議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 宇和島市

平成21年  9月 定例会 10月16日−03号




平成21年  9月 定例会 − 10月16日−03号







平成21年  9月 定例会



平成21年9月宇和島市議会定例会

議事日程第3号

平成21年10月16日(金)午前10時開議

会議録署名人指名

一般質問

議案第88号 宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例

議案第89号 宇和島市都市公園条例の一部を改正する条例

議案第90号 宇和島市水道事業の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例

議案第91号 平成21年度宇和島市一般会計補正予算(第3号)

議案第92号 平成21年度宇和島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

議案第93号 平成21年度宇和島市老人保健特別会計補正予算(第1号)

議案第94号 平成21年度宇和島市介護保険特別会計補正予算(第1号)

議案第95号 平成21年度宇和島市病院事業会計補正予算(第1号)

議案第96号 平成21年度宇和島市水道事業会計補正予算(第1号)

議案第97号 土地改良事業の実施について

議案第98号 土地改良事業の実施について

議案第99号 新たに生じた土地の確認について

議案第100号 字の区域変更について

議案第101号 市道路線の認定について

議案第102号 市道路線の変更について

議案第103号 宇和島地区広域事務組合規約の一部変更について

     (質疑・委員会付託)

(追加案件)

議案第104号 宇和島市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例

(理事者提案説明・質疑・委員会付託)

(陳情・請願)[今議会提出分]

(教育環境委員会)

請願第1号 宇和島市祝森柿ノ木地区へのごみ処理施設新設地反対を求める請願書

(産業建設委員会)

陳情第2号 陳情書(市道用地の寄付について)

(厚生委員会)

陳情第3号 児童養護施設「みどり寮」改築に対する宇和島市の財政援助等に関する陳情

(総務委員会)

陳情第4号 伝送路メンテナンス工事委託に関する陳情書

     (委員会付託)

認定第1号 平成20年度宇和島市公営企業会計決算の認定について

認定第2号 平成20年度宇和島市一般会計及び特別会計決算の認定について

(理事者提案説明・質疑・委員会付託)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(27名)

 1番    正木健三君

 2番    赤松孝寛君

 3番    安岡義一君

 4番    三曳重郎君

 6番    石崎大樹君

 7番    岩城泰基君

 8番    福島朗伯君

 9番    大窪美代子君

10番    我妻正三君

11番    坂尾 眞君

12番    清家康生君

13番    赤松与一君

14番    上田富久君

15番    松本 孔君

16番    山内秀樹君

17番    木下善二郎君

18番    薬師寺三行君

19番    兵頭司博君

20番    福本義和君

21番    山下良征君

22番    小清水千明君

23番    三好貞夫君

24番    赤岡盛壽君

25番    藤堂武継君

26番    土居秀徳君

27番    泉 雄二君

28番    浅田良治君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(1名)

 5番    椙山義将君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

市長             石橋寛久君

副市長            森  忠君

教育長            明神崇彦君

総務部長           村上登志雄君

市民環境部長         西田丈一君

保健福祉部長         児玉悟朗君

産業経済部長         桐田敏昭君

建設部長           水口明彦君

建設部技監          末廣通正君

教育部長           松浦博文君

水道局長           白井栄一郎君

病院医療行政管理部長     岡崎恵一君

吉田支所長          大久保清重君

三間支所長          安岡賢司君

津島支所長          細川 泰君

総務課長           渡辺邦夫君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に出席した議会事務局職員

局長             河野廣行君

次長             後藤 稔君

次長補佐兼議事法制係長    山本清隆君

次長補佐兼庶務係長      藤田 良君

専門員兼議事担当係長     宮本啓行君

議事法制係主任        有馬孝行君

議事法制係主任        上甲由美子君

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

    午前10時00分 開議



○議長(山下良征君) ただいまの出席議員は27名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号により進めます。

 本日の会議録署名議員に、藤堂武継君、岩城泰基君を指名いたします。

 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。

 まず、岩城泰基君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 社民党の岩城でございます。おはようございます。

 一問一答により質問を行います。簡潔な答弁をお願いいたします。

 きのう5人の代表質問がありました。それを受けた後の質問というのは大変難しいなと、こういった実感を持っております。答弁の中で、予定しておった質問の取り下げや、あるいは市長答弁等の中で新たな角度から質問をしなくてはいけない、こういった課題が出ておりますので、関連する問題でございますので御容赦をお願いしたいと思います。

 1点目は、衆議院選挙に関してでございます。

 御承知のように民主党が308議席を獲得し第一党となり、三党連立による鳩山内閣が誕生しました。

 小泉内閣に続く安倍、福田、麻生内閣は、一部修正したものの、基本的には小泉構造改革を継承したものと認識をいたしております。

 小泉構造改革は、市場原理をすべての領域で推し進めようとしたもので、高齢者、障害者、そして勤労者に多くの痛みを押しつけました。

 利潤追求のため、安全基準までもがおろそかにされ、耐震偽装や産地偽装、あるいは賞味期限切れの食品の販売、こういった報道が連日のようになされております。このことは記憶に新しいところでございます。

 多くの人命を奪ったJR西日本の列車事故も安全対策の不備が原因である、このように言われております。

 構造改革の中でワーキングプアという言葉までも生まれております。そして、日本は貧困率の極めて高い国になっておるわけでございます。

 労働法の規制緩和、製造業への派遣労働の自由化という政策によってでき上がったものでございます。非正規雇用労働者の数が多くなった、まさに労働法制の規制緩和が非正規雇用の労働者を生み出した。政治の責任であると私はこのように考えます。年越しテント村は大きな社会問題となり、緊急雇用対策の実施を余儀なくされております。

 また、1年間に3万人を超える国民がみずから命を絶つ、こういった悲しい国に日本をしてしまいました。経済的理由や厳しい競争社会の中でずたずたにされた人間関係、こういったことが自殺要因として容易に想像できます。

 社民党は、消費税の据え置き、年金・医療・介護など社会保障制度の充実、労働者派遣法の抜本改正を中心に、雇用対策の強化、そして地域の活性化、憲法の三原則の遵守など10項目にわたる政策合意によって閣内協力の道を選びました。308対7という議員の数の中での閣内協力でございます。大変しんどい面がありますが、頑張ってやっていく、こういった決意でございます。

 社民党は、護憲の党としての歴史を持ちます。まだまだ憲法の目指す理念は新しい課題をたくさん持っております。9条はもちろん、25条、健康で文化的な最低限度の生活を保障する、あるいは26条、能力に応じて等しく教育を受ける権利、また、27条、労働の権利、こういったものがまだまだ実現されておるとは言いがたい社会でございます。

 こういったことを実現しながら国民生活の再建に全力を挙げることを、党内的にも連立政権の中でも確認がなされておるところでございます。

 今回の選挙結果は、生活破綻を招いた自民党政権に対する国民の側からのレッドカードであり、競争社会から、ともに支え合って生きていく共生社会への転換が強く求められておる、このように感ずるところでございます。

 さきの選挙結果に関して、市長はどのようにお考えなのか見解を求めたいと思います。



○議長(山下良征君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) さきの選挙、我々の選挙と同日選挙であったということでございますけれども、国政においてはさま変わりをいたしまして、当然民主党政権が新たに誕生したわけでございます。

 ただ、民主党政権といいながら、今、議員発言のとおり三党の連立ということであろうと思っておりますし、私としては、マニフェスト選挙と言われているとおり、ぜひともマニフェストを守りながら頑張っていただきたいなというふうに思っております。

 ただ、昨今の動きを見ておりますと、マニフェスト、余りにもやることばっかりやらないかん、じゃ、国民が期待したのは本当に何だったんだろうというところにおいて、今までの、昨日の夜までの報道、けさの新聞等で見ますと国民の疑問もかなり持たれているところがあるんではないかと思っております。

 予算編成についても、やはりもっとこれから精査がされると私は信じておりますけれども、与党それから内閣の中で精査がされて、削るところは削る、そういうことをもっと国民に説明していただけるように大いに期待いたしたいと考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 確かに変革期の一時的な混乱というのはあろうかと思います。しばらくの間は注視が必要である、このように私も考えております。

 関連しまして、新政権誕生に対する市政への影響については昨日答弁をいただいておりますし、新聞報道以上の情報を持っていないといったことでございますので、この問題については取り下げをしたいと。言いかえればきのうの答弁で了解ということにしたいと思います。

 次に、市長の公約についてお尋ねしたい。

 討議資料を発行されておりますので、じっくりと拝見をさせてもらいました。

 まず最初、「三ない主義」ということについてでございます。

 一つはうそをつかない、悪口を言わない、弱音を吐かないと、極めてわかりやすい言葉で市長の思いが述べられております。

 うそをつかないことは政治の信頼を得る上できわめて大切であると私どもも議員としても理解したいと思っております。うそをつかないということは、議場であれ議場外であれ、発言した言葉に対して責任を持つと、こういったことだと思うんですが、市長、そういった理解でよろしいでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) そのとおりでございまして、私としては選挙、特に我々が、自分が候補者として考えていることを知ってもらうに大いにいい機会だろうと思っておりますけれども、それ以前に、やはり市の状況、正しい情報を市民に知っていただく、現状を知っていただくということにおいても私としてはうそをつかない、現状をやはりきちんと説明しなければいけない、それがいいきっかけになるというふうに思っておりまして、ぜひとも今後とも当然ながら発言についても責任を持っていかなければいけないと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 2点目の悪口を言わないということも大変必要だろうと思っています。誹謗中傷からは何も生まれません。みずからの品性が問われるだけだと、このように考えております。

 ただ、人間の感情としまして、悪口を言わない人は悪口を言う人に対して嫌悪感を持つと、これはまた自然な感情だろうと思います。賢明な市長のことでありますから、非難と批判の違いについては十分御認識だろうと思っています。批判に対する市長の見解を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 当然人間がやることですからいろいろな見方ありますし、賛同していただける方もおられる、逆にそれについては批判といいますか反対の意見の方もおられるというところで、その批判ということについては私としても常に客観的な市民の方々の意見を聞くという、この姿勢だけは失わずに今後ともやっていかなければいけないと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 答弁ありがとうございます。

 そして、弱音を吐かないということも述べられております。

 楽天の野村監督、ぼやきがよく似合いますね。ぼやきながら次の作戦を練っておるんだろうと、このように思っております。

 市長も、職務は大変きつい仕事だろうと思っていますし、そして、物事がスムーズに運ぶときばかりじゃないと、このように思います。時には自然の感情をあらわして、ぼやきならぬ弱音を吐くことも見えないところでは必要じゃなかろうかと、このように思っておりますが、ぜひ自然の感情を発揮しながら、リフレッシュして、また市政に臨んでほしいと。弱音を吐かない鎧を着る必要はないんですよと、こういったことを申し上げておきたいと思います。

 三ない主義でございますが、もう1点つけ加えてほしいのがコンプライアンス、三ない主義プラスアルファとして法を守っていくと。言いかえたら、三ない主義の表現で言えば法に反する悪いことはしないよといったこともつけ加えてもらったら幸いではなかろうかと思います。コンプライアンスについての市長の見解を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 当然コンプライアンス、民間の会社でも個人でも求められている時代になってきたと思っておりまして、公の税金で成り立っております我々自治体、当然ながらこれを遵守するということは、法を遵守するということは当たり前ということで考えております。

 そんな中で、ぜひとも私としては正しい情報を市民の方々に知っていただける、流していくという重要さも認識しますし、選挙のたびに難しいなと常に思ったりもいたしておりまして、今後4年間市政を預からせていただくわけですから、情報の公開ということには今までやっていない手段もとることも含めてきちんと私としてはできるだけよくなるようにやっていきたいというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 三ない主義は質問のイントロの部分でございます。

 次に、成果として挙げておられます34億円の積立金の内容でございます。文面を見ますと人件費の抑制などで積立金を34億円積み増しすることができましたと、こういった記載になっております。合併特例債使った内容については一切触れていないと、こういった点について、関係理事者、実際の34億円の中身は何なのか答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) それでは、積立金34億円積み増しの内容について御説明をいたします。

 運用基金を除く積立基金の残高ですけれども、平成17年度末、約10億9,000万円でございました。平成20年度末は約44億7,000万円ということで34億円の増加となっております。

 その内訳でありますけれども、地域振興基金、後ほど説明いたしますが、これが30億7,000万円の増加、財政調整基金が1億8,000万円、減債基金が1億6,000万円、それぞれ増加しております。

 地域振興基金につきましては合併特例債を財源としていますが、残りの財政調整基金、減債基金につきましては人件費を初めとする経常経費の節減をもとに積み立てをさせていただきました。

 そのうち合併特例債を財源とした地域振興基金の説明を追加させていただきますけれども、この地域振興基金でありますけれども、中身は、積立額を30億円と単純に仮定しますと、その95%、28億5,000万円が合併特例債で借り入れることができます。借入金ですので、その元金と利子を支払うことになりますが、その7割、70%が元金と利子を払う年度に普通交付税として手元に戻ってくるという大変有利な地方債であります。積立金30億円として元金償還の単純計算で試算しますと、30億円の95%借り入れし70%が交付税で戻るということで66.5%、19億9,500万円が交付税で戻ってくるということになりますので、結果的に経常経費の節減で捻出した10億5,000万円を元手に30億円の積み立てができたということになろうかと思いますので、御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 経常経費、人件費等の削減に関する積み立ては10億円と、多くを合併特例債を使った基金で賄っている、こういう中身であろうと思います。

 そうしたら、やはり一番主な原因である合併特例債等を活用して34億円積み増ししましたよといった記載がうそをつかない市長としての表現方法ではなかろうかと思います。誤解を招きやすいと。人件費抑制で34億円積み増ししたと、こういった形になっておりますので、これについて市長に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 中身についてもいろいろと細かく私としても説明すべきだということは御指摘のとおりでございまして、この文面について書いていないというところは、批判は甘んじて受けなければいけないかなと思っております。

 ただ、自分としては、後援会の各支部で決起大会といいますか私のこのやりたいことという話を聞いてもらう会を催しました。そのときにはこの中身については、34億円ふえておりますけれども、その大半の30億円は合併特例債を使った基金の造成ということを利用させてもらってやっておりますと、要は行財政運営をうまくやった結果においてこういうことができましたということを口頭では必ず説明をさせていただいておりますし、合併特例債もこの30億円と市立病院の出資に使いました40億円、この現在多分合併特例債4年間で100億円ぐらい使っていると思いますけれども、そのうちの30億円と40億円がこの2つの事業によって合併特例債使っている。実際には合併特例債というのはほとんど使っていないんですよということもその場で話もいろいろさせてもらいました。

 ただ、私としては、合併特例債を使わなかった理由というのは当然その上の有利な過疎債を充てることがほとんどできたというところで、財政当局の頑張りの結果において市の財政運営が見えないところでも大変好転しているということも説明をさせてもらった材料ということで、口頭では説明しておりますので、それで御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 一応了解をいたします。

 あと同じように成果として挙げた中で経常収支比率8%削減といったことがうたわれております。経常収支比率、財政の柔軟性を示す指標として使われておるものだろうと思います。80%程度が健全な財政であるといった評価もあるようでございますが、分母に経常一般財源、普通税、地方譲与税、あるいは普通交付税、それと減税補てん債、臨時財政対策債、分子に経常経費充当一般財源として人件費、扶助費、公債費等が挙げて計算されると思います。

 8%削減の主な内訳について、何が大きな要因なのか。分母は多分変わっていないんだろうと私思っています。分子、どこが変わったのか、これについて担当理事者に説明を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 経常収支比率は、今、岩城議員言ったとおり大変大切な数字で、経常的な支出するお金に対して経常的な収入をどれだけ充てるかということで、財政の柔軟性、弾力性を試すということでは大変大切な指数であります。その指数の中身もおっしゃったとおりであります。そのうち分母については大して変わっていないというのも、幾らかの変動がありますけれども、分子に比べたらそう大きな変動はありません。

