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愛媛県 宇和島市

平成21年  9月 定例会 10月15日−02号




平成21年  9月 定例会 − 10月15日−02号







平成21年  9月 定例会



平成21年9月宇和島市議会定例会

議事日程第2号

平成21年10月15日(木)午前10時開議

会議録署名人指名

代表質問・一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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出席議員(27名)

 1番    正木健三君

 2番    赤松孝寛君

 3番    安岡義一君

 4番    三曳重郎君

 6番    石崎大樹君

 7番    岩城泰基君

 8番    福島朗伯君

 9番    大窪美代子君

10番    我妻正三君

11番    坂尾 眞君

12番    清家康生君

13番    赤松与一君

14番    上田富久君

15番    松本 孔君

16番    山内秀樹君

17番    木下善二郎君

18番    薬師寺三行君

19番    兵頭司博君

20番    福本義和君

21番    山下良征君

22番    小清水千明君

23番    三好貞夫君

24番    赤岡盛壽君

25番    藤堂武継君

26番    土居秀徳君

27番    泉 雄二君

28番    浅田良治君

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欠席議員(1名)

 5番    椙山義将君

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説明のため出席した者の職氏名

市長             石橋寛久君

副市長            森  忠君

教育長            明神崇彦君

総務部長           村上登志雄君

市民環境部長         西田丈一君

保健福祉部長         児玉悟朗君

産業経済部長         桐田敏昭君

建設部長           水口明彦君

建設部技監          末廣通正君

教育部長           松浦博文君

水道局長           白井栄一郎君

病院医療行政管理部長     岡崎恵一君

吉田支所長          大久保清重君

三間支所長          安岡賢司君

津島支所長          細川 泰君

財政課長           松田公彦君

企画情報課長         笹山誠司君

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会議に出席した議会事務局職員

局長             河野廣行君

次長             後藤 稔君

次長補佐兼議事法制係長    山本清隆君

専門員兼議事担当係長     宮本啓行君

議事法制係主任        有馬孝行君

議事法制係主任        上甲由美子君

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    午前10時00分 開議



○議長(山下良征君) ただいまの出席議員は27名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。

 本日の会議録署名人に、赤松与一君、赤岡盛壽君を指名いたします。

 それでは、これより代表質問・一般質問に入ります。

 質問は、お手元に配付の発言順位表により、順次発言を許します。

 なお、議事進行の都合上、発言時間は、一括質問の場合、最初の質問は1人30分以内、再質問は2回までといたします。

 また、一問一答方式及び分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め、1人1時間以内といたします。

 この際、申し上げます。議員の皆様は、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し、答弁を求める者の指名をお願いをいたします。

 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は自席にて行い、質問順位に答弁されるようお願いをいたします。

 まず、上田富久君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) 皆さん、おはようございます。

 自民党議員会の上田富久でございます。

 まずは、石橋市長におかれましては、今回行われました市長選挙において、新宇和島市になって二度目、通算四度目の御当選、まことにおめでとうございます。

 「人の力、まちの力をひとつに−今、強い宇和島へ」をスローガンに掲げられ、激戦を勝ち抜かれました。このままの勢いで強い宇和島実現のために、これから4年間のかじ取り役をよろしくお願いをいたします。

 それでは、通告に従い質問をいたします。

 8月30日に実施されました第45回衆議院選挙では、民主党が300を超える議席を獲得し圧勝、これまで政権与党を担ってきた自民・公明両党は大幅に議席を減らし、惨敗いたしました。その後、我が自民党は捲土重来を期するため、谷垣禎一氏を新総裁に選出し、党の再生に乗り出したところであります。

 また、政権交代を確実なものとした民主党は、9月16日、社民・国民新党と連立を組み、鳩山内閣が発足をいたしました。鳩山内閣は70%を超える高い支持率を背景に、2010年度より、これまで掲げてきたマニフェストを実行に移すため、概算要求基準を撤廃し、また予算編成の手法自体を抜本的に改革することを決定し、麻生前内閣が編成した今年度補正予算約14兆6,000億円のうち、緊急に執行する必要がないと判断した約2兆5,000億円分の事業を執行停止にし、引き続き無駄な事業を洗い出し、見直しの額の上積みを各省庁に求める方針を明らかにされました。

 そこで、担当理事者にお伺いいたしますが、このことにより当市にも少なからずの影響が出てくると予想されますが、当市への影響はどうなのか、また、その対応はどのようにするのか。執行停止になった約2兆5,000億円分の事業の詳細がわかっておらず、答えにくい質問にはなりますが、わかる範囲でお答えください。

 次に、今定例会に上程されております一般会計補正予算を見てみますと、市税のうち特に市民税の落ち込みは大変深刻な状況です。個人市民税の補正額1億9,000万円の減、法人市民税の補正額8,000万円の減、市民税全体の補正額合計2億7,000万円減となっており、前年度同期と比べ4億4,320万円減となっております。これを市税全体で見ますと、前年度同期と比べ6億7,587万円減となっております。

 当市の自主財源である市税、特に市民税の落ち込みは、当市が自主性と安定性に欠けるということにもつながってくると考えますが、この市税の落ち込みの要因は何なのか、市税の落ち込みを防ぐ対策はどうするのか、市長並びに担当理事者にお伺いをいたします。

 次に、固定資産税の税率見直しについてお伺いをいたします。

 現在、合併時の取り決め、特例措置により、宇和島市の固定資産税の税率は、5年間は旧3町は1.4%、旧宇和島市は1.55%という不均一課税となっております。合併して4年が経過した今、平成22年度末で特例措置の期限が切れ、ほうっておけば旧宇和島市も標準税率の1.4%になり、現在の基準で計算しますと3億1,000万円ほどの税収減になるそうであります。

 固定資産税の税率見直しについて、早急に判断しなければならない時期に来ていると思われますが、宇和島地区の住民と旧3町の住民との間には考え方に大きな温度差がある上に、この景気低迷で税率を上げるのは大変難しい状況にあることも周知の事実であります。

 そこで、お伺いいたしますが、市長は固定資産税の見直しについてどのような考えをお持ちなのか、御所見をお伺いをいたします。

 また、税率見直しについて、最悪でも来年の12月までには決定しなければならないとのことですが、平成23年度の当初予算を編成するに当たっても、来年の9月議会までには方向性を決定しなければならないと考えますが、これからのスケジュール等をお伺いをいたします。

 次に、機構改革についてお伺いをいたします。

 これまで市長は機構改革を断行され、不況の中にあっても当市の財政が少しずつ健全化に向かっておりますことは、財政調整基金の上積みや経常収支比率、実質公債費比率が改善されていることでわかることであります。

 ちなみに、きょうの朝日新聞の記事に、愛媛県下20自治体の財政が載っておりました。それによりますと、平成20年度経常収支比率、宇和島市が88.5%、県下で7位でございます。経常収支比率です。そして、実質公債費比率が16.7%、県下で13位となっております。

 しかし、この一番大きな要因は、人員の削減による人件費の抑制を推し進めてこられた成果と言っても過言ではないと思われます。しかし、人員の削減にも限界があり、これから財政改革と同時に機構改革を推し進めていかなければならないことは皆の共通した認識だと理解をしております。

 そこで、お伺いいたしますが、選挙中に農林課を吉田町へ移すとの発言があったと聞き及んでおりますが、合併をしてこれまで本庁へ機能を集約し、業務の効率化、人員の削減を図られてこられ、部長級である支所長が退職された後は、支所長に部長級を配置しないとの方針を示されております。最後の仕上げに差しかかった今、なぜ分庁方式なのか、市長の真意と御所見をお伺いしたいと思います。

 これまで市長と職員が一丸となって取り組んでこられた行財政改革を後退させることのないよう、よろしくお願いをしておきます。

 これまで述べましたように、鳩山政権の概算要求基準撤廃など、これまでの考え方、手法を抜本的に見直し、改革するという方針に、先が読めないという不安感をぬぐい切れない状況であります。

 その上、市税の減少、また普通交付税についても、合併後10年間は1市3町が存続したと仮定し交付税を算定し、その後5年間については段階的に減っていく仕組みになっております。このように、将来、交付税までが激減することがわかっており、このことからも当市の行財政運営は大変厳しい状況になることが予想されます。

 こういうときだからこそ、行財政の円滑化、効率化を進め、スケールメリットを生かし、身の丈に合ったまちづくりを実現していかなければならないと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、教育行政についてお伺いをいたします。

 これからお伺いする質問は、これまで何度もいろいろな方が質問した内容であり、答申が出て何年もたっている上、検討するとの議会答弁をされたにもかかわらず、結論どころか、途中経過さえもわからない状況ですので、再度質問するものであります。

 市長は一昨年7月に、宇和島市学校整備連絡協議会に対し、宇和島市立小・中学校の適正規模における配置についてを諮問されました。それを受け、宇和島市学校整備連絡協議会は昨年2月、統廃合案を示し、答申を行いました。

 それによりますと、小学校は、旧宇和島地区は18校を13校へ統合、詳細は三浦を番城に統合、石応・小池を鶴島に統合、結出・遊子・蒋渕を1校に統合する。吉田地区は5校を1校へ統合、詳細は奥南・喜佐方・立間・玉津の4校を吉田に統合する。三間地区は3校を1校へ統合、詳細は成妙・二名の2校を三間へ統合する。津島地区は13校、分校を2校含みますが−−を5校へ統合、詳細は御槙を清満へ統合、北灘・南部を岩松へ統合、浦知・曽根・由良、これは須下と平井の2分校を含みますが、下灘へ統合する。

 中学校は、旧宇和島地区のみの変更で、城東中学校は存続、4校を3校へ統合、詳細は宇和海を城南へ統合するとなっております。

 この答申は、少子高齢化、人口の減少等、現代社会を取り巻く環境への変化への対応、また子供たちを取り巻く環境を一刻でも早くよくしたいという思いを加味したものであると理解をしております。市長並びに担当理事者におかれましては、この答申をどのように受けとめられ、どのような考え方でおられるのか、御所見をお伺いをいたします。

 また、この答申に、1、児童・生徒の通学手段及び通学の安全性の確保を初め、通学に係る適切な支援措置がとられること、2、宇和海中学校の統合先は定期船の発着する盛運汽船桟橋から最短距離にある城南中学校とし、寄宿舎を設置すること、3、拠点校となる校舎の耐震化のための補強、改築工事、もしくは新築等、学校施設の整備が十分に行われること、4、廃校になった学校施設、もしくは跡地利用については、地域の実情に即した計画を講じること、5、統廃合の対象地域においては説明会を実施し、極力地域の声を反映させたものとすること、以上の5つの附帯条件があわせて答申をされております。

 また、さきの議会での答弁におきまして、答申内容を地域住民への説明会を行い、地域住民の意見を聞き、地域の実情に合った適正な学校配置を検討するとのことでしたが、附帯条件に対する条件整備への検討はどこまで進んでいるのか、これからのスケジュールはどのようになっているのか、担当理事者にお伺いをいたします。

 学校の統廃合の問題は、子供たちだけの問題ではなく、地域社会全体の問題であることを踏まえ、慎重、かつ迅速に推進することをお願いをしておきます。

 また、これに関連した問題で、城東中学校の改築についてお尋ねをいたします。

 このことも以前より大きな問題として取りざたされております。さきに述べましたように、学校整備連絡協議会から城東中学校を存続させることが答申されております。市長は、この城東中学校の改築についてどのような考えを持たれているのか、御所見をお伺いをいたします。

 もし存続するものであれば、築45年以上たち、老朽化が著しく、大変危険な状況であります。現在、各学校の耐震化が進んでおりますが、城東中学校は耐震化を行うより建てかえをするとのことでしたが、校舎改築に約10億円、体育館の補強工事に約1億円、その他附帯工事で約1億円、計12億円程度の予算が必要と試算されております。

 この城東中学校改築は数年来の懸案事項で、さきの議会におきまして、時期・方法・予算面等、急ぎ各部署と協議をするとの答弁をされておられますが、協議はどこまで進んでいるのか、今後のスケジュールはどのようになっているのか、教育長にお伺いをいたします。

 宇和島市立小・中学校の適正規模における配置についても、城東中学校の存続、改築問題にしましても、学校整備連絡協議会はいろいろな問題を慎重に解決するための配慮から、事業の期限及び時期を切っていないとのことですが、城東中学校の生徒は老朽化した大変危険な校舎で学校生活を送っております。できるだけ早く、安心・安全な環境を整えることが私たちの義務ではないでしょうか。市長並びに担当理事者に御所見をお伺いをいたします。

 次に、給食センターの建設についてお伺いをいたします。

 平成18年10月に学校給食センター建設検討委員会より答申がなされ、早くも3年がたつわけであります。本来であれば、来年度より供用開始になるはずだった計画が、建築予定地が都市計画決定されており、用途変更の手続をしなければならないため、平成22年度中の供用開始に延びたわけであります。

 また、以前の答弁で、用途変更するために、新宇和島市のマスタープランを策定し、まちづくりの方針及び土地利用の方法を決定、建設予定地付近の土地利用の具体的な資料を作成するため、平成20年度に基礎調査及び同時に地区別説明会を開催し、用途変更の協議を行い、その後公聴会、説明会を開催し、地域住民の同意を得て、市の都市計画審議会に図り、知事の同意を得て都市計画決定するとのことでありました。しかし、その後どのようになっているのか全くわからない状況であります。

 そこで、お伺いいたしますが、これまでの経過はどのようになっているのか、今後のスケジュールはどうなのか、あわせて市長並びに担当理事者にお伺いをいたします。

 これまで何度も言っておりますが、食の安全・安心を問われている今、昭和41年建設の給食センターでは老朽化が著しく、安心で安全な給食の提供が困難な状況にあります。できるだけ早い対応を市長並びに担当理事者に申し添えておきます。

 次に、給食費の無料化についてお伺いをいたします。

 市長は今回行われました市長選挙におきまして、子育て支援、少子化対策の意味から、給食費の無料化は当市にできるベストの施策だと公約に掲げられております。確かに、児童・生徒を持つ家庭にとってありがたい施策であることは間違いありませんが、給食費の無料化を実施すれば、毎年約3億円の予算が必要であります。先ほど、財政問題の質問でも述べましたように、将来、当市の財政運営は大変厳しい状況になることが予想されます。

 また、無料化に対して、数年たって、やはりやめたというわけにはいかないでしょうし、民主党政権が、ゼロ歳児から中学校卒業までの子供全員に月額2万6,000円を支給する総額5兆円規模の子ども手当の創設を提案している今、本当に給食費の無料化がベストな施策なのか。学校現場から上がってきております要望事項さえ満足に対応できていない現状を見ましても、ほかにやるべきことがあるのではないか、疑問の念を払拭し切れないでおります。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、給食費の無料化に対しての考え方、お考えはどうなのか、いつごろからこの計画を実行に移されたいのか、どのようにして予算を捻出していかれるのか、他の事業に影響はないのか、あわせて御所見をお伺いをいたします。

 次に、環境センターの建設についてお伺いをいたします。

 まず初めに、これまでの経緯、経過を説明し、質問に移りたいと思います。

 この施設は昭和59年に建設されました。その後、環境センターの延命は平成24年までとし、現在地は建設予定地から除外することを条件に、平成11年、延命措置が行われました。しかし、市は平成18年11月、建設現場を現環境センター隣接地に予定し、地元に正式要望されております。

 その後、何度も説明会、地元からの意見、意向、要望を聞く懇談会等の会合を持ってこられましたが、平成20年6月、建設予定地である現環境センター隣接地を断念、同時に、建設予定地を祝森柿ノ木地区に方向転換されました。

 その後、地元自治会、地域住民との説明会、懇談会を行われてこられ、現在も話し合いを継続されておられますが、建設的な話し合いにはなっておらず、暗礁に乗り上げております。また、今回、地元住民の80%に近い1,281名の署名つきで、宇和島市祝森柿ノ木地区へのごみ処理施設新築反対を求める請願書が提出されており、混迷は深まるばかりであります。

 そこで、お伺いいたしますが、建設予定地として考えておられた現環境センターの隣接地である石丸地区を断念された理由、そして石丸地区を断念されたと同時に、柿ノ木地区を建設予定地として打ち出された経緯をお教えください。

 また、交渉の過程において、石丸地区及び柿ノ木地区からの条件提示はあったのか、あったとすれば、その条件もあわせて市長並びに担当理事者にお伺いをいたします。

 また、現センターの延命期限は平成24年度末までとなっており、新しい場所に建設するには五、六年必要とされており、どちらにしろ現センターの使用の再延長をお願いしなければなりません。市長は、そのことをどう考えておられるのか、建設予定地はこのまま柿ノ木地区で押し進められていくのか、これからのスケジュールとあわせて御所見をお伺いをいたします。

 市長もさきの議会答弁で言われておりますように、この施設はどこかにはつくらなければならない施設であります。宇和島市民だけではなく、宇和島を中心としたこの圏域の住民の生活に直接かかわってくる問題であります。市長並びに担当理事者の方々には、できるだけ早急な解決をお願いをしておきます。

 次に、水産振興についてお伺いをいたします。

 昨年9月に米国発のリーマンショックによる金融不安、さらに世界的経済不況よる消費の冷え込み、円高等による販売不振の影響によって、真珠養殖は2008年度の県内生産量は前年度比6%減の6,400キロ、生産額は51%減の約25億円と大きく落ち込み、未曾有の経済危機と思われます。

 また、マダイやブリの魚類養殖につきましても、国内消費の落ち込みや長引く魚価の低迷、飼料価格の高騰により、依然経営改善の兆しは見えない状況にあります。養殖漁業者は、長年の経営不況により固定化債務を抱え、このままでは事業の継続も困難に陥るなど、非常に厳しい経営状況に置かれております。

 水産養殖業に関連する業種を含めますと、経済効果、雇用情勢等に大きな影響を与える、本市の産業を支える主要な産業であります。地域経済の活性化を図るためにも、真珠・魚類養殖業を再興することが重要な課題と思います。市長の御所見をお伺いをいたします。

 また、6月定例会において質問がなされております、国の平成21年度経済危機対策補正予算により実施されることになった漁業緊急保証対策事業は、100年に一度とも言われております経済危機に直面している漁業者を支援するために、過去に前例のない制度を導入されましたのは、水産総合調査会会長であった地元の山本代議士であります。

 しかし、この法案は5月29日に成立されたにもかかわらず、この間の政権交代により補正予算の執行を一部中止、凍結、さらに未執行分について、いまだに見直し、組み替え等の検討がされている状況に大変憂慮しております。すぐにでも日の目を見る効果を期待する漁業者にとっては、最後の命綱であると思っております。漁業緊急保証対策事業の影響について、市長の見解を求めたいと思います。

 愛媛県にあっては、厳しい経営状況にある県内漁業者を支援するため、漁業緊急保証対策事業を最大限に活用し、漁業経営を圧迫している固定化債務の整理を促進し、財務の長期的な安定化により漁業経営の立て直しを進めるため、貸付総額100億円を限度とし、償還期限を15年以内、据え置き2年以内と定めております。

 借入資格者の条件として、1、経営に意欲を持って取り組む中小漁業者等で要件を満たす者、2、漁業緊急保証の対象要件に該当し、その保証を受ける者、3、償還期限内に債務の整理が可能であると知事が認めた者、4、最終償還時における年齢が75歳以下の者、5、全量漁協共販が見込まれる者、6、漁業共済への加入が見込まれる者となっております。

 基準金利2.95%のうち、県が1.0%、信漁連が0.5%、市と町が0.75%は任意とされております。漁業者の金利負担を軽減するため、県は1.0%の利子補給、877万円の予算措置を講じられています。できる限り早急に運用することが緊急支援対策事業であります。なぜ実行できる猶予期間があったにもかかわらず、本市では利子補給に対し今議会での予算措置がされていないのか、今後どのように対応されていこうとしておられるのか、時期についても、あわせて市長の見解を求めたいと思います。

 今回初めての緊急保証対策事業は、各県ばらつきがあると聞き及んでおります。本県は信漁連を窓口として、固定化債務の長期借りかえ資金を対象とされ、新たに運転資金としての運用は厳しいと言われております。中でも、市中銀行のみで対応されている漁業者は恩恵がないと聞き及んでおります。

 聞くところによりますと、鹿児島県、宮崎県、高知県では、市中銀行で可能とされておるようでございます。また、鹿児島県では9月に運転資金として実行されたとのことで、この制度に感謝し、意欲を持って事業に取り組んでいる状況があることを伺っております。本県において、他の金融機関でも対応できることを待ち望んでいる漁業者も少なくありません。早急に各関係機関との協議、検討をすることが肝要と考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 最後になりましたが、新型インフルエンザについてお伺いをいたします。

 全国的に新型インフルエンザが流行しておりますが、この新型インフルエンザの特徴は感染力が極めて強いことが挙げられます。また、季節性のインフルエンザウイルスはのどに感染しますが、新型インフルエンザウイルスは肺で感染し、増殖するおそれがあり、重症化する特徴があるとされております。

 愛媛県では9月末までの集団感染件数は89件となっており、まだ大流行にまで至っていない状況であります。しかし、これから大流行のおそれがある以上、予防を徹底し、感染を少しでも抑え込む必要があると考えます。

 特に、集団感染の9割近くが学校で起きている現状、また感染ルートは学校、児童・生徒から家庭、家族へ、そして地域住民へというふうに拡大していく状況を踏まえ、集団感染を防ぐ意味でも学校、児童・生徒での予防が最も重要だと考えますが、宇和島市の対応はどのようになっておられるのか、担当理事者にお尋ねをいたします。

 また、県の健康増進課が県内の医療設備がどれだけ対応できるかの調査を行ったところ、今のところ大丈夫だが、患者の動きで不足の懸念もあるという調査結果が出たそうであります。このことは、重症の患者だけではなく、軽症の患者の多くも中核病院、救急病院に殺到し、重症の患者に医療サービスが行き届かないおそれがあるということであり、実際に病院の機能が麻痺した実例が報告をされております。

 そこで、お伺いいたしますが、宇和島市の中核病院や救急病院に患者が集中しない対策はとっておられるのか、宇和島市立3病院の対応及び他の病院との連携はどのようになっているのか、担当理事者にお伺いをいたします。

 市民の生命にかかわることであります。明確な答弁をお願いいたします。

 以上で自民党議員会の代表質問を終わります。市民にわかりやすい明確な答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(山下良征君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私のほうからもおはようございます。

 ただいまの自民党議員会代表の上田議員の御質問にまずお答えをいたしたいと思います。

 まず最初に、選挙の勢いをそのままで頑張ってほしいということで御声援、大変ありがとうございます。頑張りたいと思っているんですけれども、御存じのように、国政のほうがさま変わりをいたしまして、どういうふうになってくるのか、いまだによくわからない。皆さんにも、残念ながら、こういう方向でいけますので、市としてもこういう対応でいきますということを言いたいんですけれども、今なかなかはっきしたことが言えない。かすみの中にすべてかかっているという状況であるということは御理解をいただきたいというふうに思います。

 その中で、特に今、国のほうで検討されております補正予算について、それを幾ら減額するかということですけれども、その影響が我々に最終的にはどう来るかですけれども、これにつきましてもまだはっきりとしたものが何ら来ておりません。少なくても、ネットなり文書なりで、この分についてはこう減額になりますよという公式のものが来たのは一切ないというのが、きょうに至るまでの状況でございます。

 そういう意味におきましては、皆さんと同じように、私も報道等で報じられるような情報しか持っていないというのが現実ということであるんですけれども、その中でおぼろげながら感じられるのは、余り宇和島市にとっては減額される、2兆5,000億になるか3兆円になるかわかりませんけれども、余り影響を受けるところはないであろうと思われます。

 ただ、昨日急に出てまいりました子育て応援特別手当ですかね、これについては、もしなくするということになったら、当然これは全額国費ということを当て込んでおりますので、実行ができないということになってこようと思いますけれども、最終的決着は、きのうの夜の報道では、ついたというふうにも言われておりますけれども、少なくとも我々のところにはまだ来ていないというところで、これから対応をどうしていくか、その判断、国の方針が決定され次第、我々としてもそれに従って事務的な対応をしていくということにならざるを得ないと思っております。

