学校であります。学校というと小学校からと思われがちですが、幼稚園も学校教育法に基づく学校であります。幼稚園は、遊びを大切にした教育を行っています。幼児期は、知識を教えられて身につくという時期ではなくて、遊びの中からさまざまなことを学んでいるわけであります。この時期に思い切り遊ぶことにより、その後の学びや創造性が豊かになると言われております。

 すなわち、幼稚園では、小学校の教育とは異なり、教科書を使わず、遊び中心の活動をすることにより、これらの遊びという行動は、国語や算数の学習と同じように、子供の将来にとって重要な学習であろうと思われます。そして、子供は幼稚園でのさまざまな遊びを通してうまく人と交わることを学び、言葉が豊かになり、自然の美しさや不思議なことに気づく豊かな感性を培うことにより、小学校以降の学習の大切な基盤をはぐくむものと思われます。

 結論を申しますと、小学校以降の学習の基盤は幼稚園でつくられると言っても過言ではないわけであります。幼稚園教育の重要性について教育長はどのような見解を持っておられるか、お伺いをいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) お答えをいたします。

 学校教育法第22条に「義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする」とありますように、幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると認識をいたしております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 福島朗伯君。



◆8番議員(福島朗伯君) 次に、遊びを通して幼稚園で身につく力というのはどのようなものでございましょうか。幼児は、いろいろな遊びを通してさらにたくさんのことを学び、身につけていますが、遊びの中での学び、すなわち遊ぶことによってどのようなことを園児は身につけていると思いますか。教育部長、回答をお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) 遊びを通して身につく力という質問に対しまして、一番先に頭に浮かんだのが、数年前、アメリカで大ヒットした本の題名であります。「人生を生きるすべての知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだ」という本でありました。「三つ子の魂百まで」という言葉がありますが、幼児期の遊びは非常に重要であるという認識を持っております。特に、少子化・核家族化が進む現在、兄弟のいない園児もふえてまいりました。園における集団生活の中で、子供たち同士の自由な遊びを通しまして、自主性や自立性及び協同の精神や規範意識の芽生えなどを養うことができるというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 福島朗伯君。



◆8番議員(福島朗伯君) ありがとうございました。

 遊びの中で身につく力と申しますと、健康な心と体、また、自立心、人とかかわる力、そして、思考力の基盤ができますし、言葉の獲得、表現力も豊かになるわけであります。教育長も教育部長も、幼児教育・幼稚園教育の重要性については私と同じ認識を持っていただいておるということがわかりまして、非常に安心をいたしました。

 そこで、本題に入ってまいります。

 さて、このような大事な幼児教育を行うためには、幼児の遊びの中での教師のかかわり、幼児の学びを支える教師の存在が大変重要な役割を担うわけであります。そこで、今の宇和島市の幼稚園教師の正規職員の採用について質問をさせていただきます。

 公立幼稚園の現状は、現在、旧宇和島市では、明倫、宇和津、番城、九島幼稚園、津島町におきましては、岩松、清満、畑地幼稚園、そして、三間の8園であります。公立幼稚園の職員は、平成18年度、正職員17名、臨時職員・嘱託職員16名でありました。その臨時・嘱託職員16名のうち平成21年度までに退職された方は13名であります。現在3名しか残られておりません。すなわち長続きしない。この理由は何なのでありましょうか。

 現在、平成21年度は、正職員15名、臨時職員17名であります。正職員より臨時・嘱託職員のほうが人数が多い状況で、幼稚園は運営されているわけであります。このまま正職員の採用を行わなければ、5年後の平成26年度には幼稚園の正職員は9名になる予定です。

 旧宇和島市における新規採用は、何と28年間実施されておりません。最後に正規職員になられたその方は、現在49歳になっておられます。幼稚園の先生になろうと一生懸命勉学に励み、大学を卒業し、幼稚園教諭の免許を取得し、夢と希望を持ってふるさと宇和島に帰ったものの、自分の進路は28年間正規職員採用のない職場であるという若者の気持ちを考えたことはおありでしょうか。これは行政の怠慢ではないかと思います。なぜ28年間幼稚園職員の正規採用がなかったのか、そして、今後幼稚園職員の正規採用はどのように考えているのか、教育長、もしくは市長、お答えをいただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 幼稚園職員の臨時と嘱託職員の状況からお話し申し上げたいと思います。

 幼稚園教育という専門性を考えまして、希望者の中から成績の優秀な者を臨時職員として採用いたしております。その後、御本人の希望がもしありましたら、試験及び研修を行いまして、嘱託職員として雇用延長をいたしておる、そういう状況でございます。しかしながら、臨時・嘱託職員につきましては、新卒者を初め20代の職員が多いことから、結婚とか出産とかという理由でやむなく退職される方も多くありまして、その都度教育委員会としては補充を行っているところであります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 福島朗伯君。



◆8番議員(福島朗伯君) 私の質問は3つさせていただきました。

 平成18年から4年間で16名の職員のうち13名が退職をされている。この理由は何なんですかというのが第1の質問。恐らく、正職員ではないからという答えだろうと私は思っているんですけれども。もう一つは、28年間なぜ正規職員の採用をしなかったのか、その理由をお聞かせいただきたいという質問をさせていただきました。御答弁をお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 先ほどお話し申し上げましたように、正規職員は御退職の方はいないと思いますけれども、臨時職員・嘱託職員につきましては、20代の方が大変多くて、その方が結婚とか出産とかいう理由で御退職される方が多いという理由は、お答え申し上げたつもりでございます。

 それで、正規職員の採用につきましては、もう御存じのように園児数が減少しておりまして、幼稚園の運営そのものにも、今大変苦慮をいたしておるところでございます。また、旧宇和島市内におきましては、民間の幼稚園もありまして、その民間の幼稚園との兼ね合いもありますし、将来、保育の教育ということを考えますと、保育園と幼稚園の一元化ということも考えていく必要もあるのではないかとか、そういうことを考えまして、現在のところ何年間も採用がないという現状だと、そのように思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 福島朗伯君。



◆8番議員(福島朗伯君) 幼保一元化の流れは私も理解をいたしておりますけれども、幼稚園は文科省、それから保育園のほうは厚生労働省ですか、お互いに部署が違いますので、なかなか前を向いていかないのではないか、問題点が多いのではないかと思います。

 最後に、教育長、もう28年間ずっと宇和島市の幼稚園の先生は採用がないわけですが、来年とか再来年、正規採用、1人、2人、人数はわかりませんけれども、その方向に向かっていかれるというような答弁はできますんでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 市の人事に関することですので、私の権限でどうこうはお答えできにくいのですけれども、そういう方向で他の部局とも相談していきたいと、そのようには考えております。

 それから、幼保の一元化につきましては、それぞれ国の所管は違いますけれども、御存じのようにいろいろ課題はありますが、認定こども園という制度もございますので、その辺をさらに研究いたしまして、保育園の職員を幼稚園に派遣していただくとか、そういう方向も検討していきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 福島朗伯君。



◆8番議員(福島朗伯君) ありがとうございました。

 私は地元が明倫校区でございますので、卒業式、入学式、また敬老会等の行事で明倫幼稚園の先生、子供たちをいつも目にしているわけでございますけれども、ほとんどの明倫幼稚園の先生方も、嘱託・臨時職員の先生方が子供たちの主任となられて、本当に正規職員以上に一生懸命やられておる姿をいつも目にしております。ぜひ前向きな、来年、再来年、何人でも構いませんが、ひとつ夢が少しでも持てるような正規職員の採用に向けて努力をお願いをいたしたいと思います。

 次に、明倫校区の台風及び集中豪雨時における浸水被害の対策について質問をさせていただきたいと思います。

 さて、この件は、平成18年3月定例会におきまして一般質問をさせていただいた次第であります。簡単に説明をいたしますと、当明倫校区では、1時間30ミリの降雨量に至ると、校区内3カ所、天赦園グラウンド、佐伯町、それから元結掛・山際地区、それから保手川の向こう側の川であります保手の内平川の3カ所で浸水被害に見舞われるわけであります。

 そのような状況の中で、明倫校区自治会の陳情を採択していただき、3月議会でその対策を質問をさせていただいたわけであります。当時の高橋建設部長の答えは、「将来大型ポンプ場を計画しておりますが、莫大な事業費がかかるのでいましばらくお待ちいただきたい。本格的なポンプ場の整備の見通しがつくまで、浸水の被害をとめるような移動式の排水ポンプを増設する」という回答をいただきました。しかし、思ったより早く対応していただきまして、3カ所のうちの1つ天赦園、佐伯町の浸水対策として、平成20年、21年度予算をつけていただき、工事に着工をしていただいたわけであります。

 具体的に申しますと、1つの工事は済んでおりますけれども、野川大超寺奥からの雨を歓進橋から三角公園のあの通りに雨水管を埋設いたしまして、そして、今まさに東高の前に雨水管工事を行っておりまして、これが完成をいたしますと天赦園グラウンドに水がたまらない。したがって、佐伯町にも浸水被害を及ばさないだろうという工事を、来年の2月末で多分工事が終わると思いますが、現在進行中でございます。佐伯町地域住民は大変喜んでおりまして、市長、ありがとうございます。皆さん大変喜んでおります。というところで、おかげさまで3つのうちの天赦園、佐伯町地区が解決をいたしました。

 さて、今からの4年間で、残る2カ所全部とはいかないと思いますが、まず、山際・元結掛地区の対策と解決に努力をしていただきたいと思いますが、この地区の浸水の原因と対策について建設部長、お願いをいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) 佐伯町地区の皆様の長年の悲願でありました浸水対策工事が実施となり、福島議員と同様、大変うれしく思っております。

 御質問にあります、まだ対策できていない山際・元結掛地区の浸水についてですが、考えられる浸水原因としましては、当地区は神田川と来村川に囲まれた住宅密集地域で、両河川の護岸の高さよりも土地が低くなっております。また、背後にあります山からの流入水も多く、これらが主な浸水の原因であろうと思われます。

 この地域のふだんの排水につきましては、土地の高さが低いため、先ほど言われました排水管を神田川下流の明倫橋たもとにある新田ポンプ場のところまで設置して、自然放流をしております。浸水対策としましては、満潮時の降雨につきましては、新田ポンプ場のポンプにより強制排水を行っておりますが、台風や異常気象時の大雨の場合には、新田ポンプ場のポンプと移動式ポンプの設置により強制排水を行い、浸水対策を行っております。本格的な大型ポンプ場の建設につきましては、福島議員御指摘のとおり非常に莫大な事業費がかかるため、現在の市の厳しい財政状況を考えますと、引き続き検討課題とし、前回の回答にもありましたが、今後しばらく移動式ポンプの増設でできる限りの対応をさせていただきたいと考えております。今後も適切な維持管理を行い、被害が少なくなるように対応してまいります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 福島朗伯君。



◆8番議員(福島朗伯君) ありがとうございました。

 ちょうど丸4年前の夏の私ども市議会議員の選挙のときの大雨以来4年間、幸いなことに大雨の被害が出ておりません。また、近い将来そういう状態になると思いますけれども、建設部長、ぜひ前向きに、地域住民は大変困っておりますので、何とかお考えをいただきたいと思います。

 それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。前森副市長からの引き継ぎ事項ということで質問をさせていただきたいと思います。

 合併以来4年間、宇和島市の副市長として市長を補佐し、市政発展のために尽力をいただいた森前副市長でありますが、去る9月の議会最終日に御退職をされたわけであります。当日の夜、我々自民党議員会と公明党、そして共産党の坂尾議員、民主党の岩城議員、そして前若藤、富永、河野議員等が集まりまして送別会を行いました。その夜に、私に「これは私の遺言である」と申しつけられた事柄がございます。

 その内容は、今、丸山公園の野球場は、老朽化によりまして、安全上の問題やバリアフリーなどの機能不足を解消するために新築工事が行われているわけでありまして、平成21年度末の完成を目標に工事を進めておられるわけでございますが、その丸山球場の照明をつけるような努力をしなさいというようなことを私に申し送りをされたわけでございます。なぜ私に言われたかと申しますと、平成19年11月に丸山公園野球場改修委員会というのがございまして、委員長が森前副市長でございまして、私は副委員長を指名をされまして、4回ほど、この球場をどうするかと委員会で熱心に協議をしたわけでございます。

 ちょうどその折に、一番最初、まず総予算5億円からという金額から入ってまいりましたので、なかなか照明までたどり着くことができなかったというのが現状であります。そして、一応すばらしい丸山公園の野球場の設計ができまして、今工事をしておるわけでございますけれども、照明だけはまだ●●●●●というか、まだ話題に上がっていないわけでありますけれども、これも合併特例債を使ってやる工事でありますが、同時にやった場合に照明も合併特例債の適用になるのでしょうか。総務部長、お伺いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) ただいまの御質問について御説明いたします。

 丸山球場の整備につきましては、平成20年から継続して工事を実施しております。完成予定日は今年度末ということになっておりますけれども、事業の計画として、継続事業という位置づけで平成22年度事業に位置づけることができれば、協議によりまして合併特例債を申請し、その対象となるということは可能だと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 福島朗伯君。



◆8番議員(福島朗伯君) 合併特例債も適用できるのでありますならば、ぜひ球場新築と同時に、丸山球場の照明施設も一緒に考えられるような気持ちはございませんか、市長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) おっしゃるとおりでございまして、皆さんは、私はサッカーばかりやっているということで、ほかのスポーツに興味がないと見ておられるかもしれませんけれども、決してそういうことはありませんでございまして、やはり、日本の中ではベースボール、野球が一番メジャーなスポーツだということで、当然宇和島市でも、野球は東高を初め、若い人も頑張っているし、社会人でも楽しんでいるというところはありますので、この施設の整備については、できる限りよいものにしたいという思いでおります。

 そんな中で、私も選挙中のマニフェストといいますか、自分の公約にも挙げております。ただ、10月の議会で議員の皆さんは何も触れていただけませんでした。終わってから、11月だったと思いますが、生涯学習の担当、今はスポーツ振興課が一緒になっておりますので、スポーツの担当のほうへ「私はマニフェストに書いておったけれども、だれっちゃなんちゃ言うてこんやけど、できるんかい、やらんのかい」と言ったら「そんなの書いてありましたか」と言われて、私の政治のプロパガンダ、宣伝の下手さをつくづく思ったわけです。

 冗談はともかくといたしまして、自分としても、せっかくやるのであるので、できる限り実現をしたいということで、今、実際の検討もやらせております。検討結果においては、当然費用はかかります。ただ、今総務部長から言いましたように、引き続きの事業の一環ということで取り組んでいけば、合併特例債も使いやすい条件になってくるだろうと聞いておりますので、そういうところも含めながら、また、議員さんの意見も聞きながら、実現を図っていく方向で頑張ってみたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 福島朗伯君。



◆8番議員(福島朗伯君) どうもありがとうございました。近々そのような議案を提出していただきましたら大賛成をいたしますので、ひとつ丸山球場新築と同時に夜間照明の設備の増設ということで、前向きにお考えをいただきたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山下良征君) 以上で、福島朗伯君の質問を終わります。

 次に、清家康生君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) 失礼をいたします。自由民主党の清家康生でございます。一問一答方式によります一般質問を行います。

 またと言ってもいいかもしれませんけれども、きょうも危機管理体制の充実についてと題しまして、私の持ち時間を使ってまいりたいというふうに思っております。

 まず最初に、当市におけますことし1年間の災害状況というものに少し目をやりたいというふうに思っております。ことし、当市は警報の発令が7回ございました。特にその中でも、10月7日、非常に強い勢力を保ちながら上陸をいたしました台風18号、大変心配をしておったんですけれども、雨風ともにその予想をはるかに下回りまして、人的にも家屋にも、そして第1次産業にも最小限の被害にとどまったということで、胸をなでおろしたところでございました。

 ここ数年間で、行政が発令をいたします避難情報を唯一発動をいたしましたのが、平成17年9月の台風14号でございました。このときの台風、まだ皆さんも記憶に新しいところだというふうに思うんですけれども、須賀川ダムの放流時間と満潮時間というものが重なりまして、避難指示が発令をされております。あれ以来、幸いにも当市は大きな災害にも遭うことなく今に至っております。しかしながら、災害は忘れたころにやってくると言われますように、今の穏やかな時期だからこそ、いま一度危機管理に対して注視し、認識を深めなければならないというように考えております。

 そんな当市でございますけれども、ことしは選挙年でございました。8月30日には衆議院、市長、そして私どもの市議会議員選挙、トリプル選挙が実施をされまして、私どもにとりましては、大変暑い夏であったように振り返っているところでございます。