 その分子の中で何が変わったかということなんですけれども、やはり人件費の削減というのが一番大きいと思います。人件費が平成17年と20年と比べますと約12億5,000万円減少となっております。ただし、この内訳にもちょっと特殊要因がありまして、17年度には退職手当組合という組合に加入しておったんですけれども、それに脱退するお金が5億3,000万円ありましたので、大体人件費の純減は約7億4,800万円になります。職員数でいうと111人の減少であります。この人件費の減少で経常収支比率が5%減少いたしました。

 その他の要因としてもう一つ大きく挙げられますのが、国から示された補償金免除による地方債の繰上償還という制度がありました。この制度は大変ありがたい制度でありまして、この制度を宇和島市は最大限有効活用させてもらいました。そのことによって公債費に対する将来負担が大きく減少したと。これも経常収支比率の減少に大きく役立っているということが言えると思います。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 財政課からもらった資料の中にまさにそのことが書かれております。そのとおりだろうと。特に人件費の12億4,906万5,000円ですか、この減少が大きく寄与しておると、このように私は思っております。

 人件費に絞って次の質問につないでいきたいと。

 きのう、市長は、人口1,000人当たりの職員数を松山並みにしたいと、こういった答弁を行っております。これが妥当かどうか、私は大変疑問を持っております。人口規模も違う、多分総人口を分母として総職員数を分子として、掛ける1,000の計算式になるのではなかろうかと思いますが、市町村課の資料で合併時の人口、面積、そういったものが出されております。ちょっと紹介します。愛媛県における平成の市町村合併の検証、これは県の市町振興課が出した資料でございます。

 合併前後の人口・面積、基礎的な資料として、人口、松山市51万4,937人、面積が429.03キロ平米、比べて宇和島市−−合併時です−−8万9,444人、そして面積が松山を若干オーバーしています。469.52キロ平米。人口が少なくて面積が広い、行政コストのかかる地域でもございます。そして、人口の構成比率を見ましても、65歳以上の占める割合が宇和島は29.6%、松山が20.5%、かなり宇和島は高いわけです。きめの細かなサービスが求められる地域でもあるわけです。

 組織機構の充実、これについても記載がありますので参考に挙げております。

 松山市が、合併した後、5つの課の新設を行っております。技術管理課とか市場管理課、子育て支援課、スポーツ振興課等を入れて5課新設。課長も配置しております。人もふやしているわけです、実際に。宇和島は危機管理課が1課新設されたにすぎない。

 分母の51万4,937人というのは否定できない数字でございます。宇和島と比較対象にならない実態だろうと私思います。公共交通の整備につきましても、松山と宇和島では大きな差があるだろうと。

 これらを考えますと、やはり過疎、人口の少ないところについては、1,000人当たりの職員数はぐっと上がってきております。

 ちなみに西予市見ますと宇和島の18.9に比べて22.3、こういった数字が上がっております。これは西予市が合併した後、県下でも有数の面積を有したと、こういったことに原因しているんだろうと思います。面積が514.79キロ平米で県下2位の地域になっております。

 こういったもろもろのものを勘案するなら、単純に松山市と比べてそれに合わせていくといったところには無理がある。このように考えるわけですが、市長、どうでしょう。答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 議員御指摘の理論というのも私は当然の考えなければいけない理論であろうと思っておりますし、それが間違っているなんていうことは当然思ってもおりません。議員の発言のとおりの考え方もあろうと思っております。

 ただ、私が言っております人口1,000人当たり9人を6人にしたいというのは、今したいと言っているのではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。

 合併して4年になりました。そのときの数字において松山市は6人でやっている、宇和島市は9人かかっているという現実がありました。これを15年間のうちに私は松山並みの行政水準のレベルに上げたいと、行政効率の水準に上げたいということを言っているということで、15年間という時間があるということでぜひ考えていただきたいと思います。

 その間に、我々としては、今までコンピューター化の社会ということで大変な勢いで進みました。宇和島市もありとあらゆるところでコンピューター化ということで、そのお金をつぎ込んでおります。今、維持のためにだけでも何億というお金を払っている、こういう現状があります。

 それに対して、本当に効率化できたのかというと、私はまだまだコンピューターを生かし切れていない世界が多分行政には相当あるのではないかと思っております。それをこれから残された10年ちょっとの間にさらに磨きをかけることによって、何とか1,000人当たり6人の行政でやれるような組織をつくり上げたい。そうしなければ、逆に言うと宇和島市、これから10年たちますと、合併して10年後は当然御存じのように基本的にはその後5年間で合併特例、算定基準が変わってまいります。そうすると、またさらに15億円の交付税が減ってくるということも、もうはっきりしているわけでございまして、それに対して15億円以上、19億に今なっているということですけれども、それに対応するためにも、私としてはこれぐらいの効率を求めるような仕事のやり方も含めて考えていかなければ将来に対して対応ができないということを考えているということでございまして、ぜひとも御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 市長は15年のスパンで考えておるといった答弁でございます。しかし、その割には職員数の減、急ピッチで進んでいるのが現状でございます。

 私は、目標とするなら、当面の目標を県平均に置くと、こういった中で、それクリアして次の段階をどうするかと考えるべきだと思います。比較にならない数値を持っていって、それを数値目標として15年スパンでしますよといっても、これはなかなか大変だろうと。当面県平均の16.7ですか、それを目指しますと、そしてその後、具体的な目標としてまた検討をやっていきますと、こういった方向がベターだろうと思っています。実際実務の上からね。

 急激な雇用数の減、これについても総務課のほうから資料をもらっておりますので、説明しながら質問にかえたいと思います。

 職員数、全体として減っております。その中でふえておるのが臨時職員、嘱託職員でございます。これについて、正規職員は17年8月1,821名であったのが1,591名、230人減、臨時職員、229人であったものが231名、2名増、嘱託職員、505人であったものが552、47の増と、こういった結果になっておるわけです。

 本来、正規雇用の職員でやるべきところを非正規職員雇用でやっておる実態というのがこの数字からはうかがえるわけでございます。

 あわせて、当初言いましたように格差社会の大きな要因は非正規労働者の増大にあると、雇用の安定が格差社会解消の唯一の方法であると私は考えております。

 臨時職員の任用の問題ですね、これについては22条で規定があるわけです。市長は法を守ると言っておりますので、法に照らしてきちっと任用をしていただきたい。

 誤解があったら困るので、渡辺総務課長がおりますので、22条の臨時的職員の任用について、緊急の場合と臨時の職員の場合に限って任用を認めると、こういった地公法上の縛りがあるんですが、これについて答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 渡辺総務課長。



◎総務課長(渡辺邦夫君) 臨時職員の任用の根拠でございますが、今、岩城議員が言われましたとおりでございまして、地方公務員法の第22条第5項によりまして、緊急の場合または臨時の職に関する場合において6カ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができるというふうに規定はされております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 答弁ありがとうございます。

 緊急の場合、想定されるのは大規模災害があって行政需要がふえたと、こういった場合だろうと思います。臨時の職の場合、これについても地公法上の限定があります。1年以内の職であると、これに対して臨時職員を任用することができますよと。言いかえれば、今やっております定額給付金の支給事務、こういった場合について臨時的任用ができますよと、こういうことだろうと思うんです。

 そういった緊急の場合の職種が、あるいは臨時の職に関する職が231名の臨時職員を配置するほど宇和島にあるのかどうか。これは市長に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 正確な数字、今、手元に私持っておりませんけれども、臨時職員、そして嘱託職員のふえている部分については、大部分が保育園、幼稚園にかかわる部分ではないかというふうに理解しております。

 当然、一般のこの本庁のほうでも基本的な臨時職員、嘱託職員おります。しかし、ふえている部分ということにおいては、今言いました部分が多いのではないか。要は私としては、保育園それから幼稚園の運営ということを考えたときにできるだけ早く新しい運営方法に移らなければいけないだろうということを考えておりまして、そのための対応ということで正規の職員を採用しておりません。そんな中でこういうふうなことになっているということでございまして、私としても、ただ一方で議員御指摘のとおり臨時職員それから嘱託職員の待遇改善、これはやはり考えていかなければいけない問題であろうというふうに思っておりまして、今いろいろ、種々検討をしているという状況でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 行政の効率化、これはやはり市長として推進をしていかなければいけない課題だろうと思います。しかし、法を守りながらやっていく必要もまたあるわけです。十分コンプライアンス、これについて留意をお願いしたいと、このように要請しております。特に、保育園・幼稚園では臨時の職、緊急の場合、これに該当するものはほとんどないと、こういう認識を持っておりますので。

 この問題に余り時間とってもいけませんので、次に移ります。

 経常経費、収支比率の中でやはり人件費が下がってきた。人件費の下がった中身については、一つは職員数の減少、もう一つは非正規雇用労働者の増加、そしてもう一つは時間外手当等の削減、こういった3つの要素があろうかと思います。

 労働時間については、労働基準法、大変厳しい制限を設けております。極めて大切な課題であるからでございます。

 そして、地方公務員は労働基準法が適用される職場でございます。32条、1日8時間、1週40時間以上勤務させてはならないと、こういう決まりがございます。

 そして、特例措置として、36条、それ以外で勤務をさせるための条件がうたわれております。法定労働時間以上に勤務させる場合については、労働組合と協定を結んでその範囲でやりなさいよと。言いかえたら協定を結ばないと時間外命令は出せないと、こういった仕組みになっております。

 そして、37条、時間外勤務やった場合については2割5分以上5割以下の割り増し賃金を支払う必要があると、支払わなければならないと義務規定でうたっております。

 市長の実績の中身見ますと、職員の協力で時間外手当の大幅削減、こういった記載があるわけですが、労働法上の解釈からいえば極めて矛盾した中身である。もし労働法を遵守してやるなら、職員の皆さんの時間外勤務も厭わないいろんな協力によって市政が円滑に進んでまいっております。若干の時間外勤務手当の予算執行はふえましたが御了解をお願いします、こういった中身になるはずなんです。

 数字見ますと、3,900万円、県下17中最低と、こういう記載もございます。そして、町である愛南町の8,600万円を大きく下回って半分以下の時間外の執行になっております。

 今、時間外手当の不払いあるいはみなし管理職が大きな社会的な問題となっております。きのうの新聞ですか、大阪市立大学で時間外不払いが発覚されたと。1億4,350万の未払いがあり、当局はそれを精算したと、こういった記載がございます。

 職員の協力によって、どういった形で時間外手当が削減できたのか、これについて担当理事者に説明を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 時間外手当が県下で一番少ない額であると、おっしゃるとおりであります。市の中では一番少ない額であります。

 その中で、時間外手当が削減されたことに対する職員の協力、どういうものであるかということでありますけれども、一番大きな協力として私が思うところは、土曜日曜及び祝日勤務に対しまして代休をできるだけお願いしているということが挙げられるのではないかと思います。

 また、時間外手当の減少の中には、合併が一段落しまして、事務の調整なども終息してきたということで、職員の努力ではありますけれども効率的な事務運営が図られているということも挙げられるのではないかと思います。

 主な減少の内容は以上であります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 今、週休日の代休という言葉使われました。これ間違いです。週休日の振りかえ、休日の代休、これきちっと制度としてあるわけでございます。月から金までの振りかえはできません。

 そして、休日代休は職員の選択制になっております。だから、職員の協力で減ったというなら、職員が休日の代休とった場合、休日給を選ばずに休みを選んだと、こういったことになろうかと思います。

 しかし、それだけでこれだけの時間外の削減が図れるとは思えません。愛南町が8,600万円、これ生活保護業務なんかないわけですね、町は。市のほうが業務内容が広いわけです。私も生活保護を見ましたのでよくわかります。

 気になって、時々見るわけですが、1階、遅くまで電気がついているわけです。そういった実態見ますと、ひょっとしたら不払い残業があるんじゃないかと、こういった危惧を持っております。

 そして、裁判の判例もございます。語学学校のリンガラマ・サービスという会社の裁判判決です。具体的に時間外勤務命令をしていないけれども時間外勤務をしないとあすの業務が回っていかない、時間外の勤務を黙示した場合の取り扱いについての判例でございます。

 本来、時間外というのは勤務命令に基づいて行うものですが、この判決の中では、具体的な勤務命令がなくても、実質的にその業務を黙示的に指示したとみなされた場合については時間外割り増し賃金を払いなさいと、こういった判決でございます。ぜひこれは参考にしてほしいと。

 そして、コンプライアンスを大切にするといったことなので、労働基準監督署の立入検査等で不払いがあるといった不始末はしないよう強く要請をしておきたい。

 法に対する認識、特に宇和島におきましては労働法に関する認識が低いんです。

 私、労働裁判、支援として何ケースかかかわった経緯ございます。何でこんなことでこんな裁判を起こさないけんのか、そういった問題もたくさんあります。まず市が襟を正す。

 飲酒運転で検挙されれば道路交通法違反として懲戒処分の対象になります。法を破ったからです。同じように労働法を破った場合についての認識もきちっと持っていただきたい。そして、ルールに基づいた方向での効率化を推し進めていくべきだ。

 これは答弁求めません。要請にしておきます。ぜひルールに基づいた、法を守った中での行政を進めていっていただきたい。

 次に移ります。

 きのうも出ました給食費の無料化の問題についてでございます。

 9月議会での一般会計の歳入予算では、地方交付税の5億4,200万円の追加があるものの、市税の2億3,000万円の落ち込みと、前年同期に比べて9.7%のマイナスになっておる。こういった中での学校給食の無料化です。市長の英断として賛同したい反面、心配な点もあるといったのが私の心境でございます。

 英断として評価したい。子ども手当以前の問題として、最初言いましたように憲法26条、教育権の保障について、義務教育はこれを無料とするといった記載がございます。憲法に照らして判断すれば、食育という大きな課題もありますので、学校給食も教育の一環である、そういった中で国が責任持ってこれをやるべきだと、そういった市長の答弁については賛同の意をあらわすわけでございます。

 国がやらないから、国に対する要請としてまず市がやって、力強く国に対して働きかける、こういった昨日の答弁につきましては大変力強く思っています。しかし、財政的な事情等を含めて心配な面もあると思う。

 あわせて、行政の進め方として、市長が政治決断をすると、判断をすると。それが実現可能なものかどうか、担当部署あるいは担当課、それと若干の協議が要るんじゃないか。実現できないことを決断してもこれだめなわけです。

 市長の言葉でありますから大変重い意味を持った中身でございます。そういった意味で、クリアすべき課題はどういったものがあるのか、担当部署、財政課や教育委員会と若干の協議をした上で、これについてはクリアできる、そして実現の可能性はあると判断すれば、市長の決断として公に公表していいと思います。

 また、仕事するのは職員でございますので、職員との信頼関係をきちっとつくりながら行政進めていく。あるいは、職員のモチベーションを高める、そういった配慮も私は必要だろうと。市は、公共サービスの特徴としましては一定水準のサービスを継続的に提供し続ける、このことにあるわけですから、二、三年やってはできたけれども、後できないよといったことになっても困るわけです。

 そういった意味で、やはりクリアすべき課題をきちっと担当部署と話したのかどうか。

 それとあわせて、宇和島南中学という県立の中学校があるわけでございます。これに対してどうするのか。県との協議、若干しなくちゃいけないだろうと思います。1,900万円程度の給食事業委託料が市に入ってきているわけでございます。県立の中学校については適用除外だといったことでは公平性に反すると。県としても、宇和島だけ無料化するわけにいかない、こういった議論も出てこようかと思います。その辺に対して、市長どのように考えておるのか答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 若干見解が違いますのは、私は、自分は市長選挙に対する一候補者という立場で、自分の思い、それからある程度自分なりの今までの経験に基づいてやれるということ判断しながらマニフェストといいますか選挙後援会資料という格好で出させていただきました。ですから、当然職員とは一切、この給食費の無料についてもそのほかのものについても協議をしておりません。