 そのほかの分につきましては、宇和島市は幸運にもといいますか、まず一番には経済状況が大変厳しいというところで、ことしの補正予算、私としても議会の皆さんにも、解散前ですけれども、御理解いただいて、国の予算が決まらないうちに、先取りする形で6月議会でほとんど事業化を認めていただきました。それに従って、今認められた事業については実行しているというところでございまして、余り影響は受けずに済むんではないかというのが総論というところで言えるというふうに考えております。

 続きまして、市税の減少についてということで、詳しくはまた担当のほうから説明させますけれども、議員御指摘のとおり、これが大変頭の痛い問題でございます。本当に昨年、ことしと、税金、市の収入の落ち込みというのがなお5億を超えるような金額になってきたというところで、私としてもこれを何とかしたいという思いはあります。

 原因につきましては、当然やはり大きく言いましたら、経済の落ち込みによって皆さんの収入が減っている、これに尽きてくるんだろうと思います。それによって、購買がなく、商売が沈滞するために、納める税金も少なくなってきている。そして、一方では、納めたくても、稼ぎがないから滞納がふえているという状況があります。

 固定資産にしても、当然買う人が少なくなっておりますので、値段が下がってきているというところにおいて、税収が減っているということは、もう間違いもないことでございまして、総論としては、やはり経済の活性化を一番にやっていかなければ、税収の増額ということも望めないんだろうというふうに思っております。

 そのためにも、ぜひとも議員の皆さんとも知恵を出し合いながら、宇和島市の活性化、これから現実的な対応ということで図っていきたいと考えております。今後とも、ぜひとも御理解と御協力をいただきたいと思います。

 それに関連いたします固定資産税の見直しでございますけれども、御指摘のとおり、旧の宇和島市だけが旧3町に比べると1割高い税収を今、市民に負担願っているという事実は紛れもないことでございまして、これについては合併のときに、不均一課税を認められている5年間においてやるけれども、その間に方向性を見つけようということで合併の協議をまとめて、合併に臨んだ次第でございまして、もう合併後4年間がたつということで、残される時間というのはあと1年ということです。

 あとさらに、その残された1年、現実的に、もう来年の4月からの課税の評価というのはもう現実問題、対応が難しいということで、最後残されたのは、再来年の4月から税率を統一してやっていくということになるわけですけれども、そのためにも現実問題としては来年の12月までには方向を決めなければいけないということもありますけれども、議員御指摘のとおり、私も事務的作業も含めて来年の10月、今ごろにはもう方向性をきちんと決めておかなければいけないと思っております。

 ただ、一方で考えなければいけないというのは、国の状況が大変変わってきておりまして、国の予算編成がどうなるか、先ほど言いましたように、それに対して市としてどういう来年度以降予算を組み上げられるか、これがまだはっきりとした方向が出せないという、大きなかすみにかかった状況にあるということと、もう一つは、やはり宇和島市の状況ということを見定めて、きちんと対応をしていこうということになりますと、本議会が終わって資料づくり等、もう一度精査をしていくと、私としては年明けから来年の10月ぐらいまでをめどとして、ぜひとも議員の皆さんとも、こういう方向でいこうという一本化について真摯な協議を開始いたしたいというふうに考えております。ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、市の行政改革にかかわる分庁方式ということですけれども、これは実は吉田のほうで聞かれたときに、少しこういう手もありますよということで、考えてみたいということで提案はさせていただきました。ただ、私としては、議員御指摘のとおり、行財政改革、これからも進めていかなければいけないというふうに考えております。

 大きな目安としては、当然市の健全化を図っていくために経費の削減、この大きな柱は、やはりどうしても人件費を中心とする、人員の削減に伴う人件費の削減ということで賄っていかなければいけないと思いますし、もう一つ、私としてはこれまでもやっておきましたし、今後もやっていきたいというのは、やはり事業についてもさらに精査をして必要な事業をやっていく、そしてその事業のやり方についてもできるだけ市の実質負担が少なくて済むような方向を考えながらやっていきたい、この方針は堅持してやっていきたいと思います。

 具体的に市の職員の目安としては、私、これまで議会でも何度も言わせていただきました。もう4年前、合併した当時の資料になりますけれども、松山市は人口1,000人当たり6人の職員の数でやっております。その当時の宇和島市の職員の数は1,000人当たり9人でした。これがもう4年前の資料でそういうふうな数字になっております。

 私としては、この10年間の間に、宇和島市も10年後には松山市と同じレベルに持っていきたい、持っていかなければなかなかしんどくなるんではないか。すなわち人口1,000人当たり6人ぐらいで職員を雇用する、それで事業をやっていく、行政をやっていく、スリム化をやっていかなければいけないんだろうという大きな目標を掲げておりまして、これについては何ら変わりません。それに従って、私もこれまでもやってきましたし、今後もそれを追求していきたいというふうに考えております。

 そんな中においては、当然仕事、本庁方式といいますか、集中してやらなければ、なかなか分散してやっていくというのは難しいのはもう紛れもないことでございまして、これを基本的に今後もさらに努めていきたいと。

 ただ、一方で、その弊害も今出てきつつあるということで、私の認識している限りにおきましては、特に三間町、これ以上職員を減らすと、もし昼間に火事があった場合、皆さんも御存じのとおり、三間町は農作、田んぼのほうが主力ということで兼業農家が多い。昼間の時間帯は、ほとんどの平日は皆さん、宇和島市を中心にして働きに出ている、そして土曜、日曜に田んぼをやるというのが大きな流れだろうと思います。

 そうすると、つい最近も火事がありましたけれども、そのときも困ったということを聞いておりますけれども、一たびそういう緊急事態が発生したときには、どうしても役場の職員が今までカバーしていた部分が結構ある。そのマンパワーがもう足りなくなってきつつあるというのが三間の状況だということが、地域の問題として私、認識しております。

 それと、もう一つ、吉田で言ったといいますのは、吉田町は御存じのとおり、ミカンが主産業の町でございますけれども、これについて市も農業支援センター等を立ち上げて対応しております。

 そして、農業委員会を中心に必要なところは出ていくということで、私も行っておりますけれども、農業委員会のほうも週に1回、各支所に出ていって対応をしているということでやっているわけですけれども、なかなか地元の方に聞きますと、来てもらっても答えが返ってこんと、結局は本庁に行かなかったら何もできない、そういう不満が大変強いということを聞かされまして、私としては、そこらに対する対応ということも考えていかなければいけないんではないかということで、1つとしては、例えばの話として農業関係を吉田に持っていくということも考えられると思いますよということは提案をさせていただいております。

 自分としても、今後、検討をさらにしていきたいと思います。動かすことよってメリット、デメリット、当然何事においても100%いい、100%悪いなんていうことはなくて、これについてもメリット、デメリットあると思います。ただ、基本的にはぜひとも御理解いただきたいのは、やはり宇和島市としては行財政の効率化をさらに追求していかなければ財政がもたない、そのために対応していかなければいけない、これが大原則であります。

 ただ、一方で、そういう地域への配慮もできる限りやってみなければいけないんだろうというふうに考えているということで、私としては、結論としてメリット、デメリット、さらに皆さんの御意見を聞きながら検討を加えて、どうするのがいいのか結論を出したいと思っておりますし、やるんだったら早くやったほうがいいかなということも思ったりもいたしております。そこらについては、この議会の後、検討を加えて、議員の皆さんにも御相談申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、教育行政についてですけれども、私のほうで関係するもの、まず1番に学校の統廃合の問題ですけれども、これについては、御指摘のとおり、答申をいただきまして、私としてもできるだけ早く対応したいと考えておりますし、答申の重要さというのは認識しておりまして、当然重要視してやっていかなければいけないと認識しております。

 ただ、一方で、昨年の議会でも言わせていただいたと思いますが、1つ大きな理由としては、統廃合について国のほうとしても方針を検討したいということが昨年から出てまいりました。その期限はことしの、今年度いっぱいなのか、今年中と私は理解しておったんですけれども、この12月ぐらいまでに国の方針が示されるということもあるんで、私としてはそこの辺との整合性を保つためにも、ちょっと統廃合については宇和島市の歩みを緩めたいということを、議会でも昨年多分答弁させていただいていると思います。

 今そういう状況にあって、現実に来年からここの学校を統合しますというところにはまだ至っていないということですけれども、二、三年先には統合をしていかなければいけないところも出てこようというのも事実だと思っております。

 特に現実的には、私としては中学校の統合というのをまず皮切りにやりたいと思いますけれども、そのためには寮を整備しなければいけないという問題がありまして、この寮の検討委員会を教育委員会のほうで早く立ち上げて、検討を進めて、来年にも建設ができるように進めてほしいという指示は出しております。

 ただ、なかなかまだ検討委員会がこういう方向、人選は大体方向づけできたと聞いておりますけれども、まだ実際には機能していないということで、これも今後さらにピッチを上げなければいけないんだろうというふうに考えております。

 あと、答申は最大限重視するんですけれども、もう一つ、大きなところでいくと、吉田の小学校については、1つに将来的に統合するということが出ておりますけれども、大変なかなかこれは時間をかけなければ私としてはできないんではないか。多分、議員の皆さんも興味を持って真剣に考えられたらすぐわかると思いますけれども、ある程度の時間をかけなければ難しいんではないかというふうに考えておりまして、そういうことについては慎重にこれからも、その状況を見ながら考えていきたいということで考えております。

 また、城東中学校について教育長のほうから後ほど答弁、詳しくあるかもしれませんけれども、基本的には答申の中でも維持すべきだということがありましたので、私としてはその答申を重んじて、維持したいと思っております。

 耐震化等、安全の対策につきましては、私も議員のおっしゃるとおり、古い校舎については耐震補強というよりも、もう現実的には建てかえという方向で進まざるを得ないだろうということで、そういう方向でいいということで、内々の国の了解も得られているといいますか、方向性については認められているということでございまして、事業年度等、規模も含めて、これから精査をしていって、早くやりたいというふうに考えております。

 あと、もう一つ、教育関係で大きな懸案が給食センターでございますけれども、これにつきましては議員御指摘の発言のとおりでございますけれども、ことしになって都市計画の変更をしなければいけないという現実的な対応の中で、3月に地元の方々に都市計画の変更をしたいんだということで説明会を行いました。

 そのときには余り、参加者もよく聞くと少なかったと、そして来られた方も反対の意見等、格段の意見もなかったということで、理解されていると思って、作業を進めようと思っておったんですけれども、その後開催されました自治会の津島での支部総会の席上とか、あと個人的にも何人かの方が言ってこられる方がおられまして、その説明会があることすら知らなかったという声があるんで、そういうことなれば、もう一度、私としては意見を聞く会を設けましょうということで、5月の末か6月の初めだったと思いますけれども、その会を開催させていただきました。

 その席に来られておった地元の住民の方々の意見を聞きますと、総論としては、今、住宅専用地域に御存じのとおりなっておりますけれども、それを準工地帯といいますか、何にでも使いやすいような用途に変更するというのには反対の意見が多数あるということを認識いたしまして、これについてどう対応するかということで、今考えているということでございます。

 県に対しても、都市計画の変更につきましては県が許認可権といいますか、権限を持っておりますので、県も含めて理解を得られるような方法というのを何とか考えたいということで、今検討中ということでありますので、御理解いただきたいと思いますけれども、一方では、給食センター、特に宇和島のセンターが大変古いということで、議員も御指摘のとおり、食の安全ということを考えたときには、センターを一日も早く私としても改築をしたい、しなければいけないということは思っておりまして、いつまでもこの用途の問題、土地の問題で時間をかけるわけにもいかないということで、その年限としてはもうこの年度内が精いっぱいのところなのかなということで考えたりもしておりまして、自分としては県とも相談しながら方向性を再検討するといいますか、検討をさらに加えて、はっきりしたところを決定したいというふうに考えております。

 続きまして、もう一つ、私の選挙公約、給食の無料化ということですけれども、私、討論会のときにも述べさせていただきました。私としては、はっきり言って、国にまず要望したいこと、御存じのように、議員さんも選挙がありましたけれども、国政も同日選挙でしたので、私としては国政に望みたいのは、1に国防、2には子育てといいますか、人口減のこの社会に陥った日本をどうするのかということを真剣に考えて、党利党略を超えて、私としては国の方針としてきちんとした子育て方針を決めてほしいと。

 ただ、なかなかすぐにはできそうもないんで、宇和島市としてはそこをリードする、国に対して物が言えるようなことをやるためにも、思い切ったことを挑んでみたいということで、その現実的な対応として給食の無料化ということを提案させていただきました。ですから、私としては何とかこれを、国が何もしなければ、私としては手を考えなければいけないと思っております。

 予算については、宇和島市でいくと、御指摘のとおり、概算でいきますと3億円ぐらいは要るんだろうと。そんな中で、討論会でも言わせてもらったのは、経費の削減によって半分、そしてこれから多分地方にも交付税等、多少仕送りもまたふえてくる時代が来るんで、その1億5,000万ぐらい、半分は国からの仕送りを当てにしてというところで考えていますということで言わさせていただきました。

 ただ、国のほうが、御存じのように、今かすみがかかって、民主党政権になりましたけれども、子育て支援策、大きな民主党も公約を掲げております。これがどんなになるのか、ここらともあわせながら、そして宇和島市としては全体の予算の枠組みの中でどうできるのか、私としては当然全体のバランスということも考えなければやっていかなければいけないと思っておりまして、今なかなか具体的にこれも申し上げづらいというところがあるのは御理解をいただきたいというふうに考えております。

 続きまして、環境センターですけれども、これにつきましてはもう3年近く前になりますけれども、それまでの我々の研究の結果ということにおきまして、石丸地区に今稼働しているところで、そこの用地を拡大する格好で次の炉をもう一度建設させていただきたいと。そのためには、今約束している、次の炉はこの現在地ではやらないという約束があるので、ぜひともそれを、もうほごにするといいますか、ないものとしていただけるように御理解をいただきたいというお願いをしました。

 その後、石丸地区のみならず、祝森地区全体の方々とも要望を話をさせていただきました。しかし、残念ながら、昨年の春に自治会長さん、お見えになりまして、石丸での新しい炉の建設にはお断りするということをはっきり申し入れを受けました。それを受けて、私としては、石丸がだめだったらということで柿ノ木ということを考えたいということで、一部の席で言わさせていただいたということでございます。

 ただ、その後の経緯、余りにも急ではないかと、市長の対応が悪いということで、昨年後半から、特にことしになってから、地元の役員の方々にも、私もその説明の不備といいますか、そこらについては頭を下げて、言葉の足らなかった点、お断りをすると同時に、柿ノ木案というのについては、もう一度全体で本当にどうするのがいいのか検討をしてみますということを約束いたしまして、検討を重ねてまいりました。

 それと、もう一つ、ことしになって新しい動きとして皆さんにも御報告を申し上げておかなければいけないのは、実は7月の末だったと思いますけれども、石丸地区にも建設反対委員会というのができまして、その委員会の方々がぜひとも面談をしてくれということで、話をさせていただきました。

 石丸地区、戸数でいくと50軒弱ということで小さい自治体ですけれども、自治体といいますか地区ですけれども、当然今稼働している地元中の地元ということで、私としても、その地区の方々の大半が、その委員会の立ち上げにも賛同して、市と話をするべきだということで決まったという申し入れを受けて、私としては話し合いに臨みました。

 その中でも、強く石丸地区の方々からは、現在地での次の炉の建てかえには反対するということを申し入れを受けまして、私としては、その席上で、前市長のときとはいいながら、次の炉は石丸地区では、現在地ではやらないということを約束している経緯もありますし、何よりも地元の方々が、それだけ大多数の方々が反対されるということを言われると、自分としてもその声というものを重要視せざるを得ないということを発言させてもらっております。

 そんな中で、次に選挙になりまして、選挙の後、今度、柿ノ木へ、石丸の反対委員会というのがもう一つ、石丸地区全体の自治会長さん、評議員さんが加わった会があります。その席に先日出させていただきまして、私としては、これまでの検討をもう一回やるという約束に基づいて再検討した結果において、やはり市としては祝森地区でお願いする以外にないと。そして、その中でも石丸という案と柿ノ木というのが現実的な地域ではあるわけですけれども、先日、石丸地区の反対委員会の方々と話をした結果においては、その議事録も全部、その役員さんらにも配っておりましたので、見てもらっておったと思いますけれども、地区の反対が大変強いということで、私としては、柿ノ木地区を候補地としてもう一度皆さんにもお願いしていきたいということを表明させていただきました。

 自分としては、委員会にそういう表明をさせていただいたからには、一日も早く地元の方々全体にもその方針を話すべきだろうと思っておりまして、きょう議会のこの場で、まず議員の皆さんにも、そういう経過で市としては柿ノ木地区に次の炉をつくるという方針で、今後地元の方々の了解を得られるようにやっていきたいということで、ぜひとも御理解と御支援をいただきたいというふうに思っております。

 具体的には、今月中に各、祝森地区には下、中、上、3つの自治会がありますので、まずこの3つの自治会に今月中には自治会長さんを通じて、地元の住民の方々に私の話をさせていただきたいという申し入れをしていきたいと思います。

 ぜひとも、それをまず踏まえて、あと地元の方々、新しい建設地の柿ノ木の方々、そしてまた事業がおくれておりますので、石丸地区、それから祝森下の方々には延命ということで、また当然お願いもしていかなければならないと思っておりまして、その作業をできるだけ早くやっていきたいと思っております。

 ぜひとも議員の方々も興味を持っていただいて、会を催すときには議会の方々にも声をかけさせていただこう思っておりますので、参加できる方は参加していただいて、市の話、それから住民の方々の意見、こういうものについてもぜひ聞いて、議員なりの意見も参考に聞かせていただいたら大変ありがたいと思っております。何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、水産振興ですけれども、これにつきましては、まず喫緊の今大変水産も状況が悪いという中において、国の補正予算の中で認められました緊急融資的なもの、これについては先ほど影響はということで言われた中においては、今まで私の聞いている範囲においては、多分影響なく実施できるんだろうということを聞いております。地元の漁業の再生のためには、ぜひとも私も必要な制度だと思っておりまして、できるだけ早く実現ができるようにしていただきたいと思っております。

 ただ、国のほうは予算の総枠として確保していただいておりますけれども、それを今度、県から実際の漁業者、どういうふうに対応できるかというところがまだ私のほうにはきちんとした結果が来ておりませんし、先ほど利子補給の問題についても議会に上程するべきではないかということ、御指摘を受けましたけれども、県議会では確かに利子補給の金額も予算を上程して、可決されたと聞いております。ただ、残念ながら、県から市のほうには、これだけの枠で利子補給をやっていくんで市としても対応をしてくれという話は一切まだ来ておりません。

 私としては、総論として、ことしになっても漁業振興のため、再生のために宇和島市もできる限りのことはやりますということは言っておりますので、利子補給の金額等、具体的に決まってきたら、真剣に考えて、何とかしなければいけないという思いは持っております。また、そのときには議会にも提案させていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それと、一方では、やはり利子補給をするからには、これも税金です。やはり漁業者にも改めていただくところは改めていただくというか、考えていただかなければいけない。今までのように、相場がよくなったら何とかなりそうだから、これだけ借りかえして利子を補給してくれ、こういうことでは、当然そこまで甘い経営はやっていないと思いますけれども、私から見ますと、まだまだ甘いところはあるんではないかというふうに考えている部分もあります。

 そこについては、自分としても、漁協、そして漁業者にもこういう点についてはぜひ改めてほしいと。その状況も踏まえながら、我々として支援すべきところは支援していくという対応で臨んでいきたいと考えておりますので、ぜひともまた議員の皆様も、必要な施策というところについても御提言等をいただいたらというふうに思っております。

 最後にありました新しい機関の借入機関についてというところですけれども、これについてもまだ県のほうも方針が定まっていないというところで、多分県も漁業関係者等の意見のすり合わせをやっている状況ではないかと思っておりますけれども、自分としては、どういう方向性でなるのか、宇和島市としても意見を聞かれたら、それなりの対応はしていこうというふうに考えておりますので、御理解しておいていただきたいと思います。

 最後のインフルエンザにつきましては、担当のほうで答弁させますけれども、基本的には保健所を中心とする宇和島市の対応という、全体で市域での対応ということで対応を考えております。

 国自体も、御存じのように、インフルエンザは特別の危険性の度合いのあるものではないということで、一般的な流行の対応ということでやっていこうというふうにかじを切っていると理解しておりますし、またこれからワクチン等の投与も始まると思いますけれども、それについても国の定められた手順に従って、我々としてはできるだけ早く対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) ただいまの財政問題についての御質問で、市税落ち込みの要因についてでございますが、長引く経済不況の中、市税全般につきましては減収傾向にありますが、昨年のリーマンショックによる世界的な大不況の中、当市におきましてもさらに深刻な経済状況となっております。特に景気の動向に最も左右されやすい住民税を中心に、今年度の市税につきまして大幅な減収見込みとなっておりますが、その減収要因についての御説明をいたします。

 個人住民税につきましては、毎年1,000人余りの市の人口の減少に伴います自然減収、さらに経済不況によります個人自営業を中心とした廃業、あるいは経営不振、会社倒産による失業者等によりまして、個人の所得が大きく落ち込んだことが減収の要因と考えられます。

 また、法人市民税につきましては、銀行及び市内大手企業の収益悪化によります損失、水産関連会社の倒産、市内営業所の閉鎖、あるいは市外転出者等によりまして、法人割が大きく減収となっております。

 市たばこ税につきましては、近年の禁煙環境、未成年者喫煙の規制、成人認証カードtaspoの導入による煩わしさ等によりますたばこ離れによりまして、結果的にたばこの売り上げが落ちているものと思われます。

 次に、市税落ち込みを防ぐ対策でございますが、市税落ち込みの主な要因は、何といっても急激な景気後退による個人所得の減少と法人収益の悪化であり、景気の回復以外にはこれといった対策はないのではないかなというふうに考えております。

 それから、環境センター建設についての御質問で、石丸地区、柿ノ木地区との交渉過程における建設の条件提示の有無についての御質問でございますが、平成18年11月より、祝森石丸地区、現環境センター隣接地を候補地として、祝森自治会役員さんを初め、各自治会に入り、説明会を行ってまいりました。

 その説明会では、平成11年4月の延命時に、現在地は広域化整備に伴う建設予定地から除外するとの確約書があることから、まずは、この確約書を白紙に戻していただいた上で建設させていただきたいということで交渉に入りました。

 ただ、各自治会での説明会の中では、個々の要望も出ていた地区もございましたが、白紙に戻し、建設同意がおおむね得得た時点で要望書をお聞きし、条件等の提示をさせていただきたいということで回答をさせていただいております。したがいまして、これまでの交渉の段階では、祝森地区自治会に対して条件提示は市としては行ってございません。

 また、昨年説明会を行った柿ノ木地区におきましても、条件提示は行ってございません。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 教育行政についてお答え申し上げたいと思います。

 その中で城東中学校の校舎につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、教育委員会としましても、改築の方向で検討したいと考えております。

 2次診断の結果が8月に報告されましたところであります。現時点で改築につきましては、時期や配置計画など、基本的な事項については、大変申しわけないんですが、全くの白紙の状態でございます。今後、事業内容や予算措置、ひいては実施時期につきまして関係部局と協議を行いまして、事業を実施してまいりたいと考えております。

 今後のスケジュールでありますが、改築を行うことになりますと、もう議員の皆様方も御承知のとおり、学校敷地が大変狭いという限られた地域でございまして、また住宅地に隣接しておりますから、新校舎の配置計画や改築の際のプレハブ校舎の設置場所、またその設置期間、また近隣住宅への影響など、建築上の諸問題を解決して計画を立てていく必要がございます。

 また、建設用地のボーリング調査や文部科学省や県教委との調整などもありますので、できるだけ早急に事業計画をまとめまして、具体的なスケジュールを関係各機関とも詰めてまいりたいと考えているところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) 宇和島市の小・中学校におきます新型インフルエンザの対策についてでありますが、宇和島市内の小・中学校で初めて感染者を確認したのが8月6日でありました。きょうまでに19名の感染者を確認しております。