 その中で、石橋市長はマニフェストを作成いたしまして、みずからの思いというものをその中に書き込みまして、多くの市民の方々に配布をしたところでございました。私も興味深く内容を読ませていただきました。特に、危機管理に対しましてどのような言葉で示されているのかということを注視しまして、文を読ませていただきましたけれども、内容としましては、「海岸高潮対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等の防災事業の推進と消防体制の充実を図り、市民の皆様が安全で安心して暮らしていただける環境の整備に努めてまいります」というものでございました。しかしながら、あの大きな紙面の中でこれだけの内容でございましたので、きょう改めて、市長に防災行政に対する所見というものを伺いたいというふうに思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 議員御指摘のとおり、我々の地域というのは、まず、台風銀座といいますか、最近でこそないわけですけれども、地形上台風が非常に通りやすいところにあるということで、台風等の大雨等を含めて、大災害に対する備えが必要であるのは間違いありません。さらに、もう一つ、大きな東南海・南海沖地震ということが、いつ発生してもおかしくない時期になってきているというところで、こういう大地震に対する対応というのも考えていかなければいけないというふうに思っております。

 そんな中で、行政としては、ではどうできるか、また、市民全体にどうしたらよいのかというところで、私としては、当然市の方針としても決まっておりますけれども、まず一番に、大災害が起こりそうなとき、そして起こったとき、まず自助。自分で、まず自分の命、できれば財産も守れるような対応を考えていただく、それもふだんから考えていただくということで、自助というところが、まず一番必要なんだろうと思います。

 次には、やはり共助。要は、地域で何かあったときには、自分でできないところ、もしくは、逆に、自分は身の安全を確保できたと、では隣の人は大丈夫かというところで、ぜひとも地域で支え合って、助け合って、自分の身及び地域の財産、命を守っていただきたい、こういう組織づくりが必要なんだろうと思っております。

 それともう一つは、やはり、行政が、公助といいますか、より大きなところで、より大きな組織でもって対応も考えていかなければいけないというふうに思っております。

 当然、自助のところに当たりましては、家の耐震化等、補助もできておりますけれども、耐震化というところで見ると、経済状況もあるんでしょうけれども、新築以外は、新たに古い家を補強しようとかいう補助金を使う例が少ないというところで、難しいなということを思っております。

 ただ、共助という部分におきましては、自主防災組織、これを何とか90%、100%がよいわけですけれども、物事はなかなか100%にはいかないでしょうけれども、そういう中においては、自分としては90%を超えるような自主防災組織を、まず形だけでもつくらなかったら、充実ということを図っていかなければいけないわけですけれども、形がないものを充実せいと言っても無理だろうということで、ぜひとも自主防災組織の立ち上げということを、これから4年間、さらに90%台の目標目がけて頑張っていきたいというふうに感じております。

 ぜひ、この点におきましては、議員さん方それぞれの地域で、選挙区があるわけではありませんけれども、自分の住んでいる中学校区とか、こういうところがどういうふうになっているのか、議員さんなりにも、もう一度ぜひ点検していただいて、できていないところの立ち上げをしていただきたいと思います。

 この宇和島というのは、特に周辺部も含めましても、消防団組織というのが大変活躍していただいている方が多いということで、OBも当然多いわけです。そんな中においては、自主防災組織というのは簡単に立ち上がるだろうということを合併したときに思っておりました。ただ、意外と消防団組織はしっかりしているのに、自主防災組織はなかなか立ち上がらない。これは、やはり意識の問題といいますか、理解の問題も含めて、やはり、意識啓発がまだまだ不足しているんだなと思っております。その部分に対して、議員さんもぜひとも御理解をいただきたいと思います。

 そして、最後に、公助といいますか、行政が全体を見て頑張らなければいけない。そんな中においては、当然一番には消防機材の充実、それから、広域ではありますけれども、消防署・本庁職員の充実ということもやっていかなければいけないと思っております。

 もう一つは、やはり、特に最後に、先ほど起こってきそうな大災害ということで、地震に対するということでは、ある程度、地震の10秒か数十秒前、今は発生を予知できるというシステムも出てまいりました。国はJアラートということでやっておりますけれども、今回、本庁だけではありますけれども、そのJアラートの受信ができるような体制もできてまいりました。これをさらに一般の市民の皆さんにいかに伝えるかというところを、やはりこれから具現化していかなければいけないと思っております。

 それについて、私としては、今回のマニフェストでは書いていなかったと思いますが、前回の合併後の市長選のときにFMを利用してというところを書かせていただいておりまして、その思いがまだあります。そういうことで、今後とも行政が、今国が奨励しているのは防災無線に基づいてそういう情報を市民に伝達ということを考えるべきなのかもしれませんけれども、費用対効果という中において、我々の地域において何がよいかということをさらに煮詰めて、できるだけ早くそういう体制を確立いたしたいと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) 今市長が自助、共助、公助と3つを挙げられましたけれども、きょう私は、そのうちの公助、行政が何をしなくてはならないのか、その辺を質問の中で問うていきたいというふうに思っております。

 市長が言われましたように、この宇和島市というものは、非常に災害の多いところでございます。この宇和島市におきまして行政がまず何をしなくてはならないのか、それは、宇和島市民8万7,000人のとうとい命を守ること、そして、これまでこつこつと積み上げてこられました財産を確保することであろうというふうに思っております。その施策が講じることができて、この地域に安全と安心が生まれる。そして、その延長上に福祉・教育の推進・充実がなされるものだというふうに思っております。私はそのような持論を持っております。そのような思いを持って、以下の質問に入ってまいりたいというふうに思います。

 先ほど市長から防災無線の話も出たところなんですけれども、有事の際にまず行政がしなくてはならないこと、それは正確な情報というものを、しかも迅速に市民の方々へ知らせ、周知することではないかというふうに思っております。地域の方々は、この命の情報とも言われる情報をもとにいたしまして、自分の置かれている状況を把握し、そして、次に起こす行動をとることができるのであろうというふうに思います。

 この情報を周知する手段といたしまして、最も有効かつ効率的と言われておりますのが、先ほども出ました防災行政無線でございます。この無線につきましては、もう既に、三間・津島・吉田町においては合併前に整備がなされているのですけれども、残念ながら、旧宇和島市におきましては、いまだその整備がなされていないということで、私も含めて各議員が、この議場の中で再三にわたりまして質問を繰り広げてきたという経過がございます。

 その中で、平成19年9月におきまして、これは総務部長の答弁であったんですけれども、防災無線に対しまして「できるだけ早い時期に設置できたらと考えている」という非常に前向きな答弁をいただいたんですけれども、平成21年3月の議会におきましては、これは市長答弁でございますけれども、「実際問題として不可能と言わざるを得ない。それにかわる方法を今煮詰めている状況であり、平成21年度中には計画を決め、平成22年度からは実際的な対応を考えていく」ということを明言をされております。防災行政無線につきましては、非常にその必要性というものは理事者の方々も認識をいただけるんですけれども、いざ導入、着手ということになれば、非常に腰が重たいようでございます。

 きょうは、今後、旧宇和島市へ防災・災害情報をどのような手段をもって行っていくのかということについて時間をとりたいというふうに思います。

 まず、屋内・室内で情報を得る手段について考えていきたいというふうに思います。

 無線を利用しての考え方として進めてまいりたいと思いますが、自分なりに考えて、市長の答弁も踏まえまして、2点に絞り込めるだろうというふうに思います。まず1点目が、今市長が申し上げましたようなコミュニティFM、これはラジオです。それともう1点、先ほどから話が出ております防災行政無線、そのうちの個別受信機のいずれかであろうかというふうに思うんですけれども、この2点に絞り込んだ議論をしてよろしいか、そのあたりで危機管理課上田課長に伺いたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田危機管理課長。



◎危機管理課長(上田剛君) 清家議員の御質問にお答えしたいと思います。

 先ほど市長のほうからも答弁がありましたとおり、一応FM電波を使った情報伝達方法というものを、まず考えております。しかしながら、FMだけで市を全部カバーできる問題でもございません。当然防災行政無線も必要になるのかなというふうには考えておりますけれども、まず、屋内におられる方への周知徹底といたしまして、FM電波を使った方法。

 FMくらしきというところがございまして、倉敷市でそういった方法を取り入れておりましたので、私どもと宇和島市にあるテレビ局さんと4人でお伺いをし、いろいろと見学もし、市役所にも帰りに寄らせていただいて、さまざまな情報を収集してきたところでございます。伝達方法といたしまして、非常に有効かつ速やかな伝達方法だというふうに感じて帰った次第でございます。ラジオですので、1台の定価が8,000円ということで、非常に安いというふうに考えております。スイッチが入っていなくても、基地のほうでスイッチを入れれば強制的に電波が入るということで、すぐに周知できるというふうなことでございました。

 しかし、我々宇和島市におきましては、山ですとか、結構起伏の多い土地柄でございますので、一応今年度電波調査の予算がついておりますので、市長のほうからも早くせいと言われておりますので、今年度末までには電波の調査を行って、どういったFMが有効に使えるのかという調査をさせていただきたいとまず考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) 今、コミュニティFMの話が出ておるんですけれども、大きな問題といたしまして、FM局を開設しなくてはならないということになってまいります。となりますと開局者が必要となってまいりますけれども、今お考えになっておられるのはUCATを指し示しているのか、危機管理課、上田課長に伺います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田危機管理課長。



◎危機管理課長(上田剛君) そのとおりでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) それでは、UCATを前提とした形での議論を進めていきたいというふうに思いますけれども、経営を考えていきますと、スタッフの雇用、人件費が必要となってまいりますし、運営費などの必要な経費というものも一方で必要になってまいります。これをどう補うのかというと、スポンサー広告料、これに頼る以外はないというふうに考えております。ただ、このスポンサー広告料を担っていただける方が、今の宇和島市のこの冷え込んだ経済状況の中で、どなたが手を挙げていただけるのか、どの企業、業者がバックアップをしていただけるのか、私はそのあたりで、経営の問題で、入り口でつまずいてしまうんですけれども、この点どのような考えを持っておられるか、続けて課長、お願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田危機管理課長。



◎危機管理課長(上田剛君) 清家議員のおっしゃるとおり、まず、経営母体がどうなるのかということが、一番心配なところでございます。今の宇和島市、日本、世界もそうですけれども、非常に景気が悪く、宇和島市においても冷え込んでいる状態であります。その中で、一応スポンサー、それから、実際に企業を起こす会社をどういった形で、いかに赤字をなくし黒字経営に持っていくかということが非常に重要な課題になってくると思うんですけれども、今の宇和島市全体の状況を見ますと、なかなか厳しいのかなというふうには感じております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) 実際にコミュニティFMを利用しているところ、岡山県の倉敷市、あるいは県内でいいますと今治市がこれを実用化しているということなんですけれども、この自治体と当市を比べてみますと、何が違うかといえば、まず、市全体の経済力が違うということ、そして人口規模も違います。そして、何よりも違うのが、地域の方々がラジオを利用しようとする、そんな思いが違うと。

 すべてにおいて当市とは違うということで、FM局の開設に当たって、実際、この宇和島市の中で経営ができてくるのかなというような心配を私は非常に持っておるんですけれども、市長、いかがでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 先ほど、課長が最初に言いましたように、情報を伝達する手段として、コミュニティFMは大変魅力のあるものだろうと思っております。というのは、1つは、コスト的に安くできる、それともう一つは、やはり、いろいろな手段、外に出ても聞くことができるというところで、大きなメリットがあるという魅力を感じております。

 その一方で、問題点というのは、今議員さん御指摘、質問をしております運営をどうするのかというところの課題は当然あります。これを解決していかなければいけないだろうと思っておりますけれども、そういうところにおいては、防災だけでコミュニティFMをやるわけにはいきませんので、当然地域のコミュニティの発展のためにFMを使うということでございまして、そういうところを、まずFMの事業ということにおいては大きく打ち出していくといいますか、利用することを考えていかなければこの事業は難しいだろうということは、私も認識しております。

 そういうことで、防災面に使うということにおいては、いかに会社が成り立つかということは大きな検討課題であるということは認識しているということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) 本来、FM局の立ち上がりというものは、地元の方々のニーズの高まりが前提に出てくるのだろうというふうに思います。その結果、市民に愛される形で運営をしていき、ボランティアの方、あるいは大手企業がスポンサーについていただくというふうな手順が一般的な流れであろうかと思うんですけれども、今回は防災情報をいかに取得するのかという、そのあたりがもとになってこの話が進んでいるということで、非常に危ないなというような気がいたしております。

 そしてもう1点、FM局に防災情報というものの一端を担っていただくことになりますと、当然この経営というものは、恒久的にそれを運営実行していただかなくてはならないということでございます。何かの理由で経営を撤退される、あるいは断念されるということになりますと、当市の危機管理の体制に大きく影響を及ぼしますし、また、その時点で一から手段をどうすればよいのかという模索をしていかなくてはならないと。近道をしたのだが、逆に遠回りになってしまうというような背景も出てくるのではないかというふうに思っておりますので、このあたりは慎重に考えていただきたいというふうに思います。

 そして、これは結論になってくるんですけれども、このような議論を進めてきましたら、最終的に、やはり防災行政無線、うち個別受信機に頼らざるを得ないという結論に私は至るんですけれども、市長、最後にこのことについて。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 最後の結論が違うというのが、正直申しまして私の見解でございまして、実は、先ほど来、この災害対応ということで、情報をいかに伝達するか、当然これを目的として手段を考えているわけですけれども、4年前の騒動といったらおかしいかもしれませんけれども、2万人に及ぶような避難指示を出したというときに起こったことというのは、指示を出すときに、宇和島は残念ながら防災無線はありませんので、自治会長とか消防団のみんながマイクで、自動車の広報でやったり、あと個別に回ったりということでやっていきました。

 それで、皆さん避難場所として指定された和霊小学校を目がけて行ったと。ただ、残念ながらそこがすぐに満杯になってしまって、行く人と、満杯だから別のところに移動しなければいけないという人が上下で流れができて、狭い道路の中で大混乱に陥ったということを聞いておりまして、私としては、情報の伝達というのは、やはり、常にできることをまず考えていかなければいけない、できる限り常時伝達できることを考えていかなければいけないと思います。

 そういう意味において、防災無線は家の中におる分には大変有効な手段であろうと理解しております。ただ、一歩家を出たときには有効なのかという疑問が、4年前の騒動のところから、大変強く感じておりました。そういうところを補うためにも、また、それを補える方法としてどうなんだといったら、ここにおいては間違いなくFMのほうが有効性があるなと。車で避難するというのが中心になると思います。今の時代、大抵の車にFMの受信機もついております。それで逐次聞くことができるというのは、有効で魅力的、そして経費もうまくいけば安くできるというところで、ぜひとも、またさらに精査をしてみたいという状況でございます。

 私は、決して防災無線が万能であるということは思っていないということで、今後の議論をしていきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) 今、屋外で情報を得る手段についての考え方も述べられたのですけれども、私は、屋外で受信を得る手段としての防災行政無線、そのうちの屋外受信拡声器、いわゆるラッパというものなんですけれども、この機材というものを非常に重要視をいたしております。市長が言われました車で避難するのみにも限らない震災もあり得ますし、いざラジオを持って避難を、そんな暇が、手間が、あの瞬時に避難をしなくてはならないときに実際にでき得るのかどうなのかという疑問もございます。また、一方で、近い将来起き得ると言われております南海地震、津波が5メートルも予想されて、大変脅威を叫ばれておりますので、やはり、屋外のラッパ、拡声装置というものも、ともに考えていただきたいというふうに思っております。

 そして、このことがいつも議論になるのですけれども、費用についての話を少しさせていただいたらというふうに思うんですけれども、導入に当たりましては、当然国の有利な起債を充てることになろうかというふうに思います。しかし、その中で辺地債、過疎債というものは、事業の性質上、これは無理だということを財政課のほうから聞いています。

 となりますと、残されたのは合併特例債に頼らざるを得ないということになろうかというふうに思っております。しかしながら、この特例債も合併後10年以内の事業に限るという制約もございますので、そう悠長なことを言っていてもだめだということがある一方で、この期間を過ぎてしまいますと、防災基盤整備事業債、これは充当率が75%で交付税措置額が30%と、極めて国の負担というものが大幅なものになってしまいますので、特例債の期限の中で何らかの施策というものを講じていかなくてはならないのかなというふうにも思っております。

 そして、私なりに、費用として概算として出してみました。個別受信機、旧宇和島市が2万7,000世帯ございます。それ掛ける5万4,000円でございますので、14億5,000万円、そして屋外受信機、ラッパ、これが84台分、2億5,000万円なんです。合計で17億円。それに有利な合併特例債というものを当て込みますと、これが5億円ということになってきます。