 その選挙の結果において、私は市長にならせていただいたということで、これからその自分の書いていることに、言ったことに対する責任という意味において、どうやったら実現できるか、どういう方法で実現できるか、職員それから必要あれば、確かに給食については南中学の存在もございます。こういうところで県との協議ということも必要になってこようというふうに思っておりまして、今、基礎的な情報といいますかそういうものを集めているというところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) もっと議論したいところでございますが、ちょっと質問を欲張ってたくさん考えておりますので、十分職員との信頼関係、モチベーションを上げる行政の進め方、ぜひ要請をしておきたいと思います。

 今以上の財政改革を進めて財源確保による無料化を実施、そして私の持っている資料では来年度から実施と、これ地区労の公開質問状に対する回答の中で出ておるわけでございますが、これについて簡単に答弁を市長に求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 自分としては、やるからには早いほうがいいという判断で、来年から導入を検討したいということで述べさせていただいております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 関連する部分で食育基本法、食育についての市長の見解を求めておきたいと。

 学校給食無料化にするので、安くてまずくても仕方ないよといったことには私はならないだろうと思っています。効率化進めれば、食材の大量一括購入、こういったことが考えられるわけでございますが、そうなれば冷凍食品、あるいは海外産の食材が多くなる、こういった心配もあるわけでございます。食育基本法の中では、地域の多様性と豊かな味覚や文化の香り高いあふれる食の提供、それや食品廃棄物の抑制、食べ残ししないような調理の工夫等を含めて多岐にわたって問題が提起されております。

 宇和島市の長期総合計画の中に、第1次宇和島市総合計画の中におきましても、学校給食の充実という項目が上げられております。この中で、安心・安全でおいしい給食の提供と地産地消、食育の視点に立った取り組みを進めます、このようにうたっております。

 食育を進めていく上では大変高いお金もかかってくるだろうと思います。そういう中で無料化によって質の低下は避けなければならないと思いますが、これに対する市長の答弁を求めておきたい。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 無料化において質の低減をするつもりもありませんし、逆に言うととんでもなく豪華な給食にできるという、中身においての夢も持っているわけではありません。今の現状を私としては無料化するというところで子育て支援をやれないかということで考えているという状況でございます。

 ただ、中身、特に調理の方法等考えますと、昨日の質問にもありました、私としては一日も早く老朽化甚だしい宇和島市の給食センター、これを改築しなければいけないんだろうと。そうしなければ御飯一つにしてもよそから、旧の宇和島市ですけれども運んできているという現状があります。そして、魚類もなかなか調理器具の問題でできていない、利用がなかなかできない。フライ以外はなかなか使えないという状況があるというところで、私としては早くその設備の面からそういうことの改善を図って、おいしくて、また安全な給食の提供ということについては考えていきたい、実現をしていきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) ちょっと前半で時間とり過ぎまして、給食についての議論、もう少しやりたいわけですが、長期計画に上げてありますので、食育の推進についてはきちっとやっていくと、こういった理解でよろしいですね。

 九島架橋の問題につきましては、きのう答弁ありましたので、この部分については今回取り下げと。

 ただ、離島の医療費補助の問題、これは日振、戸島、嘉島、竹ケ島という有人の島が4つあると。日振から市立病院に通うとしたら片道2,000円程度の負担がかかる。前の3月議会では、離島対策事業補助金として86万4,000円の予算が計上されておる。

 九島架橋も一番大きな根本理由としては格差是正にあるといった市長の説明ございます。離島に対する格差是正の解消策として通院費の助成についてはお考えはあるのかないのか、市長に答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 離島の方々、離島であるがためにやはり生活コストがいろいろな面で高くつくというのは現実的な問題がございまして、行政としてもそれに対していかに支援できるか、行政としても逆に言うと離島に対しては一般の陸地で生活している方以上にコストといいますか支出も伴っているというのも一方で間違いないことでございます。

 そんな中で、より改善をしていきたい、いかなければいけないと思っておりますけれども、先ほど発言の中にありました3月議会、本年度の事業ということで、宇和島市離島地区要介護者等の交通費補助事業制度というのをつくりました。

 この中身というのは、平たく言いますと介護保険の適用になっている方々についての宇和島市内への医療それから介護の提供を受けるために来る場合には補助をしますということで予算80何がしというのを組ませていただいているわけですけれども、私、議員の質問を見まして、実は今までの実施状況、この半年間のいかに使われているかと見ました。残念ながらといいますか、使っている方々がまだ戸島と日振で10名ちょっとしかいないという現実でございまして、予算の消化率、大変悪いという結果が出ております。

 やはり今回の場合は要介護者もしくは要支援者に対して補助をしますよということで、利用できる方が大変限られておりますので、その結果において利用が少ないのかなということをこの数字を見て思ったりしているわけですけれども、これをもとにして、私としては今後必要なところ、改善するところは改善して、離島の方々の生活、特に医療、介護にかかわるところの改善というところも含めて、今後、この事業のこれからの推移も見守りながら、来年度の対策ということで考えていきたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) この質問をする前に、離島の方から、市長が日振へ来られてこういった話をしましたよといって、内容を聞いて質問に上げているわけでございます。

 選挙戦の中で、離島に行って通院助成についての話をした経緯があるかないか、この確認をしておきたい。市長、どうでしょう。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私の考えとして言わさせてもらっているのは紛れもないことでございまして、その実現のために今やっている事業、ことしからやり始めた事業をもとにして私としては今後、来年どういうふうに改善していくか考えていきたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) ぜひ格差解消に向けた取り組みを強めていただきたいと思います。

 特に国民年金受給者が多いので、大変な負担になるだろうと思っています。ぜひ配慮のほうをお願いしておきたい。

 緊急雇用事業については、きのう一定の具体的な数値目標も市長答弁されておりますので、私の質問、改めてする必要はないとこのように考えます。

 ただ1点、宇和島市の雇用情勢に対して市長の見解を求めておきたい。

 直近の雇用情報、ハローワーク行ってとっております。宇和島は0.45になっておりますが、これは20時間から30時間、短時間のパートを含めての有効求人倍率でございます。常用雇用になったら0.3%、こういった極めて厳しい実態があるわけです。

 そして、その中でも35歳から55歳以上、これになるともっと厳しい状況になっているわけです。今は漁業不振や農業不振で大変就労したくてもできない、そういった方もたくさんいらっしゃいます。中高年に対する就労支援策として有効求人倍率1.0へ向けた取り組みをぜひ進めていってほしい。

 そのためには、やはりどういった考えをお持ちなのか、簡単に説明をお願いしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) どういった考えというよりも、大変雇用情勢厳しい、また雇用の条件についてもやはり都市部と比べると賃金等もかなり安いという現状は認識しておりまして、ぜひともこれを少しでも改善していかなければいけない、その努力をやっていかなければいけないんだろうというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 働きたくても働く場がないというのが現状でございます。ぜひ起業家や雇用確保の行政的な施策、支援を強めていただきたい。これが宇和島を元気にする一つの力になってくるだろうと思っています。

 最後の質問に移ります。

 市長の公約を見ますとどうしても、段畑についての記載はあるわけでございますが、文化行政に対しての思いというのが伝わってこない。

 段畑が重要文化的景観として指定され、この段畑は行政と住民の協力によってつくり出された、まさに宇和島の宝であろうと、私こう思っております。産業経済部とともに教育委員会、文化課の果たした役割は大変大きい、このように認識をいたしております。

 伊達十万石の城下町として栄えた宇和島市、多くの歴史的な遺産があります。市民の歴史・文化に対する関心も高い、このように思っております。本屋に行けば、新宇和島文化紀行「宇和島をゆく」という本が山積みされて、私も1冊買って読ませてもらいました。宇神幸男さんの文学王国宇和島を興味深く拝読したような次第でございます。

 文化財として価値あるものについては、しっかりと原型保存しながら、文化財として余り価値はないけれども歴史的な意味合いの強いもの、これについては十分地域活性化として活用できる、このように考えております。

 前議会で、高野長英の居住跡地の購入が議決されております。この活用方法をどのように考えておるのか。市民と協働による作業の中で有効に活用していただきたいと思っております。活用方法について、そして、あわせて文化行政の重要性について市長に見解を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 高野長英の隠れ家との土地及び建物の購入、議会の賛同を得まして購入を既に終わりました。これから利用ということなんですけれども、私としても、古い建物が川側に残っておりまして、これが紛れもない隠れ家であるという期待を持っておったんですけれども、いろいろ調査をしてみるとそれほど古いものではないというところで、文化財としては価値がないということを文化財保護審議会のほうからも答申というか御意見を伺っております。

 ただ、やはりあそこで高野長英が宇和島で過ごしたということは紛れもない事実だろうというふうに思っておりまして、小さい土地ですけれども、私としては、せっかく購入いたしました、来年度は前の壊すところは壊して奥の建物を出す、そしてまた建物を当然修復しなければ、補強しなければ、今のままではちょっと余りにも利用、何をするにしても無理だと思いますので、そういうところにおいてどれだけの補修をすればいいのか、今、検討しているという状況でございます。

 具体案、決まったら、また予算も伴って、来年度の予算ということで提案をさせていただきたいと思いますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。

 大まかな利用としては、当然前を壊して市民及びよそから来た人が、ああ、ここにあるんだということを来たときに中を見て、また、腰かけるぐらいの施設はできるようにやっていきたいというふうに思っております。

 また、もう一つの御質問、文化行政、マニフェストの中では記載が少なかったと言われればそれまでかもしれませんけれども、マニフェストの中に言いわけをさせてもらいますと、あの中に書ける量というのはあれだけ広くしても知れているというところで、あれの3倍ぐらい私は要求しておったんですけれども、ああいうふうになったというところで、まず総論としての御理解いただきたいと思います。

 一方で、文化行政、当然私としても、歴史と文化の宇和島でございまして、これをこれからも維持していきたいというふうに思っております。

 そして、宇和島というのは当然今合併して、旧の3町も、吉田も津島も三間も入る宇和島というところにおいて、それぞれの地域に残っている歴史的なもの、そういうものを中心にしながら保存と活用ということは当然考えていきたいというふうに思っております。

 少し話ずれますけれども、実は今月の初めに松江のほうでお城サミットというのがありまして、松江が開府400周年ということで一連の事業をやっていることにちなんで、松江市長の発案−−提案といいますか−−は御存じのように全国で古いお城、江戸時代から続いている古いもともとの建物が残っているお城というのが12あると。その中で4つは国の国宝になっております。ただ、宇和島も松江も含めて残る8つ、これは重要文化財にはなっておりますけれども国宝までにはなっていない。みんなで束になって国宝になる運動をしようということで松江に集まった次第でございまして、これからそういう方向でも、ぜひとも我々の貴重な宝を見直し、また、今後に残していけるようなことも運動として私としてもやっていきたいと思いますし、市民の方々には当然そういう運動も理解していただきながら、宇和島の誇る歴史文化をこれからも保存、伝承できるように市民の方にまず活動もやっていただきたい、そういうふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岩城泰基君。



◆7番議員(岩城泰基君) 持ち時間を若干超過してしまいました。おわびして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(山下良征君) 以上で岩城泰基君の質問を終わります。

 次に、坂尾 眞君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 共産党の坂尾 眞でございます。一般質問をいたします。

 まず、先ほど岩城議員からも質問がありましたけれども、今回の総選挙、国民が何を期待していたのかという市長の答弁でしたが、今回の総選挙の結果で自民党が大敗したその原因及び国民が何を期待していたのか、市長にまず答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 国民が期待しているのは、やはり今までのいわゆる官僚主導の政治と言われているところを大いに見直して、実際的に天下りとかそういういわゆる無駄な部分を政権が変わることによってきっちりと見直してほしい、それが私は一番大きいのではないかというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 無駄の問題もさることながら、私はまず、国民の側から見て、この間の90年代以降の自公政権、自民党政権に対する国民の怒り、それは何に基づくかというとやはり格差と貧困の拡大、そして若者や子供の貧困化や医療・介護制度の改悪、もろもろのそういった弱者切り捨ての政治が昨年のリーマンショックによる世界的な金融危機、経済危機の中で爆発したと、私はそういうふうに感じます。

 政権につかれた民主党がどのような政権を運営されるのか、まだまだ未知数ですけれども、戦後新たな−−64年たちましたけれども−−新たな1ページが開かれたということに対しては心から歓迎するものです。

 今、政治に求められているのは、この間の大企業、輸出型大企業中心の政治から内需拡大、そして循環型経済にどう転換していくのかと、貧困と格差から社会保障中心の内需拡大型経済にどう展開していくのかということが今後問われているのではないかと思います。これは宇和島の地域経済においても同様であろうと思います。

 そういう点で、私は以下の質問をさせていただきます。

 まずお断りしておきますが、第1番目に挙げました3病院の改革プランについては4番目に変更させていただきます。そして、まず第1番目に地方税等の徴税強化と税務行政のあり方について質問いたします。

 構造改革によって貧困が広がってきたのは周知です。若者・女性の雇用はまさに深刻で、税制面でも05年の配偶者特別控除が廃止になりました。そして、06年の老年者控除が廃止、そして公的年金等の控除の縮減等で低所得者への、また高齢者への徴税が強化されています。払いたくても払えない滞納者が急増しています。

 このような状況のもとで、住民の福祉の増進を図るべき宇和島市の徴税のあり方について理事者に考えをただしたいと思います。

 総務省の資料によりますと、2007年度しかまだありませんが、これによりますと2007年度から個人住民税の滞納残高が固定資産税の滞納残高を上回ったということが報告されています。

 それまで、07年度までは住民税が3段階の累進税率であったのが一律の10%税率に変更されたということと、所得200万円以下の低所得者層に対する税率が倍加して重い負担がかかるようになったというのが原因です。

 同時に、この間の自公政権の三位一体改革と称しての地方交付税を削減してきたことと同時に地方公共団体財政健全化法、これはもう御存じのとおりですが、財政健全化法という名のもとで地方財政の監視の徹底と、さらに地方自治体が徴税の強化を図ってきました。

 このような状況のもとで、自治体と住民の間に深刻な対立関係とも言えるようなものが生まれてきています。住民の暮らしと福祉を守る、暮らしを、権利を守る自治体労働者としての誇りや喜びが公務員から奪われてきているということが危惧されています。

 そこで、まずお聞きしますけれども、会計閉鎖の3月末時点での税目別の滞納者数と金額及び徴収率といいますか税収率をお聞きしたいと思います。市民環境部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) ただいま御質問の今年度末時点での税目別滞納者数と金額と収納率についての御質問でございますが、税目につきましては個人住民税、固定資産税、国民健康保険料と、滞納金額につきましては1,000円単位でよろしいでしょうか。

 それでは、まず市民税でございますが、現年度分が人数が1,876人、金額が8,135万1,000円で収納率が97.26%、それから過年度分、同じ市民税の過年度分でございますが、人数が2,150人、金額が1億3,032万6,000円、収納率が19.90%、固定資産税ですが、現年度分が1,942人、1億4,470万8,000円、収納率が96.60%、過年度分が、人数ですが1,525人、3億4,032万2,000円で収納率が16.21%、国民健康保険料の前年度分が2,746世帯、2億4,465万2,000円、収納率が91.70%、過年度分が2,206世帯、2億9,462万円、収納率が22.11%で、合計で、その今言いました3税目のほかに法人税と軽自動車税を合わせた現年度分の滞納人数が7,758人と金額が4億8,208万5,000円、それから過年度分が7,300人で7億9,300万3,000円でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) そういった非常に深刻な状況に陥っていると思います。

 それで全国では徴収に従事する職員へのノルマ化というような形が強化されていると同時に非正規雇用者を使っての徴税の強化というのが進められています。

 それで、宇和島市の場合、正規職員に対するノルマが課せられているのかということと、非正規職員に対する賃金ですけれども歩合給が併用されているのか、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) 宇和島市の納税課におきましては、正規職員に対するノルマは課されておりません。

 国民健康保険料を徴収する嘱託職員につきましては、基本給、協力謝礼金及び能率給が支給されております。基本給は3万円、それから協力謝礼金1万円が固定給として支給をされておりまして、それに能率給は保険料の徴収金額及び徴収件数に応じ支給されております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) いずれにしても税が上がらないということでいろんな形での徴税の強化が進められている。進めざるを得なくなっているという言い方もできると思うんですけれども、そういった中で宇和島市の平成21年度の9月補正での、きのうもきょうも出ましたが市民税の2億7,000万円の減額補正、これは非常に大きな金額だと思います。