 具体的な対策についてでありますが、まずは感染者が出ていない通常における対策につきましては、うがい・手洗いの励行、発熱、せき、のどの痛みなどの症状が出た者のマスクの着用、無用な外出の自粛、それから人にせきやくしゃみをかけないなどのせきエチケットの徹底、保護者等への速やかな情報提供、それから新型インフルエンザの症状が見受けられた場合は速やかにかかりつけの医療機関等に行くように促すこと、児童・生徒等の基礎疾患等を把握いたしまして、呼吸器疾患、心臓疾患、肝臓疾患等のある児童・生徒等や妊娠中の教職員がいる場合には重症化するおそれがありますので、特に慎重な措置をとること、集団感染の発生に備え、管理職を中心とした学校内の組織を確立すること、さらには学校教育課では毎日各学校の感染情報を集計いたしまして、市全体のデータを各学校へ提供しているところであります。

 特に感染者が出た場合の対応につきましては、感染した児童・生徒及び感染していない児童・生徒の健康状態の確認、臨時休業や感染した児童・生徒の出席停止、部活動の停止など、感染拡大阻止の取り組み、県教育委員会並びに保健所への状況報告、保護者への冷静な対応を依頼する説明、必要に応じて学校行事の日程調整を行ったり、なお休校、学年閉鎖、学級閉鎖等の臨時休業の措置をとる判断基準は、愛媛県教育委員会からの指導によりまして、母集団の一、二割としております。

 また、出席停止や臨時休業の期間は1週間、または解熱後2日後としております。修学旅行等の学校行事の実施につきましては、原則状況を踏まえて学校長が判断し、中止や延期等を行う場合は保護者への十分な説明を行うこととしております。

 市内の小・中学校で初めて感染者を確認いたしましてから、これまでにとった対応につきましては、まず8月7日に市内の全小・中学校に対しまして集団感染の発生を報告する文書を配布いたしました。あわせて、夏季休業中における手洗い・うがいの励行等をお願いしました。

 また、2学期の開始に備えまして、8月31日に臨時の校長会を開きました。各学校へ手指消毒用殺菌洗浄剤を配布するとともに、これまでの感染状況を報告し、2学期開始に当たって適切な対応がとれるよう指導を行いました。

 9月3日には市内小・中学校の全保護者に対しまして、毎朝の徹底した健康観察や発熱時等の学校の対応に対する理解を得るために、教育長名で文書を出させていただきました。

 これからもさまざまな状況に柔軟に対応できるよう、また他市とも頻繁な情報交換に努めるなど、最善の措置がとれるよう、全力で対応に当たりたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岡崎病院医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(岡崎恵一君) 本市の医療機関の役割分担、機能分担につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、基本的には保健所の指導に基づいて行われるべきだと考えております。

 政府が発表いたしました基本的対処方針におきまして、今回の新型のインフルエンザは感染力は強いんですけれども、多くの感染者の方は重篤に至らずに回復をしていること、それと季節性インフルエンザで使用されておりますタミフルとかリレンザ、これらが有効であるというようなことがわかっております。

 厚生労働省の運用指針によりますと、まず外来部門の医療体制は、原則として通常のインフルエンザ患者の診療を行っているすべての医療機関において診療を行う。また、入院部門については、重症患者の増加に対応するため、感染症指定医療機関、これは市立宇和島病院が感染症の指定医療機関ですけれども、それ以外の一般入院機関においても入院を受け入れるとしております。

 御承知のように、市立宇和島病院は急性期医療に特化しておる病院でございますので、インフルエンザの患者様の手当ても確かに大事ではあるんですが、それ以外に緊急な治療を要する患者様、それと透析患者様のように命をつなぐ治療を続けていらっしゃる患者様が多数いらっしゃいます。そのような中に、市立宇和島病院の外来にいきなりパンデミックぎみの患者様が多数来院されますと、議員御指摘のとおり、その新型インフルエンザの手当てだけで市立宇和島病院がかからないといけない。そうなりますと、市立宇和島病院の機能が崩壊してしまうということになろうかと思います。

 このことから、新型インフルエンザの特性を十分御理解いただきましたように、厚生労働省の運用指針にもありますように、まずはかかりつけ医で受診をしていただきたいということを考えております。

 一方、市立宇和島病院のインフルエンザ感染対策ガイドラインにおきましては、重篤な新型のインフルエンザにかかった患者様については、基本的には、まず個室で手当てをする、複数例そういう患者様が発症された場合には個室で隔離収容を行うというような基本的な方針をもう既に打ち出して、対応はきちんとしております。

 新型インフルエンザ対策につきましては、先ほども言いましたように、一般の医療機関と市立宇和島病院がきちんと役割分担、機能分担をしていくことが重要と考えますので、市民の方にもこの点を十分御理解、御協力をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) 時間も大分たっておりますので、手短に再質問と、そして再質問といいますか、要望をさせていただきたいと思います。

 まず、財政問題でございますが、国の方針がなかなか決まってこないということで、不透明でということを市長は言われておられます。まず、国の方針が決まり次第、素早い対応ができるよう、そこのところの準備をよろしくお願いをしておきたいと思います。

 また、人件費の抑制を含め、事業のこれから精査を行って、これからも宇和島市の財政健全化に努めるという答弁でございました。きょう実質公債費比率、また経常収支比率の改善しているということを言わさせていただきましたが、今日の朝日新聞、私が書いた文と整合性が全く違うことになりますので、将来負担比率というのも出ておりました。この将来負担比率が154.5%、県下20市町の中で16位という結果でございます。

 そういうことですので、これから将来いろいろな財政負担ということをしていかなければ、払っていかなければならない金が相当あるということでございますし、これからまだまだ大きなプロジェクト事業というのを宇和島市、抱えております。広域にはなりますが、先ほど言いました環境センター、そしてし尿処理場、そして当市独自といたしまして城東中学校の改築、耐震、そして給食センターの建設、そして、もしどのようになるかわかりませんが、九島の架橋というようなこともございます。

 いろいろなプロジェクトがこれからメジロ押しといいますか、なっておりますので、これらのことも早く私どももいろいろな形で協議をしていかなければならない、また見きわめないといけないと思っておりますので、これは何度も言っておりますが、10カ年の財政計画、なかなか今から、今不透明な状況で立ちにくいと思いますが、財政計画、建設計画等々、早目に出していただればと思います。これはいつごろ出せるのか、難しい質問にはなりますが、そこのところをまずお尋ねをしたいなと思っております。

 そして、税収減、これにおきましては景気が大変悪いということ、そして人口の流出、減少ということ、だれが考えてもこの2つだろうと思います。ここのこの地域の経済の底上げというところで、産業部におかれましても、前回岩ガキとか、いろいろなそういうのの副業の産業を新たに起こしているというようなこともありますので、またこれからもぜひそういうようないろいろな方策を産業部主体になって考えていただければと思います。

 桐田部長、多分準備しておらないので、質問じゃなしに、要望にかえさせていただきますが、そこのところをよろしくお願いをしたいと思います。

 そして、教育問題でありますが、教育長、教育部長、答えられましたが、私から言わせますと、これは全くもう数年前から何にも教育行政といいますか、給食センターにしても、何も前を向いて進んでいないというので、私は大変不満を覚えるわけでございますが、余りにも担当課が見通しが甘過ぎるんではないかなと私、思っております。

 これからはもうぜひ、国の方針等々も市長も言われましたように不透明でありますが、じっくりと話し合っていただいて、早急にこういう問題は解決していただきたいなと。子供に本当にいい環境を整えてやるというのが私たちの義務であると考えておりますので、そこのところを教育委員会もしっかりとやっていただきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。

 そして、環境センターの問題になりますが、これはもう私から見ますと、大変感情がもつれて感情論になっているというような形だと思って、暗礁に乗り上げているんだと思っております。宇和島市はお願いをする立場ですので、真摯に、本当に頭を下げて誠意を見せて、こちらのほうに対応をしていただきたいなと思っております。

 柿ノ木地区でこれから進めていかれるということですので、私も教育環境委員会の委員長を仰せつかっております。うちの委員会でも、いろいろとこれから議論等々をしていかなければならないと思いますので、もし市長のほうが向こうに説明等々行かれるんであれば、私どもの委員会も呼んでいただければ、ある程度、力になれるかどうかわかりませんが、私どもも取り組んでいきたいなと考えておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。

 そして、水産問題、こちらのほう前向きな答弁をありがとうございましたが、これまで宇和島市の経済を牽引していた水産業というのは、産業のない宇和島市では、大変これは水産業の再興というのは重要な課題だと私自身も思っております。ぜひ、国のほうでは予算は決まったけれども、なかなか県のほうが予算組みはしても重たい腰を上げてもらえないということがありますので、また市長を初め担当部局におかれましても、県のほうにも働きかけ、そして宇和島市また独自の施策を講じていただければと思います。どうかよろしくお願いをしたいと思います。

 そして、新型インフルエンザの件でございますが、今、教育部長が言われましたが、学校のほうに消毒液等々の配布をしておるというようなことを言われておりましたが、私は全くそういうことを聞いておりませんで、それの要望をまずしたいなと思っておりましたが、愛媛県の県立の学校や、そして他の市町におきましては、別枠でこの対策費というのを組まれて予防に当たっているというところが多数見受けられます。消毒液、マスク等々を全生徒に配布する、消毒液は各階に、宇和島市の役所でも置いておりますが、入り口のところに置いて、いろいろなところに置いておりますが、そういうような対応を特別な予算を組んでやっておられるというところもございます。

 先ほども言いましたように、子供から家庭、家族へ、そして家族から地域へ広がるということでありますので、ぜひ学校でどうにか食い止めていただきたい。そういうところを丁重に方策を組んでいただければと思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。

 このインフルエンザの件でございますが、昨日も死者が2名出たという全国ニュースがされておられましたので、季節性のインフルエンザと同様だというような考え方もあると思いますが、ここのところは市民の命にかかわることですので、丁寧な対応を、また病院のほうもよろしくお願いをしたいと思います。

 もし市長を初め担当理事者が答弁があるようであれば、お願いをしたいと思います。



○議長(山下良征君) 答弁はございませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 根幹をなします財政計画、特に長期のもの、私といたしましては、まだこれから来年の当初のほうを仕上げて、その後の見直しということになります。ただ、基本的にはことしの春までに、合併後の15年間というところの長期の財政の計画原案はつくっておりますので、それをもとにして見直しをして、来年の春の作業になるということで御理解をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 上田富久君。



◆14番議員(上田富久君) 市長を初め理事者の皆様には丁寧な御答弁、まことにありがとうございました。

 しかし、一括方式ということで、なかなか踏み込んだ質問ができませんでしたので、もし次の機会があれば、とことん踏み込んだ質問を一問一答で行っていきたいと思いますので、市長を初め理事者の皆様には期待をして待っておいていただきたいと思います。

 それでは、これをもちまして自民党議員会の代表質問をすべて終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山下良征君) 以上で上田富久君の質問を終わります。

 次に、兵頭司博君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 兵頭司博君。



◆19番議員(兵頭司博君) 皆さん、おはようございます。

 私、新しく誕生いたしました会派、自由民主党の代表、兵頭司博でございます。今後ともご愛顧のほどよろしくお願いをいたします。

 まず、石橋市長におかれましては、8月30日に実施されましたトリプル選挙に当たり、三つどもえの厳しい選挙の中、見事大差で当選されました。これもひとえに市長の人徳の大きさと人気の高さ、加うるに後援会の頑張りとお母様の人望の厚さによるものだと信じております。本当におめでとうございます。

 新宇和島市の市長として、2期連続、旧宇和島市から数えますと4期連続当選となりますが、この偉業は宇和島市制施行以来初めてのことであります。宇和島市政にその名を残し、将来語り継がれることになることでありましょう。石橋市長におかれましては、それだけ市民の期待の大きさと未来への希望を託されたわけですので、マニフェストを尊重しながら、難問山積みする宇和島市政のかじ取り役を見事とっていただくことを切にお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして自由民主党の代表質問を行いますが、市長のマニフェストをもとに質問ですので、相重なる質問になるかと思いますが、簡潔に明快な答弁を市長以下、関係理事者にお願いをいたしておきます。

 まず、九島架橋についてでございますが、去る6月末に県の職員と市の関係理事者が高松地方整備局へ、7月6日には市長みずから国土交通省都市・地域整備局離島振興課課長及び課長補佐に会って、九島架橋事業の新規事業採択についての陳情を行ったとお聞きしましたが、事実でしょうか。事実ならば、その感触はどのようであったか、まずお伺いします。

 その後、市長及び関係理事者との精力的地域回りを行ってきたのは周知の事実ですが、まだまだ一部の議員や市民からの説明不足との声が聞かれる中、あの激しい三つどもえの市長選に突入したわけであります。「ストップ・ザ・九島架橋」、相手候補から高らかな選挙戦の争点として上げてまいりました。

 それに対し、市長は九島架橋促進協議会の力を大いにかりながら、九島架橋の是非を訴えて見事勝ち抜いた事実に対し、私は一部議員や架橋反対市民の了解を得られたものと思うのですが、市長はどのように考えるかお伺いをいたします。

 さて、自民党の歴史的大敗により、民主党、鳩山総理が誕生してはや1カ月半になろうとしている中、鳩山政権においては、民主党のマニフェストを守るべき、徹底した補正予算の見直しと無駄の洗い出しを行っているところであります。

 宇和島市の国に対しての陳情案件の中で8割以上の項目のある国土交通省の前原大臣は、9月就任直後、民主党の政権公約どおり、八ツ場と川辺川の両ダムの中止を明言。これを公共事業のあり方を見直す入り口と位置づけ、両ダムを含む建設中、または建設計画にある直轄ダムや導水路、補助ダム等、すべてを見直しの対象とすると表明しました。そんな中、愛媛県の山鳥坂ダム年度内凍結、全国48事業新規契約せずの厳しい結果が出ています。

 そのような非常なまでの民主党政権のもとで、どのように、九島架橋事業は無駄な公共事業ではなく非常に事業効果の高い事業であることを訴えていくつもりかお伺いをいたします。

 また、今後の実施計画をお伺いいたします。

 次に、病院問題について質問いたします。

 当市が経営いたします宇和島・津島・吉田病院は、宇和島市民はもとより、四国西南地域の方々に対しましても、命と健康を守る医療機関として、幅広く、多大な役割を担っていることは言うまでもありません。

 中でも、創立100周年を迎えた宇和島病院は、3年余りの工事期間を経て、地域基幹中核病院として、急性期医療と救急医療を中心とし、地域の需要と期待にこたえるべく、昨年10月に新病院としてリニューアルオープンをしたところであります。

 しかしながら、企業会計の中で見る病院経営は毎年生じる赤字が累積し、当市の財政状況にも大きな影響を及ぼしているところであります。宇和島病院におきましては、年間数千万円程度の黒字経営で推移しているものの、新病院に際しまして124床のベッド数を減らしたことに加え、今後、建設費の膨大な償還が始まることにより、厳しい経営に陥ることが予想されます。

 また、吉田病院におきましては、合併後、最大4億円を超す赤字を一時計上したものの、3名の医師確保により患者数の増大が図られ、その額も徐々に解消傾向になったものの、依然として2億を超える赤字が発生しています。さらに、津島病院も、院長を中心に積極的な経営努力に取り組み、大幅な改善をなされたものの、1億を超える赤字が生じています。この結果、吉田・津島両病院合わせての累積赤字が年々さらに膨らみつつあるのが実情であります。

 これまでですと、実質公債費比率の対象は一般会計のみであったものが、北海道夕張市の財政破綻、いわゆる夕張ショックを機に、この算出要素の一つに企業会計も含まれる連結決算になったため、当市におきましても病院事業会計の改善策が強く求められる運びとなりました。

 このような背景もあり、行政の中に森副市長を中心とした病院事業検討委員会が平成17年11月に発足し、3病院の役割分担及び経営改善についての議論が進められてまいりました。その結果として導き出されたのが、3病院を非公務員型の独立法人化へ移行するとの結論でありました。

 しかしながら、法人化を目指すにしましても、幾つもの事務的、財政的な高いハードルがあることから、いまだにその方向性を見出すことができず、現在に至っています。そんな折、市長みずから抜本的な新たな施策として、吉田病院への回復期リハビリテーション病棟の設置と、津島病院の2次救急に対応でき得る医療へと明言されたところであります。

 まず、吉田病院でありますが、このリハビリテーションは当初、新宇和島病院の改築計画の中におきまして、病院4階西病棟を診療報酬体系上、回復リハビリテーション病棟として建築面、運用面の検討を進めていました。しかしながら、体制を整えるため、人的問題、患者傾向、レセプト点数の問題等を総合的に再検討した結果、開院時より一般病棟として運用すべきとの判断に至り、やむなく中止となった経緯があります。

 このことを踏まえ、吉田病院でのリハビリ病床数40床を想定し考えていきますと、人的問題としまして、新たな病棟看護職員15名の雇用を初め、理学療法士1名、作業療法士1名の増員、そして何よりも病棟の再開に対し、新たに1名の医師確保が必要となります。また、健全な運営を考えますと、入院患者が1日平均25から30名が採算ラインとなります。これら人的問題及び患者傾向について、どう実施していくのか伺います。

 次に、津島病院における2次救急への対応でありますが、この趣旨であります入院を伴う緊急手術に対応するために、人的な問題として、10月より常勤医師が1名減により4名となった当病院の体制の中で、夜間を伴う緊急処置に十分な対応がとれるのか、あるいはサポートいたします看護師の人員数は満たしているのか、また技術的な能力は伴うのか、このことについて重ねてお伺いをいたします。

 次に、新宇和島病院の入院時における部屋使用料金について質問いたします。

 この部屋料に対しましては、開院に伴い提案された条例改正の折、当時、文教福祉委員会の中で、また全協、定例会の中におきましても、旧病院に比べ大幅な値上げになるとの理由で、さまざまな議論が交わされた経緯がありました。

 その中で、関連質疑としまして問題となりましたのが、患者が入院時4人部屋を希望したが、満床のためあきがない、しかしながら個室にはあきがあるとなったケースにどう対処するのか、この問いに関しまして、理事者の答弁は「今の状況の中で、もう入院される部屋がないんで、ここしかないのでお願いしますということになれば、逆に個室料は取れません」というものであったように記憶しております。私どももその旨を市民の方々へ説明してまいりました。

 しかしながら、開院後の実情はどうでしょう。患者に対し、病院側の説明として「個室しかあいていませんが、それで御理解いただければ入院してください」といった内容で承諾をとり、当初「取れない」と明言した個室料金をいただいているようであります。言いかえれば、納得いただけないなら、ほかの病院をお探しくださいということであります。

 入院を要する病を患い、体力が衰え、しかも精神的にも時間的にも余裕がない状況下、それを拒むことができるでしょうか。退院後、思わぬ経済的な負担が課せられたと口にする市民の方々も少なくないようであります。当時、私どもに説明された内容と、現場での現実的な対応に相違があります。このことについて、最高責任者であります市長に見解をお伺いいたします。

 次に、宇和島市独自の子育て支援として、宇和島の将来を担う子供たちが伸び伸びと成長することのできる環境づくりの一環として、学校給食費を無料にとのことですが、法的には何ら支障はなく、現に北海道三笠市、山口県和木町は平成19年度から実施していますし、埼玉県小鹿野町はこの4月から、町立小・中学校に通う第2子以降の児童・生徒の学校給食の無料化と副読本やワークブックなどの一部教材についても無料としています。

 また、9月議会では、鳥取県伯耆町で本年12月から来年3月までの4カ月間を無料にすることで、町民生活を支援するとのことです。茨城県大子町では、給食費の無料化する予算案が可決され、既に子供のいる家庭に対する町営住宅の家賃減額措置等も実施済みであるとの報道がなされております。当市においても、子育て支援策を独自に実施することについては反対するものではありません。

 北海道三笠市では、給食費の無料化に対し、第2子、第3子の誕生への期待、他市町からの子育て家庭の転入等、大いなる希望を抱いての船出だったそうですが、夢と希望は夢でしかなく、結果ははかばかしくないとの報告でした。しかし、何事も始めたことは継続できることが必須条件であり、継続できるのか、維持できるのか、検討を重ねられたのか、市長独自の発想ではないのか。

 政権が民主党にかわったことで、子育て家庭への子供1人月額2万6,000円の支給、高校授業料の無償化等、子育て支援策が打ち出され、実現に向けて予算措置が図られている今、給食費の無料化が正しい選択であるのか少々疑問に感じるところがありますが、市独自の政策として実現可能であるなら、実施時期はいつなのか、実施範囲は全児童・生徒なのか、市長のお答えをお伺いいたします。

 学校給食センターの建設は、津島支所裏、現駐車場への建設が検討されて約3年が経過しておりますが、進捗状況をお聞かせください。

 計画では、平成22年度建設で、平成23年度供用開始を目指しているとのことですが、聞くところによりますと、駐車場近隣の土地の所有者が、都市計画法の第一種住居地域から準工業地域への変更は土地の価値が下がるので嫌だと反対されているようですが、近隣地はそのままで、駐車場のみ準工業地域指定は可能でしょうか。可能であるならば、一日も早い申請をするべきではないでしょうか。また、不可能ならば、地域の方々へお願いをして、協力していただく努力は重ねておられるのでしょうか。

 平成22年度建設であるなら、遅くともことしじゅう、11月ないし12月中には都市計画土地用途変更申請がなされなければならず、許可を受け、設計依頼、国庫補助申請、その後建設となれば、時間的にゆとりはないのではないでしょうか。それとも、津島以外の予定地の模索を始められているのでしょうか。

 給食センターの建設は、児童・生徒、保護者のみならず、一次産業である農水産業に携わる方々にとっても一日千秋の思いで待っていることでありましょう。1日5,500食に、地元でとれた米、野菜、魚の消費を大いに期待し、真の地産地消が期待できるのですから、流通コストをかけて他所での販売より、保護者にとっては地元産の食材で安心・安全である、こんなうれしいことはないはずです。新給食センターの建設は平成22年度に着工できるのか、市長にお伺いをいたします。

 次に、宇和島市学校統廃合に関してのお尋ねでございます。

 平成19年7月27日付で、石橋市長より諮問を受け、宇和島市学校整備連絡協議会24名の委員の方々が慎重に協議を重ね、宇和島市学校統廃合に関する答申がなされたのが平成20年2月でありました。答申内容については、市長はもとより、教育委員会でも十分把握されておることと思います。

 答申内容は、先ほど上田議員が申し上げたので割愛させてもらいますが、平成20年度、市長は、5月から8月にかけて行われたタウンミーティングにおいて市民の理解が得られたとの見解を示し、今にも着手されるかと思いきや、今は統合のとの字もないような気がします。どうしたことでしょうか。

 いたずらに市民や保護者に不安や期待を抱かせ、学校整備連絡協議会委員として、御多忙の中、慎重に審議を重ねてこられた委員さんへの御労苦は水の泡となさるおつもりでしょうか。選挙で負託を受けた今こそ、決断のときではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、産業振興について質問いたします。

 一次産業を初め、当市の産業は大変厳しい状況にあります。このことは合併以来、いや合併以前からずっと言われ続けていることであります。平成17年、合併時に9万2,602人だった人口が平成21年10月1日現在では8万7,722人と、この4年間で4,880人も減少しております。少子化も人口減少の要因であると思いますが、それ以上に人口減少に拍車をかけているのが厳しい経済状況であると考えます。

 家業を継ぎたくても生活ができないため、いたし方なくほかの職業を選択しなくてはならないという現状もあります。また、宇和島市に就職を希望する若者が就職先がないため、故郷宇和島に帰りたくても帰れないといったことも耳にいたします。人口推移の統計で、15歳から64歳の生産年齢人口が減少傾向となっており、このことからも宇和島市の経済状況の厳しさがうかがえると思います。このような雇用の受け皿が貧しい現状を打破するためには、産業振興は急務であると考えます。