 この5億円という費用というものが、痛手とする出費と考えるのか、それとも命の情報をつなぐための手段として必要な経費ととらえてそれに充てるのか、ここは、最終決断は市長の範囲になってくるかと思うんですけれども、防災行政無線に対してこの金額を使うに当たっては、ほとんどの市民の方々も異論はないというふうに思っておりますし、議会の中におきましても、それほど強い反対意見も出ないのではないかというふうに思っておりますので、一日も早い決断というものをお示しをいただきたいと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) おっしゃるとおり一日も早い決断はしなければいけないだろうということで、まだ比較検討の段階であるというところですけれども、防災無線は、手段の効用性ということと、あと、やはり費用ということにおいて、1回目は何とかなると思います。それは、みんなでこれを我慢してやろうということになれば、ほかの事業を削ってでもやらなければいけない事業になってくるんだろうと思っております。

 ただ、一方で、このメンテナンス費用というのが大変かかってくると。今も3町の防災無線だけで毎年1,000万円以上払っております。これを宇和島市に適用すると、多分何倍ということになってくるんだろうというふうに思っております。こういうメンテナンスの費用ということもかかってくる。

 それと、この施設をつくって、先ほどFMの話が出ましたけれども、やはり、行政的なものは、安全性、期限ということを考えると、10年ぐらいが限界なのかなと。よくもっても15年なんだろうと。そうしたら、その後のことも考えたときに、どういうことができるのか、どうしたほうがいいのかということも考えていきたいということで、決して今の時点だけで見て判断しているということではないということでも御理解をいただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) また、そういったデータというものを危機管理課のほうも詳しく今後何十年、10年、15年にわたってのデータというものも指し示していただければ助かりますので、また私のほうにいただければ、また、市長のほうにも当然お見せをいただければというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ってまいります。

 災害時要援護者台帳の整備について質問をいたします。

 この台帳は、知的・精神・身体に障害のある方、あるいは介護を要する方、独居高齢者、いわゆる災害弱者と言われます方々の情報と取りまとめた台帳であります。この台帳をもとに、有事の際には援護者が救命活動、安否の確認を行おうとするものなんですけれども、整備に対しましては、平成17年12月、4年前に宇和島市個人情報保護審査会を立ち上げまして、その議論がスタートをしたわけなんですけれども、これまでの間、情報を保管しております福祉部と、それを使用しようとする総務部の間でなかなか連携がうまくいきませんでした。その結果、今もなおその台帳が整備されたという話は、私の耳には入っていないんですけれども、この台帳整備についての進捗作業状況について伺いたいと思います。危機管理課、上田課長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田危機管理課長。



◎危機管理課長(上田剛君) 清家議員御指摘のとおり、大変この問題は急がなければいけない問題でございましたけれども、なかなか進まなかったという状況でございます。しかしながら、ことしの8月に私ども危機管理課と保健福祉部全課で検討会を立ち上げまして、今、全体計画というものを立ち上げております。今年度末に全体計画を立ち上げ、それ以降につきまして、個人情報収集等を行いまして、支援体制を整えていくように考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) やっと進み始めたというところで、一安心はしているんですけれども、整備に当たりましては何点か問題が出てくるかというふうに思っております。

 まず1点目が、そのようなプライベートな情報というものをどのような方法を用いて採集をしていくかということでございますが、これには3つ採集の方法がございます。1点目が手挙げ方式でございますけれども、これは、自発的に支援をお願いしますという方のみの採集をするもの。そして、2つ目が同意方式、これは、災害時に足手まといになるので、そういった有事の際においては自分のことはどうでもいいですよと言われる方を説得して、同意をいただいた方について採集するものでございます。そして、最後の3つ目が、福祉部局の情報を強制的に収集いたします共有情報方式がございますけれども、このいずれを選択し台帳整備に取り入れていくのかを伺いたいと思います。危機管理課、上田課長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田危機管理課長。



◎危機管理課長(上田剛君) どういった方法で行うかということでございますけれども、検討委員会の中で一応協議をいたしました結果、手挙げ方式でやったら非常に少ない方になってしまうということでございますので、3つの方法すべてを採択し、手挙げ方式、同意方式、それから共有情報方式をすべて取り入れた計画を立ち上げたいということで、今検討をしております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) 個人的な意見といたしましては、個人情報保護条例にも緊急時には半強制的に使用できるという文言もございますので、命を守るための情報の確保ですので、共有情報方式を中心に作業を進めていっていただければということを求めておきたいと思います。

 次に、この情報というものをどの組織・団体に共有をしていただきまして援護活動に利用していくのか、どの団体・組織を今考えておられるのか、危機管理課、上田課長に伺います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田危機管理課長。



◎危機管理課長(上田剛君) どういった団体に情報を提供するかということでございますけれども、行政側といたしましては、危機管理課、消防署、保健福祉部全課、それから、支援いただく団体といたしましては、自治会、自主防災組織、消防団、それから支援いただく支援者、これは部分情報の提供となりますけれども、そういった方法を考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) この台帳に載ります情報というものは非常にプライベートなものでございますけれども、余りにも守りにはまり過ぎましてもこの台帳を生かすことができませんので、できる限り精査をしながらも、一人でも多くの方々に情報を共有していただければというふうに思っておりますし、また、細かいことを言いますと、だれが、だれを、どのような方法をもって援護をしていくのかといったような細かいルールも必要となってまいりますので、このことも議論の中の一つに加えていただきたいというふうに思います。

 そして、次ですけれども、台帳に記載いたしております情報というものは日々刻々と変化を遂げていくわけですけれども、この台帳をどの程度の時期で更新をされていくのか、その目安について危機管理課、上田課長に伺います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田危機管理課長。



◎危機管理課長(上田剛君) 情報の更新でございますけれども、検討会で今検討をしております中では、半年で見直しということを考えております。それから、一応行政内部での情報の更新につきましては、速やかな更新が必要であろうという形でございますので、そういった方法を検討をいたしております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) 言われましたように、1カ月、2カ月ということになりますと非常に事務的な労力もかかり過ぎますし、1年といいますと余りにも長過ぎる時間帯になってまいりますので、半年に1回というものが妥当かなというふうに私自身も思っておりますが、常に新しい情報の確保にしっかりと努めていただければというふうに思います。

 次に、視聴覚障害者の方々へ対しまして、有事の際、災害時におきまして、どのような手段を用いて災害情報・防災情報を周知しているのか、このことについても続けて伺います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田危機管理課長。



◎危機管理課長(上田剛君) 視聴覚障害者への周知の方法でございますけれども、支援者の直接訪問、自主防災組織等の支援者も含めます。それから、ファクスがある家庭はファクス、携帯のメール送信、それから、今インターネットでも発信ができますので、インターネットをお持ちの方につきましては、インターネットでも発信ということを考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) 有事の際にも混乱のないように努めていただきたいというふうに思っております。

 以上、台帳整備についての質問は終わりますけれども、この台帳整備には非常にプライベートな情報が詰まってまいります。取り扱い、保管というものには慎重には慎重を期していただきたいということを求めまして、この質問は終えたいというふうに思います。

 次に、自主防災組織の充実についての質問を行います。

 自主防災組織は、自助・共助・公助のうちの共助に当たるものでございまして、行政もその立ち上げにはかなり力を注いでいるところでございます。加入率を見てみますと、平成18年度には42%でありましたけれども、平成21年度には68%と伸び率が増しております。このことは、危機管理課の努力の跡がうかがえてくるのかなというふうにも思っているところでもございます。

 しかしながら、この組織は、加入することが最終、真の目的ではなく、有事の際におきましていかに迅速に、しかも効率的に機能するかが重要でございます。加入こそしたものの、次の行動がなかなか見出せない、次の一歩が踏み出せないといったような組織も少なくないようでございます。今年度、各自主防災組織に対しまして行政が携わった事業について伺いたいと思います。危機管理課、上田課長、伺います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田危機管理課長。



◎危機管理課長(上田剛君) 自主防災組織が、ことし危機管理課が携わった事業といたしまして若干報告をさせていただきたいと思います。

 宇和津校区におきましての自主防災組織の総合訓練、これは、ちょうど雨の日だったので、宇和津小学校の体育館で行いました。消防団、広域消防、危機管理課、それから地域の住民の方々の参加をいただいております。

 それから、九島校区におきまして、ついせんだんってでございますけれども、初めての防災訓練を行いました。これにつきましては、海上保安部の協力もいただいて、消防団との連携の訓練も行いました。

 それから、研修会等でございますけれども、自主防災組織リーダー研修ということで、これは愛媛県の主催で行われる研修会でございますけれども、そういったものの参加をいただいております。

 それから、要援護者セミナーというものの啓発も行っております。

 それから、今後といたしまして、12月20日にきさいや広場で防災フェスタを県と市と共同事業ということで実施をする予定にしております。

 それから、自主防災組織は今355の組織があるわけでございますけれども、これは松山市の772組織に次いで、愛媛県下では2番目に多い組織数でございます。組織率は確かに68.5%と低いのでありますけれども、組織の数からしたら松山市に次いで2番目ということでございます。それだけ宇和島市民の防災意識が強いのかなというふうに感じております。

 それから、最後になりますけれども、自主防災組織は、あくまでも自分たちで何ができるかということでございますので、いろいろな方法があると思いますので、いろいろ工夫をいただいて、我々も当然いろいろな情報を提供していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、来年の話になるんですけれども、1月17日に高光校区で自主防災組織の訓練がございます。これは、私が平成18年に課長補佐として危機管理課に参ったときから非常にすぐれた活動をされておりますので、自主防災組織立ち上げの説明会の中でも、お手本にしてくださいということでずっと周知してきた団体でございます。1月17日に、9時から恐らく12時、例年でしたら昼までなんですけれども、訓練が行われます。そういった形で、見学といったらちょっと失礼なんですけれども、見に来ていただくことも一つの勉強になるのかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) ことし4月に吉田町で開催されました自治会総会の折にも、何らかの事業を行政に実施してくれないかといったような意見もございました。これは、あくまでも共助の分野でございまして、公助ではないんですけれども、行政は、加盟することを勧め、それを誕生させること、生むことがすべての役割ではないというふうに思っております。結成したものに対して、ある程度の時期までは育てていくという、一方での役割も重要になってくるのではないかというふうに思っております。また、常備消防のほうも、講習・演習などかなり積極的な協力体制もあるようでございますので、また今後、平成22年度以降にもそのような事業というものを投げかける形で、行政のほうから進めていただきたいというふうに思っております。

 次に、本日より情報基盤整備事業によりまして、今定例会より吉田・津島・三間の方々も、この本会議というものを多くの方々が視聴されることになったのではないかというふうに思っております。せっかくの機会でございますので、自主防災組織加入時に行政が施します補助制度について説明をいただければというふうに思います。危機管理課、上田課長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田危機管理課長。



◎危機管理課長(上田剛君) 補助制度につきまして若干説明をさせていただきたいと思います。

 自主防災組織結成当時の1回だけの補助事業なんですけれども、各組織の世帯数によりまして金額は違うわけでございますけれども、宇和島市自主防災組織結成支援事業につきまして、その内容について説明をさせていただきたいと思います。

 一応30世帯までの団体でございましたら4万円以内の補助をさせていただいております。それから、一番多い組織、301世帯以上につきましては16万円以内の支援をさせていただくというような補助制度を設けておりますので、この御利用をどんどんしていただいて、自主防災組織の組織率をどんどん上げていっていただきたいというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) 市民の方々も参考にしていただければというふうに思います。

 次に、自治会及び自主防災組織におけます消防施設の整備について伺いたいと思います。

 火災発生時におきましては、常備消防、あるいは消防団が現場に到着をいたしますその数分間の間、その被害を最小限に食いとめるためには、自治会、あるいは自主防災組織の迅速な初期消火というものが必要になってまいります。この消火作業に必要な備品が消防ホースでございますけれども、このホースとホースを納めます格納ボックス、これは購入・修繕というものは行政が行うものであるというふうに私は認識をいたしておるんですけれども、確認をさせていただきます。危機管理課、上田課長、伺います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田危機管理課長。



◎危機管理課長(上田剛君) 清家議員の御質問、今指摘がございました施設整備につきましては、合併時におきますすり合わせ事項の中で、こういった事業につきましては、おのおのの団体、あるいは地元での御負担で整備をしていただくというふうな決まり事になったと記憶しております。そういった形で、行政サイドでの整備費というものは一切考えておりませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) この問題につきましては、少し私と相違が出てまいりましたので、確認から質問に変えていきたいというふうに思います。

 今課長が説明をいたしましたように、合併時におきまして、この施設整備というものは自治会でやりましょうということで合併をいたしました。しかしながら、ことし2月に国から生活対策臨時交付金なる交付金が7億6,000万円交付されたわけなんですけれども、その中で、津島町に対しましてこれらの整備に693万円を使用をいたしております。そういった事実があるので、これからは行政が責任を持っていただけるものというふうな認識の中で確認をしたんですけれども、今の私の話を踏まえて、もう一度危機管理課、上田課長に伺いたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田危機管理課長。



◎危機管理課長(上田剛君) 清家議員御指摘の地域活性化事業につきまして説明をさせていただきたいと思います。

 御存じのとおり、津島地区における693万円の予算をいただいて整備をいたしました。これにつきましては、当然公平性を保つために、すべて平等に整備しなければならないという考えを持ちまして、私は私なりに考えさせていただいて、締め切りが迫っておりました。1月7日だったと記憶しておりますけれども、3支所の担当者、それから消防、私ども担当係長と私と、一応会議を持ちました。こういった事業があるんですがどうしましょうかということで提案をさせていただいて、その中で、津島町におきましては、すべて準備ができておりましたので書類的には間に合う状況でございました。しかしながら、締め切りが迫っておりましたので、あとの2つの吉田、三間につきましては、宇和島の海岸線周辺部につきましても、当然間に合わない状況でございましたので、大変申しわけないとは思うんでございますけれども、津島地区のみの整備となったということで御報告をさせていただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) 今、その理由について述べられたわけなんですけれども、2月の交付金というものに対しましては、かなり時間的な制約があったという説明でございました。しかしながら、当市におきましては、ことし6月にも経済危機対策臨時交付金9億円が交付されておるわけでございます。この交付金によっても、それらの施設整備に充てられる財源であるというふうに財政課のほうで聞いております。

 そんなさまざまな疑問点、問題点がこれにはあろうかというふうに思うんですけれども、過去の議論をいたしましても建設的な話になってまいりませんので、あえて答弁は求めません。ここからは、建設的な、前向きな議論をしていただきたいというふうに思います。

 私は、今回施しました施策について、憤りを感じて質問をしているわけでも何でもないんです。ほかの自治会の中にも、老朽化をいたしましたホースがございます。破損をいたしました格納ボックスもあるんです。しかしながら、このような経済状況の中でございますので、これらに充てる費用をなかなか捻出をできないという自治会がございます。そのまま放置をしている自治会も実際にあるんです。そういった自治会にも、今回施したと同様の政策を行ってほしい、同様の目を向けてほしい、手を差し伸べてほしいという趣旨で質問をさせていただいているんです。市長、いかがでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 先ほどの答弁にありましたが、原則的に、地域にある消火ボックス、それからホースというのは、合併時の確認事項として地元でやっていただくということにはなっているわけです。ただ、我々としても、今議員の言われた経済状況、それと、何よりも現状がどうなっているかというところの認識をもっともっと深めなければいけないだろうと。

 幸か不幸かといいますか、津島につきましては合併当初から消火ボックスを何とかしてほしいということで、私も見回りの折とか見ておりまして、海岸部が特に甚だひどい。もう箱の体をなしていないような部分もかなりあるというところで認識をしておりましたので、国の交付金が入るということで、例外的・政治的判断ということでやらせていただきました。

 また、全体の状況ということについては、状況の把握をもっともっと我々もやらなければいけないだろうと思いまして、また議員からも、ここについては何とかというところも御指摘いただいたら、状況全体を見ながら、できるチャンスのときにはやっていくことも必要かなとも思います。原則は原則として、ぜひ御理解しておいていただきたいと思いますけれども、そんな中で、どういうふうにやるか御提案・御助言もいただけたらありがたいと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) もうこれ以上の言及はいたしませんけれども、先ほども述べましたように、きょうから三間・津島・吉田町の方々、UCATを通じまして多くの方がこの議論を聞いておられます。恐らくこの話については、各自治会から何らかの形で要望という形が出てくるだろうというふうに認識をいたしております。市民の方々の声というものには真摯な姿勢で対応していただきますように求めまして、この質問は終わりたいというふうに思います。

 最後の質問になりますけれども、ことし8月30日に行われました国政選挙におきまして、衆議院選挙で民主党が大勝をいたしました。その中で鳩山政権が誕生し、今民主党政権が実際に国を動かしているという状況でございます。民主党は、「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げまして、公共事業の大幅な見直しを明言され、今、実行に移そうとしているところでございます。