 経済の落ち込みについて一つの指標として私が取り上げたいのは、個人所得税のうちの営業所得ですけれども、昨年度と比較してこれどのようになっているかお答えいただきたいと思います。これも市民環境部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) ただいまの御質問の個人所得のうち営業所得は昨年度比でどのようになっているかとの御質問でございますが、平成20年度の営業所得約73億円に対し、平成21年度分は約30億円となり、約60%の減収となっており、大変憂慮しているところでございます。

 給与、年金、営業の所得構成の三本柱のうち、今ほど申しました特に営業所得が激減するという非常事態になっております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 40%になっているということですよね。60%減になっているということで、この調定額は本当に宇和島市の地域経済が異常な状態に陥ったと、異常な水域まで下がったというふうに私は思います。

 それで、昨日もお話がありました地場産業へのてこ入れとか雇用対策は喫緊の課題であることは周知ですし、早く取り組んでいただきたいと思います。

 と同時に、重税を課す現行税制度のもとで自治体として最大限の税や保険料の減免といいますか、と同時に軽減を図るべきだと思いますけれども、市長いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 実際の数字というのは先ほど部長が言いましたように本当に危機的な落ち込みというところで表現はまさに当たっているんだろうと思っております。

 ただ、一方で賦課ということにつきましては、やはり税の根本的な原則であります。より浅くといいますか広い人に公平にというのが大原則であろうと思っておりまして、それにおいては理解を求めながら御協力いただきたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 以前も私お話ししましたけれども、応能負担の原則というのが税制度には基本的にあります。社会保障制度というのはまさに応能負担で貫かれるべき制度だと思うんですよね。その中で、私はこの間、ずっとセーフティーネットといいますか弱者救済の諸制度を宇和島市でどうつくっていくかということについて、このような場でもいろいろ質問させていただきましたけれども、その一つずつちょっと取り上げていきたいと思います。

 まず一つは、6月議会でお約束いただいた要介護者に対する障害者認定の申請における制限の撤廃の問題ですけれども、これまだ改定されていないようですけれども、これいつやっていただけるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。福祉部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) この件に関しましては、さきの6月の定例議会においても質問をいただいているところでございますが、当市では現在、介護認定において要介護3・4・5の重度者については特別障害者控除の認定をし、要支援、要介護1・2の軽度者につきましては障害者控除の認定をしていないところです。

 しかし、市民の多くに関係する所得税及び地方税の控除認定であることから、公正で公平な制度として整備することが必要と認識しております。したがいまして、軽度者につきましても障害者として認定できるよう、県内の既に実施をしている市を参考にして要領の改定作業を行っているところです。約150人の対象者が増加する予定でございます。

 なお、21年度中の所得に対する所得税及び地方税の申告に適用できるよう作業を進めておるところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 来年の確定申告にはぜひ間に合わせていただきたいと思います。

 もう一つが国保や介護保険料の減免制度の拡充の問題ですけれども、保険料、この保険制度というのは御存じのとおりにもう皆保険制度が、国の補助金の割合がどんどん削減されて個人負担がふえてきて、もう成り立たなくなってきているというのが実態だと思います。そこに手を入れないとこの保険制度が崩れてしまうということを危惧しております。

 世界金融危機や経済危機のもとで、特に日本の再建がおくれている原因として、今挙げられているのが派遣や臨時などの非正規の雇用形態、そしてセーフティーネットの脆弱さが消費需要を喚起しないと、そういった事情が日本経済の再建再興を非常におくらせていると言われています。

 今まさにこの寒くなってきつつある年末を迎えて、派遣切りなんかがまた横行するのではないかということが危惧されている状況です。そういった中で、雇いどめや会社の倒産等で収入が途絶えてしまった方に対して緊急避難の減免制度の拡充というのは、私はどうしても必要だろうと思います。

 せんだって、厚生労働省の国民健康保険課長からの通達で、平成21年度における離職者にかかわる保険料・税の減免に関する特別交付金というものの通知があったそうですけれども、この活用を受けて、現在160万円以下という所得制限になっているわけですけれども、160万円というのは本当にわずかな金額なんですよね。月13万円ぐらいですか。月13万円の所得の人が、所得が途絶えて、半減して保険料が払えない、これはもう生活保護以下になるわけですが、そういった制限ではまさに実態的に適用できないというふうに思うんです。

 それで、改めて月20万円、年間240万円以下への改定を求めたいと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 基本的な所得のラインを大幅に上げるということになりますと当然収入が大幅に減ってくるということ、特に宇和島市の場合、残念ながら全体の所得が低いというところで240万円、50万円というところまでもし上げるとすれば、ほとんどの人がそこに入ってしまうのではないかということも予想されておりまし、試算はしてみなければいけないと思いますけれども、私としては先ほど言いましたように広く公平に負担していただくのがやはり行政のやっているこういう保険制度の根本であろうと思っておりますので、そこをぜひ御理解していただきながら、また、そのための推進をやっていきたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 繰り返しになりますけれども、応能負担なんですよね、社会保障制度というのは、基本的に。まさに緊急避難の制度として、所得が半減するなんていうことはあってはならないことだし、今の社会そのものがそういった意味では非常に異常な事態だと思うんですけれども、まさにその異常な事態に対応する緊急避難として、私として率直に言ったらもう所得制限を取っ払うというのが本来の姿ではないかと思うんですが、私も調べまして240万円というと被保険者の90%の世帯が該当するようです。あと10%の人が240万円以上ということの超える金額ということになるんでしょうけれども、それにしてもやはり保険制度のそのものの矛盾点も踏まえて、やはりこの所得制限は現実に照らして応能負担の原則に基づいて制限を緩和するということが市としてとるべき態度ではないかということを改めてお願いしておきます。

 次に、2つ目の同じような趣旨で資格証明、国民健康保険の資格証明と短期証の発行の現状と問題点について質問させていただきます。

 まさに住民の命と健康を守るというのは自治体の第一義的な役割であるわけですけれども、宇和島市の健康保険における資格証明と短期証の発行状況は南予でも非常に突出しています。その原因が何か、どのようにお考えなのか、まずお聞きしたいと思います。福祉部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) お答えいたします。

 本年6月1日現在、滞納世帯は2,384世帯でございます。このうち資格証交付世帯は301世帯、12.6%、短期証交付世帯は1,411世帯、59.2%と非常に高い割合を占めております。

 国保の被保険者証は、被保険者であることの証明書であると同時に療養の給付を受ける際の受診券でもあり、市は世帯主の請求に基づき被保険者証を交付しなければならないと規定されております。

 一方、保険料は国保事業の主たる財源であるため、被保険者は所得あるいは負担能力に応じた保険料の納付義務を負っております。この市の被保険者証交付義務と被保険者の保険料納付義務を調整した結果、納期限から一定期間以上滞納している世帯に対しましては面談の機会をより確保するため有効期間の短い保険証を交付しているところでございます。

 したがいまして、国民健康保険事業が加入者の相互扶助制度であることで、被保険者と接触する機会を確保し、保険料の納付相談、納付指導に努めること等を考慮いたしますと、短期証の交付は今後とも必要な措置ではないかと考えております。

 なお、資格証明書を交付している世帯に対しましては、保険料を納付することができない特別な事情の把握をこれまで以上に徹底し、また、緊急的な場合には短期証を交付し、被保険者の医療の確保に漏れの生じないように適切な運用に努めたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) ちょっと念のために数字を言っておきますと、宇和島市が加入世帯に対して短期証と資格証明の発行割合が9.6なんですよね。ということは、約10人に1人の世帯が短期証ないし資格証明を発行されているということです。

 ちなみに愛南町は5.8、そして鬼北町は1.8です。そして松野町は4.8、これ切りがないですから言いませんが、要するに非常に南予地域、松山は別にして愛媛県下でも突出しているし、南予地域では突出しているということです。

 これは、私は率直に言って保険証をカタにとって徴税を迫っているということが、その結果がこういうことになっているのではないかと思います。

 職員が滞納者イコール悪人といった対応で機械的に滞納処分をしているとは思いませんけれども、問題は、保険証をカタにとって納税を迫る、差し押さえを乱発するということはあってならないし、自治体としてやはり温かい、また市民の立場に立った行政をしていかなければならないと思います。

 また、差し押さえなど幾らしても、それは払えない者からは取れないんですよね。それは先ほども言いました担税力、支払い能力の問題があると思います。

 能力を超えた負担はどんな制裁を行ってもこれは徴収できません。問題は、支払い能力がある者とない人とをどう見きわめるかという、行政が、そこが肝心なのではないかと思います。

 例えば、可処分所得が生活保護基準以下の場合は滞納処分、そういった保険証の取り上げたり何かするというような、また差し押さえをするといった滞納処分のその執行を停止して一般保険証を交付するというような、そういう基準、要綱基準が私は必要ではないかと思います。

 実際に北海道の帯広市では、そういう要綱をつくって保険証をすべての被保険者に渡しているということを聞いています。

 地方税法の第15条の7、滞納処分の停止という条項がありますけれども、生存権に基づく市長の義務規定と言われています。処分の停止を怠った場合、当然それに該当するのに怠った場合、市長の不作為、職務怠慢が成立する問題として私は重要な法規定だと思います。

 ほかの諸税においても、同様に滞納処分の執行停止要綱を私は宇和島市でもつくるべきだと思いますが、市長、いかがでしょう。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 滞納者に対する対応、そしてまた最終的な判断というところで、今、現実問題として宇和島市、滞納が大変な勢いでふえているというまず一番、一般状況として大変憂慮しなければいけない状況にあるのは間違いないと思っております。

 ただ、一方で、やはり基本的には何度も申しておりますように国保料も含めて税金、国保料というものは皆さんに公平に負担していただきたいという思いでありますので、それを御協力いただけない方については、やはり特に国保については短期証もしくは資格証明というところでの対応をせざるを得ないかなというふうに思っております。

 一方で、また先ほど言いましたようなどうしても事情が許せないところの判断というところにおいては、やはり職員の研修等も含めて、私としてもやはり温かみのある対応というものを考えなければいけないということは思っておりますけれども、自分としてはやはり原則は曲げるべきでないというふうに思っておりまして、今の状況でもう少し様子を見なければいけないのではないかというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 滞納処分の停止処分を宇和島市はしたことがあるんでしょうか。市長、お答え願います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) ただいまの御質問にお答えいたしますが、滞納処分の執行停止については今までに13件しておりまして、金額にして206万8,000円の停止、それは国保料の分ですが、執行停止をしております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 余り時間がないので。

 今まで13件、今までというのは何ですか、宇和島市政始まって以来ということですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) 失礼しました。これは単年で13件ということです。ですから、今までで13件を訂正させていただいて、単年で13件執行停止をしておるということでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 13件、私も正直それぐらいやっていると思いませんでした。

 今、全国で税務署がかなりこの執行停止処分を行っているんですよね。まさに権力的な税務署でさえもかなりこの執行停止やっているということについて私も驚いているんですが、それだけ今の税務行政が厳しいことの反映だろうと思います。

 この問題は、やはり行政として宇和島市本来の自治体としての役割を自覚して、行政が福祉を守る、命と健康を守るという立場で、先ほど言いました執行停止の要綱をまずつくるべきだと私は改めて思います。

 ぜひ、市長の腹一つというんじゃなくて、公にしたそういった要綱をつくっていただきたいと思うんですが、市長いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) そういう要綱をまだ具体的に考えたこともありませんので、私としてもこれから県下の状況、国の状況等、考えて勉強してみたいというふうに思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) ぜひ早急に検討していただきたいと思います。

 それで、3つ目の問題に入ります。

 小・中学生の医療費の無料化の問題です。

 これ全国的にも大きな課題でして、選挙期間中、先ほどもありましたけれども、子育て支援として石橋市長は学校給食無料化ということを言われ、これは大変好評で市民から評価されていると思います。

 同時に、繰り返しになりますけれども、子供の貧困、子育て世代の貧困の中で、子供の健康が危機にさらされているというのも、これも事実だと思います。

 そういった中で、小・中学生の医療費の無料化、これ就学前は以前にやっていただきましたけれども、小・中学生の生徒の医療費の無料化というのは、私は非常に今、求められている問題ではないかと思います。

 それで、事前に通知しておきましたが、その入院と通院の医療費の窓口負担と保険会計の負担等について、ちょっと数字を教えていただいたらと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) お答えします。

 小・中学校の医療費無料化は、乳幼児医療費の延長ということで、今回は子育て支援課がお答えいたします。

 はっきり明記された数値はございませんが、国保のベースで社保、共済等とも割り出したものです。小学校、人口4,727人で入院患者負担額はおよそ700万円、中学校、2,660人でおよそ400万円、合わせて1,100万円でございます。外来の患者負担額は、小学生が6,300万円になろうかと、中学生は3,000万円になろうかというふうに数字が出ております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) それで現物給付と償還払いの違いについて、手短にちょっと説明していただけますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 医療費の助成制度は、償還払い方式と現物給付方式がございます。償還払い方式は、医療機関窓口で2割または3割の自己負担額を支払い、後日、申請により助成される分の償還を受ける方法です。現物給付方式は、医療機関窓口で2割または3割の自己負担を支払わなくてもよい方法でございます。

 市町村が現物給付で助成すると、国は国民健康保険療養費等国庫負担金を減額いたします。償還払い方式は国庫負担金に異動はございません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 市長、私はこの金額というのは非常に少ないので驚きました。

 償還払いの場合、先ほど部長がおっしゃったように約1,100万円でほぼ、これは本当ざっくりとした数字だということですけれども、小学校と中学校の窓口負担がなくなるということです。

 これ、ぜひやるべきだと思うんですが、市長いかがですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私は就学前の児童の医療費の無料化ということを考えたときに当然小学生、中学生の医療費ということも考えました。そんな中においては、議員は意外に少なかったと思われたということですけれども、私はやはり少なくなるだろうなという予想をしておりまして、自分としては順当な数字が出ているのかなということは思っております。

 やはり子供、就学前はやはり小さいというところでいろいろ病気にもかかりやすい、また、親としてもよくわからないので医療の提供を受けるというところも小・中学生に比べるとはるかに頻度が高いんだろうということで、何千万円という金額が要るんだろうと思っておりましたけれども、小学校、中学校になるとやはり、言葉は悪いかもしれませんけれども、病弱な子、それから健康な子というのがある程度親としても見きわめができてきて、その中で医療費というのは逆に少なくなってくるだろうと。

 要は、これを補助しても本当に病人の方が、考え方だろうと思うんですけれども、病気を持っている子供の親については助かりますよね。ただ、全体で助かるかというと、非常にその率は低くなってくるというところで、私としては考えなければいけないなということをずっとこの就学前の医療費無料化に踏み切ったときから考えている一つの考え方の整理というところで、まだ自分としては整理ができていないというところであるということでお答えをさせていただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 交通事故は皆さんだれでも予想して遭うわけではないですから、ただ、やはり子供がもし万が一何かがあって入院したときに、そのお金の心配なくて即入院させることができるというのは、やはりこれは社会保障制度として地域が支える一つの大きな課題ではないかと思うんです。ぜひ積極的に検討していただいたらと思います。

 ちょっと時間が余りなくなりましたので、次に行きます。

 3病院の改革プランについてですが、市長は、選挙公約で任期中の4年間は非公務員型の独立行政法人化はしないということを表明されました。この公約は守られるおつもりでしょうか。市長にお答えをお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 基本的には守っていこうと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) これ、市長の任期というのは9月まででありまして、改革プランはその翌年の3月末、これ半年間のタイムラグがあるんですよね。それで改めてお聞きしますけれども、任期中は法人化しないという約束は、準備もしないという意味も含んでいるのかどうか、改めて答弁お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 準備というのをどういうふうに解釈するかでしょうけれども、私としては基本的に独法化はやらないと、4年間の間はやらないということを申し上げましたけれども、病院の経営改革は続けてやっていかなければいけないということはずっと考えておりますし、これからも当然大きな課題の一つであるということで思っております。