 石橋市長もマニフェストの中で、産業振興のため基盤づくりを行い、多くの若者がにぎわうまち、有効求人倍率1.0を目指してなどと、雇用拡大に取り組む熱意がうかがえます。そこで、宇和島らしさ、オンリーワンのまちづくりを目指して、どのような施策を考えておられるか、市長のお考えをお聞かせください。

 また、六次産業の育成についてですが、どのような形で育成をされていくのか。その中で、ジュース、缶詰工場の整備、真珠加工会社の設立など、加工の充実により新たな雇用の創出を目指していますが、六次産業の育成により、どれくらいの規模で、どれくらいの雇用を目指しているのかお聞かせください。

 生産者にとって加工というものは、市場に流通される生産量の調整、価格の暴落を抑えるなど、重要な役割を果たしており、ジュース、缶詰工場の設備事業への取り組みは大いに期待するところであります。

 また、今年度、国の緊急雇用対策事業として当市もいろいろな雇用事業を行っておりますが、その成果についてお聞きします。

 この事業は、多くの方に雇用の機会を与えるといった利点がありますが、雇用期間が短く、終わった後の再就職が心配されるところです。長期的に安心できる雇用が必要であると考えますが、そういった点も踏まえ、これからの事業計画についてもお聞かせください。

 4月26日にオープンした道の駅、きさいや広場は、連日多くの人がにぎわい、当初計画の目標を既にクリアしたと聞いております。今や宇和島の顔となりつつある、きさいや広場ですが、観光バスの利用が少ないように感じます。宇和島を通過する観光客を確保し、立ち寄ってもらい、市内観光を行ってもらうことが当初の目的の一つであり、宇和島市の活性化にもつながると考えます。また、これまで行ってきた観光客誘致に関する事業について、また観光客誘致への今後の計画についてもあわせてお伺いをいたします。

 観光バスの利用が多くなり、市外から利用者がふえてこそ、交流拠点施設としての、きさいや広場になるのではないかと思います。今後の事業計画により宇和島市の活性化につながるよう期待をいたしまして、次の質問に移ります。

 市民サービスの向上と効率的な行政運営という観点から質問をさせていただきます。

 まず、市長のマニフェストにおいて、市役所が市民の皆様にとって本当に役立つ組織となるために、市民サービスの向上と効率的な行政運営に努めること、特に複数の要件を一つの窓口で手続できる市民サービスの実施については、市長自身が「やり残した事業である」と言及しておられます。このワンストップサービスの具体的な内容と、効率的な行政運営に対する市長の考えをお伺いいたします。

 市民サイドの考えとしては、ワンストップサービスも大変うれしい話ですが、それより先に、全職員の接遇のほうが先という声も聞きます。来庁される市民の方に優しい気持ちで接することも大切なのではないでしょうか。

 次に、機構改革について質問いたします。

 平成17年合併時に、新市機構方針の中で、市民の健康づくりを積極的に推進する健康増進課、次代を担う子供の子育てを積極的に支援する子育て支援課など、市民福祉の向上を図るための特化した課を新設しましたとありますが、平成20年度の見直しで、福祉課と子育て支援課を統合しました。

 見直しの考え方として、子育て問題については行政施策の中で重要な位置づけである。実働職員を確保することで、住民サービスの低下を招くことなく課の統合は可能である。また、窓口業務を集約する視点からも課を統合し、転入・転出の手続における市民の動線を短縮する効果があると書かれてあります。市長のマニフェストの中には、市独自の子育て支援をと大きくうたっておられますが、果たしてこれでいいのでしょうか。

 また、平成18年度に新たに設置した4室についてですが、南海地震や、その災害時の対応を強化するため設置された危機管理室、商店街に市民サービスセンター、廃棄物処理施設の的確な対応を図るため生活環境課内に廃棄物対策室、商工観光課内に雇用対策・企業誘致・地産地消を担当する雇用創造室を設置したが、各課、各室、どのような機能をしておるかお聞かせください。

 また、20年度、21年度、課の統合、再編をしてきているが、弊害などないでしょうか、質問をいたします。

 次に、22年度以降における3支所組織機構のあり方について質問をいたします。

 本市においては合併以後、本庁、支所ともに組織再編に取り組み、特に3支所については合併当初と比較して、組織、職員ともに大幅に縮小されています。合併によるメリットを生かすためには、組織再編等による効率化は避けて通ることはできません。しかし、周辺地域の住民からは、行政サービスが低下し、地域の特性が失われてしまうといった不安の声が聞こえてくるのもまた事実です。

 さきに新聞紙上において、分庁方式採用の発言が載っておりましたが、私どもは分庁方式の話はそう簡単なものではないと思っております。分庁化により、支所の人数も大幅にふえ、商店街の活性化につながるかもしれませんが、組織機構のあり方が難しくなるのではないでしょうか。一般市民の方も不利益をこうむるのではないでしょうか。そんな中、今後、3支所の組織機構のあり方についてどのように考えておられるのか、市長にお考えをお伺いいたします。

 以上、質問を終わります。簡潔で明快な答弁をお願いいたします。



○議長(山下良征君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 自由民主党兵頭議員の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、まず先ほどの選挙、御声援ありがとうございました。また、議員の皆様も当選されてこの議場におられるということで、改めまして4年間、一緒になるべきところは一緒になって、また議論するところは議論して、議会と市長の役目を役割分担、理解しながら一緒に頑張っていきたいと思いますし、先ほど言われました、私の場合は特に応援団が強いということで、母にも負けず、嫁にも負けず頑張らないかんなということを思っております。ぜひともまた御理解と御協力をいただきたいと思います。

 さて、冗談はともかくといたしまして、まず今回の選挙でマニフェストに上げた問題でございますけれども、その中の大きな争点の一つになりました九島の架橋、これにつきましても、残念ながら、かすみがかかっているというか、最終的には、新しく誕生した民主党政権がどう判断するかになってくるんだろうということで思っております。

 ただ、手順としては、今まで私としてはできる限りの手順を踏ませていただきまして、先ほど御発言になりましたように、高松の地方整備局のほうにも陳情に行きましたし、県のほうにもお願いいたしまして、書類は間違いなく東京の国土交通省の担当のほうに届いていると確信いたしております。

 そこで案が練られて、期待するのは、当然来年度の国の事業としての補助事業になりますけれども、その中に入っておると思っておりますけれども、それが今後の見直しの中で削られることなく、採択していただけるように今後頑張っていかなければいけないんだろうというふうに思っています。

 国のほう、特に国土交通大臣、最近なかなかにぎやかにテレビに毎日のように登場いたしまして、私としても、いつ橋のほうに移ってくるかなということも期待も持ちながら思っているんですけれども、国交大臣といたしましては、一番に直轄事業の大きな事業でありますダムの問題、そして次には橋じゃなくて、通り越して空の問題に移っているというところを感じておりまして、どういうふうになっていくのか、今、具体的に言いづらいというところ、これも先ほどの答弁のとおりでございますけれども、私は国交大臣のダムに対する考え方、共鳴するところもあります。

 それは、今これから建設するのに必要な事業費というのも問題であろうと思っておりますけれども、前原大臣の考え方の中には、その後のことを強く意識しているのかなということを思います。その後というのは、当然維持費の問題、それと何よりもやはり環境の問題を最後に考えておられるんではないかと。

 だから、少なくとも大臣の発言を聞いておる限りは、民主党もそういうところがあるとは思うんですけれども、今後の事業については、環境の問題も含めてトータルで考えていかなければいけないんだという発想を持っておられるのは間違いないんだろうというふうに私は理解しております。一義的には、まず国の直轄事業、そしてさらに大きな判断の価値観の判断の中には、環境という問題も含めて判断されているなということを思います。

 それを思ったときに、私は九島の架橋、まず島民の命を守るということにおいて重要性はあると思いますし、費用の問題についても、選挙戦でも説明をさせていただきました。宇和島市においては、橋をつくらなかったら今後50年間で30億円かかると試算されております。つくったら10億円ちょっとで済むということで財政的にもメリットがある。これをやはり国・県のレベルでも、メリットがあるという説明を今後は機会あればしていかなければいけないと思っておりますし、もう一つ、そういう中において、先ほど言いました、橋をつくったから、じゃ後において維持の問題は当然あります。これが今回10億円負担の中の半分が、逆に言うと維持、メンテナンスのために使わざるを得ないお金ということに、市の負担のところですけれども、なっているという状況で、これも考えた上でもさらに事業の正当性はあると。

 あと、もう一つは、より大きな環境の問題について、九島の架橋、つくったら環境を破壊するか、進入路、道路等の整備がありますので、全く今の状況を変えないということではありません。ただ、この橋をつくって環境に将来において宇和島市の負の遺産を生むようなことになるかというと、私はそんなことはないと思っておりますので、ぜひともそこら辺も含めながら、自分としては県、そして出先であります高松の整備局、さらには国交省本体の部分にも今後とも説得をしながら、ぜひとも来年度の事業化を目指して頑張っていきたいというふうに思っております。

 採択いただけますと、当然今回のこの九島の架橋事業というのは補助事業でございます。国が今問題にしている直轄事業とは違うということがまず1つですけれども、この補助をいただけるようになりますけれども、来年の作業としては本体の詳細設計が挙げられます。その後に、再来年から着工と、実際的な工事に入っていくということで、その後5年間ということで、27年度の完成ということを目指して予定をしております。

 ぜひとも、この計画どおりいけるように自分としてはできる限りの努力をしていく、その所存でおりますので、議員さん方にもぜひとも今後とも御理解と御協力をいただきたいというふうに思っております。

 次に、病院の問題ですけれども、4年間かけて改築をやってまいりました市立宇和島病院、御存じのように、やっとこさ先月完成いたしました。市民の方々、聞きますと、今のところは私のところにかもしれませんけれども、かなりいい評価をしていただいている。要は、動線が入り口から入って行きやすく、わかりやすくなったということと、何よりも駐車場でもう待つことがなくなったということで評価をいただいているかなと思っておりまして、これからは当然中身の充実をさらに磨きをかけて、宇和島病院のみならず、吉田、津島の病院等、この公立3病院を運営していかなければいけないということで気を引き締めているところでございます。

 そんな中において、宇和島は当然ベッド数を減らしました。そのための対応ということで、今、現実的には報告を受けている中においては、数字は大変、特にベッドの回転率ということにおいては90%をはるかに超えるような数字になっているというところで、望むべき数字がほぼ達成できているのかなというふうに思っております。

 ただ、経営的にいきますと、まだ1人頭の単価というところにおいてはちょっと予定よりも低いというところで推移していると聞いておりまして、私としては、必要でない医療を提供して単価を上げることは大きな邪道だと思っておりますし、絶対にやってはいけないと思っておりますけれども、必要な医療を提供する中において、単価のアップ、経営の改善ということも今後取り組んでいかなければいけないんだろうと思っております。

 そして、吉田と津島につきましては、先ほど発言がありましたように、さらに大きく改善をしていかなければいけないというふうに思っております。御指摘のとおり、改善はされたとはいいながら、吉田病院は単年度で2億円を超える赤字、そして津島のほうは1億円を超える赤字となっておりまして、私としては、そこから1億ずつ改善をぜひとも早急にやってほしい、自分としてもやらなければいけないという目標を立てております。できるだけ早く、吉田の病院は1億台、津島の病院は1億円を切るぐらいの赤字に持っていける営業成績も伴っていきたいと思いますし、そのための改善ということを考えております。

 そんな中で出てきたのは、先ほど議員さんの発言では、私が思いついてマニフェストに書いているように言われましたけれども、病院の検討委員会の中で検討されている案でもございます。当然、吉田のほうは新しくリハビリの分野に取り組んでいこうと。その経緯につきましては、宇和島のほう、先ほど言いましたような経緯で、なかなか実行が難しい。それを3病院で担っていこうということで、吉田のほうでやっていこうということで、今その緒についているということで、受け入れ患者、まだ最新の状況、選挙の後、詳しく聞いておりませんけれども、選挙前の報告では、数名はもう受け入れをしてやっているということを聞いております。

 ただ、すぐにリハビリの患者を集められるかというと、そういうことではない。患者の受け入れの問題からしても、すぐに何十人という方が逆に来ても対応ができないというところがありますので、今は市立病院のほうから、ふさわしいと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、吉田でリハビリを受けさせるのがいいという患者を優先的に吉田に送ってもらって、数名の対応をやっているということです。

 ベッド数につきましては、療養型の病床に入っているベッド数を使いながらやっているということでごさいますけれども、当然将来に単独の病棟を開くということをぜひとも私としてはやりたいと思っているんですけれども、そうなった場合には人員の増強、当然その中には医師の増強ということも考えなければいけないと思っておりまして、そのための努力をやっていかなければいけないと思います。

 津島のほうにつきましては、言われたとおり、軽い部類になりますけれども、2次救急医療に対する対応をできる、要は簡単な手術はできるようにしていこうということで考えておりまして、これは、もともと津島におられるお医者さん、外科の方がおられます。

 その方が手術ができるということなので、それを中心に生かしていこうということで、今後とも愛大にもさらに医師の増加等、逆に今回減っているという状況もありますので、ふやしていただけるようにさらに努力をして、医師の増加を図りながら、また必要なスタッフ、また毎日医療機器の改善というところも必要なところにおいてはできる限り手を尽くしながら、その背中合わせの結果として、経営の改善にも取り組んでいきたいと思っております。このことについては、既に進んでいることだということで、ぜひとも御理解をしておいていただきたいなというふうに考えております。

 それから、子育ての問題でございますけれども、当然、宇和島市独自のものもやりたい。その方向性といいますか、自分としては、先ほど言いましたように、まず一義的には国にしっかりやってほしいんだということを常に考えております。それを引き出すためにも、宇和島市もできることはやっていきたい。

 やるからには、当然単年度で終わるようなことはやりたくないと思いますし、財源的なものも目鼻をつけてやりたいと、踏み込んでいきたいと思っておりますけれども、今余りにも現実的な対応としては不透明なところが多過ぎるということで、なかなかはっきりと言えないわけですけれども、やるからには、来年度からやれるぐらいのことは考えていきたいということで、選挙でも述べさせていただいております。

 自分としては、これから12月の議会、そしてまた3月の議会に対し、皆さんにどういう説明ができるか、早く方向性を現実的なものとして出していきたいというふうに考えております。

 それから、先ほどの質問で子育ての部分で、耐震化につきましては、議会の皆さんに報告をさせていただきまして、今、安全性の問題で低いと言われておりますIs値が0.3以下のものの2次診断を優先的にやっておりまして、その結果がほぼ出そろってまいりました。

 これから、その結果に基づいて、さらに2次診断でも0.3以下になっている部分は優先的に予算をつけて、これから改築を、耐震の補強をやっていくということで、一部もう既にかかっているところがあります。既に、三間のほうは落札、入札業者も決まりまして、今工事が進められていると思っておりますし、その後の学校についても今後逐次取り組んでいけると思っております。

 この耐震化につきましては、予算的にも最優先してやっていくということで、議会の方々にも御理解をいただいていると思いますので、私としては、その方向で今後もできる限りやっていきたいと思っております。

 次に、産業振興の部分ですけれども、先ほど来の税収の問題も絡めて、何としてもこれをやらなければいけないというふうに私としても思っておりますし、産業振興、私としては一番いいのは、よそから大きな工場が来て何千人という雇用をしてもらったり、何百人という雇用をしてもらったら一番いいわけですけれども、なかなか今そういう状況には国全体がないというところで、私としては宇和島市の産業振興を考えたときに、やはり一次産業をもとにして、これを何とか活性化するためにも、加工部門、もう一度力を入れていきたいということで考えておりまして、マニフェストにも書かせていただきました。

 具体的に、自分として考えている内容といたしましては、かんきつ類、吉田を中心とする加工の部分で、皆さんもう既に御存じのように、民間会社も登場してくれました。そこを中心として、私としてはジュースの加工部門で、ジュースとか、そのほかのかんきつの加工部門、こういうところで150人ぐらいの雇用をぜひともやっていただきたいというふうに思っております。

 そして、もう一つ、これが補正予算でどうなってくるかというところも多少というか、多いに関係するかもしれませんけれども、植物工場に取り組んでみたいという民間の方もおられまして、それを支援する形で、私としてはそういう仕組みの中で50人程度の雇用はしておきたい、確保したいというふうに考えておりまして、平たく言いますと、農業関係、陸の関係で200人を想定しています。

 それから、海のほうでは真珠の加工をやりたい。これは、御存じのように、今新聞紙上、それから夜のテレビショッピング、宇和島産真珠というのがしょっちゅう登場いたします。8ミリ玉ネックレスで2万9,800円とか、大変生産地の市長としてはつらい単価が出てまいります。こんな単価で宣伝されたんではもうたまらないというところがありまして、私としては真珠の再興をするためには、こういう安値のものを出回らないようにしたいという思いで、業界の方々とも今話をしております。

 業界のほうでも、すそ玉といいますか、本当に品質の悪いものはもう廃棄しようということで考えておられるみたいでございまして、ぜひともそれも実行を伴って実現していただきたいなというふうに考えておりますし、自分としては、そういう品質の劣るものについて、私としてはパールビズという格好で販売のほう、今まで運動をしております。それに裏打ちされるような形で、加工をぜひとも宇和島でやりたい。その加工において50人は確保したいなということを考えております。

 あと、大きなものはやはりタイやハマチ、宇和島市の生産の大きな魚類養殖の魚を生かした加工、そのほかの魚でも当然いいわけですけれども、アジやサバの開きまで含めて、私としては水産の魚の加工の部門で400人ぐらいの雇用を確保したい。

 その基地の可能性の一つとしては、今進んでおります大浦湾の埋立地、ここの利用ということと並行して、私としてはぜひ中身についてさらに精査をしていきたいというふうに考えておりまして、あと50人、当然加工しますと、その廃棄物、今までは廃棄物ということで捨てられておったんでしょうけれども、魚をさばきますと当然、頭とか内蔵、出てきます。農業においても、ミカンの加工をしても皮が残ってくる。こういうものを利用する、いわゆるバイオ関係の工場ということの設立といいますか、誘致も含めて、ここで50人ぐらいを確保したいと。

 そうすると、700人になるかなと。まだまだ机上の計算のところは正直言って多いと思います。しかし、やはりこれぐらいのことをやらなかったら、宇和島市の雇用、なかなか改善しないんではないかというふうに思っております。

 具体化については、当然議員の専門分野、それから業界の専門の方々と今後できるだけ早くすり合わせて進めていきたいと思っておりますし、一部具体的にといいますと、吉田の民間会社、もう既にジュースプラントを今、導入してもらっておりまして、ことしのミカンの低級品については、また自分の独自のプライベードブランドのジュースをつくって瓶詰めしたいんだという方は吉田でもできるようになると私としては聞いておりまして、そういうところを含めて地域の特産物のブランド化ということを図りながら、雇用の確保も改善を図っていきたいというふうに考えております。

 また、その一翼を担います、きさいや広場、先ほどもう1年分の目標をクリアしたと言われましたけれども、私の理解では、まだそこまでは至っておりません。9月末の時点で売り上げが約4億円、そして全体の売り上げですけれども、レジの通過者が40万人というふうに報告を受けております。まだ、あと目標には1億、あと10万人ぐらいのレジの通過者があれば、1年間の最低の、最低といいますか、当初もくろんだ目的には達しているということですけれども、これの達成は間違いないと思っております。

 ただ、中身において、まだまだ私としては改善する余地は大いにあると思っておりますし、きさいや広場の社員、それからテナントとして入っていただいているそれぞれの店の方々とも、今後有効利用ということを、さらに市民に喜ばれる、さらにまたよそから何よりも観光客、来ていただける方をふやせる施策というのを考えていきたいと思いますし、そうするとやはりイベント等、自主的なものもさらにやっていかなければいけないんだろうと。

 今は、まだ勢いでやっている部分が大変多いというところを思っておりまして、自主的なイベントも含めて、今後さらにいい結果が出せるように、よそから来てくれる人を一人でもふやせるように頑張っていきたいと考えておりますので、また議員の皆様も気がついたところを御指摘、またいい提案などをいただけたら大変ありがたいと思っております。

 最後に、行政の組織の改善と働く場所の改善ということですけれども、今年度これから後半に、予算も伴って本庁のワンストップ化ということに取り組んでいく計画でございます。これの目的というのは、当然今言いました、市民の方々が本庁に来られたときに、今までは1階に行けや、5階に行けや、6階に行ってくださいというような話を、できる限り1階の窓口で済むようにしようということで、一部の事業については、これは一昨年になりますが、19年に事務の改善ということで、1階でできる証明書の発行等の業務をふやしました。

 ただ、これからの部分については、今後秋、窓口の改善ということで20項目以上のサービスを1階で提供できるようにしようということで考えております。当然、今回はカウンターの配置、それからカウンターの高さの改善等、それからカラー化といいますか、今の時代にふさわしい市役所の窓口ということに取り組んでまいりたいと思っておりますので、ぜひとも楽しみにしておいていただきたいというふうに考えております。

 ただ、一方で、本当に必要なのは職員の改善といいますか、まだ接遇、大概今までも口を酸っぱくしているわけですけれども、残念ながら、基本的には、つい最近も飲酒の上にそれを隠していたという職員まであらわれて、処分をいたしました。そういう大きな自分の公務員としての自覚の問題、そして市民の方々がサービスを求めて来られたときに、その対応、いわゆる接遇、こういうところに問題が多いのは、まだ私もちょこちょこ聞いております。

 ただ、自分としては、以前に比べればよくなった部分もあるということを楽しみにしながら、今後とも粘り強く講習等やっていきながら、職員のそういう接遇面でのマナーアップといいますか、スキルアップをやっていきたいというふうに考えております。議員の方々も、これにつきましてもぜひ具体的な御指摘がありましたら、していただいたらと思います。

 市民の方々からも時々は指摘を受けるんですけれども、やはり事柄上、匿名で来たり、あと態度の悪かった職員の指定ということまではなかなか指定を伴って来ずに、こういうことがありましたということで、思われる担当課には言うんですけれども、具体的に突っ込めないというところがあります。議員の皆さんはその分、一市民よりかはより強い立場で具体的なことも言えると思います。ぜひとも、改善のためは積極的にまた御理解と御協力をいただきたいというふうに考えております。

 以上、私のほうで総論として答弁をさせていただきました。あと、担当のほうで補足するところはさせますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岡崎病院医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(岡崎恵一君) 先ほど御質問の、4床室を希望されて個室に移した場合に料金の無料化ということでございますが、これは平成19年に、確かに私どもの職員が議会の中でそういうお話をしているという履歴がございます。

 その後、20年6月ごろだったと記憶しておりますけれども、そのときに院内の経営層による会議が行われまして、その段階で、病院の将来の運営、管理方法、病棟の運営方法を定めた際に、病院の管理上必要がある場合については無料とするが、それ以外は無料としないという方針を打ち出しております。

 それにつきまして、1年前に議会でお話をしましたことと変更になったことについて、議会のほうで十分御説明をしていなかったというのも事実でございますので、この場をおかりして深くおわび申し上げます。

 しかしながら、病棟では、先ほど議員も申されていましたけれども、看護師が入院する際に患者様御家族に一応確認はとるようにしております。それと、同意書もいただくようにしております。今、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、4月から8月で病床の回転率、これが99%で、非常に厳しいベッドコントロールを行っております。そのような中で、病院を運営していくためにも管理上必要なことだと考えておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 桐田産業経済部長。



◎産業経済部長(桐田敏昭君) 兵頭議員御質問の国の緊急雇用対策事業、その成果についてお答えいたします。

 ふるさと雇用再生事業も含めて、事業数で30件、雇用数101名、総事業費約1億7,200万円となっております。これらの事業は、今年度も含め3カ年の事業ですので、来年度も少しでも雇用機会をふやすため、積極的に取り組んで、より一層雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。