 しかしながら、このコンクリートというものが、私どもの生命と財産を確保してきた、そして、地域間格差を是正し、なくしてきた。もっと言えば、地元経済というものに潤いをなしてきたという事実も一方でございます。そんな中におきまして、私どもこの南予地域におきまして、山鳥坂ダムの一時凍結を初めとしまして、津島・愛南町を結ぶはずでありましたバイパス道路事業というものも暗礁に乗り上げてしまい、私どもの心配というものが実際のものになってしまったということで、大変残念に思っているところでございます。

 そんな中におきまして、当市にも、平成22年度以降には九島架橋の新規事業というものもございますし、海岸高潮対策事業、そして、命の盾となります急傾斜地崩壊対策事業、がけ崩れ対策事業等、多くの地元の方々が切に要望いたします公共事業が存在をいたしております。この12月定例会が終了いたしますと、理事者の皆さんも平成22年度当初予算に対しての編成に力を入れてくるんだろうと思いますけれども、政権交代が及ぼします当市の公共事業への影響について伺いたいと思います。建設部長でよろしいでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) ただいまの平成22年度当初予算における影響についてでございますが、建設部建設課における影響についてとなりますけれども、先日、平成22年度当初予算についてヒアリングが、愛媛県道路維持課と四国整備局でありました。地方にとって密接な関係のある地域活力基盤創造交付金事業につきましては、平成22年度当初予算での新規事業は原則認められておりません。継続事業の要望につきましても、平成21年度比70%との大変厳しいヒアリング内容となっております。

 九島架橋等の公共事業の今後の予算編成につきましては、現在具体的な内容はわかっておりませんが、それぞれの事業の必要性、緊急性について十分に説明をし、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 清家康生君。



◆12番議員(清家康生君) まだまだ不透明なところが幾つもあるように思います。

 最後になりますけれども、先週、石橋市長が民主党県連のほうに九島架橋の陳情ということで伺った映像というものを、ニュースを通じて私も見させていただいたんですけれども、今後とも、当市におけます公共事業の必要性というもの、そして地域の方々の悲痛な叫びというものを、国・県に、事あるごとに言葉として強い口調で発信をしていただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(山下良征君) 以上で、清家康生君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時30分から再開をいたします。

    午前11時50分 休憩

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    午後1時30分 再開



○副議長(薬師寺三行君) それでは、再会いたします。

 午前中の福島議員の一般質問の発言中、不適切な発言の内容に対しまして御本人より取り消したい旨の申し出がありましたので、議長において発言の取り消しを認め、適切な措置を講じたいと思いますので、よろしく御了承願います。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 それでは、松本 孔君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 公明党の松本 孔でございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。明快な答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 初めに、事業仕分けについてお伺いをさせていただいたらと思います。

 政府の行政刷新会議が事業仕分けを行いました。国会議員と民間有識者による仕分け人が、予算を要求した各省庁の担当者らと議論し、その事業が必要か否か、地方に移管すべきかなどの判断をその場で出していったわけであります。

 事業仕分けの対象は447事業でございました。子ども手当や高速道路の原則無料化など、巨額な費用がかかるにもかかわらず政策効果が不透明な案件には触れないままで、義務教育費の国庫負担や地方交付税など、国のあり方にかかわる大きな案件がこの場で取り上げられたわけであります。また、1件当たりの割り当てもわずか1時間、これではまともな議論を望むのは無理ではないかと思っております。

 そこで、市長にお伺いをいたしますが、まず第1点は、義務教育費の国庫負担や地方交付税なども事業仕分けの対象になりました。このことに対しての市長の御見解をお聞かせ願えたらと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今回の事業仕分け、国レベルでは初めてのことということで、マスコミにも大きく取り上げられまして、国民の評価も前向きな評価が多いというふうに理解しております。ただ、その内容、やり方については、いろいろな疑問を呈する声が上がっているのも事実だと思います。その中の1つが、今言われました義務教育の費用とか、地方交付税とか、本当に国の根幹的なものをああいう事業仕分けの場で議論して、それで済むのかという疑問は、多くの方が持たれているのだろうと思っております。当然私も疑問を持っている一人でございます。

 ただ、結論からいたしますと、予想されたとおり、さらなる見直しをするという、大幅な見直しということまでは、ましてや具体的な減額というところには、根幹的なところでは入らなかったのかなということで、常識的な判断が下されたと思いますけれども、どうも、まずそれ以前の問題として疑問があるというのは、私も思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 事業仕分けの結果というものは来年度予算にも反映をされるというふうに思われます。市の財政運営にどのような影響があるのか、これについて、はっきりとわからないと思いますけれども、お伺いをさせていただいたらと思います。市長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 財政運営について、まだどのような影響があるか具体的なところが出てきておりませんので、本当に、今言われたようにお答えしづらいというのが正直なところです。ただ、やはり大きな流れとしては、「コンクリートから人へ」ということで、予算のつき方が変わってくるんだろうということを思いますし、そういうところにおいて、我々のところはまだまだインフラ整備が必要なところがあります。民主党さんも必要なことはやるんですということを常々言っていただいておりますので、やってもらえるものだというふうに思っておりますけれども、ぜひとも、それを予算という格好でいかに具現化してくれるのか、これから我々ももっとお願いするところ、地方の問題、我々の問題を理解するところを訴えなければいけないと思います。その結果として、やはり予算というところでつけていただくことを、結果を見なければいけないので、それについてこれから期待しているところが多いというところでございます。

 ただ、もう一つ、一般論として心配なのは、「コンクリートから人へ」ということになると、国土交通省、それから、もう一つ、やはり大幅な削減が予想されております農林水産省関係の予算、この2つの予算が大きく減るのではないかということで一般的に言われております。この2つの大きな省庁のかかわる予算こそ、我々にとっては大変重要なところでもあるというところで、危機感も持ちながら、今後議員の皆さんの御支援もいただきながら、さらに我々としては、事業の推進、必要なところにおいては訴えていくことをやっていきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 事業仕分けの中でさまざまなものが廃止、または縮減になったわけでございますが、特に国土交通省分のまちづくり交付金、これにつきましては、ほかの補助事業との重複が多い、また無駄な公共事業の温床になっているということで、まちづくり関連の事業全体を自治体や民間にゆだねるという判断になりました。この影響について市長はどのようにお考えか、これについてもお聞かせ願えたらと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) この事業も、我々にとっては使いやすい事業の一つのうちであったということで、実際にこれまでも使ってまいりました。旧の宇和島のほうの橋の改修とかいろいろなところで、あと辰野川沿いの舗装のやり直し、そういうことにおいて、町を、より我々の目的に沿ったほうに変えていこうという事業でありがたかったわけですけれども、これがなくなるということで、大変残念に思います。また、今後のことを思っても、やはり、我々の町の今後手を加えなければいけない部分について、この事業というのはやりやすいので。

 あと、重複していると言うならどこかにあるのでしょうから、それがどこにあるかも国のほうに指導をいただきながら、先ほど来言っております、必要な事業がやれるように、これからさらに、勉強も含めながらやっていかなければいけないと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) ありがとうございます。今回の仕分け事業の選ばれ方についてもお聞きをしたいというふうに思います。

 今回の仕分け作業、十分な事前の調査をした形跡もなく、廃止・削減などの仕分けが行われてしまいました。特に、科学技術の将来を憂いて仕分けに対する意見を述べられる科学者や、削減対象になったスポーツ、オリンピックのメダリストとか、必死になって見直しを訴える様子を見ておりますと、科学技術とかスポーツ・文化・教育、こういう費用対効果の判断になじまない分野というものに対する冷遇ということを、まことに残念に思っているわけでございますが、この点についての御見解をお聞かせ願えたらと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 当然、何を仕分けの事業として選ぶか、これについては、私も週刊誌的な情報しか持ち合わせておりませんけれども、やはり、財務省を中心とする官僚の方々がかなりかかわって、今までの経験の中から400を超える事業が挙げられたのではないかなと、逆に、官僚がかなり材料を提供しているのではないかということは想像するところですけれども、多いのではないかと思います。

 ただ、一方で、やはり、委員の方々はそれなりに情報をいただいて、自分らで検証もしながら意見を述べるような段階まで、かなり勉強もしていたのではないかということも、正直言って感じます。

 ただ、もう一方では、最初の大きな命題に移りますけれども、仕分け作業になじむのかなじまないのか。そしてまた、仕分けで出てきた結果、今議員さんが言われたように、日本の将来を担う、夢を持たせる事業でもある科学技術の分野とか最先端分野、こういうものを費用を減らすためだけにカットということで出たわけですけれども、それに対しては、先ほど言いました科学者等の反論がかなりありました。それを受けて、総理大臣も、あっさりと言ったら失礼かもしれませんけれども、自分なりの見解という形で、当然後で見直しますということも言っておりますので、仕分けですべてが決まってしまうということはあり得ないんだろうというふうに思っております。

 ただ一方で、仕分けをやったものを全部ひっくり返してしまうと、何のためにやったんだろうということも出てきますし、この仕分け作業というのは、なかなか見てくれはよいですけれども、やはり、我々としても、利用の仕方、自分としても、市でも反映できるところ、似たようなことをやっているところもあるんですけれども、今後のさらなる拡大というところにおいて、国の仕事を参考にするといったらちょっと大き過ぎるかもしれませんけれども、やはり、仕分け作業の目的というものをもっとはっきりして、きちんと対応できるような裏づけをしながらやっていく必要があるのではないかということは感じております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) この事業仕分けにつきましては功罪あると思います。よかった点につきましては、私も公開の場でできたということはよかったというふうに思っておりますけれども、今おっしゃられたような、費用対効果だけですべてを決めてしまうというのはどうかなということを、また国民の中で議論ができたということは、一歩前進ではないかというふうに思っております。今後とも宇和島市のためにしっかりとした協力もやっていきたいというふうに思っておりますし、また、頑張ってもらいたいというふうに思っております。

 次に、介護現場の現状についてお伺いをさせてもらったらと思います。

 公明党の3,000人を超える地方議員が動き、11月から12月にかけまして介護問題総点検運動を実施いたし、深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検をいたしました。本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンの組み立てに、今取り組んでおるところであります。介護現場の現状と課題についてお伺いをさせていただいたらと思います。

 まず1点目は、介護保険は家族が介護することを前提に制度設計をされております。しかし、家に若い人がいなくなったり、介護に当たる人がいても年々高齢化をしている状況であります。したがって、家に介護に当たる人がいない独居老人や老夫婦だけの世帯、また、認知症の介護は特に手厚いサポートが必要だと思われます。施設に入所を望んでも、経済的に立ち行かない現実もあります。この点をどうお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。今後、地域の介護力の開発も不可欠になってまいります。我が市の取り組みについて、保健福祉部長、よろしくお願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) お答えいたします。

 民生委員さんとか担当介護支援専門員等を通じて独居老人、老夫婦世帯や認知症の困難事例の通報があった場合は、地域包括支援センターの職員が自宅訪問をし、相談に乗ることで、その人おのおのにふさわしいサービスにつなげようと努力をいたしておるところでございます。

 こういった状況の中で、当市では、広報7月号にも掲載をいたしましたが、地域包括支援センターが構築する高齢者地域見守りネットワークを活用し、独居高齢者とか老夫婦世帯、認知症の方々の見守りを行っており、今後協力事業所及びボランティアの見守り推進員の拡充を図っていく予定であります。

 特に、認知症の方への対応につきましては、認知症サポーター養成講座を実施し、認知症への理解を一人でも多くの方に深めていただくよう行っており、11月末、宇和島市でも約1,100人の認知症サポーターが誕生しております。今後も、老人クラブ、自治会等、各種団体ごとに認知症サポーター養成講座を実施し、地域の介護力を深めていく所存でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) ありがとうございます。

 続きまして、親の介護を機に離職して収入を失ったり、パートをやめたりと、経済的に追い詰められる介護者もふえております。今の介護保険制度では家族介護が余り評価をされていませんので、どうしても施設介護を望むことになります。介護者の生活支援、施設介護の満床状態緩和、また介護保険存続のためにも、もっと家族介護を評価する視点が必要と考えますけれども、この点の御見解をお聞かせ願えたらと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 高齢者がいつまでも住みなれた居宅で生活していくためにも、介護保険サービスのみでは不十分であることは明らかでございまして、高齢者サービスや地域で支え合うことに加え、家族による支援が必要であると認識いたしております。また、在宅での長期にわたる介護は家族介護者への大きな負担でございまして、その経済的・精神的な負担を軽減するために、市におきましては、相互相談支援、家族介護教室、介護用品支給事業、在宅寝たきり老人等介護手当支給事業等の事業を実施しているところでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 私の周囲でも、家族介護が原因でうつになったりして苦しんでおられる方が何人もおられます。市だけではもうどうにもならないこともあると思いますけれども、今後とも家族介護に光を当ててほしいということを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。

 3点目でございますが、介護が必要になっても住みなれた地域で生活を続けたいと高齢者の方は望んでおられます。しかし、なかなか希望に沿えないのが現実であろうと思います。365日、24時間体制でさまざまな介護サービスを提供する小規模多機能型居宅介護が注目をされております。本年9月末時点で全国に2,192カ所ありまして、団塊の世代が75歳を迎える2025年には3万カ所の整備が必要とされております。我が市の小規模多機能型居宅介護の現状、また課題、そして設置目標についてお伺いをしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 市におけます小規模多機能型居宅介護の整備状況は、昨年の10月6日に宇和海中学校区に1事業所が開設し、現在サービス提供を行っているところでございます。また、第4期介護保険事業計画期間であります平成21年度から平成23年度の3年間に、城北、城東、三間中学校区に各1事業所の整備を行う計画となっておりまして、現在城東、三間中学校区の2事業所の開設法人を選定し、選定された各法人が事業所開設に向けて準備を行っているところでございます。

 なお、城北中学校区の1事業所につきましては、今年度2回公募を行いましたが公募がなく、現在未定の状態となっております。平成22年度以降も参入事業者を募っていく予定でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 4点目でございますが、家庭内虐待の45%が、介護が必要な認知症であるというデータがあります。介護者も追い詰められてのつらい数字ではないかというふうに思うわけであります。認知症を患ったお年寄りを地域全体でサポートする見守り支援体制の強化も喫緊の課題ではないでしょうか。私の地元の自治会でも、認知症サポーター講座を先般開いたところであります。我が市の現状と対策についてお伺いをさせていただいたらと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 当市におきましては、平成18年4月からの3年間で99件の虐待通報が寄せられ、うち63件を虐待と認定しております。そのうち8割以上が虐待者と同居をしているように、外から見えにくく、密室性が高いことや、被虐対高齢者の約7割に認知症があるなど、本人の自覚がない場合もあり、発見を困難にしております。

 こうした状況の中、当市では、地域包括支援センターが構築する高齢者地域見守りネットワーク、通称だんだんネットと申し上げておりますが、高齢者虐待の早期発見や認知症高齢者の見守り、個別支援の各段階において、関係機関・団体等と連携・協力し、高齢者や家族に対する多面的な援助を行っています。また、早期発見には、一般住民が高齢者虐待を理解し、地域包括支援センターにつなげることが重要となることから、高齢者虐待の知識の啓発を目的に、出前講座を公民館単位で行っております。

 今後とも、地域の多様な社会資源を活用し、虐待の早期発見に取り組むとともに、虐待ケースに対して、最も身近な地域の支え合い機能を高めていくことにより、高齢者虐待が抱える見えにくいという状況を打破し、安心の得られる地域づくりを進めてまいりたいと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 今、だんだんネットというのが2回も出てきたのですけれども、これについて簡単に御説明を願えたらと思うんですが。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 通称だんだんネット、本当は地域見守りネットワークというふうに言っておりますが、簡単に申し上げますと、高齢者を発見した、協力体制による公共公益機関、簡単に言えば警察、消防、郵便局とかいうところなんですが、そこが異変を発見したら、地域包括支援センターまで連絡をしていただきます。そこで、地域包括支援センターが当該高齢者を訪問し、実態把握を行います。それで、支援が登録されまして、支援をその家庭から依頼されれば、見守り推進員は今民生委員さんでございますが、そこにお願いをいたしまして見守りをしていただきます。見守り、声かけの内容を月に一度地域包括支援センターに報告するということで、一巡をするということです。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) ありがとうございます。

 今回の介護現場の総点検運動の中で、要介護から要支援になった方の介護保険への不満が多いのに驚かされます。これらの対応につきましてお伺いをしたいと思います。保健福祉部長、お願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) ことし4月に、国により要介護認定の見直しが行われ、認定調査基準等の大幅な変更が行われたところです。御存じのとおり、見直し内容に検証の必要があるということで、希望調書を出すことにより更新前の要介護のままにすることが可能となる経過措置が行われ、当市もすべての更新申請者に希望調書を提出していただくということで、さまざまな混乱が生じていました。