 その中において、経営効率化を図っていくところにおいて、どういう手があるか常に考えながら、対応も現実的な対応ということで検討しなければいけないと思いますし、必要があるものは準備もしていかなければいけないということで考えておりまして、私としては選択肢としては常にフリーハンドというところで考えていきたいというふうには思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) フリーハンドというのはどういう意味ですか。改めて、独立行政法人化はしないんでしょう。改めて質問します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 独法化はやりませんけれども、厳密に言うとそれを除いたということになるんでしょうかね。ただ、やはり基本的にはありとあらゆる可能性というのを自分としてはその時点、その時点でやっていきたいというふうに考えていかなければいけないと思っているということでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 今回提出された改革プランについてですけれども、この改革プランに記載された事業計画、財政計画は大変な努力をしなければならない目標ではあると思うんですが、私は実現可能なプランであろうというふうに考えています。

 改革プランについて市長はどういう認識を持たれているのか質問いたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私も実現可能な、細かいところではいろいろ検討しなければいけない疑問のところもありますけれども、基本的には可能なことであろうと思っておりますし、逆に言いますとやり遂げなければいけないんだろうというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) この改革プランの中での財政計画のかなめの一つが、繰り出し基準に基づく一般会計の繰り出しの問題があると思います。

 これ、市長は、基準どおりに繰り出すということは言明されていませんが、そのお考えは今でも変わりませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 基準どおりというのが大変あやふやなところがあるというのが私の大きな疑問のところの一つと、これまでも申し上げてまいったと思いますけれども、国はこういうことを交付基準として出してあげなさいということで定めておりますけれども、結構な部分が今、特別交付税という部分に入ってきてしまっている。そうすると宇和島市に来たときには特交ということで、何に対して出ているのかが掌握できない、そういう部分がかなりあるというところにおいて、私としてはそこらをもっとクリアにした上でやらなければいけないのではないかというふうに思っているのが1点。

 あともう一つ、私としては、職員の頑張り、特に病院関係者の頑張り、総論としては評価したいと思っておりますけれども、そんな中でそれを正しく評価するとすれば、当面の間、財政にも言っておったのは、交付基準を今までどおりということでやってくれと。要はそれにおいて本当に関係者の皆さんが頑張ってくれた部分と、そうでなくて交付をふやしてしまいますと交付のふえた部分が非常に曖昧になってくるというところもありますので、意識的にそういうところで交付を譲っていなかったところもあります。

 そういうことで、吉田病院と津島病院についても交付基準が違うところもあると。今あるというところで、自分としては認識をしながら、これから全体での経営改善については取り組んでいきたいというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 今の市長の答弁で、私も国の制度としてのこの特別交付税については同じ考えで、透明性が要ると思います。

 それで、今の答弁を踏まえてですけれども、この財政計画というのは本当に重要な問題で透明性が必要だと思うんですよね。したがって、確かに特別交付税という非常に大づかみなものとして入ってくる分があるので、確定はなかなかしづらいことではあるでしょうけれども、やはり国から宇和島市の一般会計に入ってきた交付金と病院会計に対する繰り出し金額が何ぼであったのかということは、これはある程度計算できる問題だと思うんですよね。

 それを財政のクリーン化、透明性ということでいいますと、それは決算時点で必ず報告するということが私は大切ではないかと思うんですが、その辺の報告することについて、市長いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 予算及び決算につきましては繰り出ししている部分というのはわかるようになっておりますし、現実にもし理解しづらいところがあったら、その決算の審査の過程で御質問いただいたら担当のほうから説明させますので、よろしくお願いしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 一般会計に入ってきた分の金額が財政当局としてどういうふうに把握しているのかということです。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) それについて、大変わかりづらいところが特に特交にかかわる部分であるというので、私としても幾ら入っているということを断言できないというところはあるのは御指摘のとおりでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 一般会計に入ってくる額というのははっきり把握できるのが普通交付税で、幾ら入るかという額が把握できます。これは問い合わせがあるといつもお答えしているようにしていますので、この額についてはいつでもお知らせできるんですが、市長のほうからも特別交付税が不透明だという意見が出ておると思うんですけれども、これは、特別交付税というのは実は私どもの近隣の自治体と比べても宇和島市がどういう状況にあるのかと、なぜこういう状況にあるのかというのが説明がなかなかしづらいぐらい中身が把握しづらい額であります。

 また、特別交付税の額というのは増減するんですが、伸び率で何%伸びましたとかそういう世界の数字で把握されている額でもありますので、病院に関する額が基礎数値で幾らかという把握をすることはできるんですけれども、幾ら入ったかと、実額で幾らかというのは、これは残念ながら現時点で把握することは財政のほうでもできないということは重ねてお知らせしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) まさにそういった意味では国の改革が必要なんだろうと思います。

 それにしても、やはり今までの過去の病院会計に対する基本的な対応の仕方として、やはり繰り出し基準が余りにも少なかったというのは事実だろうと思います。そういう点で、病院会計が赤字だ、だから独立行政法人化しなきゃならないんだというような論理の立て方というのが、やはり今回の改革プランのもとで私は崩れたのではないかと。こちらの不勉強があってそういうことが言えなかったということだと思うんですが、崩れたのではないかと考えています。

 それで、議員の中でも認識が違うので、私は改めて簡単に触れておきますと、病院会計というのは本当もうかるんですよね。もうかる会計、基本的にもうかる会計だと思うんです。医師さえいれば本当、ればという話ですけれども、そういった中で宇和島市はことしやっとめでたく病院の建てかえができて、四国西南地域でも本当有数のといいますか、全国でも有数の医療体制を完備した、西南地域のまさに医療センターとでも言うべきような地位に宇和島市はあると思うんですよね。

 そういった中で、先ほどの雇用の問題と関連して、やはり医療・福祉・介護、宇和島地域経済の停滞等、そして高齢化という一つの社会的な背景のもとで、雇用を増進して安心して暮らせる社会をつくっていくという意味で、この3病院・2老健施設を中心にしたまちづくりというものをやはり本当に真剣に考えていくべきなのではないかと思います。

 再三言っておりますけれども、医療・福祉・介護というのは雇用をまさに多く生み出し、地域循環型の経済をつくっていくためには最適の事業だと思いますので、その辺のところで改めて行政として3病院、そして2老健施設を中心にして直営で宇和島市再生の大きな力にしていくという取り組みを強めていただきたいと思います。

 時間の関係がありますので、最後の問題に入ります。

 同和対策の問題です。

 これは、私はもう本当、私は再三、私もしつこいなと思うんですが、市長もしつこいなと思うんですよね、本当に。大概で勘弁してくれと私が言いたいほどです。

 改めて言う必要もないと思うんですが、3点について今回質問させてもらいます。

 まず第1は、愛媛県人権対策協議会宇和島支部の総会報告書をせんだって担当課からいただきました。それに決算書及び予算書がついておりましたので、そのことについて、まずお聞きします。

 この2008年、昨年度の決算書を見ますと、歳入は、年会費が1人1,000円で、宇和島分会からの収入が28万円、吉田が6万8,000円、三間が12万円、津島が10万円で、合計568人の方から56万8,000円の会費収入が上がってきています。56万8,000円です。そして、宇和島市からの補助金ですけれども、1,800万円で、繰越金を含めて総収入金額1,893万円で、市の補助金の割合は96.6%です。96.6%を宇和島市の補助金で運営されている。

 このような自主性のない、自主財源のない団体にこのような1,800万円というような多額の補助金を出すことは不公平ではないでしょうか。市長、お答え願います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 補助金、自主財源に比べて余りにも多過ぎるのではないかということですけれども、総論として、議員も、私もしつこく聞いているけれども、市長もいつもしつこく答弁しておるというところで、この問題、やはり長い歴史の中で考えなければいけない部分もあるんだろうというふうに思っております。端的に今言われた数字だけ見ると自主財源が大変少ない、それに対して補助金が多いというところにおいては一般の補助制度とはかけ離れたところがあるのは間違いないというふうに私としても認識はしております。

 ただ、一方で、先ほど言いましたように今までの歴史的過程というところで、私としてはこの協議会の理解を得ながら徐々に改善をしていきたい、そうしていくことがやはり一番いいんだろうということで、議員におしかりを受けながら、私としても改善できるところ少しずつ見つけながら運営しているというところで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) それで、そういうことであれば一つ指摘があります。

 この歳入したお金を各分会に配分します。当初予算は790万円だったんですけれども、決算では930万円の分配金になっています。宇和島市は300万円、吉田、三間、津島は210万円の分配です。

 先ほど会費収入のところで各分会の会員数述べましたけれども、1人1,000円の年会費ですから、その1人に対して吉田分会は3万円を超える活動費が分配されています。宇和島市の分会は1万1,000円の活動費です。これはやはりこういうことはおかしいのではないですか。市長、改めて手短にお答え願います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 基本的にはおかしい部分も数字的には私もあるというふうに思っておりまして、また、一方で今回の場合、宇和島市のこの協議会が人権対策協議会、宇和島支部ということで、本当に合併の新しい枠組みの中で支部として再編成されたのが19年ということでありました。それに対して予算は実際には20年度から一本化した予算の中で行われているということがありまして、そんな中で多少、我々の見るところも足らなかったところもあるんだろうという反省はしておりますけれども、運営において当初の予算と実際の配分といろいろ違ってきている部分が出てきたということで、今後、私としてもここについての調整ということは行政としても考えて、意見も言わしてもらわなければいけないというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 繰り返しませんけれども、ちょっと言いたいから言いますが、国の制度としては平成14年に終息しておるんですよね。愛媛県方式という形で愛媛県の場合はこういう形で残ってきているというのが私は非常に残念なわけです。

 細かいこと時間がないので言いませんが、予算の中で各分会への分配金とその次に大きいのが767万円の研修費です。これは全国大会や四国大会などの参加費用や視察や研修費ということなんですけれども、内容的には、767万円の金額というのはかなり、500人そこそこの団体ですから、これはかなり大きいんじゃないかなと率直に思います。これはいいです。

 それで、今回の補正予算で第10款の8項の3目の隣保館運営費の中の寿納涼祭り事業補助金ということで66万6,000円予算が組まれて、県の補助金で宇和島市の一般会計からは16万6,000円の支出ということになっていますけれども、やはり補助事業であったら予算化するというのは、やはり私はそういう考え方は今後変えていただきたいと思います。そうしないと、やはり公民館活動で本当に苦労されている方がいっぱいいますけれども、そういった方との比較からいって、これは、私は本当、不当で不公平だと思います。

 時間がないので、最後の住宅新築資金です。

 これ、6月議会でも市長は、弁護士等の第三者機関をつくるということに対して、対応を考えていきたいという答弁をされました。本当これはしつこいんですが、これもうそろそろ期限を切って、いつまでにどうするということを市長表明すべき時期に来ていると思うんですが、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 滞納者に対する対応というところで、もっとやらなければいけないというところは私も考えておりまして、今、大体の分析が、前も言わせてもらったかもしれませんが、ことし分析ほぼ終わってきて、弁護士を宇和島市で雇った会というのはないんですけれども、実は県下では新居浜市の音頭取りで弁護士も交えてこの住宅新築資金に対する回収の対応ということでいろいろ勉強会をやっております。市としても参加をしておりまして、これから実際にどういうふうにやっていくか、議員の言うように期限を切るというところにおいても、特にやはり私としては一義的に考えなければいけないのは、既に死亡している人が何人もいるということについて、これの法的対応はどうなんだろうということは早く明確にしなければいけないんだろうというふうに考えておりまして、そういうところを中心に、できるだけ早く具体的な案を出していけるようにしたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 論理上、これを解決するという方向性で市長がどういう態度を示すかということが肝心でして、個々の対応いろいろあると思います。確かに死んでいる方もいらっしゃる。そういう方はそういう方で対応していったらいいわけですが、やはり全体の対応に対する、全体のこの課題に対する市長の対応、姿勢が今、私は問われているんだと思います。

 先ほどからもずっと述べてきましたけれども、この住宅新築資金3億3,000万円を超える一般会計からの立てかえ、繰り出しというものについて、国民健康保険料が払えない、払えないけれども何とか身銭を切って嫌な思いを持って一生懸命納税をしようと努力している方がいらっしゃるわけですよね。またそれができない方は保険証が取り上げられているわけです。そういう方々が片一方にいらして、この住宅新築資金については放置されているというのは余りにも私は不合理だと思います。

 この辺をぜひ明快な期日を切っていただきたいと思うんですが、市長、もうそろそろ今年度中とか言っていただきたいと思うんですが、最後にお答えをお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 当然この住宅新築を借りている方々も返そうという気はほとんどの方が持っておられるんだろうと。そんな中において、この今の状況の中で返せないという方が多いんではないかというところで、そういうところの見きわめというのはやはりこの会計においても私としてはきちんとやっておかなければいけないんだろうというふうに思っております。

 そういうことにおいて、まだいつ、今年度じゅうにやりますという自信が私としてもとてもありませんので、もう少し時間をいただきたいということで御了解をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 坂尾 眞君。



◆11番議員(坂尾眞君) 了解できませんが、また次回やらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(山下良征君) 以上で坂尾 眞君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開をいたします。

    午後0時05分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−

    午後1時00分 再開



○議長(山下良征君) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 次に、小清水千明君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 自民党議員会の小清水でございます。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 選挙後の初めての定例議会で一般質問のトリを務めさせていただきますが、通告に出しておりました質問につきましてはほとんどが御答弁いただいたという形になっております。そういう中で、先ほどまで原稿の差しかえ、書き直しをしていたという状況で、今回は事前に質問文を理事者の方々にお渡せできなかったかなというふうに反省もしております。その点を御了承いただきまして、明快な御答弁をお願いしたいと思っております。

 まず、先ほどの岩城議員の質問に対しての市長の御答弁の中で、今回のマニフェストにつきまして、一候補としてマニフェストをつくったんだから職員とのすり合わせもしていないということでございました。

 市民はそういうふうには受け取っていないだろうと。市長がこれまで3期の実績をもとにマニフェストをつくられた、当然実現性のあるもの、現実性のあるものを出されてきたんだろうなというふうに市民は判断して市長を推されたというふうに思っております。その点がっかりした市民もいらっしゃるんじゃないかなと思っております。

 今回は、この市長が出されました公約、2つ、私、津島の分は持っておりません。大きな文と今回これは石橋寛久後援会吉田支部が出したものでございますが、これをもとにして質問をさせていただきたいと思います。

 まず、分庁方式につきましての質問でございます。この質問は、まず3支所長さんにお聞きしたいなというふうに思っております。

 この文の吉田支部の出した分の資料によりますと、議会で承認されればという前置きはございますが、平成22年度より分庁方式にしたいと思っています。例えば、吉田支所には農林課と農業委員会、国土調査課を配置すればかなりの人数がふえますし、権限も伴い、かゆいところに手が届かない状態が解消されるのではないかと思っています。そして、市民課と税務にかかわる部署は置いておくというように分庁化すると、支所の人数も大幅にふえますし商店街の活性化にもつながると考えますとございます。

 この点につきまして、3支所の支所長さんのお考えを聞きたいと思います。

 あわせまして、組織改革で支所長はお三人、来春退職ということでございますが、その後、支所長が課長級になるとお聞きしておりますし、課が係に格下げされるというふうなことも聞いております。それで支所の運営ができるのか、住民サービスに低下は起こさないのかということもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 まず、吉田支所長さんからお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 大久保吉田支所長。



◎吉田支所長(大久保清重君) 急に振られましてちょっと緊張しておりますが、よろしくお願いします。

 分庁方式につきましては、いろいろ議論せないかんことがたくさんあると思います。メリットもありましょうし、またデメリットもあろうかと思います。今回は支所の立場ということで個人的な見解になるかもしれませんけれども、若干申し上げたいと思います。