 このほか、厚生労働省全額補助のいわゆる新パッケージ事業も採択され、現在、事業推進員や自転車タクシー運転手など、10名の直接雇用が生まれており、この事業は地域における雇用の拡大を目指しており、2カ年半をかけて約100人の雇用を目指しております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、6カ月の雇用期間でありますので、再雇用が先がないのが現状であります。先ほど市長が言いましたように、第一次産業の加工品などの雇用を伸ばして、産業の振興に図っていきたいとも考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 22年度以降の3支所における組織機構のあり方についてお答えをいたします。

 合併協議会の組織機構の整備方針のもと策定されました宇和島市行政改革大綱に従いまして、実質的な本庁方式導入に向けた組織再編を継続して行ってまいりました。

 また、平成19年12月に策定した宇和島市組織機構再編指針においても、大幅な職員削減に対応できる組織の構築、本庁・支所の役割分担を明確にした本庁方式へ移行し、機能的、効率的な組織の確立を目指すとしていますが、組織機構の再編に当たっては、支所における住民サービスの低下を招かないよう留意する必要があることは言うまでもありません。

 また、当該再編指針においては、指揮命令系統や責任の所在など、非効率となっている点を解消するために、3支所の組織については本庁総務部の所管とし、現在の課を係に再編することとしておりますが、22年度以降は、この指針に従い、支所組織の再編を実施する予定であります。

 また、分庁方式導入の趣旨についてでありますけれども、指揮命令系統を一本化する形で業務を本庁に集約しますけれども、支所は現在の窓口的機能を維持し、そこに本庁部門の課を再配置するという本庁方式を基本としながらも、一部分庁方式を併用するような形になると思います。

 分庁方式採用部門の決定に当たりましては、地域の特性、住民の利用度及び支所の立地条件等を総合的に勘案いたします。また、分庁の結果、本庁舎に配置されない部門につきましては、必要に応じ受付窓口を設置するなどによりまして、住民サービスの低下を来さないよう配慮したいと考えております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) 小・中学校の耐震化工事でありますが、7月をもちまして明倫小学校の校舎が完了をいたしました。三間中学校校舎につきましても、さきの臨時議会で工事請負契約について議決をいただきまして、着工しているところであります。今年度末の完了を目指しております。

 その他の状況でありますが、7月から今月末にかけて、順次2次診断結果が出そろっております。既に9月までに業務が完了し、結果、Is値が0.3未満のものについて補強設計業務の入札を行っているところでありまして、内訳といたしましては、校舎については吉田中学校、住吉小学校の2校と畑地幼稚園、体育館につきましては石応・三浦小学校について10月1日に入札を完了いたしております。

 引き続き、10月中に宇和津・御槙・清満小学校の体育館の入札の執行を予定いたしております。この後も、診断結果によりまして補強設計業務を順次委託する予定であります。

 新給食センターの建設につきましては、建設予定地であります津島支所裏につきましては、第一種住居地域に指定されておりまして、給食センター建設に可能な準工業地域に変更するため、本年3月11日に公聴会を開催いたしました。参加者が少なかったこともあり、7月8日に再度住民説明会を開催いたしました。

 今後の給食センター建設のスケジュールを考えますと、予定しておりました時期の着工が非常に困難な状況ではありますが、最新の設備を備えた施設整備を進めていきたいというふうに考えております。

 学校統廃合についてでありますが、中教審による指針が提示されるのを待つ形で、一時休止しているところでありますが、来年度以降の児童・生徒数の減少傾向の推移等を見ながら、実情に即した形で検討を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(山下良征君) もうございませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) 御質問の駐車場のみの準工業地域指定につきましては、県とも協議をしておりまして、給食センター建設だけのために駐輪・駐車場のみを準工業地域に変更するということになりますと、余りにも小規模な地域を指定するということになりまして、またその場所が飛び地となるため、都市計画法の趣旨からも反するということで認められないという回答をいただいております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 兵頭司博君。



◆19番議員(兵頭司博君) 九島架橋につきましては、国・県に対しましてメリットがあることを主張しながら、努力をしていただきたいと思います。

 病院につきまして、吉田単独病棟に向けての努力をよろしくお願いいたします。

 部屋料についてでございますが、事務的な話じゃなく、思いやりを持ち、そういう話し方をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 そして、もう一つ、加工部門につきましてでございますが、400人で、バイオ工場50人というような話でございますが、これは民間を利用するという形でございましょうか、その辺をお聞きします。

 そして、きさいや広場のバスの利用について観光バスについての点、機構改革で危機管理室、その他もろもろはどうなっておるかということについて再質問を行います。



○議長(山下良征君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、病院の室料の件ですけれども、基本的には先ほど答弁があったとおりです。私としては、それを当然市民の方々、実情に反して、そして何よりも私として望むのは、救急で入った方が追い出されることのないように、ぜひとも受け入れだけは絶対やってほしいということは院長に常々お願いしております。それについては守っていただいていると思います。

 ただ、現実論として個室しかないときに、ここに入っていただけますかということをお願いしているところは、言い方はともかくとして、あるのかなということも思いますけれども、できる限り自分としては、最初にまず病院に入れない人をつくらない、必要な方ですね、患者さんについては。それを徹底してやりたいと思いますし、部屋料についても説明をきちんとするように、再度また指示を出したいというふうに考えております。

 次に、雇用の問題で、先ほど言いました雇用の目標、自分としてはすべて民間でやっていただいたら一番いいと思っております。ただ、民間だけでできるかというと、なかなか難しいところもあろうと思いますし、行政には得意の、得意といいますか、補助制度というのもあります。行政で受けられる補助というのを利用しながら、私としてはこういう会社の立ち上げ、そしてその運営について、行政としても今まで以上に突っ込んだ考えで取り組んでいきたいということで御理解いただきたいと思います。

 それから、きさいや広場のバスの件、これは私は最初のときから説明させていただいておりますと思いますけれども、バス会社に営業まではまだ行っておりません。営業に行くかどうかの判断もまだし切っていないというところです。バス会社、定期的なバスを誘致しようと思うと、いろいろ営業努力、それからそれに伴ってリベート等の問題が発生いたします。

 きさいや広場は、基本的には地元の物産をできるだけ安いコストでよその人に売っていきたいという発想でございますので、リベート等を伴いますバス会社の積極的な誘致というのは、民間の方に基本的には頑張っていただきたいというふうに、それでいいんではないかと考えているということで御理解をいただきたいと思います。

 あとは、今18年につくりました室とかセンターとかいうものに対する今後の取り組みですけれども、こういうものを実際上からいくと、効率は非常に悪い面もあります。市民サービスセンター、利用者も少ないですし、証明書の発行部数というのも当然本庁よりは1けたも2けたも少ない数になっております。

 ただ、市民サービスセンターについては、急にどうしても証明書を欲しいという方、土日でも発行しているということを、ぜひともその機能においてやっぱり評価しなければいけないんではないかという部分もあると思っております。

 また、危機管理室も、宇和島市財政が好転した一つの理由といいますのは、この4年間、幸いにも大きな災害に遭わずに済みました。これは県下大抵のところはそうなんでしょうけれども、そういうことで余分な出費をしなくて済んだわけですけれども、逆に言いますと、予想される南海・東南海大地震、これはいつ来るかわかりませんし、大雨、それから台風等、これも来ないでほしいですけれども、いつ来るかもわからないという分野であります。それに対する備えというためには、やはり宇和島市の規模としては、この室ぐらいはキープして、安全対策、防災対策に万全を期しておきたいというふうに思っております。

 こういうことで、効率だけ考えるとどうかなというところもあると思いますけれども、その担っている機能というところの重要さをぜひとも御理解していただいて、今後の運営等、御協力をいただいたらありがたいと思いますし、議員から見て、これだけはもう必要ないぞというところがありましたら、御指摘をいただきましたら、また私としては対応を考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) 組織について補足させていただきます。

 18年度以降の組織改革の中で、さらに職員の削減という中で、お話のように、室をつくったものもこの中に統合したと、具体的には雇用の関係ですね。それが一番大きなことと思いますが、これはもう商工観光課の中へ統合しましたが、現実、実際としては職員も雇用対策課で2名、それから課長補佐も商工観光の中へ増員をしておりますので、機能的には十分果たしていると思います。よろしくお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 兵頭司博君。



◆19番議員(兵頭司博君) いろいろと不明な点もあるんですが、これはあと個人的な一般質問とさせていただきたいと思います。

 「吾唯足知」という言葉がございます。ないことに嘆かず、あるものに感謝するということだと聞いております。この言葉を思い浮かべながら、政権交代になった今、我々国民が、市民が、これから追求していくべき幸せとは何か議論を深め、進めていくべき新たな道を見出していかなければならないと思います。情熱あるところに真の知恵が生まれるといいます。みんなが知恵を出しながら、よい地域・宇和島をつくり上げていこうではありませんか。

 以上で自由民主党の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(山下良征君) 以上で兵頭司博君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時15分から再開をいたします。

    午後0時30分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−

    午後1時15分 再開



○副議長(薬師寺三行君) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き、質問を行います。

 それでは、三曳重郎君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 市民クラブを代表し、水産業政策のうち、後継者育成事業と特産開発事業について、市長並びに理事者に質問いたします。

 初めに、後継者育成事業について質問します。

 平成6年、宇和海を襲った海水の変化を要因の一つとする真珠貝の大量死、赤潮の発生による養殖業への影響、漁獲高の減少など、漁業を取り巻く環境は厳しさを増すばかりであり、第一次産業従事者は昭和55年1万5,800人余り、平成12年1万200人余りと減少をたどり、その中の漁業従事者は平成5年から10年で1,800人程度減少し、将来の水産業への不安を投げかけております。近年の宇和島市の漁業従事者の減少はどのようになっているのでしょうか。

 国、地方自治体では、漁業の近代化と作業の効率化、安全性を高める目的で漁港整備事業を推進し、漁業を取り巻く環境を改善し、水産業の振興を支援しております。漁業従事者も、豊かな自然と豊富な自然を活用した魚類養殖、品質を世界に誇る真珠養殖など、生活の糧を漁業に託し、先祖代々受け継いできた技法や伝統を守りながら、地域の繁栄を築いてまいりました。

 しかし、近年、価格の低迷や燃料代の高騰など、若者が漁業を受け継ぐには厳しい環境になりつつあります。宇和島市民は水産王国の復興を願っており、漁業後継者には、伝統、文化、技法などを受け継ぐことも必要であり、地域の繁栄を守りながら、宇和島市の基幹産業として新しい時代の水産業の実現と発展に努めていただきたい。そのためにも、宇和島市では漁業後継者育成の必要を認め、総合計画書の中にも水産業の振興として後継者育成事業を上げているが、どのような育成事業を行っているのか。

 続きまして、特産品の開発事業について質問いたします。

 宇和海に突き出た半島、リアス式海岸から見る青い海、耕して天に至る遊子の段々畑、これらは宇和海独自の自然のすばらしさであり、その豊かな自然と資源を活用した各種養殖やかまぼこ、てんぷら、ジャガイモ、吉田町のミカンなど、代々我々に繁栄と豊かさの恵みを与えてくれました。

 はるか昔、先人たちがこの地に住みつき、この地域独自の資源の活用を長い時間と英知で創造し、じゃこ天やかまぼこ、天然物と遜色ない養殖業、見る者を魅了しやまない真珠などは全国ブランドであり、全国どこでも宇和島特産として自負できるのは、市長を初め、市民だれもが認めるところであります。

 しかしながら、長引く不況により漁獲高も平成13年432億2,900万余り、17年の395億5,800万余りと、4年間で36億7,000万余り減少し、この地を長らく支えてきた水産業の疲弊にはだれもが心を痛めております。平成17年以降、近年の漁獲高の推移はどのようになっているのか。

 市民の皆様も、新たな産業の開発や地域経済の復興を願っており、市では雇用対策も実施しておりますが、それらと並行して、新たな雇用の拡大にもつながる特産品づくりを積極的に推進する試験研究施設の誘致、整備事業は前期基本計画の最重点プログラム1に上げているが、事業の進捗状況と今後の見通しはどのようになっているのか。

 以上。



○副議長(薬師寺三行君) 分割質問方式でありますので、ここで理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 御発言になりました水産振興、先ほど最初に言われました後継者の数の推移を見ても、その凋落ぶりがうかがえると思います。漁業における後継者のピークは昭和61年でございまして、そのころには後継者の協議会というのをつくって、事務局は水産課が所管して頑張っておりました。ところが、合併を機にして、もう解散するということで解散をして、いまだに新たな後継者の協議会というのはできていないというところで、組織づくりが強化するどころか、逆になくなってしまっているという現状が今の状況でございます。

 当然その背景というのは、もうこの10年来続いておる漁業の売り上げの不振、生産性の悪化といいますか、そういうことで後継者がどんどん減っている、この状況にあるんだろうと思っておりまして、後継者をふやすためにも漁業の再生というのは何としてもやらなければいけない大きな課題であるということは間違いないと思っております。

 ただ、県のほうにおいて認定漁業者という制度がありまして、これについては宇和島の漁業者もまだ数名ですけれども、多分加わって、新しい養殖魚種の開発等取り組んでいるということで、前向きなところも一部出てきているという状況でございます。

 総論といたしましては、最初に言いましたように、漁業の振興によって後継者をまずふやすことが一番大切なことだろうと思っておりまして、そのために頑張っていきたいと思います。

 また、特産品の販売の事業、これにつきましても我々としては努力しておりますけれども、まず漁獲高、これについても先ほど言いましたように、年々低減傾向にあります。養殖業のほうは、特に売り値のコスト割れという現実に対して、後継者が減っている、生産も減っているということですけれども、私としては、もっともっと本当に適正な養殖の規模というのを考えなければいけないんではないかというふうに思っております。

 また、漁船漁業におきましては、今、数少ない元気なうちに入るのかもしれませんけれども、やはりとり過ぎという基本的な問題があって、資源の枯渇というのが心配されます。特に、じゃこ天、かまぼこ、当市の誇る加工練り製品ですけれども、これの原料となる魚、これは漸減傾向にありまして、愛大のCMES、沿岸研究所のほうで研究してもらっておりますけれども、ある程度の線を超えると一挙に激減してしまうんではないかということの警告の調査結果も出されておりまして、私としてはどう対応していくか、そのほかのチリメン等の資源の保護ということもあわせて、やはり全国ほかの地でやっておりますような休漁期を設けるとか、網の大きさ制限をするとか、何らかのやはり規制をみんなで考えなければいけないときに至っているというふうに思っておりまして、ぜひともどういうふうに自主規制といいますか、規制をかけていくか、早急にその統一見解といいますか、方向性を見出したいと考えております。

 また、そのほかの有用な副産物ということにつきましては市のほうも努力しておりまして、最初にやって、ある程度実をつけてきたのがトカサノリの養殖ということですけれども、これについては真珠の資材を使えて、新たな投資がほとんど要らないということと、基本的にそのもとといいますか、種になりますとトサカも、漁師さん、しんどいでしょうけれども、海に潜って採取すればいいということで推奨してまいりまして、ことしのこの1年間の経過でいきますと1,000万をやっと、トータルですけれども、超えました。

 1,500万になったというところで、私としては1,000万が目標だということで言っておりましたので、一つの目標を達成できて、あとはもう少し、実際におかずの中でもメーンのおかずになるように、これから漁業者を通じて頑張っていくように指導していきたいと思っております。

 また、もう一つやっております岩ガキの養殖につきましても、今年、試験的に蒋渕地区で養殖しておりました漁業者、出荷をすることができました。100円を超える単価で売れたということで、採算的にはまあまあかなということを思っております。

 ただ、この岩ガキというのは、これまでも何度もお話しさせていただきましたけれども、えさが真珠母貝と同じ、アコヤガイと同じプランクトンをもとにするというところで、岩ガキを飼い過ぎると、この繁殖といいますか、自然に広がるのをとめられなくなる結果において、真珠貝の育ちが悪くなるということにもつながりかねないというところで、漁場のあり方、そして漁業権の設定ということにもつながってきますけれども、慎重に考えなければいけないところが多々まだ残っているという状況でございます。

 あと、最近、県のほうでは指導でもって九州の民間会社と組みましてヒジキの栽培に、これから養殖に取り組んでいこうということで、今年度から本格的に取り組んでおります。ただ、やはりこれについては種苗、種の問題が大変大きいというところで、まだこの問題を解決するに至っていないという大きなネックがありますけれども、一、二年の間には、その点につきましても改善されてくると思いますし、うちの水産課の職員もこの研究をさらに頑張ってやるように指示をしております。いい結果が早く出るように頑張っていきたいというふうに思っております。

 あと、養殖漁業者でいきますと、大手の会社をかましたような、かましたというのは言葉が悪いですかね、協力を得る格好で、今、宇和海でもマグロの養殖というのもスタートいたしました。これはまさにおかずではなくて、もう主食にしなければいけない業種かなと。

 これからは温暖化ということを考えたときには、我々宇和島の宇和海でもこのマグロの養殖というのを真剣に取り組んでいかなければいけない業種になってくるんではないかと考えておりまして、今後着実に数量をふやせる、そしてまた販売もふやせるような方策を我々としても提案をしたいと思いますし、まず一義的には民間の方々に、漁師さんも含めて頑張っていただきたいと、このように考えております。

 以上が今の現状ということです。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 桐田産業経済部長。



◎産業経済部長(桐田敏昭君) 三曳議員御質問の近年の漁獲高はとの御質問でありますが、統計上で見ますと、魚類養殖漁業では、生産額で平成3年度の640億をピークに、平成8年度以降急落し、平成10年度以降400億円前後で推移しております。19年現在ではピーク時の約60%の375億円余りとなっており、平成20年度は景気の影響もあり、まだ下がると思われます。

 漁獲量では、昭和60年の2万トン余りから平成2年には3万トンを突破し、平成15年には5万トンを超えましたが、平成19年度現在では4万2,000トンにまで下がっております。

 養殖業経営体も、昭和60年には1,700以上の経営体があり、平成9年度までは1,500経営体を維持しておりましたが、その後減少し、平成18年度では約55%の940経営体となっております。

 後継者の数も経営体以上に厳しく、景気のよかった年の、現在では3分の1となっていると思われます。

 次に、研究施設の誘致に関する進捗状況でございますが、平成14年ごろから愛媛大学が水産系の研究機関を検討し、宇和島市と愛南町で誘致に動いた経緯がありますが、愛南町が合併に伴い、海に隣接している旧西海町役場があいたことを受け、改築する形で誘致に成功し、残念ながら宇和島市は誘致に失敗いたしました。

 平成20年4月に南予水産研究センターが愛南町に開設されましたが、市長は同センターの参与会のメンバーでもありますし、水産技術センターの担当者も同センターの客員研究員を務めておりますので、誘致には失敗しましたが、同センターと連携を図っているところであります。

 また、愛媛大学の水産研究部門は農学部内にありまして、水産系専門コースとしてのみ学生を受け入れている状況です。今後、同大学の水産研究部門がさらに拡充し、水産学部、あるいは水産学科となるようなことがあれば、関係者とも協議の上、積極的に誘致していきたいと考えております。

 一方で、既に東京水産大学と東京商船大学が統合して誕生した東京海洋大学を中核とするハマチ血合い肉の変色防止技術の開発というテーマに水産技術センターが共同研究機関として参画しておりますし、今後しばらくは水産技術センターを核に、全国の研究機関と宇和島市の水産業に関連するテーマについて積極的に試験研究を行ってまいりたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 後継者育成につきましては、先ほど、また前議事録などには利子補給や緊急対策の事業などがありました。また、協議会はない、認定業者があるということですが、その方々たちに、資金面じゃなしに情報面での研修、アドバイスなどはどのようになっているのか。

 仮に言えば、海水がこの温度になれば養殖貝はこうしたらいい、また平米、養殖の適した数はどれぐらいかと、そういう情報面での研修、アドバイス、そういうものはどうなっているのか。それは漁協としてやっているのか。それは一番今からの資金面も大事ですが、情報面からの提供というのは今後の漁業振興にも大切なものだろうと。

 続きまして、特産品の開発ですが、先ほど市長も答弁されておりましたが、特産品の加工という、そして販売というのが今後もこの地域では大切であろうと言われておりました。そしてまた、アオガキとトサカノリでしたかな、ノリ、これらはやはり将来的には市長が言われるような地域の特産品として販売加工が将来的に望めるようなものなのか、またそうしていく考えなのか。

 それと、西海町のほうに試験場は移ったということですが、宇和島市ではやはり宇和島市独自の試験場、またそのいろんな研究をして、その成果を漁民の方、また議会に報告するような研究施設は宇和島市独自では考えていないのか、その点を再質問いたします。



○副議長(薬師寺三行君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、漁業経営に伴う技術的な情報ということですけれども、これは基本的には漁協さんが中心になってやっているということで、適宜出されていると思います。

 そんな中で、やはり漁師さんのほうでも、やる気のある人、やる気のない人、やっぱり今はかなり差がついてきている。この厳しい中でも利益を上げている漁業者も一部にはあるというところで聞いておりますし、やはり行政としては全体のかさ上げができるように情報の提供と、さらにまた漁協を通じて今後も必要のある施策は打っていきたいというふうに思っております。

 そんな中で、今、市がやっております光ケーブルの敷設ということの事業、周辺部でもネットを使いやすくなります。こういう基礎的な整備事業というのは行政も間違いなくやっているというところで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それから、研究施設につきましては、先ほどの愛大が設けました水産研究センターは愛南町のほうに行きました。ただ、もともと当然、宇和島市には下波に県の設けております水産研究所、これがあります。それから、市内にも研究センターがありますし、宇和島市は蒋渕のほうに専門の職員を配置して研究施設をまだ維持しておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) 続きまして、農業政策について質問いたします。

 農業の振興について。

 農業を取り巻く環境は大きく変化をしており、高齢化や農業外産業への就業などで、農業従事者の減少は余儀なくされております。山間部では、過疎化と利便性の悪さから耕作放棄地が目立っており、宇和島市では農業の将来性と環境改善のため、中山間地域の圃場整備、土地改良事業を推進し、生産や農作業の効率化を初め、担い手育成を目的とした中山間地農業の近代化を進めてまいりました。

 作業性の向上のための大型機械の導入、区画整備された農地、これらを用いた農作業や運営管理のため、農業後継者による生産組合を立ち上げ、農作業の受委託を進め、農地の効率的な利用、休耕田を利用した高収益作物の導入など、将来に見合った効率的、かつ安定的な農業形態を築いております。

 地域によっては、職業的、地域性的な問題もあり、組合設立が困難で、兼業農家やサラリーマン農家などで農業を守っていく地域もあり、今後の農業は担い手などでつくる生産組合、小作権を借用した兼業農家に大別されると思うが、支援対象は生産組合や認定農家であり、組合成立が困難な地域で農業を守る兼業農家への今後の指導や支援などの対応はどのように考えているのか。

 耕作放棄地について、山間部において耕作放棄地が増加傾向にあると思うが、主な要因は高齢化と利便性の悪さにあり、国や県などでも国土の保全や農地の保全のための耕作放棄地対策事業を行っているが、宇和島市全体での増減傾向はどのようになっているのか。

 当地での耕作放棄地の新たな開発を考えてみた場合、地権者の同意と農業就農者や企業の参入などは費用面でも難しく、現地のままで使用できる農作物や果樹などの検討はされているのか。

 圃場整備された農地も耕作放棄地の対象となりつつあるが、21世紀は食料と水の不足する時代だと言われております。安全な安心した食料の自給と地産地消、将来的な農地の保全の面から、耕作放棄地拡大の防止策の農業資源保全対策事業の内容と今後の見通しはどうなっておるのか。

 鳥獣害対策について。

 圃場整備された農地、小規模な農地、生きがい農園に代表される家庭菜園、鳥獣に被害に遭う農作物は多種多様に及び、耕作放棄地の要因の一つでもあり、また全国的な問題として報道もなされております。当地でも、見ることのなかった鳥獣が里山で頻繁に見られます。

 宇和島市では、どのような被害報告が出されているのか。また、その増減傾向はどのようになっておるのか。地元猟友会なども高齢化傾向にあり、今後の鳥獣害対策をどのように考えているのか。