 検証検討会の結果が出たことにより、10月に再度の見直しが行われ、その基準により、現在認定が行われております。認定は、すべて国が示した基準に基づき、1次判定は、コンピューターが特記事項または主治医の意見書をもとに介護量を統計的な手法を用いて推定し、認定審査会による2次判定では、必要に応じて、特記事項または主治医の意見書に記載されている当該申請者に特有の介護の手間を根拠に、1次判定を変更して最終的な認定結果を出しております。したがいまして、介護認定は国の示した基準に基づき調査及び主治医の意見書の作成が行われ、その内容をもとに、国の示した判断基準に沿って審査員が厳正に審査をいたしております。

 認定結果に不満がある場合は、可能な範囲で説明をいたしますとともに、本人の状態と認定結果が乖離していると思われる場合は、変更申請をしていただき、再度認定調査及び主治医の意見書の作成を行い、認定審査会で認定を行うものでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) ありがとうございました。

 我が党の総点検では、介護施設で働く方々の声も集めております。痛感いたしますことは、やはり低賃金ということであります。働きがいはある、将来も働き続けたい、しかし、余りに将来性がない。10年を超えてまじめに働き続けても嘱託のまま、給料は上がらず、ボーナスもない。正社員と同等、あるいはそれ以上の仕事をこなしても評価はされない。そういう先輩の嘆きを身近に聞いて、希望を持てというのが無理な話であります。離職者の多い原因にもなっております。

 これという産業もない我が市の特徴か、今、介護現場には20代、30代の若い担い手たちが大勢働いております。その若者たちが正社員になれない、資格を取っても待遇が変わらない。ひどいところでは、資格を取らなければやめさせられるというのでは、余りにも気の毒であります。若い介護の担い手をもっと大事にすべきであり、また、正社員の登用も進めなければならないと思うわけでございますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 少子・高齢化の進行に伴いまして、増大する福祉・介護ニーズに対応いたしますため、これを担う質の高い人材を、若年層を初めとして安定的に確保していくことは喫緊の課題であり、また、昨今の厳しい雇用情勢のもと、福祉や介護の職場は地域の雇用の重要な受け皿として期待されているところでございます。

 介護従事者の処遇改善のため、今年度の介護報酬改定では、業務の負担の大きさ、介護従事者の専門性と定着促進、人件費の地域格差などを考慮した介護報酬の加算措置が講じられておりまして、加算要件を満たした事業所は、基本報酬のほか加算請求ができるようなことになっております。また、県におきましては、国の経済危機対策に呼応し、福祉・介護職員の処遇向上と生活基盤の安定を図るため、給与改善に取り組む事業者に対し、平成21年10月より職員1人当たり月1万5,000円の賃金引き上げに相当する額を介護報酬等に上乗せして助成することといたしております。市におきましても、今年度の介護報酬改定の趣旨を周知し、介護職員処遇改善交付金の活用を推進し、介護職員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 正社員登用については困難なこともあろうと思いますけれども、若い人が多いわけでありまして、将来性もないところにいい人材も育たないというふうに思っております。この点につきまして、広域事務組合の組合長でもあります市長のお考えをお聞かせ願えたらと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 御指摘のとおり、正職員と一般の嘱託職員、ましてや臨時職員というところでは、待遇がかなり違うというのは、これまでも問題としては認識いたしております。これをできるだけ早く改善していかなければいけないということで考えてはおるんですけれども、公務員制度というところの採用の条件というところで、正規の職員を下げるということもなかなか難しい。かといって、それに合わせたら介護保険事業が成り立たないというのは自明の理でございまして、私としても、時間をかけながら調整をしていきたいというふうに考えております。

 ただ、短期的には、先ほど部長のほうが答弁いたしましたように、国の介護報酬に対する見直しというところで、うちとしても、それに準ずるところは100%の基準を満たせるように、値上げについてはやっていったというところで御理解をいただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 今、何点か質問させていただきました。こういう形で、公明党は今回、11月と12月ということで介護の総点検運動ということでさせていただきました。さまざまな問題も浮き彫りになったわけでございまして、このことにつきましては、全国的な、また国会でもいろいろな形で声を上げまして、改善してもらいたいということで、こちらからもまた要望していきたいというふうに思っております。

 3点目でございます。

 元気なふるさとづくりについて、これについても3点お伺いをさせていただいたらというふうに思います。

 まず、第1点目は、交通不便地域の生活交通についてということでお聞きをしたいというふうに思います。

 国土交通省の過疎集落研究会報告書によりますと、全国に約6万2,000ある過疎集落のうち、今後10年以内に消滅、またはいずれ消滅の可能性のある集落は2,600カ所に上るというふうに予測をされております。過疎地域ではあるじのいなくなった空き家がふえ、2008年10月時点の総務省の調査によりますと、全国で空き家は756万戸に達し、総住宅数の13%に上ります。人口が減り、高齢化することで、生活水準を維持することも困難になってきております。

 我が市でも、端々に過疎集落がふえてまいりました。そうした集落の一番の要望は、生活交通であろうと思います。津島の成、大道などに行きましても、ともかく足がない、病院に行くにも買い物に行くにも大変な不自由を訴えておられます。「もう少し前やったらバス停まで歩けたんやけど、もう行けんのよ」、そう言うお年寄りもおられますし、また、若い人がいたとしても、昼間は仕事、帰りも遅いのが現実でございます。

 高齢化に伴いまして、過疎地域の交通弱者がふえる一方で、高齢者の生活に重大な支障が出てくることを痛感をしております。不便な地域で自活を目指す高齢住民の生活支援のためには、生活交通の支援が不可欠であります。高齢化は進み「危ないので免許証の返還も考えるが、病院のためどうしても通院しなければならない」など、切実な声を聞きます。予約をして決まったバス停で乗せるデマンドタクシーなど、ほかの自治体でも取り組みが始まっております。「週に1回でも、月に1回でも来てくれるとありがたい」という切実な声に、何としてもこたえたいと思うわけでございます。

 ふえ続ける高齢者などの交通弱者のためには何が一番ふさわしいか調べました。昨年日本総研が出しました「デマンド型乗り合いタクシーの効率的な運行に向けて」というレポートには、大いに参考になるものがありましたので、御紹介をさせていただきます。

 レポートには、「デマンド型乗り合いタクシーとは、ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と、乗り合い・低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスである。これまで自治体が導入してきたデマンド型乗り合いタクシーは、運行経費の赤字部分を自治体が補てんする方式であった。自治体が置かれた厳しい財政状況を考えると、自治体補てん型の方式では、将来支え切れなくなる事態も危惧される。交通不便地域の交通弱者に対する移動サービスとして、民活によるデマンド型乗り合いタクシー運行の可能性はないだろうか」とありまして、ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーのような便利さと乗り合いで低料金であるというバスのような特徴を備えた移動サービスであるデマンドタクシーを紹介しております。

 これまで自治体が導入をしてきた、運行経費の赤字は自治体が負担しますというデマンド型乗り合いタクシー方式ではなくて、民活によるデマンド型乗り合いタクシーであります。自治体にも負担がかからず、地域のタクシー会社が主役となる民活型のデマンド型乗り合いタクシーであれば、自治体、タクシー会社も参画しやすく、実現すれば交通手段のない地域の大きな手助けとなります。

 民活型のデマンド型乗り合いタクシーの基本的な仕組みは、タクシーの乗り合いの活用であります。交通不便地域の方に事前登録と事前予約をしていただき、通常のタクシーの稼働率が低下する日中などの時間に限って、同じ集落や乗車地点が近い3名から4名の方を次々と同乗させて、同乗者が割り勘で支払いできる乗り合いをタクシー会社が中心となって運行をいたします。交通弱者の方には料金的なメリットが生まれ、タクシー会社にとっては稼働率アップにつながってまいります。

 交通不便地域の方のすべての行き先にこたえることになると、仕組みは複雑になり、その管理運営は大変になるかもしれませんが、日常生活圏での買い物や通院などを支援する移動サービスに特化すれば、時間帯、運行範囲などを限定でき、今までタクシー利用を控えていた交通弱者の需要掘り起こしにもつながります。実現には課題も多いと思います。しかし、タクシー会社が乗り合い許可をとったり、例えば、3名以上のグループ予約制にするとか、運行エリアに応じた料金設定にするとか、また、帰路も事前に予約するなど課題をクリアすれば、実現できないことはないというふうに思います。

 コミュニティバスが入る地域、また、コミュニティバスの停留所まで歩ける方はまだいいのですが、それすらも望めない地域があります。例えば、津島町の成のお年寄りは、コミュニティバスの停留所までとても歩けなくなったと言われておりました。こうした地域へのコミュニティバスの乗り入れもお考えをいただきたいと思います。

 超高齢化目前の今、将来にわたって持続可能な交通手段を提供することは、過疎化地域の元気なふるさとづくりの核であります。全国でも、デマンドタクシーとスクールバスを併用したり、10人乗りの大型タクシーを導入したりと取り組んでおります。人間でも、端々、先端部分が大事であります。大事な部分を切り捨てにならない施策をと考えますが、市長の御答弁をお願いをいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 市長。



◎市長(石橋寛久君) ただいま御提言ありましたデマンド型のタクシー、しかもこれを民活でということでございますけれども、それが宇和島市でも大いに進められてくれば一番いいなというふうに思っております。ただ、宇和島では、残念ながらデマンド型の運行というのは、今まで、少なくても、民間からは踏み切れるところがなかったということがあります。

 そういうこともあって、ぜひこのデマンド型のよさ、それからまた、どういうものかということを、まず市民にも、そして業者にも知っていただきたいというところで、御存じのように、ことしから、旧市内ではありますけれども、デマンド型のバスと言ったほうがいいんでしょうけれども、運行を今行っております。

 そういうことによって需要の予想をもう少し精度を上げるということと、当然これは民間に委託しておりますので、委託を受けたタクシー会社は、そのノウハウを自分のところに蓄積をできるというところで、今後もし補助金、行政が手を引いても、先ほど言っていただきましたように、民間が自主的にやっていただける、運営ができるシステムができるのが一番いいと思いますのでその足がかりになってほしいという思いで、今いろいろな事業を展開しております。これの結果等を見ながら、さらに精査をしたいと思いますし、民間の方々には、結果等の積極的な情報の公開というのをやって、近い将来民間運営型のデマンド型タクシー、御提案のとおりのものが宇和島市でもできるように期待をいたしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 企画情報課長さん、ない。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 笹山企画情報課長。



◎企画情報課長(笹山誠司君) 陸上交通の生活交通ということになりますと、鉄道、バス、また、いわゆるタクシーというふうなことになるわけでございますけれども、公共交通というふうな概念で見ますと、陸上ではバスと鉄道が主なものになろうかと思います。

 これまでは、市でも、特に宇和島自動車が撤退した路線につきまして、その後、いわゆるコミュニティバスの運行という形で生活交通の足を確保してきたような経過がございます。昨年度、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして、宇和島市では法定協議会というのを立ち上げまして、地域公共交通総合連携計画を策定いたしております。この地域公共交通総合連携計画に基づきまして、今ほど市長のほうから答弁させていただきました、いわゆる別当地区のデマンドタクシーの運行につきましても、実証運行を去る11月2日から開始したところでございます。

 この別当地区のデマンドタクシーにつきましては、事前登録は当然必要なんですけれども、154世帯、300人の方に登録をいただいております。運行を始めましてまだ1カ月しかたっていないのですが、その間の実績を見てみますと、デマンドでございますので、一応乗れる停留所とか時間は決めておりますけれども、予約がない便は走らせません。したがいまして、平日のみの運行で、11月に運行の可能日数が20日ございましたが、うち1日は、1便も、だれ一人予約がなくて、全く運行しなかった日がございました。残り19日運行いたしましたが、1日平均の利用者は4.75人というふうな実態でございます。したがいまして、まだまだ認知度といいますか、周知にも十分でないところもあると思いますし、当初想定したよりは、利用は低調にとどまっているというのが現状ではないかというふうに思っております。

 しかしながら、これから先のあり方としましては、持続可能な公共交通ということになりますと、定期定路線型の運行からデマンド型の運行というのは非常に大きなテーマとしてあろうかと思いますので、現在コミュニティバスを運行しております吉田・三間・津島各地域におきましても、今後、先ほど申しました連携計画の中で、平成21年から23年度の3カ年にかけまして、デマンド型の導入に向けての調査研究を引き続き進めたいというふうに考えております。

 また、民活のデマンドタクシーなんですけれども、これにつきましては、いわゆる乗り合いの免許というのを民間のタクシー会社が新たに取得する必要がございます。これは以前よりも随分障壁が低くなりまして、通常のタクシー会社もそういった行為ができるというふうにはなっております。しかしながら、運行の見通し、あるいは投資に対するリスクといったものから、宇和島のタクシー会社は、まだ1社もそれを実施いたしておりません。現実としましては、四国の中で徳島県に事例が1つあるというふうに聞いております。

 したがいまして、この地域の中でいろいろな事業者がさまざまな形で運行することは、なかなか経済的に成り立ちにくいと思いますので、先ほど市長が申しましたけれども、それぞれの地域特性の中で、どういった運行の形態がベターなのかというふうなことについて、幅広い見地から研究していきたいというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) ありがとうございました。

 私も10年前に議員になりまして、その前の梁田議員のときから交通空白地域の解消ということは「おまえやれよ」ということで、10年前にも御提案をさせていただきまして、ようやっと、形は変わりましたけれども、デマンドタクシーという形で試験運用がこの11月に始まったということで、私も喜んでおります。この試験運用が本当に成功裏に終わりまして、ほかの地域にも波及していきますように期待をして、また願っているところでございます。よろしくお願いします。

 次に、島嶼部の子供の医療についてお伺いをさせていただいたらと思います。

 子供には、漏れなく平等に医療の機会を提供したいというふうに思うわけでございますが、日振島や戸島など離島に行きますと、「子供を定期便に乗せて市内の病院にかかると大変なんです」とよく言われます。子供ですから、急な発熱や歯医者さんに行ったり、けがをしたりとさまざまなことで病院に行きます。陸続きではありませんから、当然医療費プラス船賃がかかるわけであります。あるお母さんは、「毎週歯医者に連れていくのが大変でした」と言う人や、日振島の若いお母さんは「2人の子供を市内の病院に連れていくと1回で1万円以上かかるんです」と言われておりました。

 離島などに住む子供を市内の病院で受診させると、医療費よりも船の運賃の負担が何倍もかかる状況であります。子供の医療費は無料にという今の流れでございますが、子供の医療に大きな地域格差が出ているように思います。子供には均等な医療を提供すべきであります。病院の受診のときは親もついていくわけですから、せめて病院の受診のときの子供の船賃は無料にできないでしょうか。船会社と行政とで負担割合を決めて、病院の領収書を提示してもらえば、実施にさしたる手間はかからないというふうに思います。

 船賃を考えると子供の受診を控えてしまうと、こういうお母さんをつくらないためにも、行政でしっかりと取り組んでもらいたいというふうに思います。少子化で、ただでさえ少ない離島の子供の健康を守るためにも、ぜひ実現をさせていただきたいと思いますが、市長、実のある御答弁をお願いしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 議員の御発言、私としても住民からも聞いていることでございまして、検討課題であろうと思っております。ただ、御存じのように高齢の方々、介護保険を島の方々にも等分に負担をいただいている中において、サービスをする機関がないという実情がございまして、それを補うために、ことしからは、介護保険の適用者で介護保険サービスを受けるために市内に出てくる方については、運賃補助をしております。この補助の使われ方、これを見ながら、子供にどういう対応ができるか、御提言のところも参考にしながら今後の対応を考えていきたいと思いますので、いま少し時間をいただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) よろしくお願いします。

 では、次に、3点目でございます。鳥獣害対策について。

 イノシシ、シカ、猿、タヌキと、鳥獣による農林業被害が年々深刻化をしております。当市でも鳥獣の被害は年を追うごとに増大をしまして、山里の生活を脅かし、山里ののどかな風景も、囲いあり、電さくありと変貌をしてきております。津島町の山里で、高齢の御婦人がこう嘆いておられました。「孫に送るために毎年丹精してスイカをつくっていました。ことしの夏、昼間に畑で作業をしていると猿が2匹やって来て、すぐ近くのスイカを取っていった。逃げるわけでもなく、こちらをにらんでいた。怖い、もうようつくらん」と言われておりました。山里の暮らしは脅かされて、「冗談ではなくて、このままではそのうち人間がイノシシに追い出される、そういう集落も出てくる」と言われておるほどでございまして、鳥獣害は今や農村の死活問題であります。