 合併後、職員数は御案内のとおり大幅に減少しておりますが、その中で、職員はその限られた人数の中で住民サービスの低下を来さないようにということで仕事をしておるわけなんですが、どうしてもいろんな面で、住民から聞きますのはやはり職員数が減ることによって地域の活性化といいますか、商店街一つをとりましても以前のようにはなかなか商売もうまくいかないというふうな声は聞いております。

 そういった中で、今回の分庁方式についてどう思うかということでございますけれども、当然職員が増加することは今まで以上に住民サービスができるという一つのメリット、それとやはり職員が少ない中で、町のいろんなイベント等ございますが、そういった中での十分応援態勢ができるということで非常にメリットがあるのかなというふうに思います。

 逆にデメリットは、支所から言わせていただきますと余りないのかなというふうに考えております。

 そして、もう1点の予定されております22年4月からの支所の組織機構でございますが、それは合併によって組織のスリム化ということは当然ありますから、それにはある程度私たちも納得しております。ただ、支所長1人と課長級の支所長1人ということになりますと、やはり事業課等々ございますので、やはり2人程度は置いてほしいがなというのが正直な気持ちでございます。スタッフは現在の数で十分やっていけるというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 安岡三間支所長。



◎三間支所長(安岡賢司君) 内容的には同じような内容でございますけれども、特に三間におきましては消防の関係で昼の火災等におきまして本部団員が少ないということで大変心配もしておりますし、そういった面におきましては、分庁方式はありがたいなと思いますし、そういった対応ができる御配慮を願いたいと思っております。

 あわせまして、支所の22年度のことでございますけれども、やはり技術畑とそれから事務畑というような形で管理職が最低2人はどうしても必要じゃないかと思っておりますので、そこも含めて、また御検討願いたいと思います。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 細川津島支所長。



◎津島支所長(細川泰君) 今、2人の支所長が言ったとおりでございますので私から言うこともないんですけれども、御存じのように津島支所は別館2階、それから本庁2階が空きスペースがあります。地域の活性化も含めまして、来ていただければどの課でも構いませんので、ぜひお願いをしたいかと思っております。

 22年度の機構改革につきましては、先ほど2人の支所長が言いましたので、そのとおりだと思います。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) ありがとうございました。突然の質問で多少戸惑われたかなと思いますが、もう全然打ち合わせなしの質問でございます。その点を十分御理解いただきたいと思います。

 今の3支所長の発言を聞きまして、市長、どのようにお考えでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 予想された範囲の答弁かなということで思っております。

 ただ、私として一つ、先ほどの発言の中で、市長としては、一候補として言わせてもらいましたけれども、当然言ったことにおいては責任持たなければいけないという思いで取り組んでおりますので、あれは一候補で言いたいことを言っただけだということでは決して思っておりませんので、ぜひそこは御理解をしておいていただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) これまで、私だけではございません、いろんな議員さんが、支所の人数が急激に減っていくということで行財政改革に対しての反対じゃないんですけれども、余りにも急激だということでいろんな御提言を差し上げました。その中で市長のほうは、本庁方式にしないと効率が悪いよというような一方的な御答弁で今までのような状況になったわけでございます。

 昨日も行政改革を考えながら、地域への配慮も考えてということでございますが、ここに来て、なぜ方針転換といいますか政策がこんなに変わったんだろうか、そういう幅ができたんだろうかということを疑問に思います。メリットもデメリットもあるが、みんなの意見を聞きながら判断するときのうおっしゃられました。それなりの成果があっての公約じゃないかなというふうに考えておりますが、その点、メリットにつきまして市長はどのような判断をされて分庁化ということを言われたのかということを市長にお聞きしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) きのうも言いましたように、メリットとして、より住民に必要なサービスを提供しやすくなるであろうというふうに期待しているということと、やはり支所という町の住民が期待するところのものをある程度カバーするには人数ということも一つの要素である。それを考えたときには、分庁方式といいますか、今やっている本庁集中型でなくて、ひとつ変えてみてもいいのかなということを考えているというところでございます。

 ただ、基本的にはあくまでも仕事はやはりこれからもっともっと人数を減らしていかなければ成り立たないというのは朝方も言わせていただきました。そんな中で、そういう組織を追求しながら一部分庁するというか課を分けるという格好になろうと思いますけれども、そういうところにおいてはこれから実験的な意味も含めて私としては大いに考えるべきではないかというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 公民館主事というのもそうなんですよね。今、嘱託職員で対応したいというふうなうわさが聞こえてまいります。そういう検討を実際されているんじゃないかと思いますが、主事というのは市長代理だというふうに思っております。

 吉田のときですが、西山町長が、公民館主事をやらない人間は管理職にはなれないよと、それほど主事という仕事は大事なんだ、住民と接してサービスもあって、特に夜も昼もなしに住民とおつき合いしていく、そういうことが行政の信頼につながっていく、納税率のアップにつながっていく。これだけやってくれる職員がいるんだから税金安いものよという感覚がないとやはり行政としてはいけないんじゃないかなというふうなことを思っております。

 地域を守って、今のこれだけ職員数が減っても公民館に主事が1人ずついるということで、お祭りもそうです。先ほど支所長も言われました。イベント等にも主事が積極的に参加する。運営の陰の役をやってくれる、そういう下地があってこそ各地区のお祭りもできているわけです。

 お祭りのときだけじゃわからないかもしれませんけれども、主事がお互いに行き会いこうしているんですよね。そうやって助け合って主事同士が頑張っている、それが吉田支所の強みであり、三間支所の強みであり、津島支所の強みであろうと。そういう職員のまとまりがあるからこそ、これだけ人数を減らされても支所が頑張っておられると。その基本はやはり出先の職員が一生懸命頑張っている、それが一番じゃないかなと。その陰には支所長の御指導もあろうと思いますが、その点、市長、いかがお考えでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 最初の質問、公民館の主事というところにおいて、私としては、それは基本的にはまず公民館、行政機関の一番の出先機関であると、住民との一番接するところというところで行政としても大変重要な位置であるという位置づけは変わりがないということでございます。

 そのために、職員も基本的には正職を配置しておりますけれども、もう既に宇和島市においても一部は地元の方の嘱託職員化している地域もあります。これは地域の中でそういうふうなので構わないというところで了解しているところも2つ、3つ、正規の職員でない嘱託主事というところを置いているところがあるということはぜひとも御認識をいただきたいと思いますし、これからの行政の効率化という中において、やはり今後どうするかということは考えていかなければいけないんだろうと。そして、県下の例を見ましても、もう1つ、2つの都市は既に嘱託化に踏み切っているというところもあるというところで、私としては今後の方向性、また担当の職員中心に議論もしながらやっていきたいと思っておりますし、一方では地元の考え方というのも重視しながらやっていかなければいけないというふうに考えているというところでございます。

 あとの部分につきましては、どういうふうにお答えしたらいいのかなと思いますけれども、一つ私として、職員が頑張ってその評価を住民の方々が皆がしていただいておったら、この分庁方式というか今のやり方ということに対して住民からは余り声が上がってこなかったんだろう。ただ、やはり特に吉田においては仕事のやり方として、きのうも言わせてもらいました、農業委員会、毎週来てもらうけれども、結局役に立たん、本庁に行かなければいけないという批判が多いというところも受けて、私としてはやはり市の職員の一体性を増すためにも一度踏み切ってみたらどうだろうということも考えているということで提案をさせてもらった次第でございます。

 ただ、今後、議会ということで言いましたけれども、分庁方式、どうも課を配置するのは私の権限でできるという説もありますし、また、今後についてもそこらの法的なものも検討しなければいけないと思いますけれども、まず基本的には議員の皆さんともよくどっちがいいか、どうするのがいいのか、これから議論を深めたいと思っておりますので、何とぞ御理解と積極的な御参加ということをお願いいたしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 吉田支所につきまして、そのような御批判が出ているのはわかっております。ただ、住民も、おっとおまえら大変やのと、そがにやって、もっと人間をふやせんのかのと、本庁来たら座っておる人が多いがのというような話も聞きます。吉田行ったら、それこそ職員おらんがどこいなんだと、いや、保健婦はあそこ行っております、ここ行っておりますと。建設課はあそこ行っております、農業委員会はここ行っておりますというようなことがあるので、それじゃかわいそうやないかと、職員これだけ一生懸命やっておるのに。

 前々から係のグループ制をとってくれと言っておりますが、本庁のほうは一切やってくれませんけれども、支所のほうはグループ化以上に、それこそ課が一体となって動いているという点はつぶさに私も見せていただいているつもりでございます。

 それと先ほどの主事の件ですが、そうやって要らないと言われるところはいいんですよ。ただ、こうやって要るというところは置いてもらいたい。それが地域の活力になっているんだと。

 特に吉田町の場合は合併から50年、昭和30年の合併から今日までずっと社会教育というのは愛媛県内でもトップの位置づけにあったというふうに私は理解しております。それが合併して、サービスは高いところに、負担は低いところにという合併のスローガンがちょっと社会教育面では見えないんじゃないかなというふうに思っております。

 明神教育長は、以前先生もやられて、旧吉田町の社会教育、教育環境、全般よくよく御存じだと思いますが、当時の旧吉田町の社会教育状況、私はよかったと思っておりますが、そのよさが今の宇和島市に十二分には反映されていないんじゃないかなというふうなことも思うわけですが、明神教育長、いかが思われておりますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) お話のとおり吉田町の社会教育関係に対します取り組みにつきましては十分承知をいたしております。それ以外の市町に対しまして、それらの予算をできるだけ広めていくような努力をしておるつもりでございますけれども、まだ十分でないのでなかろうかと反省をいたしております。

 さらに、今後とも社会教育だけでなく学校教育も含めて学ぶところは学んで推進していきたいと考えております。よろしくお願いいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 週に1回、市長は支所のほうに出向いていただいておるということでございます。吉田のほうは火曜日やったと思いますが、ぜひとも総務部長、その他の部長さんらも支所に来ていただいて現場を見ていただきたい。また、教育委員会関係も公民館に来ていただいて、どんな仕事をしているのか、住民がどれぐらい公民館に頼っているのかということをまたつぶさに見ていただきたいというふうに思っております。

 それだけ職員が頑張っている姿、それを上が十分見ないと本当の組織機構改革につながっていかない、住民と目線の違ったやり方になってしまうというふうに思っておりますので、また御理解をいただきたいというふうに思います。

 続きまして、病院運営についてお聞きいたしたいと思います。

 市長は、病院の独立行政法人化に向けて、病院の経営検討委員会等でこれまで研究を重ねてきたと思っておりますが、これまでの研究の成果はどうなっているのか、副市長、委員長ですので、お聞かせをいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) 病院につきましては病院の検討委員会で平成18年、非常に吉田、津島の経営状況が大変悪いという中で今後の3病院の経営体制等どうすればいいかということで18年8月から検討を始めまして、コンサルも入れて、19年の4月に経営形態としては現状のまま、さらに地方公営企業法の全部適、それから地方独立行政法人化、さらには指定管理者、さらには民間移譲と各種の選択肢がありましたが、その中でもやはり市としていろいろな案件にも関与できるし、一番経営としてもトップに権限が集中し、さらに機動性、柔軟性のある民間的経営ができるということで非公務員型の地方独立行政法人化ということで19年4月に答申を示しました。

 その以後、その中で18年度の決算が4億数千万円という赤字を出した吉田病院をどうするかということが当時急務でございまして、吉田病院だけ先行して非公務員型の地方独立行政法人になったらどうかということで県とも相談しましたが、メリットはやはり3病院同時にやったほうがいいんじゃないかという県の話ございまして、19年はそのままになりまして、20年に入りますと国のほうが方針が変わりまして、国は全国の自治体病院をどうするかという大変な問題の中で、改革プランを各自治体で出すということになりまして、改革プランは昨年の8月から検討委員会で検討を始めまして、今度は経営形態でなしに細かい経常収支から何から始まっていろんな、先ほどもお話がありましたように、繰入金のお金をどうするかとかそういう話も含めまして今年の3月に県を通じて国のほうへ提出いたしました。

 その中で、経営形態につきましては25年度末までに、22年度に方針を定めて非公務員型の地方独立行政法人化を目指す、そういうことで市長のほうへ報告して、それをまた国のほうへ出していくという状況でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 今後の独立行政法人化という計画はどのようになっておりますか。副市長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) 先ほど申しましたように改革プランでは25年度末までに、22年度に方針を定めて非公務員型の地方独立行政法人を目指すという計画です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 市長は、この公約の中で吉田・津島病院は今後も維持します、法人化についても今後4年間は行う考えはありませんとございましたが、どうなんでしょうか。市長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 言われたとおりでございます。

 ただ、これから4年間何もせずにおるのかということは、決してそういうことはないということは朝方申させていただきまして、経営改善も含めて病院、必要な医療を提供する、よりよい医療を提供するためのサービスの向上、それから一方ではコスト意識を持って、より効率化できる病院というところで経営改革も努めていきたい、これを目指していきたいと思いますし、そのための方策として、あとどういう手がとれるか、必要なのかということも含めて考えていきたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) そのように病院経営に万全を期すということで、吉田町の場合は回復リハビリということで、きのう御答弁をいただきました。その資金とスタッフということも大事でございます。

 それと公約に医師数が25名増員の85名とありますが、その25名というのはどこに配置されたんでしょうか、市長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 細かく科の配置の数まで私把握しておりませんけれども、すべてが宇和島病院は当然、書いているとおり宇和島病院で増員ができたというところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 吉田病院では平成16年度には佐藤院長以下、外科2名、内科4名、小児科、眼科、耳鼻科、産婦人科、歯科合わせて11名の先生がおりました。合併当時も6名の先生がおられたわけなんですが、現在5名になっております。この公約には、3名を招いて、今5名になっておりますと書いておりますが、結局は合併より1名減という実情になっております。

 そういう中で、市立病院に25名の先生がふえたのなら、吉田病院にも回せよ、津島病院にも回せよという考えが当然出てまいります。

 合併前から吉田と津島にはもう先生は配置しません、その分市立病院に回しますから、そこから派遣をしてもらいなさいという話でございましたが、吉田、津島への派遣といいますか常勤先生、常勤医師というのがふえていないということにつきまして、市長、どのような考えをお持ちでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) やはり医療改革の中で医師の派遣というところが今自由化になったという、医師のそれぞれの意思に従って−−しゃれでもありませんけれども−−選べるということが基本的に許されるようになってきたというところと、あと現実的に、じゃ、それがそのとおりいけるかというとなかなかそこまでいっていないというところの現実とのギャップというところで検討しなければいけないところはあるんだろうと思っております。

 ただ、なかなか私の一存といいますか、市の意向としても、今おる先生に吉田に常勤として入ってくださいということはなかなか言えない。言いづらいというよりも言えない状況で、当然病院からはこちらに赴任するときに特にお医者さんは宇和島に来るという条件で来てもらっておりますので、残念ながらなかなか一般に考えられるような簡単にはいっていないということを御理解いただきたいと思います。

 ただ、先生方も、一方では週に1回とか2回とかというところで吉田、津島の病院のほうにそれぞれ外来中心に出張していただいて協力をいただいているというのは間違いないことでございまして、先ほど議員さんが言われました吉田5人といいましても1名は宇和島、それから愛大病院から応援で行っている先生方の換算をして5.何人になっているというところの現実もあるということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 5人というのは歯科を入れてでございます。

 現在、市立病院のほうから派遣で内科の先生が週に半日ですが4人、外科と婦人科が各1名ずつ来ていただいております。そういうことも十分理解して5.2人やっていますかね、そういうのも頭に入れてはおります。

 でも、25人もふえたのなら吉田と津島に2人ずつぐらい回せよというのが市民感情でございまして、そういうところのまた御配慮をお願いしたいと思っております。

 そして、この半日来ていただいておる先生なんですが、愛大からもまた別に来ていただいております。愛大から来ていただいておる先生には4万5,000円、半日で払っておりますが、市立病院の先生にも2万5,000円、これはもう払っております。これは合併前からでして、いたし方ないところもあるのかもしれませんが、経営が悪いという状況の中で医師数を減らさずに改善ができないものかなと、それは市長の手腕じゃないかなと思うんですが、石橋市長、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) いい手があったらぜひ教えてください。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) もっとお金を出したら先生が来てもらえるかもしれません。減らしたらゼロになるかもしれません。そこの天秤の中で運営をしていくのが開設者である市長であろうと思っておりますので、ぜひ市長に期待をしているところでございます。