○副議長(薬師寺三行君) 三曳君、答弁者の指名をお願いします。



◆4番議員(三曳重郎君) 市長並びに関係理事者にお願いします。



○副議長(薬師寺三行君) 初め市長ですか。

 理事者の答弁をお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 御質問のありました農業政策、宇和島市として一番最近で、また役に立ってほしいとして設立いたしましたのが農業支援センターでございます。これは御存じのように、農業者、それを代表する農協さんと行政と、そして農業委員会、この3組織が一体、一緒になって、農業の振興に当たっていこう、これから特にふえてくると思われます今言われました耕作放棄地、こういうものの流動化、有効利用ということを中心に図っていこうということで、設立をいたしました。

 担当者、頑張ってくれているとは思っていますが、一方では、やはりまだ耕作放棄地がふえているという実情もございまして、さらに我々としては、我々の地域にふさわしい農業支援センターどうあるべきか、また農業施策どうあるべきか、さらに考えていかなければいけないと思います。

 また、田んぼのほうの耕作につきましては、三間町のほうにも、津島にも一部できていると思いますが、農業法人もできて、共同の耕作ということも既に手がけられております。

 ただ、一方で、米は過剰生産であるというところで、生産者の売り渡し価格、流通価格が昨年も下がったという大変厳しい状況があります。そんな中で、いかにして農業を続けていけるか、これが一番大きなテーマになってくるんだろうと思います。

 国政においては、つい最近の報道では、来年から田んぼについては直接支払制度をやっていこうかというようなことも言われ出したというふうに聞いております。ただ、本当に全体としてどうしていくのか、また田んぼにだけ出して、そうしたらみんな稲作だけやっていったらいいのかということにもなりかねないという大変大きな問題もこれから詰めなければいけない。

 我々としても、私は農業に対して素人でございますけれども、行政の中でどういう施策をやっていって影響が出てくるのか、よく自分なりにも考えないといけないと思いますし、担当者を中心に、我々の疑問、宇和島の問題ということも提起しながら、いい方向性に持っていけるように頑張りたいと思っております。

 最後の鳥獣害被害につきましては、当然残念ながら宇和島市も被害がますますふえております。もともと鳥獣害被害といいますと、ほとんどがイノシシであったと思いますけれども、今は大きいものではシカ、それからあと猿まで最近は地域によって出るようになってきた。そして、小さい動物でいきますとハクビシンと、それから半島部で聞きますとウサギが結構ミカンの苗木なんかを食べ、根っこというか、幹回りをかじって枯れてしまうというような被害も出ているというところで、いろいろ鳥獣による被害というのがますますふえる傾向にあります。

 我々としては、電さくの補助金を出したりということで対策を講じておりますけれども、今後とも必要な施策、関係者と協議しながらやっていきたいと思います。

 あと、詳しい実情につきましては担当のほうから答弁をさせます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 桐田産業経済部長。



◎産業経済部長(桐田敏昭君) 三曳議員御質問の農業振興のうち兼業農家の指導は、支援はという御質問でありますが、国の農業政策の方向は認定農業者や集落営農組織に支援が集中してきております。御指摘のとおり、認識農業者、集落営農組織以外の農家には支援が行き届いていない現状がございます。このように、国が全農家を対象とした施策ではなくなってきているため、農家に対しできるだけ認定農業者、または集落営農に参加されるよう、関係機関を挙げて支援しております。

 市といたしましても、認定農業者以外の農家につきまして、農作物の栽培を項目別に検証したり、実際に栽培しているところを視察する就農講座も開催しております。

 また、これから就農したい、規模を拡大したいなどの要望には、営農インターン推進事業の活用及び農地取得の資金等の相談を関係機関と連携し、迅速に対応できるよう進めております。

 平成19年度の農業支援センターの成立以来、アクションサポート事業等で認定農業者と集落営農組織を中心に、先進地視察研修、また農業機械の導入などを支援してまいりました。視察研修には、認定農業者の方が都市部のスーパーなどに赴き、商談が成立し、販路拡大されたなど、一定の効果を上げております。

 このような支援の結果、平成18年度以降、当市における認定農業者数は432経営体から70経営体増加し、平成21年9月末日で502経営体となっております。今後も農業支援センターと関係機関が連携し、認定農業者への誘導、また集落営農組織から農業生産法人の設立に向けて支援をしていきたいと考えております。

 次に、耕作放棄地についてですが、議員御指摘のとおり、市内の耕作放棄地については増加傾向にあると認識しております。特に樹園地において一たん放棄されますと耕作復旧が難しいことから、耕作放棄になる見込みの農地をすばやく把握し、新たな担い手にあっせんする等、農業支援センターが主となり、借り手と貸し手の情報収集に努め、耕作放棄地にならないような対策に努めております。

 先般、農業委員会だよりに農地を賃借したいという情報を掲載したところ、問い合わせがあり、農業委員会と協力しながら、貸借契約等に向けて支援しております。今後も、このような農地情報を農業委員会だより、市広報等に掲載し、耕作放棄地を未然に防止していきたいと考えております。

 近年は、新たに担い手となる就農相談が農業支援センター等の関係機関に、少しずつですが、寄せられてきております。その中で、当然農地取得の相談もあり、新規就農に向けても、貸し手、借り手の情報を整理し、要望をマッチングさせる等、農地流動化を図っております。

 耕作放棄地の活用と再生につきましては、国の補助事業を活用し、再生作業も取り組むことができます。市といたしましても,新たに耕作したい、規模を拡大したいという方がおられましたら、関係機関と連携し、支援していきたいと考えております。

 また、区画整理の済んでいない水田は、水田としての復旧が困難と思われますので、内陸部では、鬼北地方で栽培が盛んなユズ等の新規作物の導入も今後検討していきたいと考えております。

 続きまして、農業資源保全対策事業についてですが、平成19年度から実施している農地・水・環境保全対策事業のことだと思われます。この対策は、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るため、過疎化、高齢化、混住化などの進行に伴う農村集落機能の低下により、農地、農業用水などの資源の適切な保全管理が困難となっている現状に対し、農業者以外の方を含む地域ぐるみでの効果の高い共同活動を支援するものです。

 当市では42地区、849.04ヘクタールで実施されており、水田で10アール当たり4,400円、畑で10アール当たり2,800円の単価で、合計3,620万円余りが支援交付金として支払われております。この支援交付金は、農業者と非農業者で構成される活動組織が、水路補修、農道・ため池の草刈り、集落内の清掃活動といった農業資源の維持保全活動及び農村環境の向上に資する活動を実施するために活用されています。

 続きまして、鳥獣害対策についてお答えいたします。

 御承知のとおり、近年、鳥獣による農作物への被害は当市において深刻な問題となっております。被害金額は平成18年度では約4,800万円、平成19年度では5,600万円、平成20年度では5,800万円で、3年前に比べ20%増加しております。中でも、イノシシ、シカによる水稲、果樹、野菜、植林等被害が大半を占めている状況です。

 現在、耕作者みずから自己防衛をしていただくよう、電気さくなどの設置を推進し、県補助事業、平成18年度から平成20年度の事業で1,230万円、うち県補助820万円の利用実績であり、市単独事業については2人以上、2,000平米以上の農地を対象に、1カ所5万円を限度として、平成18年度から20年度で120万円の事業を実施し、農作物の被害防止を図っております。

 自己防衛のため、電気さく等設置の要望がありましたら、農林課へ御相談いただくようお願いいたします。

 また、有害鳥獣を適正数にするため、猟友会の協力による有害鳥獣捕獲を実施し、イノシシ、シカについては、平成18年度525頭、平成19年度633頭、平成20年度798頭、ことしは9月末現在ではありますが943頭で、4年前に比べると捕獲数は約2倍となっている現状です。

 それに伴う事業費は、平成18年度では600万円、うち県補助金33万1,000円、平成19年度700万円、うち県補助92万4,000円、平成20年度850万円、うち県補助金110万円、今年度9月末現在ではありますが1,100万円、うち県補助金110万円と、これも約2倍に増加しております。

 なお、現在、宇和島市全域で有害鳥獣捕獲を11月8日まで実施しております。市では、ことし4月に宇和島市鳥獣害防止対策協議会を立ち上げ、宇和島市鳥獣害被害防止計画を作成したところであり、今後におきましては、協議会を中心として各関係機関、団体と連携を密にし、引き続き鳥獣害対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 三曳重郎君。



◆4番議員(三曳重郎君) これで質問を終わります。



○副議長(薬師寺三行君) 以上で三曳重郎君の質問を終わります。

 次に、赤松与一君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(薬師寺三行君) 赤松与一君。



◆13番議員(赤松与一君) 自由民主党昴志会、赤松与一でございます。

 それでは、代表質問をいたします。

 去る8月30日投票の市会議員選挙と同日選で民主党が大きく議席を伸ばし、民主党政権となり、今までの自民党予算編成の見直しを始めた現在、宇和島市政にも多少影響があるのではないかと心配しているところでございます。

 我々地方は、都市と比べて会社・工場も少なく、自主財源が少ない。どうしても国からの交付税が減らされると、市の財政は大変であります。その点を踏まえて、日本の国土を守っている地方、空気をきれいにしている地方に目を向け、交付税を上げていただくように願っている次第でございます。私たち28人も皆様のおかげで当選させていただき、今よりよい宇和島になるよう一生懸命頑張る所存であります。市長並びに関係理事者の明確な答弁をお願いいたします。

 九島架橋建設について質問いたします。

 宇和島市内よりちょっと先のところにありながら、島ということで、島民の方々はフェリーを利用しなければ行き帰りができない生活をされています。以前は、瀬戸内の島の方々も船を利用しての生活でありましたが、今はしまなみ海道のおかげで陸続きになり、ふだんの生活や、病人が出たときにも便利になりました。

 九島架橋整備事業の計画によりますと、架橋目的として、離島解消による地域間格差の是正であるとともに、架橋による効果として、架橋本体や観光開発による交流人口の増加、市の離島補助経費の削減となっていますが、観光開発による交流人口の増加の件はどのような観光事業をするのか。市がするのか、民間にしていただくのか。民間であれば利潤のないところへの投資はしないと思いますが、観光開発の計画があれば聞かせていただきたいと思っています。

 建設計画としては、調査・設計が22年から、架橋本体と取りつけ道路工事が23年から27年までとありますが、年度別の事業計画はどうなっているのかお聞きいたします。

 建設予算69億円のうち、国庫補助金が約46億円で、残りの事業費を辺地債を活用した場合、市の実質の負担額は利息を含めて5.4億円であるとの説明を受けていますが、その償還計画はどのようになっているのかお聞きいたします。

 現在、民主党政権となり、全国の事業の見直しをしています。新聞等で、大きな事業の中止も聞きます。九島架橋は、国からの補助金を見込んだ事業となっていますが、補助金、辺地債は計画どおりにいただけるのか、市としてどのような見解であるのかお聞きいたします。

 市立病院、宇和島市立3病院について質問いたします。

 市立宇和島病院も新築し、また100周年の記念すべき年でもある本年、めでたくオープンしました。また、宇和島地区の中核病院としての大きな役割と、その実績に敬意を表するものがあります。市立宇和島病院、吉田・津島病院と、まだまだ問題は山積みしていると思います。

 公立病院改革プランの概要の中で、公立病院として今後果たすべき役割、1、南予地域における基幹医療機関として24時間診療に対応する南予救命救急センターを創設し、3次救急機能を担っている。2、地域災害拠点病院として免震構造の診療棟を有し、屋上にはヘリポートを設け、不測の災害に備えている。3、僻地医療拠点病院、地域がん診療連携支援を強化していく。4、地域住民の細かなニーズ(セカンドオピニオンの提供、女性外来等の取り組みほか)に対応した医療体制をつくり上げ、生命の安全と安心した生活環境の一端を担う。5、研修医の受け入れを積極的に行い、地域医療を担う人材の育成、確保に力を入れる。6、緩和ケアの充実と、安心して出産・育児ができる環境整備のための小児医療、周産期医療の充実を図ることを目指すとあります。

 約200億円もかけ、最良の場所に立派な病院ができ、駐車場も完全にでき上がり、エレベーターの混雑も減ったのではないかと思うのですが、病院経営は順調にいっていますか、お聞きいたします。

 吉田・津島病院の医師確保についても、関連大学への継続的な医師確保の要請と県医師確保対策事業(ドクターバンク事業)等、ホームページを活用し、医師数の増加を図ると書いていますが、どうなっていますか。

 合併時には、市長さんの働きで吉田病院にも3人の内科医が来ていただきました。今期も新たに市長さんになられたので、また医師が吉田・津島病院にも来ていただくと期待しているのですが、現在はどうなっているのか、市長さんにお聞きいたします。

 吉田病院のリハビリ科について。

 回復期リハビリテーション病棟の設置について、21年2月に一般病棟を1階にし、現状の44床を42床にする。2階には、現状で療養病床として使用できる42床とするとありますが、現在は医師の数が足らないので休止したと聞きますが、今後どのようにする考えですか、市長さんにお聞きいたします。

 三間地区の医療体系について。

 合併時から病院問題の一角に三間地区の医療問題が掲げられています。中山間地域において過疎化が進み、また高齢化の波が急速に押し寄せています。それに追い打ちをかけるように、バス路線の廃止、減便が脅かしています。高齢者の足は奪われ、幾らすばらしい病院ができても行くことができないのが現状であります。お年寄りが少しでも安心して暮らせる医療体系の充実を図っていきたいが、どのような医療体系をもって行われるのか、理事者の考えをお聞きいたします。

 小・中学校耐震について、地震防災対策の趣旨として、学校建物が児童・生徒の安全を確保する必要があること及び地域の防災拠点(避難場所)となることから、木造建物を含む、構造上危険な学校建物の改築や補強について国庫算定割合をかさ上げして国庫補助をし、学校建物の耐震性能を確保し、もって地震防災対策の推進を図るとあります。

 20年5月12日に、中国四川大地震があり、学校が崩壊し、多くの子供たちが犠牲になりました。親が泣いている姿がテレビに映し出されていましたが、今のことのように思い出されます。宇和島市において、21年1月より明倫小学校校舎の耐震化事業を行い、21年7月に工事完了をしておりますが、今後の工事の進捗状態はどうなっていますか、お聞かせください。

 学校耐震化事業進捗状況を見ますと、三間中学校を除いて、第1次診断結果のIs値0.3以下が33カ所あったのですが、第2次診断結果ではIs値0.3以上が11カ所、Is値0.3以下が18カ所、4カ所が未完了となっています。危険校舎が減ったのはいいことですが、なぜ減ったのですか、お聞きいたします。

 また、耐震工事の発注には、できるだけ宇和島市内の業者が入札に入れるようにお願いいたします。工事業者にもA級、B級とあるようですが、B級の業者にも入札に参加できる方法はないのかお聞きいたします。

 宇和島市の農業をどう考えるか。

 農産物価格の低迷により、農業経営は大変厳しい状態となっております。若い後継者がおられるところは、高齢化した人の園地を当たっては耕作面積を増して所得を上げているのが現状であります。果樹園においては、スプリンクラーでのかん水、防除作業ができ、耕作面積拡大においても大きなプラスになっております。

 宇和島市の農業後継者数を見ましても、15年度が旧宇和島市21人、旧吉田町70人、旧三間町ゼロ人、旧津島町8人で、総数99人。20年度では、旧宇和島市22人、旧吉田町77人、旧三間町5人、旧津島町7人、総数111人で、ややふえておりますが、農業人口に比べると少ないのが現実です。耕作者が高齢化し、今後が心配であります。我々も市とともに考えねばと思いますが、後継者不足による今後の農業経営をどう考えるのかお答えください。

 中山間地域等直接支払制度の趣旨として、中山間地域等の農業、農村が有する水源涵養機能、洪水防止機能等の多面的機能によって、下流域の都市住民を含む多くの国民の生命、財産と豊かな暮らしが守られています。しかしながら、中山間地域等では高齢化が進展する中で、平地に比べ、自然的・経済的・社会的条件が不利な地域があることから、担い手の減少、耕作放棄の増加等により多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが懸念されております。

 このような状況を踏まえて、食料・農業・農村基本法35条第2項において「国は中山間地域等においては、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を修正するための支援を行うこと等により、多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずるものとする。」と書かれています。

 このため、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて、多面的機能を確保する観点から中山間地域直接支払交付金を交付するとあり、田で2万1,000円、畑で1万1,500円が支払われています。その中で、各地区では農道の補修をしたり、農道の草刈りをしたりしております。市としても、国のほうに中山間地域等直接支払制度の継続を強く要望していただきますようお願いいたします。

 きさいや広場の現況について。

 期待と不安を胸に開店した、きさいや広場、早くも半年を過ぎました。宇和島の各名産品を集め、全国にアピールし、一円でも多く生産者に利潤があるようにと開店をいたしました。売上状況を見ますと、レジ通過客数が9月末で45万7,831人、売上高は4億54万8,035円、営業日数は158日、1日平均売り上げ259万5,255円となっており、スタッフ一同の働きぶりを評価するものであります。

 しかし、売り上げが多くても、経費がかかり過ぎれば赤字の場合もあります。レジ通過客数の中で、宇和島市外の方が何割くらいおられるのか、また経営状況をお聞きいたします。

 建設前に商店街への影響が出るのではないかと心配していたのですが、半年で45万人も来れば、相乗効果が出るように考えてほしいと思いますが、商店街への影響はどうですか、市長さんにお聞きいたします。

 また、出店等で順番待ちとか、出店者が旧宇和島市に偏っているとか聞きますが、今後の経営方針を聞かせてください。

 宇和島市の観光のあり方。

 旅情きらめく四国の終着駅、宇和島市の観光マップを見ると、多くの名所・郷土料理があります。私が県外の友人から、宇和島に行ったらどこへ行ったらいいと聞かれたら、ちょっと言葉が詰まります。宇和島市の観光をどう進めるのかお聞きいたします。

 リアス式海岸で、自然が多い、これは天然の財産だと思います。全国でも自然の観光地を見に行くところはたくさんあります。西予市で高速をおり、法花津峠に上る。そのためには、立間より法花津峠までの道を拡張しなければなりません。西予市からは拡張しております。吉田を通り、そして津島へ行きます。宇和島で1泊をいたします。そして、三間を観光して高速で帰る。私は市が各観光場所への導線を考える必要があると思うのですが、どう考えているのかお聞きいたします。

 以上で代表質問を終わりますが、重複しているところは答弁は要りませんので、市長並びに関係理事者の答弁をお願いいたします。



○議長(山下良征君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 昴志会、赤松議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、九島の架橋、総論としては午前中に少しお話をさせていただきましたので省きたいと思いますけれども、観光面でだれが担うか、私としては市が担うのはやはり余り適当ではないだろうと。民間の方々にぜひ頑張っていただきたい。特に地元の方々に、大きな投資は難しいとしても、今から人が来ても、ここを見てくださいというようなところをぜひとも整理していってほしいということで訴えております。

 その中で民間の方々、特に議会の方々も御協力いただいて、この数年、アンデスの乙女、黄色い花をつける木を植えたり、桜を植えたり、バラを植えたりということで努力をしていただいていると思っておりまして、そういう結果において観光客がふえてくる。また、何か核になるようなものも、ぜひいいアイデアがあれば、民間の方で基本的には立ち上げていただきたいなというふうに思っております。

 あと、実際に事業が始まりますと、実際には来年度からという予定ではおるんですけれども、計画どおりいきますと27年度に完成いたします。そして、借金の支払いは10年間ということを予定しております。これは辺地債という性格上、10年間で決まっているということでありますので、その間に償還をしてしまうということになります。

 あと、一番の問題は、計画どおり採択をしていただいて、あと辺地債の利用ができるかということに尽きてくると思うんですけれども、辺地債については、管轄であります総務省、交付税も来年度はふやしたいというようなことも言ってくれておりまして、地方への配慮をこれまでどおり続けてくれるのかなというところで、私としては明るい感触を、希望的ではありますけれども、持っております。

 ただ、一方で、一番肝心な国土交通省の補助金をもらえるかというところにおいては、朝方も言いましたように、事業の性格からして私は可能性、十分にあると思って、今後も運動を当然続けていきますけれども、もろ手を上げて大丈夫ですよという状況にはないということで、大変かすみのかかった言い方で申しわけありませんけれども、そういう認識ということで御理解いただきたいと思います。

 次に、宇和島市立の3病院の経営でございますけれども、まず宇和島病院については、後ほど詳しく担当のほうから経営状況、報告をさせたいと思いますけれども、一応先月のすべての完成ということで、運営は比較的スムーズにいけたというふうに思っておりまして、これをぜひこれから中身も伴ってスムーズな運営を心がけることによって、ぜひとも数字の面でもいい結果が出るように頑張りたいと思っております。

 ただ、売り上げのほうでは、ちょっと入院の収入がまだ少ないかなというのが総論としての今までの感じでございますけれども、こから徐々に上がってくると期待したいと思います。

 また、津島と吉田でございますけれども、これも基本的には朝方言いましたような方向性でいきたいと思っておりますが、この方向性にしても、医師をふやさなければなかなか、もう一つ突っ込んだ段階での経営改善も含めて取り組みづらいというところがあります。

 基本的には、今までの経緯からして、吉田には、もうはっきり言って愛媛大学から医者を送ってもらえることというのは余り期待できないと思っておりまして、ぜひともこれまでどおり民間から何とか引っ張ってこれないかということで、人脈等を利用しながら、今後とも私としては医師の確保ということを頑張っていきたいと思っております。

 津島につきましては、一方、愛大を中心とする医師の配置という、派遣というところで、今後とも粘り強くお願いをしていきたいというふうに思っておりますけれども、御存じのとおり、愛媛大学自体が医師が減っているという状況の中で、まだ実際に医師をふやすというところまでは至っていないというところが現実であるというところで、今後も厳しい状況が続くとは思いますけれども、そういうメーンのところを中心にしながら、医師の確保をさらに頑張っていきたいと思います。

 議員の方々も、いろいろ人脈があると思います。これまでもお願いしてまいりましたけれども、ぜひとも今後とも医師の確保、知人で、特に知人の関係者、家族あたりで医師になりそうな人、それから医師で頑張っている人、あったら紹介していただいたら、こちらで個別に当たっていきたいと思っておりますので、御紹介方々いただけたら大変ありがたいと思っております。

 次に、三間の医療体制はということでございますけれども、なかなか今の時代に市立病院を新たにつくるというようなことは、財政的にも、また世間一般的な行政の運営の中においても難しいと言わざるを得ません。

 そんな中で、私としては、三間に全く医療機関がないかというと、御存じのとおり、今、民間の病院も2つあります。病院といいますか、医療機関が2つあります。こういうところで、急性期でない方、急病でない方はぜひとも三間の病院を基本的に利用しながら必要な治療を受けていただく、必要がある場合は宇和島にも通院をしていただいてやっていただきたいと思っております。

 ただ、私としても、今後ともさらに検討を進めていかなければいけないというのは、救急医療体制、これに対する対応がどうできるか、何かできないかということを考えております。実は、議会でもお話したと思いますけれども、2年ほど前に救急車をせめて昼間でも三間のほうに1台待機をさせるような格好でもできないかということで、消防署のほうに検討をさせました。ただ、残念ながら、人員の配置で、どうしても分けてしまうとその後の対応が今の人員では難しいという答えが返ってきておりまして、実現にはまだ至っておりません。

 ただ、消防署員の補充も、少しずつではありますけれども、若手、入っておりますので、私としてはまたさらに可能性はないか、今後とも早くもう一回チェックをしてみたい。できることになれば、そういうところにおいて安全の確保ということの重要さを施策でもって実現できるように、もう一度見直しを早急にしてみたいと考えております。

 続きまして、小学校の耐震化につきましては、もう午前中、基本的には話をさせていただきました。

 そんな御発言、御質問の中で、1次診断で0.3以下であったもので、何で2次診断になると0.3を超えるもので出てくるんだという御質問に対しましては、私も専門家でありませんけれども、基本的に1次診断というのは図面に基づく評定ということが中心になっております。2次診断というのは、図面に加えて、実際のコンクリートの強度と、各箇所において抜き取り調査をいたします。