 平成20年2月、地域の実態に即した抜本的な対策と強化を図るために、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、鳥獣被害防止特別措置法が制定、施行され、我が市におきましても、ことしの4月、宇和島市鳥獣害防止対策協議会が立ち上げられたと9月議会でお聞きをいたしました。被害も大きいことから、真剣にお取り組みいただいていると思いますので、どのような活動をされているのかお聞かせを願えたらと思います。

 これについても3点お願いをいたします。時間もだんだん少なくなっておりますので、まとめてよろしくお願いしたいと思います。

 まず、捕獲の担い手の育成、防護さくの整備などの被害防止策の課題について。そしてまた、2点目に、捕獲対策、また地域懇談会、緩衝帯の整備、有害鳥獣を寄せつけない集落環境づくり、こういう今後の取り組み方針についてどうかということと、あと、お隣の西予市で野生獣肉処理加工施設の整備が進められておりまして、獣肉を有効活用して特産品化を図る取り組みが始まっておりますが、イノシシとシカの肉の精肉やハム・ソーセージなどの加工品にして販売する企画で、総事業費2,500万円だそうでございますが、ユニークな鳥獣被害対策にもなっていると思います。我が市でも何か計画されていることがありましたら、この3点、お伺いをしたいと思います。産業経済部長ですか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 桐田産業経済部長。



◎産業経済部長(桐田敏昭君) 御質問の鳥獣害対策についてですが、近年の野生鳥獣による農作物の被害はますます深刻な問題となっていることは、御承知のとおりでございます。御質問のとおり、市では、ことし7月に宇和島市鳥獣害防止総合対策協議会を立ち上げ、宇和島市鳥獣害被害防止計画を作成したところであります。

 野生鳥獣からの農林作物被害防止に対し、猟友会の協力による有害鳥獣捕獲は重要な手段であり、実施しておりますが、年々増加する被害に限界も生じており、また、将来狩猟者の高齢化に伴う人数の減少等も予想されることから、地域住民、とくに農林業者の狩猟免許取得をふやすべく、免許取得の呼びかけ、研修等の実施、狩猟経験者、関係機関による捕獲技術の向上及び安全を確保するための指導などを実施してまいりたいと考えます。また、電気さく、防鳥ネット等の防護施設の整備を今後も継続し、専門家の知見も交え、効果的・効率的な防護設備の整備に向け検討協議し、計画的に推進していきたいと考えております。

 野生鳥獣による農林被害をふやす一因として、以前と比べ耕作放棄地の増加等、生活環境の変化に伴い、その周辺が鳥獣にとって魅力的なえさ場となっていることが指摘されておりますが、今後においては、農林業者を初めとする地域住民の方に野生鳥獣に関する正しい知識が普及していないこともその原因と考えられ、地域住民に対し研修や広報を通じ正しい知識の普及に努めるとともに、地域住民みずから、鳥獣を寄せつけない環境づくりや追い払い活動を推進、支援することも重要と考えております。

 なお、この問題は、当市に限らず、県内、特に南予地域において深刻な状況であり、今後におきましては、当協議会を中心に、近隣市町、各関係機関・団体と連携をとり合い、引き続き鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 捕獲獣の食肉への有効活用につきましては、現在県の農林関係課と保健所、南予の市町、猟友会等で構成されます南予地域野生鳥獣肉有効活用研究会の中で、捕獲後の利用に関することや市町の枠を超えた加工施設の導入について検討がなされていますが、特に、食肉利用については、捕獲方法や後の処理方法に食品衛生法上の制限があることや、施設の維持管理費、販路の問題等、十分に検討しながら有効利用について模索していきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) ありがとうございました。

 残り時間わずかになりました。最後のインフルエンザ対策について、まとめて質問しますので、まとめて答えてもらえたらと思います。私の質問時間の中で、質問だけはさせていただきます。

 新型インフルエンザ対策についてということで、我が市でも学校現場で学年閉鎖が相次いでおりまして、かつてない猛威を振るっております。全国的な報告でも、高齢者の罹患率はわずか1%、反面5歳から14歳までの子供の50%が新型インフルエンザにかかったというデータが出ておりまして、今回のインフルエンザは、若年、子供に被害が集中する結果になっております。

 まず、第1点でございますが、当市の患者の年代別割合についてどうなっておるのか。また、新型インフルエンザワクチンの優先接種は、医療従事者、妊婦、基礎疾患のある1歳から小学校3年生までの子供、基礎疾患のある最優先基準に該当する入院患者、こういうふうになっておりますけれども、実際の接種状況についてどうなっておるのかということを、まず1点お聞きをしたいと思います。

 それから、2点目でございますが、学年閉鎖が相次いでおりますけれども、朝、集団登校する子供の列がいつもよりずっと少なくなっておりますので、どうしてかというふうに聞きますと、「学級閉鎖です。でも、後から7時間授業になって大変なんです」と小学生が言っておりました。冬休みも授業があるというふうに聞いておりますし、中には40度を超える熱が続きまして、親も子も大きなダメージを受けたところもあったようでございます。学校で蔓延すると手がつけられない、そういう状況ではないかというふうに思っております。学校現場でも混乱したと思いますけれども、児童・生徒の接種状況についてどうなっておるのか、これについてお聞かせ願えたらというふうに思っております。

 それから、3点目は、インフルエンザワクチンの接種費用、1回目が3,600円、2回目が2,550円と、こういうふうに聞いております。子供が複数いる家庭にとりましては高額になって、大きな負担になっております。親の収入によって子供のワクチン接種の機会に格差を生じておるということになっているのではないかと思いますし、生活保護世帯と非課税世帯は無料になりますけれども、子供こそ等しくワクチン接種が受けられるように助成措置を行うべきではないかと、こういうふうに思っておりますけれども、そのお考えを聞きたいと思います。

 また、今回学校が感染の舞台になったということは間違いないというふうに思われますが、今後今回のような感染が危惧されるときは、基本的に、接種費用を安くして集団で接種できるように図るべきではないかと、こういうふうに思うんですけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。

 あと、患者の増加に対応できる医療機関の受け入れ状況、これについてもお伺いをさせていただいたらというふうに思います。

 まとめましたが、一つずつお願いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 各論につきましては担当から答えさせますが、総論として、まず、きょう1つぜひ発言をさせていただきたいと思うんですけれども、実は、きょう、議員の皆さん、1時半からの午後の開会の時間としては30分遅いところからスタートしましたけれども、その理由といいますのは、三間町の小学校のほうでミカンの贈呈式を議長ともどもやってまいりました。

 といいますのは、先日吉田町に在住の御婦人がお見えになって提案をいただきました。その人が持ってきたのは、アメリカのネットを見ておったら、アメリカの人間がお医者さんに行ったと。そうしたら、医者から言われたのは、「インフルエンザでしょう」と。治療としては、オレンジジュースとジンンジャーエール、これはショウガのジュースです。それと紅茶をたっぷり飲んでゆっくり休みなさいということを言われましたと。それと、もう一つ持ってきたのは、会社が、これからことしはミカンジュースの需要がふえる。要は、インフルエンザ対策としてミカンは有望だというところで買い占めを始めたということの2つのニュースが載ったメールを持ってきました。

 私としても、我々の地域はミカンはたっぷりあるぞと。予防注射の液は余りないかもしれませんけれども、ミカンだけはたくさんあるということで、先ほどのヒントをもとに、ぜひ小学校の子供たちに、まずミカンをたくさん食べさせて、インフルエンザにかからないようにできないかということの運動をやってみようということで、実はきょうから始めたところでございます。1日5個から10個ミカンを食べれば、インフルエンザの予防にはなるという数字的な経過も出ております。ぜひとも、地産地消の実践も含めて、これから「ミカンを食べてインフルエンザを防ごう」という運動をやっていきたいと思います。ぜひとも御賛同をして、また実践方、よろしくお願いいたしたいと思います。

 あと、答弁は担当のほうからさせます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 7月24日に厚生労働省から出されました通知によりまして、現在患者の全数調査は実施されておりません。これは、感染拡大を防止するため、国の方針が個人単位の全数把握から集団発生の監視強化に切りかわったことによるものでございます。

 これにかわる資料としまして、1週間ごとに定点医療機関からの報告がされる患者数がありますが、これは保健所単位での集計となっております。累積患者報告数は7月20日より11月22日までの期間で1,105人、年齢別では、0歳から4歳、120人、5歳から9歳まで285人、10歳から14歳まで436人、15歳から19歳までが155人でございまして、これが計996人でございます。19歳までの患者数が9割以上を占めております。当市では、全国的な感染傾向と同じように低年齢層の患者が多く、特に学校関係での感染拡大が懸念されるところでございます。

 優先接種対象者や優先順位につきましては、国において全国一律の基準として定められたものでございます。ワクチンの供給量が限られているため、感染によって死亡や重症化するリスクの高いほうが上位の順位となっております。この順位に沿って、県において順次接種可能日が決められるわけでございますが、現在のところ、第1順位の医療従事者、第2順位の妊婦、基礎疾患をお持ちの方、それと1歳から小学3年生までの方について接種が始まったばかりでございます。当面、ワクチンの供給量が限られている現状におきまして、市単独ではいかんともしがたい状態でありますが、特に感染者数の多い19歳以下の年齢層につきましては、国・県におきましても、早く接種できる体制を整えていただきたいと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) 児童・生徒の接種状況でありますが、12月2日現在の感染状況並びに新型インフルエンザワクチンの接種状況についてお答えをいたします。小学校では、児童4,551名のうち新型インフルエンザに感染した者が1,330名で、全児童数の約29%になります。また、新型インフルエンザワクチンを既に接種した児童は62名で、全児童数の約1.4%となっております。中学校におきましては、2,105名の生徒のうち743名が新型インフルエンザに感染をいたしました。これは全生徒の約35%に当たります。また、16名の者がワクチンの接種を受けております。これは全体の0.8%に当たる数字であります。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 接種費用の助成対象につきましては、生活保護世帯、市民税非課税世帯の低所得者層につきまして全額公費負担とさせていただいております。これは国が示す免除基準に基づいたものですが、県内ではすべての市町が同じ取り扱いをいたしております。その中で、西条市、伊方町につきましては、これ以外の優先接種対象者につきましても、一部負担等により助成対象を拡大しております。当市におきましても、全額公費負担となる方は約2万3,000人となっております。市人口の約4分の1が対象となることから、十分ではございませんが、決して少ない数字ではないと思っております。市の財政状況が厳しいこともあり、また、他市町の状況も考慮して決めさせていただきましたので、御理解くださいますようよろしくお願いをいたします。

 患者の増加に対応できる各医療機関の受け入れ状況でございますが、市内の医療機関におきましても現在ワクチン接種が始まっており、ワクチンの供給量に比べて接種希望者が多いため、診療業務に混乱を来していると聞いております。市としましても憂慮しているところでございます。

 現在、感染状況は警報レベル、定点30人以上ということですが、そういうのは超えております。それに伴い患者数も増加しておりますが、特に、2次、3次救急医療への影響が心配されるところでございます。市としましても、現時点では、まず、今後のワクチンの供給体制や接種希望者の状況等について情報を的確に把握することが必要であり、今後の感染状況や医療機関での対応状況により、宇和島保健所や医師会とも協議しながら、集団接種、個別接種など対応策を検討しなければならないと考えております。

 市民の皆様におかれましても、必要なときに必要な医療を受けることができるよう、発熱時の対応について事前にかかりつけ医と相談しておく、また、救急外来の時間帯に救急以外の外来受診を控えること、症状がないにもかかわらず検査目的での受診は控えるなどに御協力をくださいますようよろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 理事者に申し上げます。時間を大分過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

 岡崎医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(岡崎恵一君) 11月中の市立宇和島3病院のインフルエンザの患者の受診状況といたしましては、宇和島病院が525人、吉田病院78人、津島病院32人、また、入院された方は、宇和島病院におきまして10月以降4人となっております。

 けさの愛媛新聞の朝刊にもありましたけれども、全国の公立病院で病院の崩壊というのが叫ばれております。それは、卒後の研修医制度による医師不足であるとか、勤務医の疲弊とか、そういうものによりまして危機的な状況にあります。そのような中、市立宇和島病院におきましても、一般インフルエンザを含む休日・夜間外来患者数が昨年の1.5倍になっております。1.5倍という数字は、お正月とか、そういうときの数字でございます。そのような状況が続いておりますので、当院の医師もかなり疲弊をしております。そのようなことで、宇和島医師会様へ夜間・休日の応援について御依頼を申し上げようかというような準備を進めているところでございます。

 先般の議会でも申し上げましたけれども、御承知のように、市立宇和島病院というのはこの圏域で唯一3次救急を一手に担っている病院でございます。中には、透析の患者様でございますとか、命をつなぐ治療をされている方が大勢いらっしゃいますので、そのようなところにパンデミックぎみにインフルエンザの患者さんが押しかけて来られると、病院そのものが3次救急を受け入れることが不可能となってきます。そういうことで、先ほど保健福祉部長も申しましたけれども、まず、インフルエンザにかかったときには、かかりつけの医師へ行っていただくということをひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松本 孔君。



◆15番議員(松本孔君) 大分時間が過ぎました。どうもありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(山下良征君) 以上で、松本 孔君の質問を終わります。

 次に、赤松孝寛君の発言を許します。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 自民党市民クラブの赤松孝寛です。まだ3カ月足らずの新人議員でございます。勉強不足で的を射ない質問が多くあるかもしれませんが御容赦いただき、また、重複した質問に対しては割愛をさせていただき、一問一答で質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様には、簡明な答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、財政問題について。

 先ほど松本議員が事業仕分けの点については御質問等がありましたので、2点目の、市税に至っては、平成21年度当初から9月補正で2億3,000万円の減収、昨年度から見ますと6億7,000万円の減収となっております。今後の税収見込みがどの程度になるか市長にお尋ねします。



○議長(山下良征君) 理事者の答弁を求めます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 来年度の税収ということにおきましては、市民税を中心にして1から3%の範囲で減るだろうということを予想しておりまして、今それに基づいて収入を立てているというところでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 年々税収は減っていくと、好転するにはどうすればよいかということを、我々ともども、1円でも市税がふえるように努力をしていただきたいと思います。

 続きまして、市民への情報開示を透明性・公平性の確保から補助金等審査委員会が平成19年10月に設置され、平成19年、20年度と意見書が出され、平成20年度に至っては当初予算額より418万5,000円の減額効果を出されております。当然、来年度分についてもされるのでしょうか。

 また、国もやられている事業仕分けを我が市でも試みていく考えはございますか。市長にお尋ねします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 補助金の審査委員会はことしも既に開催しているというところでございます。まだ終わってはいないわけですけれども、審議をいたしております。ことしは、減らすことよりも、これまでの検証というところが中心になるというふうに担当から報告を受けておりますけれども、私としては、やはり透明性を出すためにも、また行財政改革の一環として、今後も継続してやっていきたいと思っております。

 それから、先ほど事業仕分けについて取り入れたらどうかということですけれども、それも視野に入れて考えなければいけないと思いますけれども、合併して4年がたちました。そんな中で、まず事業仕分けの前に、議員さん方から、こういう事業についてはもういいのではないかということがありましたら、ぜひ御提言をいただいたら、いつもふやせいうのではなくて、ぜひとも、こういうことについては縮小もということの御提言もいただいたらというふうに思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) いわゆる418万5,000円というのは、1億6千数百万円から418万5,000円の減額効果、意見によってその程度のものしか出ていないということでございます。できますれば、もっともっと無駄を省けるところはないか。意見書を見ておりますと、廃止と多く意見が出ているように思われますが、なかなか思うように減額になっていないというのが私としての実感でございます。できますれば、もう少し無駄な点を精査されて、もう少し頑張っていただきたいと思います。市長、いかがでしょうか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 補助金というところにおいては減額400万円ぐらいということで少のうございますけれども、当然その前に、市としては、事業仕分けではありませんけれども、財政を組むときに事前に、いつも職員のほうから来年度の事業ということで予算案を提出させます。そうすると、10億円単位で支出の方が多くなる。収入よりも支出が上回るような予算になってしまいます。それを査定において、まず財政当局の査定、それから副市長の査定、そして最後は私の査定ということで、何とか帳じりを合わせて予算を組んでいるという実情がございまして、当然、何もかも上がってきたものを宇和島市の財政としてはやれているという状況は、私が市長になってから1回もありませんので、残念ながら、事業仕分けの前に政治的判断ということは、かなりやった上での予算だということで御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) それでは、続きまして、固定資産税の均一課税があと1年余りになりましたが、この件につきましては、平成19年11月、地域審議会の要望で早期統一が望ましいと、早く市民の皆様に御理解を得ることが必要と思われますが、いつこの議論に入られるのか、いわゆる、我々に対して提示される率が幾らになるか、その点、今現在市長のほうで数字がありますれば、お尋ねをいたしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 御指摘のとおり、合併後に残している大きな作業として固定資産税の統一という大きな課題があります。これについても、御指摘のとおり、あと残る時間は1年とちょっとということになってまいりました。前回の議会でもお答えいたしましたとおり、来年度の予算がある程度できて、資料が固まってきた時点から、要は年明けぐらいから、議会の皆さんにもぜひとも議論をしていただきたいというふうにお願いをしているところでございます。