 また、平成17年度4億円の赤字が2億円になったということ、この大きな要因は、一つにはもう院長先生がふえたからだということがあろうと思います。やはり医師の数がいれば赤字は減るんだと。合併前の平成15年やったと思いますが、先生の数が16人おりました。そのときは3,500万円の赤字で済んでおります。そうやって先生さえおればどうにかなるわけなんですが、その後の医師確保につきまして市長はどのような努力をされているのかお聞きしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まずメーンの愛媛大学にお願いをしているのは当然でございますが、あと吉田の住民の方とか市民の方々からお医者さんの情報を得られたときに、もし行けるような、コンタクトしてもいいような先生がおったらコンタクトも積極的にやっております。

 そういうことで確保を目指しておりますけれども、なかなか吉田3人の医師見つけた後、以降、まだ現実には補充ができていないというところも事実でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 市長のみならず院長先生も一生懸命やっていただいておると思っております。できるだけ早く常勤医師をふやすように、また、山本先生のほうが定年退職になるようでございますので、そういうふうにすれば、また内科医が1人減るということになっていきますので、その点の補充も十二分にお願いしたいと思っております。

 次に、給食費についての質問をさせていただきます。

 公約でもございまして、年間約3億円かかると言われます学校給食費の無料化でございますが、どのような財源でどのような計画で行うつもりかとお聞きする予定でしたが、きのうの答弁で、経費削減で半分、国からの仕送りも期待できるだろう、それで半分ということでしたが、税収が減っていく中で経費削減分もほかに回さないと。もともとの財布の中の銭がないという状況にあろうと思います。

 また、国からの仕送りであります交付税につきましても当面はふえているというふうな状況かもしれませんが、国の900兆を超えるような赤字を考えますとなかなかそうはいつまでもはいかないだろうと。

 あわせまして、平成28年度からは交付税どんどん下がっていって、平成33年からは一本化査定になってまいります。そういうことを考えますと、大変なんじゃないかなと。

 また、扶養控除のほうもなくなっていくと、消費税のアップも4年間はないと言っておりますが、これもあるだろうと。

 それに加えまして、今の鳩山さんが今のCO2排出量20数%削減、1990年比ですので今の量に換算しますと48%減らさなければならないということで、CO2排出量に対する見返りといいますか、環境税と申しますか、炭素税と申しますか、そういうものも創設されるんじゃないか。そうなるとこれまでかかっていなかった軽油に対しても、船の軽油に対してもかかってくるかもしれない、灯油に対してもかかってくるかもしれない。また、平成24年度からは、今あります農業用の機械に対する無税軽油、これもなくなることが決まっております。

 あわせまして、うちのほうでは国保税も上げなければならない、宇和島市の場合ですが、水道料ももう限界に来ているということで、ますます出す分は多くなる、入ってくる分は減ってくるということで、国民の財布、市民の財布は非常にかたくなってくると思っております。

 今回の市長の見通しというもの、ちょっと甘いんじゃないかなというふうに考えるわけですが、市長、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 甘いというよりも、昨日来言っております政権が変わったことによって本当に不透明感のところが多いというところで、私としては自分の公約最優先で頑張りたいと思っております。

 ただ、やはり何よりも宇和島市の全体での運営ということも考えなきゃいけないというのが市長の立場であろうと思っておりますので、それについては国の方向性がある程度固まってきて、それに向けて県からもいろいろ注意事項といいますか指示というものも出てこようと思いますし、情報が出てきた時点で私としてはトータルの判断もしなければいけないんだろうと思っておりまして、今としては、今はすべてのことについて可能性を探っているというところで、まだ確固としてこの分を減らしてこの分をやりますというところを具体的に言えないという状況であるのは間違いありません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 当世、今、税金で飲み食いはやめましょうという時代になっております。子供たちが今、要保護、準要保護家庭がありまして、払えない家庭は払わなくても免除されておるという状況でございます。お金に余裕がどれだけあるかわかりませんけれども、そういう家庭は給食費を払っていただくという中で、無料にする必要がどれだけあるのか。

 また、今の民主党政権になりまして子ども手当、月額2万6,000円が支給されるというふうな状況がそこに見えておる中で、本当に無料化が必要なのかなというふうなことは疑問に思っております。

 それよりも、どうせお金を使うのであれば、今、大洲の米が届いております。大洲の米を宇和島市内の子供たち、旧市内ですが、食べております。そういう子供たちも宇和島産、三間産の米を使いましょう、津島産の米を使いましょう、それで給食費が20円高くなりますよ、ミカンを週に1回つけましょう、野菜も地元産に変えましょう、そういうので給食費が1回に20円、30円上がりますよと、その分、負担を市がしましょうかといったら、議会は反対する人おらんと思います。

 食育の面でも産業振興の面でも全部を含ませたら、子供たちがそれでもっともっと元気になる、本当においしい地元の米を、百姓汗水垂らしてつくった米を食べていただくということがやはり宇和島市の子供たちを育てる。見えないかもしれませんが、そういう大きな意味があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、教育長、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 一つお話し申し上げたいと思います。

 議員さん、大洲の米を子供たちが食べておると言われましたけれども、実は南予の地域産米というものを使っておりまして、三間の米も津島の米も、また宇和の米もブレンドをしましたお米を使わせていただいております。ですから、大洲産だけの米を使っておるのではございませんので、一応お話し申し上げたいと思います。

 確かに言われますように子供たちにとりましては、また、親にとりましては、無料化というのは大変ありがたい、子育ての上でありがたいことだと思いますけれども、それを実施するということにつきましては、今も市長も言われましたようにいろいろ国の方針とか、また関係部局等の話し合いで検討させていただいて、推進するかどうか考えてみたいと考えています。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) すみません、勉強不足で。それなら、なおのこと地元米を食べさせるという意義が大きいんじゃないかなというふうにも思っております。今後十分な検討をお願いしたいと思います。

 給食センターの建設につきましては、きのうお話しがございました。なかなか厳しいような状況もあるようでございますが、この給食センターができることによって、そこの食育、地産地消、そういう問題が解決するわけですので、どうぞ急ぐ事業を先に回して、給食センターなり環境センターなりの仕事を早くやっていただきたいというふうに思っております。

 また、年間3億円必要なわけですけれども、これが財源というのが長期建設計画や財政計画とのすり合わせというのができているのかということをお聞きしたいと思います。

 また、3月議会、来年度21年度ですけれども、のみならず、再来年度、さらにその後の年度で何をやっていくかということも含めながら財政の見直しをやっていくという状況でございますとありました。

 いつ見直した財政計画ができるのかなという点、それとまた、今のようにインフルエンザが急に発生した、それで予算が必要だとか、災害が発生しましたというふうな急な支出には、これは対応していかなければなりませんけれども、今回のような降ってわいたような給食費ただにしましょうということを、財政計画、長期計画にも入っていないようなことをぽんとやるのなら、それだけ長期計画、財政計画は必要なんですかということにもなってくるわけですけれども、そこらを総務部長、お願いしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 長期計画なんですけれども、21年度見直すべき時期ではあるんですけれども、理由は毎年ローリングして状況に合わせて見直していこうということなんですが、大体長期計画が1年延びる年度、市長選挙、市議会議員選挙、選挙がある年においてはなかなか意思の決定ができないということで延ばさせていただいております。

 今回、本議会が終わりまして、当初予算の査定が終わりまして、その後考えたいと予定しておるんですけれども、現在のところ国の方針が、地方に対する方針が大変不透明で、さらに助成事業、補助事業、交付金事業に対する見通しもちょっと不透明な部分があるので、時期的には市長が春にはというような言い方をされましたけれども、そのころを予定して見直しをしたいと、そのように考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 今回の給食費無料化というのは、県下初になるわけですが、きのうも代表質問でありましたようにやっているところはほかにもございますけれども、そういうふうな中で、県も財政が厳しいという中で、県も補助事業を持っておりますが、みんなが手の挙げ合いっこで、じゃ、あなたのところには幾ら、ここ、あなたのところには幾らという振り分けをしているわけですけれども、県のほうから見ますと宇和島市そんなに財政が豊かなら後回しでもいいんじゃないというふうなことが懸念されるわけでもございますが、県との調整はできているんでしょうか。市長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) これも既に答弁させていただいていますとおり、まだ県等の調整、具体的に南中学等をどうするかというところすらも話はまだできていないというところでございまして、私としては当然そこのあたりも話をしながら方向性を出していかなければいけないというふうに考えております。

 ただ、給食費というのは、私は、きのう言わせていただきましたとおり単なる補助でなくて、私は日本国全体で子育て、子供といいますか人口が減っているこの国をどうするのかということを考えるべきだと。市長としてももう2期、2期といいますか3期なのか、8年やらせていただきまして、そんな中において自分が政治に関心を持って考えたときに、やはり人口減の社会というのは大変しんどい、宇和島市はその例でもあろうと思いますけれども、それに対して、やはり国はもっと考えるべきじゃないかと。国に任せるだけでなくて、私としても一応政治の一端を担っているわけでございまして、市長という立場で国にも物を申したい。議員さん方もぜひそれをやっていただきたい。そういうことを考えるに当たって私は問題提起という意味も含めて提案をさせていただこうかと、考えていこうということで少なくとも思っているということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) その分は今回子ども手当という面でカバーできているんじゃないかなというふうに思っております。

 それよりも、今、本当に苦しいのは中学校、義務教育が終わってから後なんですよね。高校に行きます。今回も高校授業料無料化ということがありますけれども、それ以上に、いらんお金じゃないですけれども、見えんお金が大分要るわけですね。子供やったら部活もしようし、汽車通なら汽車通代も要ろうしというふうにいろんなお金が要ります。ましてや専門学校、大学に行くともっともっと要る。

 義務教育である程度あるのなら、その先も、うちの親戚、うちにも母子家庭いますが、やはり高校一生懸命、その先はといったら、それこそ経済的に追いつかない。頭はあるのに追いつかない人もいる。そういう家庭を救っていくのが国じゃないかなというふうに思っております。

 ただ、民主党のマニフェストでもありますけれども、小学校以前の幼保の一元化から含めまして、そこの分のまずもとになる子供をつくっていただかなければならないということから始まりましての議論もあろうかと思いますけれども、そういう点も考えていただいて、本当に大事なのは社会に出ていくまで親が面倒を見なければならない。小学校、中学校だけじゃないんですよ。

 私も子の親ですけれども、そういう意味からすると、小学校のときに本当に欲しいのは医療体制なんですよ。夜中に宇和島まで何回も走りました。やはり救急医療というものがちゃんとしていないと子育てはできないんだよと、目先のお金じゃないんですね。給食費じゃないんですよ。

 お金の話が出ましたので、固定資産税の話に移らせていただきます。

 旧宇和島市の固定資産税率が100分の1.55というふうになっておるわけですが、いつから何の目的で高い税率になっているのかを西田部長、お聞かせください。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) ただいまの御質問でございますが、旧宇和島市の税率につきましては、昭和30年度までは標準税率と同じく1.60%でありましたが、昭和30年度に税法で標準税率が現在の1.4%に改正となったため、同年に条例改正を行い、昭和31年度より現行の1.55%を採用しております。

 その当時に標準税率の1.40%でなく超過税率の1.55%を採用した根拠につきましては、昭和31年度に旧宇和島市が財政再建団体に指定された経緯もあり、そのための税源確保ではないかと思われます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) その当時財政再建団体になったがために税率を高く置いたと。ならば、その目的が達成できれば−−高く置いたというか1.4まで下げなかった−−その目的が達せられれば、本来は税率を下げていくべきだというふうに考えるわけですが、なぜ下げられなかったのかということ、西田部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) 先ほども申しましたように再建団体に指定されたのは昭和31年度から37年度の7年間ということでございますけれども、その7年間過ぎましても下げてなかったというのは、やはり市の財政が厳しいという状況の中で今まで来ておるんではないかなというふうに推測しております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) どこも財政が厳しいのは今一緒ですよね。ただ、当時を悪く言うわけじゃないですけれども、本来の目的が達成されれば標準税率に下げて、それでどう判断するかというのが本来の姿だと私は思います。

 旧吉田町も財政再建団体、昭和30年から何年間かありましたけれども、覚えていないですけれども、そういう中でも乗り切っておるわけですよ。やはり身の丈に合った行政というのが根本にはなければならないなというふうに思っております。

 それから、あわせまして各税と国保税の収納率はどうなっているのか、西田部長、お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) それでは、主な市税、国保料の過去3年間の税率について御説明をさせていただきます。

 平成18年度の市民税は、個人・法人の現年度分、滞納繰越分合わせまして96.2%、平成19年度は前年対比0.4%マイナスで95.75%、平成20年度は前年対比1.91%マイナスの93.84%と、ここ3年間は右肩下がりになっております。

 次に、固定資産税でございますが、平成18年度は現年度分、滞納繰越分合わせまして92.24%であったのが19年度は対前年度比で0.57%のマイナスの91.67%、平成20年度は対前年比で2.62%マイナスの89.05%と、市民税よりも収納率においては前年対比が悪いという状況になっております。

 国民健康保険料につきましては、平成18年度は現年、滞納繰り越し合わせまして85.09%、平成19年度は前年対比1.25%マイナスの86.34%、平成20年度は前年対比4.6%マイナスの81.74%という収納率でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) ありがとうございました。年々低下しておるというふうな状況が見てとれるわけです。特に平成19年度から20年度、この下降率が大きい。

 また、収入未済額でございますが、市税で平成18年度5億7,000万円、19年度6億6,000万円、平成20年度7億3,000万円、順調にと言ったら悪いですが格段にふえております。

 国保税でも収納未済額は18年度3億円、平成19年度3億9,000万円、平成20年度4億5,000万円、こちらもふえておるわけです。その分の負担がまじめに税金を、国保税を払っている人たちに負担がのしかかってきているというふうな状況です。払いたくても払えない人もいるでしょうし、払えるのに払わない人もいるでしょうし、そこらは幹部職員が一生懸命、夜に昼に集めに行っていただいている。

 今回はその徴収の件はやめますが、平成21年度、今年度の当初予算にしましても前年比4億5,000万円減の82億円を当初予算として計上しておりましたが、今回の補正でまた減額されまして前年比6億7,600万円の減というふうになっておるわけでございます。

 収入も減っておりますが、収入未済額はふえている。結局もとに残るお金も減っているという中で、さて、これで固定資産税を旧3町が上げた場合に、現在の収納率が確保できるのかなという心配があります。

 先ほど申しましたようにあといろんなものが上がってくるだろうと。そういう中で、固定資産税まで上がると、もうええがなということにもなりかねないという市民感情も十分にお考えをいただきたいというふうに思っております。

 また、国保税の関係ですが、3月議会だったと思います。宇和島市は8月から徴収しておりますので、4月からの徴収をしたらどうだろうというふうなことを御提言申し上げましたが、その後検討はされておりますか、西田部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) 検討はしておりますけれども、8月本算定、所得が決まるのは6月で所得が確定しまして、その6月まで、つまり4、5、6の3カ月間は仮徴収ということになります。仮徴収になりますと、これメリット、デメリットあるんですけれども、前年の所得と、そして今年にかかる所得によってその差額が生じる場合がございます。したがいまして、仮徴収した場合に前年の所得が仮に多くて、ことし極端に下がった場合は、前年の税額の12分の1で仮徴収をする関係もありますので、急激に所得がない人については8月以降かからないというような場合も生じてくるわけですが、そういったようなこともありまして、現在、納期については今の8回を12回にするかというのは検討はしておりますけれども、まだ結論は出てございません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 先般も話を聞きに行ったときに職員も話しておりました。4月から7月までは滞納分の徴収をするんじゃというふうな関係もあってなかなかと言われましたが、やはり市民がどうしてほしいかですよね。やはり後になって大きな額を月に払うのか、おしなべてというほうが楽なんじゃないかなという方もいらっしゃると思いますので、その点は十分に議論をしていただきたいというふうに思っております。