 ですから、同じ柱の大きさでも、コンクリートが大変強いコンクリートを維持できておれば強度は上がってくる、逆に設計したものよりもコンクリートが下回っておれば2次診断は結果的に悪くなるということになってくるんだろうと思っておりまして、ほとんどのものが1次診断よりも2次診断のほうがよくなっているということは、やはり行政のつくている建物、コストは高いと怒られるところもあるんですけれども、安全面においては比較的守られて、建物の施工が過去においてされているんではないかというふうに思っておりまして、これで万全とは言いませんけれども、私としては、朝方言ましたように、数値の悪いものから順番に着実にやっていきたいと考えております。ぜひとも御理解いただきたいと思います。

 次に、宇和島市の農業につきましてですけれども、農業経営をどうするかという大変大きな問題、朝方、それから昼も御質問を受けましたけれども、一番には、農業に携わっている方に頑張って稼げる農業を目指していただきたいと。行政としては、販売、そして加工等、お手伝いできるところはもうこれまで以上に頑張って、そういう協力もしていかなければいけないということを考えております。

 そんな中で、今、特に問題がありました中山間地域等の直接支払制度、今年度で5年間の期限が切れます。来年度から、まだはっきりやるということは出ておりませんけれども、我々としても知事陳情、それから国に対しても市長会を通じて、この制度をぜひ維持してほしいということで、昨年から意見を上げて取り組んでおります。

 自民党政権のときには、かなりいい感触であったと理解しておりますけれども、政権がかわりました。この後どうなってくるか、見守らなければいけないということですけれども、基本的にはこの制度は多分継続していただけるんではないかと思っておりまして、それが間違いなくできるように今後とも運動をしていきたいと、このように思っております。

 次に、きさいや広場の現状ですけれども、この数字も議員さんのほうからも言っていただきました。

 商店街への影響ということですけれども、基本的、直接的には、きさいや広場で売っているものと商店街で売っているものとは違うというところで、直接的な影響というのはないと思っております。ただ、やはり人の回遊性ということにおいて、きさいや広場にレジの通過者だけで40万人を超える45万人という、半年でそういう数字が出ております。この中にはかなりの宇和島市民も入っているというところで、商店街の人通りがもっと減っているというのは間違いないことであろうというふうに思われます。

 それを避けるために、行政といたしましては、御存じのように、7月からもーにバス、8月からでしたかね、もーにバスを走らせたり、あと先月からはベロタクシー、自転車タクシー、平たく言う昔の輪タクというものも取り入れて、宇和島のみならず、近辺の宇和島に対する興味を起こさせると同時に、そういう手段でもって市内を回遊する人をふやしたいという施策にも取り組んでおります。ぜひともこういうところ、御理解をいただきたいというふうに考えております。

 あと、きさいや広場の今後の運営方法、これは朝方も言いましたけれども、まだまだ改善するところがあります。ただ、先ほど議員さん言われました待機者が多いというようなところ、これはJAさんの実際には運営されております直産市場のところにおいて、売り場面積は多少ふえたんですけれども、なかなか新しい人を受け入れるというところまでまだ進んでいないというふうに聞いておりまして、私としては、店舗の拡充等も含めて、店舗の拡充といいましても、平たく言えばテントをふやすぐらいのところで対応をできないか。

 あと、イベント等の取り入れというところでも、そういう参加者をふやすことができないか。出店者、したくても出られないという人をふやしていけるように、農協さんとも今後とも話を詰めていきたいと考えております。

 それから、売っているものにつきましては、私は基本的に宇和島のものにもやってほしいと。それと、あとは姉妹都市のものを一部売るというところで、あくまでも宇和島の物産を売るんですよということを支配人にもお願いしておりまして、まだまだ不十分なところはありますけれども、基本的にはそういう方向でいっているということで御理解いただきたいというふうに思っております。

 ただ、中身についてはまだまだ、朝も言いましたように、大いに検討するところはあるということで、頑張って改善を図っていきます。

 あと、最後に宇和島の観光ですけれども、当然先ほど言いましたような市内への回遊の方法、それから市内、それから合併した3町にもすばらしいものがあります。そういうところをめぐりやすいような案内の整備とか、また宣伝の方法、今後ともさらに検討して改善をしなければいけないということは考えております。

 具体的に、先ほど議員さんから出ました法花津峠、宇和島側のほうの道路というのは拡幅というところまではいっておりませんけれども、前回の議会の質問を受けた後、緊急雇用で雇用しました方々に草刈りというのをやっていただきまして、今は多分、以前に比べると走りやすくなっているというふうに思っております。今後とも安全の確保最優先というところで、必要なことというのはやっていこうというふうに思いますので、御理解いただけたらと思います。

 以上が私のほうの答弁でございます。

 あと、担当のほうで補足を一部させます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) 小・中学校の耐震についての質問の中で、学校の耐震工事をできるだけ市内業者へ発注することはできないかというお話でございました。

 建築工事は6,000万円以上の工事は、県と同じくA級格付の業者に発注をしております。現在、A級格付の業者、市内には6社ございます。その6社では数が少のうございますので、競争性を確保するということから、いわゆる準市内業者、市内に支店や営業所がある業者のA級業者が2社ございます。その合計で8社のA級業者について6,000万円以上の工事は発注をしております。

 なお、現在まで発注した耐震工事、明倫小学校、三間中学校の工事は、結果的にはいずれも純然たる市内業者が受注をしております。

 それとまた、耐震工事の発注をB級格付の業者へ広げることはできないかというお話でございましたが、施工能力を勘案した格付から考えて、先ほど申しました6,000万円を大きく上回るような工事へB級格付の業者の発注をすることは非常に難しいと考えております。

 しかしながら、耐震工事も体育館等の補強工事は6,000万円以下の工事もかなり出てくると思いますし、また6,000万円を少し超えるだけの工事でしたら、一応条件等も考えて、B級業者への受注を広げることも可能ではないかと考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岡崎病院医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(岡崎恵一君) 市立宇和島病院の経営は順調にいっているかとの御質問でございますけれども、入院につきましては、昨年559床から435床に約2割程度減少をしております。その関係で、入院患者数そのものは減っておりますけれども、急性期医療に特化するということで、入院単価につきましては、昨年度の平均入院単価4万985円に対し、今年度4月から8月までの平均が4万5,774円と12%程度伸びております。先ほど市長の答弁にもありましたように、我々が本来予測しておりましたのは4万7,000円から4万8,000円。

 急性期に特化しておりますから、以前療養型病床を抱えておりましたころは20日を過ぎておりました。現在の平均在院日数は12日台をキープしております。これにつきまして、あくまで急性期に特化しておりますので、急性期を脱却された患者様につきましては、スムーズに退院、他の病院へ移っていただくことができるように、病診連携室のほうが病病連携、病診連携を行っております。

 そういうことで、入院単価につきましては昨年よりも12%程度伸びております。

 次に、外来でございますが、昨年の平均外来単価が8,295円に対し、今年度8月までが9,495円と14.5%程度の伸びとなっております。また、患者数につきましては、ほぼ昨年度並みの数で推移しておりますので、外来収益も昨年度を上回るものと思われます。

 一方、支出につきましては、施設が拡大しましたことによりまして、光熱水費、燃料費、委託料などが増額しております。また、資産購入による減価償却費が増加しておりますが、損益計算上は純損失となる見込みでございます。

 ただ、先ほど申しましたように、減価償却費など現金の支出を伴わない費用が12億円程度ありますので、キャッシュフロー的には昨年度を上回る水準で確保できる見込みとなっております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 桐田産業経済部長。



◎産業経済部長(桐田敏昭君) 赤松議員御質問の中の、きさいや広場の市外客はという御質問でございますが、聞き取り調査を行った範囲では、約3割の方が市外で、2割の方が県外、市内の方が5割と聞いております。

 経営状況ですが、9月末の決算では540万余りの利益見込みとの報告を受けております。

 以上です。



○議長(山下良征君) 理事者の方、ございませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松与一君。



◆13番議員(赤松与一君) それでは、2点ほど聞かせていただきます。

 吉田病院のリハビリ科の問題で、現在、医師の数が足らないのでリハビリ科を休止しているとちょっと聞いたんですが、この点に対して、やっぱり医師が確保できるまで完全にリハビリ科を新設するというのはなかなか難しいんでしょうか。

 それと、三間町の健診の件ですが、週に1回ほどでも、半日ぐらい医師による健診等、公民館のほうにでもできないものか。以前からこれも言っていた問題ですが、この点、2点に対してちょっとお聞きいたします。



○議長(山下良征君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 吉田のまずリハビリの問題ですけれども、私、まだ選挙後、病院関係者ときちんと話ができておりませんので、私の情報のほうが古いのかもしれませんけれども、基本的にはリハビリの受け入れをこれから続けていくということで今も運営されているはずです。

 ただ、リハビリ病棟を療養型の病床群に加えて開設するとすれば、スタッフが不足してくるということは間違いもないというところになってこようと思いますので、実際にどれだけの不足が起こってくるか、また本当にできないかということ、これからさらに精査をしていかなければいけないと思いますけれども、基本的には医師も1名あと増員をしたいなということで、今、一生懸命医師を探しているという状況でございます。

 三間町で、あと健診でも週に1回でもできないかということですけれども、御存じのように、国のほうが今、高齢の方を中心に健診制度、大変病気の予防ということで、ことしから取り入れて奨励をしてまいりました。そういうことで、健診についてはそっちの事業でかなり確立というか、実行できると思っております。

 残念ながら、ことしの結果、まだ途中ですけれども、その目標と対する健診率ということに遠く及ばない実績しか宇和島市はできていないと。これについては、体制ができていないよりも、なかなか健診を受けに来ていただける方がいないというところが現実であるというところで、三間町のみならず、宇和島市全体の大きな問題だというふうに私としてもとらまえております。

 ここをまず健診を受けていただくように、今後さらに啓発をしていきたいというふうに考えておりまして、そんな中で、もし三間のほうでもその対応が不足するというようなことになってきたら、そういう週に1回出張っていくということも考えていかなければいけないかなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 赤松与一君。



◆13番議員(赤松与一君) いろいろ山積みした問題もたくさんあると思いますが、一生懸命知恵を絞って、解決できるようにお願いしたいと思います。

 これで代表質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(山下良征君) 以上で赤松与一君の質問を終わります。

 しばらく休憩をし、午後2時45分から再開をいたします。

    午後2時31分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−

    午後2時45分 再開



○議長(山下良征君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、質問を行います。

 次に、我妻正三君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 公明党の我妻正三でございます。

 代表質問を行います。一問一答方式で行いますので、理事者の明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。

 石橋市長におかれましては、4期連続の当選によりまして、この宇和島市のかじをとっていただくことになりました。よりよい宇和島市づくりのために、よいかじ方向に引っ張っていただきたいと、このように思う次第でございます。我が公明党は、石橋市長のいろいろな提案に対しまして、是々非々で対応してまいりたいと、このように思う次第でございます。

 それでは、質問いたします。

 先ほど、4人の方々が代表質問を行っておりますので、重複いたす点はあるかとは思いますけれども、赤松議員はそれを割愛してもいいですよというような趣旨で言われましたけれども、私の場合は丁寧に答弁していただきたいと、このように思う次第でございます。

 それでは、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 6月議会で、我が党の松本議員がインフルエンザ対策について質問をいたしました。現在、ホームページでこの予防対策の呼びかけを行っております。まだ、その当時は県内では感染者の方は発生しておりませんでしたが、しかし現在は宇和島市でも感染者の方が確認され、13日の新聞報道には、肺炎で重症化した30代の男性患者が確認されております。10月14日時点、全国で疑い例も入れまして26人の方が亡くなられております。その点を踏まえまして、質問をさせていただきます。

 厚生労働省は9月に入り、全国で新型インフルエンザA型の本格的な流行が始まったとの見解を示し、この大流行に対する予防の徹底を呼びかけております。現在、政府は、インフルエンザ治療薬タミフル、リレンザの備蓄、また新型インフルエンザワクチンの製造を進めており、最終的には7,700万人分を確保する方針を固めております。国産分は最大2,700万人分と言われており、足らない分は、そのワクチンは輸入において補うと言われております。

 予想より早く本格的な流行が始まった新型インフルエンザは、弱毒性とは言われておりますけれども、感染力は非常に強いと、このように聞いております。この新型インフルエンザの本格的な流行に備えての具体的な取り組み方を一つ一つお聞きいたします。

 厚生労働省は、ホームページに情報を現在掲載しております。この感染の広がりを抑えるには、的確な情報を国民に伝える必要があると、そういう見解を現在示しております。また、自治体関係者による広報活動が重要だとも、こう言われております。この自治体による迅速な対応によりまして、感染防止は私は左右されると、このように思っております。

 お伺いいたしますけれども、国や県や地域の医療機関、また事務所との情報共有や連携体制は現在どのようになっているのか、保健福祉部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) お答えいたします。

 新型インフルエンザ対策につきまして、国が策定した新型インフルエンザ対策ガイドライン等により、国、都道府県、市町村の役割が定められております。国としましても、国家の危機管理上、重大な課題であるとの認識のもと、その対策に取り組んでいるところですが、県では医療体制の整備を、市では住民生活対策をというふうに、相互に連絡しながら、その役割を果たしているところです。

 現在、市の保険健康課には市民や事業所等から1日に数件の相談が寄せられており、内容に応じて、宇和島保健所が設置する発熱相談センターを紹介するなど、対応をとっています。

 また、学校等においても欠席者等の情報を毎日教育委員会へ報告する体制をとっており、集団感染を早期に発見し、その感染拡大予防に努めているところです。

 市も、対策の一環として、マスク3万枚を初め、防護服や消毒液等の備蓄を進めており、また間もなく、感染した場合に重症化のおそれがある優先接種対象に対するワクチンの接種も始まろうとしております。タミフルが効かないとか、ワクチンがもう一つだとか、さまざまな情報が交錯しております。今後も市民の皆様へ正確な情報提供を心がけるとともに、国や県とも連携して、感染の拡大防止に取り組んでいきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 今、県と市とある程度別々に、医療機関と住民対策について検討して対策を持っているということでございます。その中で、マスク3万枚と防護服を備蓄と言われましたけれども、この3万枚は宇和島市に備蓄されておるわけですけれども、これは市民の方に無償提供ですか、それとも有料になるわけですか。福祉部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) 午前中も質問がありましたが、市によって小学生とか小・中学生全員にもう配っている市も、全国ではわずかですが、ございます。しかしながら、宇和島市としてはそこまでは考えておりません。

 一応、今考えておるのは、まず市として、市のどうしても職務としてやらなければいけない方々に配るマスクを、それは無償で配るということをまず考えています。一義的には、市民の方々で御自分で用意していただければと。ないときは、それをまた活用することもできると思います。有料で配るというのは一切考えておりません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) まず、それでは市のそういう対策をとる関係者にお配りすると。それから、もし余った場合、残った場合は、市民の皆様にも提供するということでよろしいですね。わかりました。

 情報共有と連携体制を密にすること、またそれを強化し、感染防止することが一番大事でございますので、何とぞ連携を密にお願い申し上げます。

 次に、高齢者の多い介護施設、福祉施設などで感染者が発生した場合、感染防止対策について、これはどういうお考えか。これは福祉部長ですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応につきまして、厚生労働省連絡事務「新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について」に従い、それに行われているところでございます。

 市におきましては、厚生労働省から示される最新の対応方法を社会福祉施設等に情報提供をし、周知徹底を図っているところでございますが、今後、新型インフルエンザ患者数が急速に増加するとともに、施設等における集団発生のリスクが高まることが懸念されていることから、市のホームページを活用し、施設等にさらに周知徹底を行うとともに、施設等においては感染者が発生した場合には、南予地方局、宇和島保健所及び市役所内関係部局との連携を図り、感染の拡大防止に努めてまいります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 今のこの施設の問題ですけれども、これは一番大事なことは、施設で集団発生した場合、高齢者の方の入居が多いわけですから、肺炎のリスクが高まってまいります。今回の新型インフルエンザは肺炎を引き起こしやすいと言われております。それが原因で亡くなる方もおられるわけでございます。ですから、この肺炎を起こすということが一番リスクが高くなってくることでありますので、この件についてはまた後で質問いたします。

 それでは、介護施設によりましては、慎重で、すばやい対応をお願い申し上げます。

 厚生労働省は、だれもが重症化のリスクを持つと、このインフルエンザに対して警戒を持っております。今後、当市におきましても感染者の増加も予測されますし、流行が一番早かった沖縄、これは子供病院のICUが足りなく、対応に苦慮したというテレビ報道がありました。この重症化した患者の受け入れ可能な医療機関は市立病院でありますけれども、市立病院の感染症病床が4床しかないということでございますけれども、これで対応ができるかどうか。岡崎部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岡崎病院医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(岡崎恵一君) 新型インフルエンザにつきましては、私より我妻議員のほうがお詳しいような気がするんでございますけれども、先ほどから御質問にありますように、今回のインフルエンザをどうとらえるかというような基礎的な問題があるかと思います。

 確かに、基礎疾患を有する方については重篤化する傾向にありまして、特に季節性のインフルエンザでは見られない乳幼児、それと中年というんでしょうか、30代、40代の方でお亡くなりになったりしている方がいらっしゃいます。一方、季節性インフルエンザと大きく違うのは、高齢者にそれほど重篤になっている方がいらっしゃらない。ここら辺が大きく違うかと思います。

 ただ、レアなケースについて議論を深めていくと非常に迷路に入ってしまいますので、一般的に言いますと、先ほど言いましたように、感染性は非常に強いです。ですが、弱毒性ということが言われております。ほとんどの方は、発症しても家で3日から5日ぐらい休んでいただくと直る方が非常に多いというふうに言われております。

 そこで、重症化した場合には、やはり市立宇和島市で対応せざるを得ないとは思うんですが、今言いましたように、弱毒性でありますから、ほとんど感染は飛沫感染と濃厚接触、これがもう原因になっております。飛沫感染を防ぐためには、まず1メートル以内には絶対に近寄らない。2メートルを超えると、もう完全に安全圏だと言われております。

 そういうようなことから考えますと、今、市立宇和島病院にあります4床室の感染症というのは、施設が陰圧の施設になっております。陰圧というのは、そこの中に入ってしまうと空気を外に逃がさない。結核病棟が5床ありますから、その5床と併設して4床の感染症の病棟を持っております。そこには主にSARSであるとかエイズであるとか、そういう方が発症したときに用意をしておる施設です。

 したがいまして、陰圧ですから、そこに入られた患者さんの菌が外に出ないような仕組みになっております。先ほどから申しましているように、今回はそういうような特殊な施設は必要ないというのが一般的な見解になっております。

 私どもの病院のほうでインフルエンザ対策委員会で決定しました事項につきましては、まず、一般の個室病室で患者さんをケアする。さらに重症化された方がふえた場合には、4床室を隔離する状態で手当てをしようとしております。それがさらにふえた場合には、最終的には1病棟全部をそういうふうな形に充てないといけないと思うんですけれども、何分私どもの病院は急性期に特化しておりますので、急性期の患者様の手当てもしないといけない、そこら辺の問題がありますので、やはり医療機関の連携というのが大変重要な問題となってくるかと思います。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 今の答弁を聞かせていただきますと、宇和島市立では4床でありますけれども、陰圧室というんですかね、そういう関係上、また医療関係機関と連携をとりながら対応できるということですね。対応をやっていくということ。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 岡崎病院医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(岡崎恵一君) 一般的な対応をするということでございますので、陰圧の施設を持っているのは、この南予圏域で市立宇和島病院だけなんですけれども、そういう病室は必要ないということでございますので、一般の病室で、通常の患者様と隔離をした形で手当てをするというような形になろうかと思います。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 一般病棟で対応できるということでございますので、宇和島市立がこの南予圏域で中心になってくると思いますので、必ず対応のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、市の職員に感染者が発生した場合、妊婦の方から高齢者の方まで不特定多数の方が来庁されますが、学校等では学級閉鎖や休校の対策はとりますけれども、庁舎内はどのような対策をとるのか。総務部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 一般的なことではありますけれども、やはり庁舎からインフルエンザが広がらないと、その努力を最大限するというのが大切なことだろうと考えております。対処療法としては、初期的なことではあるんですけれども、マスクの着用、うがいとか手洗いの励行、そういうことになろうかと思います。

 そうした場合に、庁舎職員のほか、いろんな方が見えますので、学校のように閉鎖をするかということでありますけれども、まず閉鎖をする前に、市全体、職員全体で住民サービス、業務に支障がないように努めるということが肝要であるというふうに考えております。

 以上であります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 庁舎として閉鎖等の対応をとる前に、ちゃんと防止をするということで理解してよろしいでしょうか。

 ある地域では、課を、部を小さくしながら、各部屋に移して対応したというところもありましたので、それだけお伝えしておきます。

 次に、高齢者の方の新型インフルエンザの予防についてもう一度質問をいたします。

 厚生労働省では、優先的にワクチンを接種する対象者は10月19日から来年の3月まで5,400万人の予定をしております。先日、ワクチンの接種優先順位が決まっております。まず、1番目は医療従事者100万人、2番目が妊婦100万人と持病がある人900万人、3番目が1歳児から就学前の小児の600万人、4番目が1歳未満の小児の両親で200万人、5番目が小・中・高校生の1,400万人で,次に高齢者65歳以上の2,100万人で、合計で5,400万人であります。

 この中の9歳以下の小児はワクチンの接種が2回必要だと言われております。今後、この優先順位では高齢者へのワクチンが行き渡らない事態があるんじゃないかと、一番最後でございますので。ですから、ワクチンを接種するとなると、来年になってくると言われております。

 それで、そのことに関しまして、神戸大学感染症内科、岩田健太郎教授はこのように言っています。重症化防止に肺炎ワクチンを接種することを求めておりますと。肺炎ワクチンを接種するのだと。

 また、2009年8月19日付の毎日新聞には、感染症研究に長年携わってこられた松本慶蔵、長崎大学名誉教授は医師として、1957年のアジア風邪、68年の香港風邪を経験されたと。感染症の幅広い分野で臨床から研究、インフルエンザ治療薬にも携わった経験から、新型への冷静な対応を呼びかけていると。その冷静な対応、どのような対応かと言われているんですけれども、それがどのタイプでもインフルエンザである限りは呼吸器から感染するんだと。肺炎を起こすと。その肺炎を防ぐために早期治療、肺炎ワクチンを予防接種で重症化を防ぐことができると。肺炎ワクチン接種の必要性を、この2人の教授の方は言われております。

 この肺炎球菌ワクチン接種は、この費用は、脾臓摘出の方は保険が適用になりますので保険適用となりますけれども、そのほかの方は7,000円から8,000円ぐらいかかります。経済的に負担は大変大きくなるわけでございます。ですから、そのためにもぜひ公費助成が必要でないかと私は思っております。

 過去16年と18年の本会議で2回、この肺炎球菌ワクチンの質問をさせていただきました。その当時は、公費助成を行っている自治体は21市町村ということで少なかったんですけれども、現在はインフルエンザが流行しておりますので、2009年7月10日現在に129市区町村が公費助成を行っております。この肺炎球菌ワクチンは、予防接種は1年間でいつでもでき、5年間効果があると言われています。

 ここでお伺いいたしますけれども、新型インフルエンザの患者の方の死因に肺炎が多いと言われております。肺炎球菌ワクチンの接種を、65歳以上の高齢者に対し公費助成を行うべきではないかお聞きいたします。これは児玉福祉部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 新型インフルエンザについては、季節性インフルエンザと異なり、感染するとウイルス自体が肺で炎症を引き起こすウイルス性肺炎となり、重症化する例があると言われています。肺炎球菌ワクチンは、現在、予防接種法でいう定期接種に位置づけられていないことから、任意接種の扱いとなり、基本的には自己負担での接種となります。接種費用は、先ほど申されましたように、7,000円から8,000円と言われております。