 この資料につきましては、議員の皆さんに旧町別の固定資産の収入等をお渡ししていると思いますので、私としては、議員の方々が自発的にきょうからでも議論をしていただくのは何ら構いませんけれども、やはり、来年度の状況をある程度見てからということになると、具体的には年明けから、時間はますますなくなりますけれども、議論をしていただいて、当然私も求められたら意見を言わせていただきたいと思いますけれども、そんな中で方向性を早く見つけなければいけないと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 当然これは議会側が提案するということではなくて、理事者側が提案されたことに対して我々が協議に入るということであります。その点を踏まえて、いわゆる先延ばしでいくと3億円程度の財源がなくなるということでございます。当然、市長並びに理事者も御承知だと思いますが、できるだけ早く議会のほうに協議を申し入れるなり、お諮り願うようにお願いをいたしておきます。

 続きまして、景気対策についてお尋ねをいたします。

 昨年10月のリーマンショック以来、未曾有の経済危機が続いて、我が国はデフレスパイラルに突入し、円高・株安と最悪の状態に陥っております。当市の産業にどのような影響が出ると考えていますか。また、行政としてどのような対策を講じることができるのか、市長にお伺いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) デフレということにつきましては、やはり、1次産業の値段もずっと上がらない、そんな中で、また昨年から一段と安値傾向が続いているということで、生産者の方々、山も海も大変厳しい状況に陥っているのは間違いないだろうと思います。なかなかこれを一朝一夕に打開するという妙案もないということですけれども、私としては、選挙のときにも訴えました加工部門をふやすことによって、1次産業をぜひとも6次産業に持っていきたい。それを早く実現することが、やはり、我々の悩み、1次産業で稼げる町を目指したいということの可能性を探る手段ではないかというふうに思っております。

 円高につきましては、我々の地域は輸出しているものは余りございません。ミカンも多少輸出しておりますけれども、数量的にはごく少量。それと、魚は輸出しておりますが、ハマチ等は、逆にハマチということで輸出ができているわけでございまして、多少の円高には、需要の減ということにはならないのではないか。それよりも、やはり、世界的な不況によってアメリカあたりの消費も落ちている。この消費が落ちていることによる輸出減ということのほうが大きく響いてくるのではないかと憂慮しておりますので、これについては、やはり、世界全体の景気回復が、ある意味では影響を受けるのかなということを思っておりますが、なかなか対応が難しいというところが実情でございます。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 2点目、農林水産商工、どの分野をとっても最悪の状態であります。そこで、あえて1次産業の活性化、その中でも水産業の経営確立なくして南予の経済発展はあり得ないことは周知の事実であります。

 かつて地域社会の経済を支えた真珠養殖は、平成8年、アコヤ貝の大量へい死から13年の長きにわたって低迷を続け、生産者が半減する中で、平成19年度、価格の回復の兆しを見るも、平成20年度の世界的金融危機をもろに受け、経営維持を大きく危惧する今日であります。一方、魚類養殖は、主流を占めるマダイもブリも長期にわたる販売価格の低落、採算割れが続き、あわせて餌料の高騰、安全・安心のリスク、さらに消費減少、輸出の対応など、国の水産基本法とは逆に持続不可能な今日、漁村社会は若者が残れず、社会の崩壊が現実のものとなっております。今後行政として何ができるのか、市長にお尋ねします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 固有の問題といたしまして、まず真珠産業、長年の低迷というところに輪をかけて、昨年の世界的な不況というのを一番影響を受けたのが、この産業かと思っております。残念ながら、平成19年度の売り上げから、平成20年度の売り上げというのは、まさに半減いたしてしまいました。これではとても食べていけないということで、ぜひとも価格の戻しということをやっていかなければいけないわけですけれども、それについては、業界の方々、低品質のものの破棄をやっていこう、ことしの冬の生産においてはそういうことで取り組んでいこうということでいっておりますし、行政としても、これからは加工を宇和島でやれるようにふやしていこうということで、今取り組みを始めているところです。

 それと、やはり、一挙に半減したら資金繰り等問題があり過ぎるというところで、緊急融資的なものを、少額の1,200万円の中においては国の制度の中で無担保・無保証ということで融資を受けられるという制度も、私としては真珠産業を意図して国に創出を願ったというところもありますし、ぜひともこういう制度等を利用していただいて、まず生き延びて、つないでいただきたいという思いでおりまして、この二、三年の間はつなぎながら、少なくとも2年前の生産ライン、単価までは早急に引き上げを図っていきたいというふうに考えております。

 また、魚類については、やはり世界的な需要減というのもあるんだろうと思いますし、生産を落とさなければいけないのだろうと思っております。生産量を減らすこと、そしてコストは、やはり世界的な競争の中で耐え得るように、よそよりも安くできる方法を考えなければいけない。そして販売においては、先ほど言ってしまいましたけれども、加工を含めて、より値段を安定的に、こちらがコントロールできるといいますか、売っていけるような方法を考えながら再興を図っていかなければいけないだろうと思います。

 当然、ミカン、それから米、それぞれの分野で問題を抱えているわけですけれども、特にミカンは、先ほどちょっと言わせてもらいましたけれども、ことしは表年ということで数量も多い、その上デフレという言葉を聞いて、単価はますます下がるばかりだというところで、何とか下がらないように消費の拡大を図っていきたいというふうに考えております。

 そういうふうないろいろな施策を講じながら、何とかつくっている人がある程度の収入を得られるように頑張っていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) その中で、当然1,250万円の借りかえ等の資金が国のほうから出ておりますが、あわせて、今年度につきましても、利子補給は必ず実行されるように強くお願いをいたしておきます。利子補給的なことは、1業態当たり多分5万円程度になるのかなと思っておりますが、これがどこまできくのかわかりませんが、従来どおりそういったものもあわせて、できるだけ下支えに努力をしていただき、また、業界等と協議を重ね、今言われたように、まずは生産調整をお願いするなり、供給過多になっておるものを需給のバランスをとっていただくためにも、必ずそういったことにも行政として介入をしていただけたらと思っております。

 続きまして、何もかも悪くなっている中で、全国でいきますと10月末完全失業者は344万人、昨年の10月のリーマンショック以来89万人増となっております。また、有効求人倍率が0.44となっております。当市の状況もほぼ全国並みであります。かなりひどい状況と思います。これからの雇用対策をどう考えておられるか。市の雇用を見ても、正職員の採用抑制は私も賛同するところでありますが、その分、嘱託職員及び臨時職員を増員される考えはございませんか。市長にお尋ねします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 御存じのとおり、国の緊急雇用対策等の制度も利用しながら、私としては思いつく限り、この1年間、雇用の創出ということで取り組んでまいりまして、今後においてもそういうやってもらえる仕事が思いついたら、そこで雇用していくように努めていきたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) それにあわせて質問ですが、いわゆる雇用ももちろんのことでありますが、税収のことにも、これは関連することであります。今日の宇和島市の入札制度は、企業間の競争が非常に激化している状況にあると思いますが、できますれば、調査制限価格の事前公表をやめるとか、せめて最低制限価格の見直しをされる考えはございませんか。お尋ねします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岡野副市長。



◎副市長(岡野昇君) ただいまの赤松議員の御質問にお答えをいたします。

 入札の公正及び透明性の向上を図るという目的で、愛媛県におきましては、平成15年度より予定価格及び調査基準価格の事前公表を行っております。宇和島市も平成17年度より同様に事前公表をしているものでございますが、県におきましては、調査基準価格については、業者の積算能力の低下やくじ引きの増加などを理由に、平成19年度より事後公表の変更をいたしております。当市におきましても、今後の入札制度の改正の一つとして、新年度に向けて検討しているところでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) いわゆる企業がなくなることによって雇用機会も失われて、行く末は、税収も落ちてくるというのが現実だと思っております。いわゆる公共事業というものは、安く、よかろうということはまずないと思います。やはり、質の高いものを適正価格・適正利潤をあわせて企業に供給することこそ公共事業だと思っております。安いだけでは、なかなか企業の存続はあり得ません。

 ましてや、建設業に至っては、平成23年度をもってこの高規格のバイパスの事業はとりあえず終了すると聞いております。その点からして、地場産業の育成という点から見ても、でき得る限り適正価格・適正利潤ということで、今申し上げました、県が移行されておるわけですから、来年から検討ではなくて、早々に検討に入っていただきますように強く要望をするものでございます。副市長、いかがですか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岡野副市長。



◎副市長(岡野昇君) 現在、年度末に向けて検討し、来年度から実施できるようにやっていきたいというふうに考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) あわせて、地場産業の育成にかかわる点でございます。木造住宅建設促進に係る助成制度について、現在西予市、大洲市、鬼北町、内子町等、この制度があるように聞いておりますが、地場産業の活性化をするためにも、ぜひこの制度の導入を考えられたらいかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 地場産業育成のためにも木造住宅の補助金制度ということですけれども、それも1つの政策であろうと思います。ただ、私としては、家を建てる余裕のある人よりも、まず何とか生きていく、生活を守れるような産業の補助を、まず何とか再生しなければいけないというのが宇和島市の大きな課題であろうと思っておりまして、そちらにほとんどのものをつぎ込んでいるという状況がございます。

 かといって、木造住宅を何もしなくていいのかということはないとは思っておりますけれども、家を建てられる人というのは、かなり収入も安定している人だろうと。それよりも、全体の1次産業を中心とする産業の再生ということにより多くを注ぎたいと、繰り返しになりますが、思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) その点については、多少意見の違いもあるんですけれども、時間の都合上、また次に機会がありましたら御質問をさせていただきます。

 続いて、機構改革について御質問をいたします。

 本庁では、市民のニーズに沿ってワンストップサービスが始まろうとしていますが、3支所の今後の組織はどのようにされるのか、市長か副市長。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 3支所のあり方、午前中も少し質問が出ておりましたけれども、私としては、宇和島市の行政のスリム化というのはさらにやっていかなければいけない、そうしなければ市民の方々にサービスを提供する財源が十分に捻出できないというふうに考えておりまして、やっていかなければいけないと思っております。

 ただ、一方では、余りにも減り過ぎると、緊急時等の対応等、やはり問題のところもあるというふうに思っておりますし、まずその前に、サービスのあり方としては、朝方言わせてもらいましたように、幾ら減らしても、必ず今支所でできておる仕事はこれからも支所でやっていけるように、私が市長である限りは、そういう仕組みは残しながら効率化を図っていきたいと思っております。

 もう一方で、人数が減ってくると、緊急時、先日も三間のほうで昼の火災がありました。そのときに苦慮したというところもありますので、今後さらに減らしていかなければいけないとすると、どういうことができるかということで、前回の議会のときにも御質問があり、お話しさせていただきました。一部の課か部を支所に持っていくということも、スリム化を図りながらの配置ということにおいては可能性を考えてもいいのではないかと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) よくわかりました。

 それと似通っておるんですが、先ごろ、副市長より公民館主事の嘱託化の申し出があったように聞いておりますが、それは事実でありましょうか。地域にあっては、公民館は支所としての機能を兼ね備えています。性急な判断は地域力の低下を招くことになります。すぐれた人材を配置することが必要ではないでしょうか。副市長、お尋ねします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岡野副市長。



◎副市長(岡野昇君) ただいまの赤松議員の御質問でございますが、先ほど市長が申しましたように、組織のスリム化ということは避けて通れない現状にあります。人件費の削減ということで、大幅な人員削減を行ってまいりましたが、組織機構の改革でありますとか、事務の効率化による職員削減の対応というのは、そろそろ限界が来ているように思われます。特に、本庁・支所における権限移譲や住民ニーズに対応するための事務事業が増加しておりまして、人員不足は避けられず、公民館主事の嘱託化も人員確保の選択の一つとして、11月24日付で教育委員会に検討をお願いしました。

 なお、公民館主事の嘱託化を行うに当たっては、公民館連絡協議会や地元住民の皆さんの御理解が必要と思っております。各種団体や地元住民の皆さんの御理解を得ながら、段階的にできるところから実施していきたいというふうに考えております。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 続いて、嘱託職員の雇用年齢は今年度より60歳になったように聞いておりますが、市職員の再雇用は何歳までですか。また、嘱託職員の給与は1年でも10年でも同じと聞いておりますが、改善される考えはありませんか。市長にお尋ねします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 嘱託職員は60歳までということですけれども、今までは10年間という期間の定めもありました。それについては、やはり、こういう時代、外していこうということで、長期の雇用を要望される方、また能力のある方については、10年を超えても雇用ができるようになったということであります。

 ただ、これまでは65歳というのが最高の基準ということだったわけですけれども、それを60歳以下にしたということで、これについては職員と同じことになります。今宇和島市は、正職員も含めて再雇用制度というのははっきりつくっておりませんので、当然60歳が定年ということで、あとは定年になって職を見つけておる職員もおりますけれども、これはあくまでも自分の力で、もしくは先方さんから話があって勤めているということでございまして、市の制度としてきちんと持っている60歳を超えた方の雇用制度というのは、まだできていないという実情でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 また、嘱託の賃金につきましては、今特に、介護保険等、現業の部分で資格を取ったときには賃上げをするということで、手当を上げております。それ以外は、なかなか恒常的に幾らずつ上げるというところが大変少ない、ほとんどゼロに近いというところが多くあるということも事実でございまして、この嘱託職員・臨時職員の処遇の改善ということは、やはり考えていかなければいけない大きな課題であるということで、朝も認識は述べさせていただきました。そのとおりでございまして、私としても、今後検討し、できるだけ早くまとめ上げたいと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 時間がないのでちょっと早口になるかもしれませんが、続いて、観光行政についてお尋ねをいたします。

 南予の中核都市である我が市のオンリーワンのまちづくりは何でしょうか。市長にお伺いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 観光都市ということで、宇和島市のオンリーワンはと言われると、なかなか難しいところがあります。しかし、やはり一般的にいいますと、宇和島は「歴史と文化を誇る伊達十万石の城下町」というキャッチフレーズになります。お城があります。それと、最近には、文化的景観ということで全国で3番目に指定を受けた遊子の段々畑もあります。こういうことが、我々の観光にも大きく寄与していただける大きな資源であるというふうに理解しております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 今ほど申されました、いわゆる歴史・文化の資源が数多くありながら、十分生かし切れていますか。先人・偉人の居宅跡などを復活させ観光事業とする考えはありますか。このたび民間主導で木屋旅館の改築計画が進められているように聞いていますが、行政としてのかかわりはどのようにされるのでしょうか。関係理事者にお尋ねをいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 埋もれている観光資源、特に歴史的なものを保存と活用ということで御提言だろうと思いますけれども、宇和島市としては、昨年高野長英の隠れ家跡というものの購入もさせていただきました。これについては、今年度利用計画を練って、来年はまた新たな投資といいますか、その計画に従った改造をしていかなければいけないだろうと思っております。

 また、つい先日、議員の方々にも緊急ということでお願いをいたしましたけれども、伊達博物館の入り口の一角にガソリンスタンドがありましたけれども、そこが営業を廃止して新たな利用をされるということを聞きまして、市としては、入り口というところで、伊達博物館への導入ということを考えたときには今がチャンスだということで、議員の皆さんにも内々の御理解をほとんどいただけたと思っておりまして、購入を決定いたした次第でございます。

 それから、御質問にありました木屋旅館、これにつきましては、民間の方々が今利用計画も含めていろいろ議論をしているということで聞いてはおります。ただ、はっきりとした、この時点でこういう方向で行くというものをまだ私のほうにお話しをいただいておりません。計画をしているということで、市も応分の協力をしてほしいということで先日話がありましたけれども、その中では、木屋旅館の購入を、市が所有をしてほしいという要望があるということは承知しておりますけれども、全体の計画が煮詰まった上で、また議員の皆さんにもお諮りしながら決断をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 今ほどは過去のことについて触れましたが、続きまして、現在、大竹伸朗さんといわれる日本の現代アートの第一人者が二十数年前から当市に住み、活躍されていることを承知されておりますか。数々の美術館で旧国鉄時代の宇和島駅のネオンを設置されるなど、全国的に宇和島をアピールしていただいております。現在も香川県直島町で彼の作品が多数展示され、国内外から注目を浴びています。