 それから、固定資産税ですけれども、3月の議会におきまして議員さん方が議論をいただいて、議会の総意といいますかある程度の方向性を出せたら出していただきたいということを市長答弁でおっしゃいました。また、きのうの答弁では、国の予算編成がわからないし、市税の状況もわからないから、まだ税率を決められない。年明けから来年の今ごろまでに決めたいとのことでしたが、それで市長いいんでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としてはそれが一番現実的な、できる対応の中でいい方法ではないかと、あのタイムスケジュールについてはそういうふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 私はそれは市側の勝手な言い分じゃないかなと。これだけお金が足りないから、市民からこれだけもらいましょう。まるで子供が親に小遣いせびるような形で、やはり八幡浜市をのけた愛媛県内、あとの19、宇和島市もちょっと違いますけれども、あとは全部標準税率でやっているという中で、どこも頑張ってやっているんです。松野町だって、合併しないけれどもそれを乗り切ってやっていると。知恵を汗を出しながら一生懸命やっている。住民もそれで満足している。満足とは言いませんけれども、我慢しながらやっているという点があると思います。

 ずっと言います。身の丈に合った行政というのがふさわしいんじゃないかなと。それ以上に、これだけ足りないから、そうしたら税収が7億足りなかったら7億分固定資産税で持ってくるのかということはできないと思います。やはり今ある税収で、それでやっていくということにしないと、国が減らしましたから上げますよ。国が上げてくれたから今回は1.3でいいですよというふうなことじゃおかしい。それこそ長期計画を立てて、これだけ要るんだから、または高くするのならばそれなりの目的がないと市民も納得しないと思います。

 逆に、私たちみたいな百姓はいけませんけれども、勤め人なら、出られるのなら、じゃ、もう税金高いけん、よそへ行くよというふうな人も実際話を聞きます。国保税高いやないかと、固定資産税こがなやないかというふうな声も聞きます。そうなったら逆効果でしょう。宇和島に住んでいただいて、市民が満足して暮らしていただけるということが宇和島市政を預かっているものの務めだというふうに私は考えます。

 市長、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 趣旨としてはおっしゃるとおりでございます。ただ、現実に税金ということにおきまして、今までも議会からもどうなんだということでこの二、三年いろいろ議論のきっかけは出していただいたと思います。それに対して私としては常に税収をできれば維持する方向で対応を考えたいというところで、その対応策としてということで数字は述べさせていただいております。

 ただ、なかなか、これデリケートな問題でもあるし、大変重要な問題でもあるし、議会の方々も議論を今までできなかったというところ、煮詰まることは少なくともなかったんだろうと理解しておりまして、これをもう待ったなしでやらなければいけない。それに当たっては、私としてはできる限りの外からの要因といいますか、国政も変わる可能性が大いにありますし、宇和島市の状況も変わっている、そういう状況をできるだけ多くみんなで共有した中でもって検討をして、みんなのできるだけ納得のいく方向性を出したい。それを考えたときにはやはり年明けてからのほうがいいんではないかということで思っているということでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 年明けになれば、また真珠の販売状況等々も出てくると思います。大きな減収にならなければいいわけですけれども、ことしでも半分になってきたというふうな状況がありまして、なかなか伸びないのではないかなというふうなのは私個人思っておりますけれども、先般、タクシーに乗りまして、タクシーの運ちゃんが言っておりました。どうですかと聞いたら、いけないなと。やはり山の人は地場よと。行けん行けん言いながら飲みに出てくるものと言っておりました。けれども、海の人らは一つも出てこらへんでと。いかだの上でやって終わりよというふうな話がございました。この場にふさわしい話かどうかはわかりませんが、それだけ厳しいんだと。

 それとやはり計画性、百姓はこれだけしか入らないんだからこれぐらいの生活をしなければならない。海のほうは、これまでがよ過ぎたんでしょうけれども、来年もこれだけ入るだろうから宵越しの金は持たないじゃないですけれども、そういうようなのはあるんじゃないかなというふうなことも思っております。

 ちょっと余談になりましたけれども、時間がないので、その他の件に入りたいと思いますが、公約で市長は、吉田支所と吉田公民館が宇和島市の中でも一番老朽化していますので改装または改築を計画していますとありました。具体的な計画はできているんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 各支所の改装もしくは耐震の補強も含めてどういうふうに持っていくのがいいのか、支所のほうで考えてほしいということで、これは議会でも答弁、6月だったと思いますが、させていただいたと思いますけれども、支所のほうで支所長中心にまず原案なるものをつくってほしい。その期限は当然今年いっぱいですよということで宿題をまず出しております。それをたたき台として、私としては具体的な検討に入りたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) じゃ、具体的にいつからというのもまだ決めてはないわけですね。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まだ具体的な年限というのは決めておりません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) わかりました。計画していますですので、計画ができておるのかなと誤解をいたしました。すみません。

 それから、環境センターの件なんですが、先般、10月6日に教育環境委員会の勉強会がございまして、そのときに進捗状況はお聞きいたしました。そのときの資料に7月27日の石丸地区施設新設反対委員会との地区懇談会で、石丸地区は延命については条件つきではあるが認める態度表明ありと書いておりますが、この点間違いないですか。西田部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) 7月27日の石丸地区との懇談会の中では、地区の参加者の中からそういう意見が出てございました。間違いございません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) この石丸地区というのは何名いらっしゃるんですかね。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) 自治会入りしていない方も含めて55世帯前後というふうに聞いております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) この請願書にあるわけですけれども、全部の自治体の加入戸数が464、その中の55ということで1割ちょっとですけれども、ここで賛成があったらほかのところも賛成してくれると理解してよろしいんですかね。西田部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) 一地域としてそういう切実な要望として受けておりますので、これを参考にした上で、先日市長が建設場所についてはそういうもろもろのことを含めて柿ノ木地区で建設させていただきたいということに決定をさせて、きのう発表させていただいたということでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 議会にも出ておりますが、宇和島市祝森柿ノ木地区へのごみ処理施設新設地反対を求める請願書、これについて市長はどのように受けとめられておりますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 基本的には祝森の方々、まだ率はわかりませんけれどもかなりの方々ができることならば祝森からは外してほしいという希望があるのはその請願書に出ているのかなというふうに思っております。

 ただ、やはりごみ処理施設、機能としては安全性も含めて格段にこの20年間の間に上がったと思っておりまして、昔のようにダイオキシンを出して迷惑施設になるということはないと思っておりますけれども、一方で、やはりまだ感覚的に迷惑施設というところの施設であることは間違いないと私も思っておりまして、そういう施設が来るということにして、一般論として反対ですか、賛成ですか言われると、なかなか賛成ということは少なくて反対という方のほうが多いんだろうというふうに思っておりますし、私としてはできるならばそこら辺のもっと議論を深めて、本当に反対なのか、実はそういうことであればという理解を得られる程度なのか、そこのあたりをもっともっと話し合いをしていかなければいけないんだろうというふうに感じている、考えているという次第でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) この請願の中に祝森地区住民は単に新設整備を反対するのでなく、この問題と真剣に取り組み、慎重な検討協議を重ねてまいりました。しかしながら市の不誠実に対応により合意には至らなかったのでありますとございます。

 まだ余裕はあると、この文書を見れば受け取れるわけです。逆に言うと、市長の誠意が伝わっていないというふうにも受け取れるわけですが、市長はいかがお考えですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) その請願の文書、私まだ持っておりませんので、一字一句読み比べておりませんけれども、議員は御存じのとおり昨年にも同様の請願書が出されておりました。それと私は文が同じではないかとニュアンスとしては思っております。

 ですから、市長の対応が不誠実だということも前回も書いてありました。それについては私も至らないところがあったでしょうということで、この3月に反対委員会の方々に頭をそういう意味において反省しますということと同時に、基本的にはそれを踏まえてもう一度適地がどこなのか再検討しますということを述べさせていただきました。同じ内容で4月には自治会の祝森の方々、評議員の方々にも話をさせていただきました。

 そういう経緯があった後の文書とはとても思われないというところで、ぜひともその状況は御理解しておいていただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 小清水千明君。



◆22番議員(小清水千明君) 先般の教育環境委員会の資料につけられておったものはまさしく平成20年10月20日に市長あての請願書でございました。私たちが請願書をもらったのは先般でございますので、この資料をもらった後にもらったわけですが、文章は同じです。

 そういう意味では、どういう経緯を経て出たのかわかりませんけれども、またそこらは委員会で協議していただくと思いますけれども、いずれにせよ必要な施設ですので、その点につきましては皆さん判断一緒だと思っております。今後も誠意ある対応をしていただきたいというふうに思っております。

 作家の堺屋太一さんが今の橋下 徹大阪知事、この人をかついだときに、大阪のリーダーとして3つの条件があるということを言われました。1つにはしがらみがない、2つ目にはスピード感を持って仕事ができる、そして3つ目には大阪を愛すると。リーダーはこういう気持ちがなければならないというふうに私も思います。

 新生宇和島市の2期目の市長ですので、期待を申し上げながら、一般質問を終わります。



○議長(山下良征君) 以上で小清水千明君の質問を終わります。

 これをもちまして一般質問を終了いたします。

 次に、「議案第88号・宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例」、以下、日程記載の順を追い、「議案第103号・宇和島地区広域事務組合規約の一部改正について」までの16件につきまして、便宜一括議題といたします。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 異議なしと認めます。

 よって、「議案第88号」、以下、日程記載の順を追い、「議案第103号」までの16件につきましては便宜一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、本日お手元に配付のとおり「議案第104号・宇和島市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例」についてが提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、「議案第104号」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 異議なしと認めます。

 よって、「議案第104号」を日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。

 理事者の説明を願います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) それでは、ただいま上程されました議案について御説明いたします。

 「議案第104号・宇和島市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、市職員を懲戒処分するに際し、現在1日以上6カ月以下の停職期間を1日以上1年以下に改正しようとするものであります。施行は公布の日からであります。

 以上で説明を終わります。御審議の上、御承認くださいますようよろしくお願いいたします。



○議長(山下良征君) 以上で説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程中の各議案並びに本日追加提案されました議案は、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり日程記載の請願・陳情とともに所管の委員会に付託いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 異議なしと認め、そのように決定をいたします。

 次に、「認定第1号・平成20年度宇和島市公営企業会計決算の認定について」、及び「認定第2号・平成20年度宇和島市一般会計及び特別会計決算の認定について」を便宜一括議題といたします。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 異議なしと認めます。

 よって、「認定第1号」及び「認定第2号」を便宜一括議題といたします。

 理事者の説明を願います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) それでは、認定議案について御説明いたします。

 「認定第1号・平成20年度宇和島市公営企業会計決算の認定について」のうち、宇和島市病院事業会計決算につきまして御説明いたします。

 収益的収入は115億7,469万6,913円、収益的支出は130億4,361万4,642円で、損益計算書の当年度純損益は14億8,738万6,592円となっております。

 また、資本的収入は61億5,526万4,882円、資本的支出は72億8,107万9,266円で、資本的収入が資本的支出に不足する額11億2,581万4,384円は、当年度分消費税、地方消費税、資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。

 続きまして、宇和島市水道事業会計決算につきまして御説明いたします。

 収益的収入は22億7,576万5,953円に対し、収益的支出は21億1,544万8,951円で、損益計算書の当期純利益は1億4,970万475円となっております。

 また、資本的収入は3億9,096万3,471円、資本的支出は9億6,486万5,284円であり、資本的収入が資本的支出に対し不足する額5億7,390万1,813円につきましては、当年度分消費税、地方消費税、資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。

 続きまして、宇和島市介護老人保健施設事業会計決算につきまして御説明いたします。

 収益的収入は6億2,807万6,455円、収益的支出は6億2,638万5,852円で、損益計算書の当年度分純利益は169万603円となっております。

 また、資本的収支における不足額4,872万629円は過年度分損益勘定留保資金及び現年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。

 以上の各事業会計の決算につきましては、地方公営企業法第30条第2項の規定により監査委員の審査に付し、その意見並びに附属書類を添付しております。

 次に、「認定第2号・平成20年度宇和島市一般会計及び特別会計決算の認定について」につきまして御説明をいたします。

 一般会計につきましては、歳入総額408億2,270万4,102円、歳出総額402億380万7,820円で、差引形式収支では6億1,889万6,282円の黒字となっておりますが、翌年度へ繰り越すべき財源1億3,185万6,000円を控除した実質収支額は4億8,704万282円の黒字となっております。

 続きまして、各特別会計の決算について御説明をいたします。

 国民健康保険特別会計のうち、事業勘定につきましては歳入総額118億3,742万3,732円、歳出総額118億749万3,409円で、差し引き2,993万323円の黒字となっております。

 また、直営診療施設勘定につきましては、歳入総額3億6,128万9,179円、歳出総額6億3,610万769円で、差し引き2億7,481万1,590円の赤字となっております。

 後期高齢者医療特別会計につきましては、歳入総額17億7,035万6,293円、歳出総額17億3,735万2,553円で、差し引き3,300万3,740円の黒字となっております。

 老人保健特別会計につきましては、歳入総額9億7,969万200円、歳出総額9億3,037万7,800円で、差し引き4,931万2,400円の黒字となっております。

 介護保険特別会計のうち、保険事業勘定につきましては、歳入総額76億1,201万9,789円、歳出総額74億7,814万3,659円で、差し引き1億3,387万6,130円の黒字となっております。

 また、介護サービス事業勘定につきましては、歳入歳出ともに6,767万8,886円であります。

 財産区管理会特別会計につきましては、歳入総額1,346万4,124円、歳出総額77万7,896円で、差し引き1,268万6,228円の黒字となっております。

 土地取得事業特別会計につきましては、歳入総額745万3,763円、歳出総額689万8,896円で、差し引き55万4,867円の黒字となっております。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、歳入総額3,555万9,336円、歳出総額3億7,122万6,400円で、差し引き3億3,566万7,064円の赤字となっております。

 津島やすらぎの里特別会計につきましては、歳入歳出ともに1億7,092万1,704円であります。なお、当該会計につきましては施設の運営が指定管理者に移行したため、平成20年度末で会計を閉じております。

 簡易水道事業特別会計につきましては、歳入歳出ともに4億9,862万5,101円であります。

 港湾施設特別会計につきましては、歳入歳出ともに784万8,602円であります。

 観光施設特別会計につきましては、歳入歳出ともに231万2,734円であります。

 公共下水道事業特別会計につきましては、歳入総額17億8,281万1,185円、歳出総額17億8,159万3,185円で、差し引き形式収支では121万8,000円の黒字となっておりますが、同額が翌年度へ繰り越すべき財源であるため、実質収支額はゼロとなっております。

 小規模下水道事業特別会計につきましては、歳入歳出ともに7,320万2,874円であります。

 最後に、駐車場事業特別会計につきましては、歳入総額4,057万9,850円、歳出総額4億3,777万2,032円で、差し引き3億9,719万2,182円の赤字となっております。

 なお、赤字決算となりました各会計の不足額はそれぞれ平成21年度からの繰上充用金によって補てんするとともに、今後とも赤字の解消に努める所存でございます。

 以上の各会計の決算につきましては、地方自治法第233条第2項の規定により監査委員の審査に付し、その意見並びに地方自治法第233条第5項に定められた主要な施策の成果を説明する書類及び同施行令第166条第2項に定められた書類を添付いたしております。

 以上で説明を終わります。御審議の上、御承認くださいますようよろしくお願いいたします。



○議長(山下良征君) 以上で説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 この際、「認定第1号」及び「認定第2号」につきましては、それぞれ13名の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思います。

 なお、委員の選任につきましては、本会議最終日に指名いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 異議なしと認め、そのように決定をいたします。

 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後2時17分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長 山下良征

          議員 藤堂武継

          議員 岩城泰基