 70年代後半に幾つかの地方自治体で、文化の1%システム、いわゆる公共建設工事費の1%をもとに芸術・文化に費やす義務を課した制度でございます。独自に展開されていますが、当市も導入され、今後大竹先生のような方を招いて御協力をいただいて、観光客の誘致をされる考えはありませんか。市長並びに理事者にお伺いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 当市に大竹先生が住まわれておられることは、私も承知しております。当然、大竹先生にも宇和島市の活性化のために御協力をいただきたいという思いはあります。これをどういうふうにやったらいいのか、私は市長として、残念ながらまだ公式にお願いしたことがございませんので、できるだけ早く意見交換から始めなければいけないと思いますので、コンタクトをしてみたいというふうに考えます。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) できる限り彼の人脈を生かして、宇和島市の観光事業、いわゆる利用ではなく活用をされるように強く念願をいたしておきます。

 続きまして、環境問題について御質問をいたします。

 鳩山首相のCO2削減発言を受けて、当市の取り組みは、どのようなことを、どのように、どのくらいの目標数値を設けておられるのか。

 日本のエネルギー消費は、家庭、オフィス、輸送の「日々の暮らし」が55%、素材、自動車、家電など「ものつくり」が45%を占めていると思われます。その中で「日々の暮らし」に削減余地が大きいと思われますが、ソーラーシステムを推進しCO2削減を実施するため、国が1キロワット当たり7万円を補助していますが、県下で独自の補助制度を設けているところはどの程度あるのか、理事者にお尋ねします。また、当市も補助をする考えはありますか。市長にお尋ねします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) ただいまの当市におけるCO2削減の取り組みと目標数値についてお答えをさせていただきます。

 宇和島市では、平成20年3月に市関連施設等の事務事業における実行計画、宇和島市地球温暖化対策実行計画を策定しております。この実行計画では、平成18年度の温室効果ガス排出量2万3,143トンを基準排出量といたしまして、ソフト的な取り組みにかかわる基準排出量、ごみ焼却場を除く目標設定対象施設の排出量1万1,752トンから2.7%以上削減すること。また、ごみ減量化への取り組みにかかわる基準排出量、ごみ焼却場の排出量1万1,390トンを基準年の排出量以下に削減することを目標として設定し、平成24年度までの5年間、排出量推計値を公表することとしております。

 また、市民に対しては、CO2削減対策として、リデュース・リユース・リサイクル、いわゆる3Rの推進と消費電力の削減等を推進してまいりたいと考えております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 太陽光発電について補助制度を考えてみたらということですけれども、宇和島の地形上、実は、御存じのとおり雨が多いところです。瀬戸内海、それから香川県、四国でいくとあちらのほうが日光の照射時間というのは大きいというのがはっきりしておりまして、宇和島では余りメリットがないのではないかなということをずっと思っておりました。そんな中で、まず太陽光よりも風のほうを何とかならないかということで、これは民間のほうがやっていただくという事業ですけれども、津島町を中心にしまして風車をつくりたいという話が1つ、2つありまして、これがまず実現できないかということでこれまで動きを見守ってまいりましたけれども、残念ながら、四国電力レベルでは話が出ているんですけれども、なかなか民間のところで煮詰まってこないというので、どうなるのかなということを思わざるを得ません。

 そういう中において、やはりこの時代、太陽光発電についても補助制度が必要かもしれないなということを、今強く感じておりまして、予算化をいつの時点でやれるか、具体的に早く結論を出して考えていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 続きまして、新たな広域のごみ処理施設建設は、市長並びに理事者による努力の成果が少しずつ出てきているように思われますが、私も10月の現地説明会に3度出席させていただき、また、過去の経過も資料で拝見しました。

 率直な疑問を申し上げますと、現施設の延命が必要となるまで着工ができない状態になっているのは、施設そのものが迷惑施設と考えられておらなかったのではないでしょうか。どう考えても平成25年3月末をもって停止を確約した対応とは思えないのですが、当然、迷惑施設として地元住民に対して見返り的な事業を実施すべきと思います。

 また、延命によるそのたぐいの事業はどの程度のものになるか、市長にお伺いします。また、延命に対する維持管理費等は、今現在の維持管理費より大幅にふえるのではなかろうかと心配をいたしておるところでございますが、その点について理事者にお答えを願います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、延命に対する見方が甘かったのではないかと言われたら、私も甘かったかなということは反省せざるを得ません。しかし、一方で、この施設が、安全上・運営上の問題としては、相当にレベルが上がって、市民の生活に迷惑を与える施設ではないと、そのレベルになっていると思いますけれども、やはり、一方では迷惑施設であるという認識は、私も当初からしておりますので、そういう認識がなかったということはない、ただ甘かったかなというところを思っております。

 そんな中で、地元の対応の難しさということをつくづく思っているわけですけれども、自分としては、できる限り多くの方に理解をしていただきながら事業を推進していきたいという思いで取り組んでおりますので、そこについては御理解をいただきたいというふうに思います。

 また、延命をしたときに費用が大幅に上がるのではないかということを心配されておりますけれども、まだ試算をさせておりません。まだ残念ながら、地元とはっきりと、この時点から建設にかかりますという同意がとれておりませんので、あと何年間今の炉をもたさなければいけないかというところのはっきりしたことが言えないということでございますけれども、延命の中で大きなものということになると、私の認識では、やはり、焼却炉内の耐火れんが等の経年劣化によるところをいかに安く上げられるか、また逆に言うと、年限が延びると、そこについてはかなり大きなお金が必要になるのかなということを思っておりますけれども、これについては、新しい炉を建設しても同じような状況は起こるのだろうということで、特別飛び抜けた費用負担というのは、炉の延命ということについては必要ないと思っております。

 ただ一方で、延命をすること、それから新しくつくるということについて、やはり迷惑施設ということを考えたときには、地元の御要望も、ほかの市民の方々から理解をいただける常識的な範囲での要望ということであれば、極力受け入れながらやっていかなければいけないというふうに思っておりますし、これは最初から言わせていただいておるつもりですけれども、途中から、市長はそんなことは言わんということで言われているところもあるんですけれども、この場をおかりして改めて、地元の御要望についてはできる限り真摯に受けながら実現、要望を受け入れていくことも考えておりますので、ぜひとも御理解をいただいて、新しい炉の建設ということでの地元の御理解と、あとまた、今稼働させておる祝森下地区の方々については、使用の延長ということでぜひ御理解をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) とにかく、地元住民の方の御協力がなくしてはこの建設はあり得ないと思っておりますので、十二分な御配慮をいただきまして、地元の方々と協議を重ねていただきますようにお願いを申し上げて、次の質問に入ります。

 水道事業についてでございます。

 水道料金改定に係る第7次整備事業計画の財源確保について質問をいたします。

 先日配布された料金改定資料では、平成20年度に水道事業のあるべき姿などについて市民アンケートを実施し、経営審査会での審議を経て、平成21年度から35年度までの15年間の第7次整備事業計画を策定されたと伺っております。また、整備事業には約400億円もの膨大な財源が必要ではあるが、そのすべてを料金改定で賄うことは現実的ではないということで、約110億円の事業に絞り込まれたとのことですが、今回の改定では、料金算定期間を平成22年度から27年度までの6年間という期間で45億円の整備事業が実施できると聞いていますが、平成28年度以降に残される整備事業の財源確保についてはどのような計画を立てておられますか、市長にお伺いします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 水道事業、当然ながら効率化を図りながら、できる限り市民の方に値上げという負担をかけないように運営していかなければいけないと思っております。ただ、一方で、残念ながら、昭和50年代に大規模な投資をしたその更新が迫っているということで、今までは大体4億円から5億円の設備の更新事業ということをやってまいりましたけれども、先ほど御発言にありましたとおり、次の計画では7億5,000万円程度を毎年投入していかなければいけないということになっておりまして、そんな中で、最低2億5,000万円はふえるということでございまして、それを補うために今回10%の値上げをお願いしているというところでございます。

 一方で、その6年先からはどうするんだということですけれども、基本的には、これでうまく行政改革によって費用も減らして、値上げをせずに7億5,000万円の捻出がずっとできればいいということですけれども、水道当局担当者は、一方で料金収入が、人口減、また経済の停滞により減っているという現実を目にしたときには、10%の値上げだけでは追いつかない、15%値上げが15年間、事業年度の間で必要だということが試算で出ておりますけれども、最初に言いましたとおり、この時代に一挙に15%も上げるのは、市民に余りにも負担が多いということで、私の判断をした上で、とりあえず10%の値上げということにしました。

 このままで、簡単に計算上は、6年間やって、後どうなるかということですけれども、すべての様子が変わらなければ、6年後にまた再び10%値上げしなければいけないということになります。それによって、水道担当者の計算している15%強という財源が、15年間という期間の間に確保できるということになります。私としては、そういうことにならないように、これから6年間の間にさらに改善できるところは改善して、費用を縮小しながら、できる限り次の値上げということをしないというのが最大の目標ですけれども、するとしてもできるだけ縮めてやっていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) あわせまして、理事者の方にお伺いします。並々ならぬ内部努力によって年間2億1,000万円の経費削減をされたことは非常に評価するところでありますが、現況下では、少しでも市民の負担軽減を図ることが必要と思われます。方法として、2つの企業団の受水費の軽減を申し入れるなり、今以上の経費削減を検討される考えはございませんか。お尋ねします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 今後の事業改善ということでございますが、引き続いて局内改革検討委員会でさらなる縮減を求めていっているところでございます。水道施設の維持管理費用の縮減や資産の売却等を対象といたしております。

 お尋ねの企業団の受水費の件でございますが、先般受水団体であります八幡浜市、西予市、伊方町の担当者会議を持ちました。その旨意志統一されましたので、値下げ要求の申し入れを南予水道企業団に対して行う予定でございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) これ以上の経費削減はあり得ないのでしょうか、もう一度。それ以外の点で経費削減するとすれば、何がございますか。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 非常に大きなテーマになろうかと思いますが、水道料金を構成するものは、宇和島市水道局の水道料金並びに将来にわたって統合するところの将来予定の事業費でございます。さらに、今ほどの受水費が今般の値上げ幅のうち一般家庭で20トンほどを月に使うわけですが、およそ4,000円になります。そのうちの1,000円が受水費でございますので、この受水費というのは非常に重いわけでございます。これまでは、局内の内部努力はいたしましたが、あわせて局外の関係の水行政についても努力を続けてもらいたいという気持ちでございます。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) いわゆる2つの企業団の企業長は、当市の石橋市長さんでございます。市長さん、できるだけ企業団の内部努力を重ねていただいて、でき得る限り宇和島市の水道の受水費の軽減を図っていただきますようにお願いをして、この問題について終わります。

 続いて、市長の公約についてでございますが、九島架橋については先ほど市長が答弁されておりますので、給食費の無料化について再度お尋ねをいたします。

 当市の財源からいっても非常に厳しい公約ではないかと思っておりますが、国との協議はなされたのか。また、この財源から申して、公約を撤回されることも、別に有権者は不思議には思わないと思います。それによってあなたが失職されるわけではございません。できないことは、早く、潔く撤回されてはいかがでしょうか。お考えをお尋ねします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 給食費の無料化、まず、これは基本的には宇和島市が独自でやる施策でございますので、国の了解を得るというような作業は一切必要ありません。ただ、県にも必要ないわけですけれども、やはり、県下への影響ということも配慮しなければいけない一つの要素ではあるというふうに、自分としても最初から自覚はしております。

 一方、一番大きなのは財源問題でございますけれども、政権が変わった以上、いろいろ変わってくるところが、しかも大幅に変わってくるところがあるだろうという心配をいたしております。ですから、自分としては、市政を預かっている以上は、まず大きな予算というところで、基本的な予算を立てることを最優先しなければいけないというふうに決めております。

 その中において、次の問題としては、公約としたこの給食費をどうできるか、丸々やれば3億円近くかかるわけですけれども、そういうことに対して、国の施策もあわせながらどういうことをやっていったらよいのか、先ほど言いましたように、宇和島市の骨格予算をある程度認識した上で最終的な判断をしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

 そんな中で明るい材料としては、某大臣様は、地方に対する仕送りをふやすべきだということで、補正予算のところでも非常に強気なことを言っていただいておりまして、これがどれだけ出てくるのかなということも楽しみではありますけれども、これはまだ国の内閣によって決められた予算案ではありませんので、希望を持っているというところでございますけれども、そういう国の動き等もあわせながら、私としては、予算を最終的に組まなければいけないという期限までは、総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。御理解ください。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) このたび民主党が交付税を緊急的に足して与えるような発言がございますが、いわゆる少子・高齢化になろうとも、3億円規模の財源が恒久的にということになると思いますが、来年度はやります、再来年度はわかりませんというような施策では施策のうちには入らないと思いますので、できるだけ速やかに、どうするのか御決断をいただきたいと思います。

 続きまして、危機管理について御質問をいたします。

 この点につきましても、清家議員とダブる点は割愛させていただきます。

 旧3町の防災無線の更新というものが、多分近々津島町を皮切りに起きてくるのではなかろうかと思います。午前中の答弁で、維持管理費がおよそ1,000万円程度というお話をされておりますが、いわゆる更新については触れられていなかったように思います。この予算規模は幾らになるのか。

 また、市長が答弁された3町についてもFMでいかれるのか。いわゆるアナログからデジタルに転換をしないといけないという状態になっておると思います。その点について理事者にお尋ねをいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田危機管理課長。



◎危機管理課長(上田剛君) 赤松議員の御質問にお答えをいたします。

 旧3町につきましても、当然更新はしなくてはなりません。現在の防災行政無線につきましても、いずれデジタル化の波が押し寄せてくると思います。私も四国通信局のほうに3回ほどお邪魔して、いろいろお話をさせていただいております。FMについても防災行政無線についても検討させていただいているところでございますけれども、今の状態の、オフレコでということなんですけれども、アナログにつきましては、まだ10年ぐらいは使用できますということを返答をいただいております。

 これにつきまして、仮に防災行政無線で旧3町、旧宇和島市をあわせて整備した場合の費用でございますけれども、今ある旧3町の小型屋外子局171本、プラス宇和島市に必要である84本を加えた255本と個別受信機、境界B型といいますけれども、それが定価5万4,000円かかります。それプラス、掛けることの旧3町1万1,000世帯と宇和島市の2万6,000世帯、あわせて3万7,000世帯ございます。それとあわせて工事費を含めまして39億3,000万円必要になるかと思います。

 以上です。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) もう余り時間が残っておりませんので、手短にやります。

 危機管理課というのが設置されて数年になろうかと思いますが、あるときは危機管理室、危機管理係、危機管理課というような、二転三転したような配置になっております。その中で数名の課の方々が、いわゆる危機管理というのはすべての危機に対してという認識をしておりますが、その点で、横の連携は常にとれておるのか、他の課の協力をいただいておるのか、上田課長にお尋ねをいたします。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田危機管理課長。



◎危機管理課長(上田剛君) 赤松議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 私ども危機管理課と、実際災害が発生した場合どうなのかということでございますけれども、宇和島市地域防災計画の中に各部、各課のそれぞれの役割を分担しております。それによって我々のほうに協力をいただくようになっております。

 災害時ではなくて、警報発令時におきましても、大雨洪水警報、台風の警報が出ましたら、一応災害対策本部を立ち上げます。それに伴いまして、建設部、あるいは産業経済部のほうの関係課におきましては、状況等もありますけれども、一応大雨でありましたら、今、南予北部、南予南部というふうな警報の発表基準になっております。南予南部といいましても、宇和島市と愛南町に分かれますけれども、レーダー等を見まして、愛南町にしか雲がかかっていなくて、宇和島市には余り雨が降っていないというような状況でございましたら、一応管理職の待機ということにしていただいております。また、台風等になりますと、関係課においでいただいて、一日がかりになりますので、交代で半分ずつの職員、管理職も含めて待機していただくようにしております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) 最後になります。安心・安全な地域づくりが、国・県、当然我が市長も私も、地域を預かる一人として最大の目標であることは言うまでもありません。さて、学校の耐震化は2次診断も終わって、平成27年度完了に向けて着々と工事が進んでいますが、我々地域にありましては、最終避難場所に行くまでに五十数本の橋があります。橋の耐震診断はされたのでしょうか。また、補強、かけかえの予定はあるのか、市長に簡単に御答弁をいただきたいと思います。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 学校のような厳密な耐震診断というのは行っておりません。ただ、当然担当者が定期的に見回りをして、安全度をチェックをしているという状況でございますけれども、その中で劣化が激しいという部分については、必要に応じて適宜改善をしているというところでございまして、今後もその方向でいこうと思っております。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松孝寛君。



◆2番議員(赤松孝寛君) これで私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(山下良征君) 以上で、赤松孝寛君の質問を終わります。

 これをもちまして、本日の質問を終わります。

 残りの質問につきましては、明8日に引き続き行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

    午後3時43分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長  山下良征

          副議長 薬師寺三行

          議員  福島朗伯

          議員  上田富久