 全国的には、ことしの10月1日現在、公費助成をしている自治体は165ありますが、県内では1自治体のみ、伊方町だと聞いております。任意接種であることから、基本的には自己負担としている自治体がほとんどです。新型インフルエンザ対策としまして、基礎疾患を有する人や幼児など、優先接種対象者に対する新型インフルエンザワクチンの接種が間もなく開始されます。当面はその接種状況を見守るとともに、肺炎球菌ワクチンの公費負担については、県内他市町村の動向も踏まえながら検討していきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 今、答弁いただきましたけれども、高齢者の方の場合は、その接種優先順位は最後なんですね。ですから、来年度流行が起きてから接種できるんじゃないかと言われております。それまでに、この肺炎球菌ワクチンを接種すると、肺炎を起こして重症化しにくいと、このように言われているわけです。

 ですから、だんだんと、私が調べたのは7月10日で129市区町村ですけれども、はやこの3カ月で36ぐらいふえているわけですね。もうどこの市町村も、これは大事だということで、一つの予防策だとして始めております。

 ですから、私もこれは3回目質問いたしますけれども、高齢者の方も聞かれていると思いますけれども、きのうある65歳の女性の方からお話がありまして、肺炎球菌ワクチンは肺炎によく効くらしいねと、今度新型インフルエンザワクチンはなかなか打てれんので先に接種したいけれどもという話をされていました。

 あした質問するから聞いておってよと、どういう答弁をするかということでお話ししとったんですけれども、今後はぜひ、この肺炎球菌ワクチンは新型だけじゃなしに季節型にも対応できるということでございますので、ぜひとも検討をお願いしたい。また、市長のほうもよろしくお願い申し上げます。

 次に、少子化対策、子育て支援についてお伺いいたします。

 7月に妊婦の方やお母さん方との懇談会に参加して、少子化、子育て支援についていろいろな話を聞かせていただきました。金銭的バックアップの必要性を言われておりましたが、やはりきめ細かい行政による支援の必要性を訴えておられました。市長として、市独自の少子化、子育て支援策として、給食費を無料に、ファミリーサポートセンターなど、提案されております。公明党としましても、支援策の内容については個々検証いたしますけれども、少子化対策、子育て支援については応援していきたいと、このように考えております。

 7月に妊婦の方、お母さんとの懇談会の折に要望をいただいておりますので、少子化、対策、子育て支援について、公明党として何点か提案をさせていただきたいと、このように思います。

 まず1点目、妊婦歯科健診でありますけれども、妊婦にとりまして歯の健康は、元気な赤ちゃんを出産するためには重要なことでございます。当市におきましても、歯周疾患検診を日時と場所を指定して無料で行っておりますが、これは年6回です、検診を行っているのは。また、時間帯も1時間半から2時間の間でしか行われておりませんので、担当課に聞きますと、妊婦の方は来られますかと聞いたんですけれども、いや、一人も来られていませんと。なかなかその時間に合わせて行くのはちょっと難しいんじゃないかなと、このように思います。

 以前、これもまた平成19年12月に本会議で質問させていただいたんですけれども、そのとき市長の答弁は「歯科の治療を受けるような方向で健診も一緒に受ければ、治療代として済むということでありますので」との答弁でございました。健診は自己負担で実費が要りますけれども、治療に行くと保険がきくので、3割負担で治療で済むと言われているのかなというふうにとれるんですけれども、歯の治療が必要かどうかは自分で決めるわけではございませんので、歯科医が決めるわけですから、歯科健診に行くことが私は必要ではないかなと、このように思っております。

 本当は、やっぱり妊娠前に定期的に歯科医院に通い、健診することが望ましいことだと思うんですけれども、現実はなかなか忙しくては行けないという御意見をいろいろ聞いております。ですから、まずは全妊婦の方々に歯科健診に行くこと、また公明党が推進してまいりました14回の無料妊婦健診に行っていただき、治療すべき箇所は治療をし、母子ともに健康な状態で出産に臨むことが重要であります。それが家族の願いでもあり、このことが少子化、子育て支援対策につながると、このように感じる次第でございます。

 まず、そこで妊婦の皆さんに健診に行っていただくことが大事なため、そのためにもこの妊婦歯科健診の公費助成をやはり私は検討すべきだと、このように考えますけれども、保健福祉部長、お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 当市における妊婦健康診査に係る公費助成については、平成21年4月から14回に増加して実施しているところでございますが、歯科健診は、残念ながら実施していないのが現状でございます。

 県下11市の中で、松山市、西条市及び伊予市は、妊婦を対象として実施するマタニティー教室の際に集団健診を実施しております。また、四国中央市においては、個人が歯科医院に出向いて受診する個別の健診について、1人当たり1,500円を市が助成しております。

 当市においては、マタニティー教室の開催時に妊婦の歯の健康の大切さについて保健指導を行うと同時に、かかりつけ医を持って健診を受けることの必要性を説明しております。歯科健診の公費助成につきましては、今後、歯科医師会等との関係機関とも協議しながら、検討させていただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) マタニティー健診のときに啓発運動をされているということでございますけれども、ぜひ続けていただいて、もしできることなら、ここで健診していただくのが一番よろしいんですけれども。

 今、最後に歯科医師会の先生方とも検討させていただくという答弁だったんですけれども、実はこの要望は元宇和島の歯科医師会の先生からいただいておりますので、ぜひ今、ニノミヤ会長先生ですかね、検討していただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目は、ヒブワクチンの助成についてであります。

 ヒブワクチンは聞きなれないことはでありますけれども、ヒブとはインフルエンザ菌b型のことで、この菌による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチンをヒブワクチンといいます。国内では年間600人の乳幼児がヒブによる髄膜炎を発症し、約5%が死亡し、約20%に知的障害や聴覚障害などの重い後遺症が残ると言われております。

 海外では130国以上でもう定期接種が行われております。その中の定期接種が行われているアメリカでは、人口10万人当たり年間25人と言われておりましたこのヒブによる細菌性髄膜炎の発症数が、ワクチン導入後はほぼゼロになっております。大変、予防効果が高いと言われております。細菌性髄膜炎は過去の病気になったんだと、こう言われております。これは日本では平成19年1月にワクチンが承認をされ、昨年の12月から販売されております。

 ですから、最初にまず当市としては、このヒブワクチンを行政措置予防接種、これは任意ですから、副作用が出たときだけ行政が見るということでありますけれども、行政措置予防接種として、乳幼児のお母さん方に意識啓発と、まず普及促進を行うべきではないかお願いいたします。これは福祉部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 議員さんの申されましたように、毎年全国で約600人の子供が感染し、20ないし30人が死亡、後遺症を残す子供たちが100人以上いると言われております。日本でも、毎年12月からヒブワクチンの接種ができるようになりましたが、国の位置づけは予防接種法による定期接種ではなく、希望する個人が受ける任意接種の取り扱いとなっております。

 当市においても、ワクチン接種が可能となったことについて、市民に対する周知は必要と考えますが、県内の他市町村が行政措置の取り扱いをしていないこともあり、現時点においては行政措置として取り扱うことは困難ではないかと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 今現在はちょっと困難でできないという答弁でありますけれども、このヒブワクチンもまだまだ全国的には少ないですけれども、子供の乳幼児を守るためでございますので、御検討をまたよろしくお願いします。

 でも、このヒブワクチンというのは接種回数が4回必要で、総額約3万円以上になります。経済的負担も重くのしかかってまいりますので、現在やはり一部の自治体だけしか公費助成しておりません。ですから、行く行くはヒブワクチンに対しましても宇和島市としてもこの予防接種を、今すぐとは言いませんけれども、公費助成も検討すべきではないかと、このように思うんですけれども、それについて答弁をお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) ヒブワクチンの公費助成については、ことし7月現在、全国で約20の自治体が実施しておりますが、県内で実施している自治体はございません。このワクチンの接種は国が任意接種の取り扱いとしていることから、基本的には希望者が個人負担で接種するものと考えております。

 しかしながら、1回当たりの費用は7,000円から8,000円と言われております。年齢によっては4回の接種が必要とするなど、接種を受ける際の費用負担が重いのも事実です。公費助成については、県内他市町村の動向も踏まえながら検討いたしまして、財政的な問題もあり、現時点での助成は困難と考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 現在はやっぱり困難という御答弁でございますけれども、先ほどからちょっと気になっているんですけれども、他市町村の動向を考えて、そればっかり何か答弁でいつも出てくるんですけれども、では、ほかがやっていたらやるということでしょうかね。

 やはり今から分権型社会に移行していきますし、民主党政権になったら、何かひもつき補助金はなくなって一括交付金になるんだとか、いろいろ言われていますけれども、そういう場合にはやはり市独自の考えを持って、新しい考え、斬新なアイデアを持って、この市の運営をしていくべきだと思います。

 ですから、他市の状況を踏まえずに、宇和島市独自でやっていくことも今後は考えていただきたいと思いますけれども、市長、その点についてちょっとどう思われますか。一言だけでも。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 御質問、そして答弁を聞いておりまして、やはりどこまで行政としてかかわるのか、本当に考えなければいけないんだろうというふうに思っております。当然、子育てというのは、私としても最優先でやるべきだということは、朝方からも言わせていただいておりますけれども、その中において、やるべきことを国がもっとしっかり考えてほしいということを思っております。

 ポリオのワクチンとか、昔、予防接種というのをかなり我々小さいころもやっておりました。それはごくごく、今で言うと荒っぽくというんでしょうか、学校で集団で接種を受けていたと、そういうことがだめになったというところで、そういう施策がかなり後退したんではないかと思っております。

 また、そんな中で、個々にこういういろんなワクチンが出てくる、いろんな病気が出てくるということで対応しなければいけない。それに対して、財源がどれだけあるのか、皆さん、どれだけ覚悟していただけるか、本当に考えなかったら、なかなかできないことかなということを思っております。

 一義的には、やはりこのワクチンの有用性、それに対する一番にはその病状の出る子供の率、それに対するワクチンの有用性というところで、国のほうでしっかり考えていただいたら、今出ておりますこのワクチンについても、今やったら7,000円や8,000円かかるのかもしれませんけれども、全体でやれば700円や800円になるんではないかということも私としては感じざるを得ないと思っておりまして、そういう必要性というか、努力をぜひとも公明党さん、国の中においても、残念ながら今度は政権与党でなくなりましたけれども、野党の立場から強烈に発言をしていただきたいなというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 以前も就学前の子供たちの医療費の無料の件で質問させていただいたときも、市長からそのお言葉をいただきまして、国がやっぱりやるべきじゃないかと。私たちも、そのときは与党でありましたので、それこそ国のほうに対してどんどん言っていきますということを約束させていただきました。

 それで、現在今、就学前の子供さんは医療費は無料になっておりますけれども、今ちょっと野党になっておりますので、それをどんどん上に言ってきましても、ちょっとかなわないかもしれませんけれども、ぜひとも民主党政権になりましても、大事な命を守ることはやはり民主党政権の方々も一生懸命考えていただくと思いますので、それを今後は期待していきたいと、このように思います。

 では、次はベビーシート、チャイルドシートの貸し出しについてお伺いいたします。

 以前、チャイルドシートは国の補助によりまして貸し出しをしておりましたが、現在では行われておりません。ベビーシートやチャイルドシートを使用する子育て期間は、若い御夫婦にとっては経済的に大変な時期でございます。あるお母さんは、ベビーシートやチャイルドシートの使用期間は短く、貸し出しがあると購入しなくて済むので、少しでも経済負担の軽減ができますというお話をいただきました。

 この件について、現在国の補助はありませんけれども、もう一度検討をしていただいて、ベビーシート、チャイルドシートの貸し出しを検討すべきではないかと思いますけれども、これも福祉部長ですかね。総務部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) この事業は、平成11年度に国からの交付金を受けまして宇和島市において実施しておりました。そのときに購入したのがベビーシートが46台、チャイルドシートが60台、ジュニアシートが28台であります。それを交通安全母の会に譲渡いたしまして、同母の会が運営していたというのが実情であります。

 しかしながら、この導入シートが時がたつにつれて大変古くなりまして、ぼろくなったということにあわせまして、貸し出しを希望する方から衛生面での指摘が随分出たということで、一度事業を廃止したという経緯があります。現在でありますけれども、チャイルドシートを車に設置するというような義務化も、随分導入から年月がたちましたし、もう既に定着しているんだなと考えております。

 議員に御提案いただいた貸し出し事業でありますけれども、検討に値するのかということでありますけれども、大変要望が大きくなりまして、ぜひとも市のほうで検討しなさいという要望が大きくなりますと、当然検討しなければならないというふうに考えておりますけれども、現時点におきましては、市が事業主体となって貸し出し事業を再開するという計画は立てていないというのが実情であります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) ベビーシート、チャイルドシートは、国の補助が出ておりましたけれども、今はありませんので、ちょっと厳しいということでございますので、また今後は頭の中に入れていただいたらと、このように申し上げるわけでございます。

 次に、赤ちゃんの駅の設置についてでございますけれども、赤ちゃんの駅とは、乳幼児のおむつがえや授乳などのスペースのことでございます。先日、きさいや広場に買い物に行かれたお母さんが、子供にお乳を飲ませたいけれども、場所がなくて困ったと、そのように言われておりました。また、商店街や公共施設にも、おむつがえや授乳する場所は見当たらないような気がしております。

 埼玉県本庄市の「子供と外出する際の困り事」というアンケートがありましたけれども、ちょっとそれを見てみますと、トイレがおむつがえや親子での利用に配慮されていないと、また授乳する場所や必要な設備がないなど、おむかがえと授乳に関する答えが75.5%に上ったそうでございます。現在、本庄市では、そのことを受けまして、市の施設の35カ所に赤ちゃんの駅を設置しております。

 これは全国的な流れでございます。先日も福岡市で赤ちゃんの駅の設置の放映をしておりました。母親が乳幼児と安心して外出できるように、きさいや広場や公共施設、また商店街に、この赤ちゃんの駅を設置すべきではないかお伺いいたします。これは総務部長ですか。福祉部長。市長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 赤ちゃんの駅、全国的には今かなりの自治体が設けているというのを、私も議員の御指摘のあれで、ホームページを見てようやく確認したというぐらいのレベルでございます。

 ただ、中身について、なかなか男性としては、男としては、もう子育ても終わった立場としてはイメージしづらいというところなんですけれども、ホームページで見る限りにおいては、まず授乳ができる場所の確保、提供といいますか、それとあとはおむつがえができる場所の提供、そしてあとはミルクをつくるためのお湯の提供、この3つぐらいが大きな要素なのかなということをホームページ上から見てとれると思っておりまして、これぐらいだったら少し工夫をすれば、今各施設にはメーンのところは身障者用のといいますか、車いすで入れるような大きいトイレもつくっております。

 そこを併用して利用するという格好で、あとはお湯の必要性が出たときにどうするか、一般のところに置きっ放しでは安全性の問題も出てくるでしょうし、そういうところに対応するところ、先進地のところも見学させてもらいながら、早急に対応を考えてみたいと思っております。できる限り早く設置を、第1号は少なくとも設置をしていけるように頑張ってみたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 前向きな答弁でどうもありがとうございました。

 このお話は、僕らはぴんと正直言って私もこなかったんですけれども、お母さん方と妊婦の方のお話の懇談会の中で出ていることでございますので、大変喜ぶと思われます。またよろしくお願い申し上げます。

 次に、安心して遊び、勉強のできる児童館の設立についてお伺いいたします。

 先日ラジオを聞いておりましたら、宇和島に転勤で来られた方が、宇和島には児童館がないんですねと、びっくりしたような感じで話されておりました。よく子供を遊ばす公園とか児童館がないということは耳にいたしますけれども、この方は転勤される方で、いろんな地域に行かれて、そこの児童館を見られてきた方でいらっしゃるようでした。ですから、どこそこの児童館はよかったとか、あそこは悪かったとか、いろいろ比べながら話されておりましたので、印象に残っております。

 この児童館建設についてですけれども、これはもう以前から市長も前向きな話をされておりました。特に今回のマニフェストの中に、JR宇和島駅周辺の再開発事業として、勤労青少年ホーム、生涯学習センター、中央図書館などを集約した市民の憩いの場となる文化活動支援施設については、内容的にも充実した施設のようだが、児童館も、その機能を兼ね合わせた施設として建設をしていただけたらと思うんですけれども、これについてどうでしょうか。これは市長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 児童館の必要性というのは、私も早く第1号は誕生させたいなと思っております。ただ、どこでやるかというところにおいて、まだ自分としてもよう決め切れていないということですけれども、今御指摘のありました駅の周辺の再開発といいますか、整備ということを考えていかなければいけないということに思っておりますけれども、それについては議員御指摘のとおり、生涯学習センターとか図書館とか、今あります施設が大変手狭になっていると、こういうところを中心に駅のほうで整備をしたいと思っております。

 児童館については、そこで整備をするという手も一つあるんですけれども、そこではやろうと思ったら使えるだろうと。ただ、私としては児童館については、その残る堀端の今の図書館、学習センターのところ、これを跡地利用といいますか、今の施設を利用しながら、まず住宅地に近いところではありますし、そこでやってみたらどうだろうということを私見としては持っております。

 ただ、公式にまだ公の場でそういうところまで検討しておりませんので、できるだけ早い時期に、特に駅前のことを考えていくというときにあわせて、やはり宇和島市の施設配置というところで検討していきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 児童館建設を一日も早く熱望するものでございます。よろしくお願いします。

 当然、宇和島駅周辺開発事業となれば、JR駅前の商店街と地域の方々との話し合いが進められているとは思いますけれども、現在これはどのようなことになっているのか、簡単で構いませんので、よろしくお願いします。市長。建設部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) 御質問の関係者のとの話し合いについてですが、現在JR宇和島駅周辺の再開発事業につきましては、市長指示を受け、計画策定委員会の立ち上げに向けて作業を進めております。JRに関しましては、JR宇和島駅裏にあるJR用地に関して松山保線区と相談をし、また高松JR本社へも直接伺い、今後の検討委員会への参加協力の承諾もいただいております。そのほか、国土交通省大洲河川国道事務所及び愛媛大学からも参加の承諾をいただいております。

 駅前商店街の方とのこれまでの話し合いについてですが、何回か話し合いの場を持っておりますが、JR宇和島駅周辺開発事業に関しましては、各方面の方に関連がありますので、JRを初め、国・県、地元自治会など、関係各所の皆様に参加をしていただき、利用方法について検討していきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 検討委員会を立ち上げるということでございますので、そのまた検討委員会で詳しく検討していただいて、宇和島駅の玄関窓口でございます。宇和島の顔でございますので、よりよい整備ができるよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、女性特有のがん検診推進事業についてお伺いいたします。

 これは10月はピンクリボン運動による乳がん撲滅の月間となっております。子宮頸がんや乳がんの検診の受診率は、欧米では8割に上りますけれども、日本では2割程度だと言われております。この状況を受けまして公明党は、がん撲滅、受診率アップのための女性特有のがん検診推進事業を強力に推進してまいりました。その結果、今年度の補正予算に組み込まれております。

 東京大学附属病院の緩和ケア診療部長の中川恵一准教授は、2009年9月30日付の毎日新聞でこのように言われています。よく聞いておいていただきたいと思います。「公明党の女性議員を初めとする多くの尽力によって、乳がんと子宮頸がんの検診について、対象年齢者への無料クーポン券の配布が決まったことは画期的でした」と、このように言われております。

 現在、対象者に無料クーポンの送付をされていると思います。この子宮頸がんと乳がんの検診対象者は何名おられるか、まずそれをお聞きいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 女性特有のがん検診推進事業として、公費助成することとなった子宮頸がん検診の対象者は、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の節目の年齢にある市民であり、2,080名が対象となっております。一方、乳がん検診の対象年齢は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳となっており、3,153名の対象者がおられます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) その方には、もうクーポン券は送付されているわけですね。児玉部長、もう着いていますか。

     〔「もう着いています」と呼ぶ者あり〕



◆10番議員(我妻正三君) はい、わかりました。

 その方々が一人でも多く受診をしていただくためには、やはりどういうことをするかが大事になってきます。この受診率向上のため、一人でも多くの方に行っていただくための対策、どういうふうにとられているか。これを検診の車等、あとどういう方法があるか、具体的にお答えいただけますでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 受診率アップのための施策といたしましては、すべての対象者に検診の対象であることを通知すると同時に、検診手帳を配布し、検診受診の重要性を啓発しております。

 また、案内通知とともに無料クーポン券を送付し、クーポン券を持参した方を助成対象者として、自己負担額を全額助成することとしており、これにつきましては国の10分の10の補助対象となっております。

 当該検診の実施に当たり、年度当初の検診日程に加えて4日間の集団検診日程をふやし、現在検診の申し込みを受け付けているところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) がんから女性を守るには、早期発見、早期治療が有効でございますので、この検診率アップの施策をどんどん進めていっていただきたいと思います。

 この検診は、また今年度限りの検診事業でございます。来年度以降は実施としては決まっておりません。公明党としましては、ぜひこれは命を守る大事な事業でございますので推進すべきだと、このように考えておりますけれども、市長におかれましてもどのようにお考えか、その御所見をお聞かせください。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 当然、がん検診、大変重要なテーマでありますし、今回上がっております女性特有のがんということに関しても、やはり我々としては早期発見に努めるべきだろうと思っております。

 そんな中で、ことし、このクーポン制度によるがん検診、実際には5歳年齢刻みというところで年齢制限の問題もありますけれども、国の全額補助ということで実施されることになりました。ただ、残念なのは、今言われましたように、ことし限りというところで、やはり5歳刻みでいくんだったら、だれが考えても、5年間をやらなかったら価値がないんではないかということを思います。

 私としては、ことし1年でも実施されましたら、当然検診の結果において発見率というのが出てくると思います。それの評価をきちんとして、やはりできることになればといいますか、何とかして事業の継続をやってもらたいと考えておりますし、最初に言いましたように、5歳刻みですので、最低5年はやらなかったら価値が半減どころか5分の1になってしまうというところがあると思いまして、市長会等を通じて、この事業については当然最低限5年はやるべきだ、そしてまた継続もすべきだという意見は既に上げて運動を起こしておりますので、それをさらに強力にやっていきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 今、市長のお言葉から、強力に推進していきたいというお言葉もいただきました。公明党もしっかり頑張ってまいりますので、何とぞ市長のほうもよろしくお願い申し上げます。

 時間が余りありませんので、次に自宅に係る住宅手当についてお伺いいたします。

 国・地方とも財政の健全化を図ることが現在喫緊の課題でございます。8月25日に総務事務次官から「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」通知がありました。その内容は、地方公共団体の職員について、国と同様に、自宅に係る住宅手当の廃止を基本として見直す旨の内容が来ております。

 国は自宅に係る住宅手当は、自宅の維持管理の費用に補てんする趣旨で、昭和49年に設けておりますが、各自治体によってこの支給額は異なっております。宇和島市でも、新築、または購入された住宅について、住宅手当の支給はしておると聞いておりますけれども、その支給開始年月日はいつか、その当時の支給総年額は幾らか。総務部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 職員に対する住宅手当の支給なんですけれども、2種類ございまして、家を建てたとき、もしくは家を購入したときの手当、持ち家に対する手当及び借家に対する手当という2種類がございます。

 宇和島市の職員における住宅手当の支給時期でありますけれども、国と同時期、昭和49年から支給開始ということになっております。

 そのときの金額でありますけれども、まず持ち家に対する住居手当は、当時は今とちょっと制度が変わっていまして、購入、もしくは新築から5年間、2,500円が支給されておりました。5年経過した後は、ずっとでありますけれども、1,000円支給という状態でありました。その後なんですが、現在は2,500円、5年間は変わっていないんですけれども、平成20年度から、5年経過した後の1,000円の手当が廃止となっております。

 その当時の自宅に対する住宅手当の支給額なんですけれども、昭和49年なんで、当時の予算をめくってみますと、旧宇和島市の当初予算ということにはなるんですけれども、一般会計で、これは持ち家と借家を合わせた額しかわからないんですけれども、1,079万5,000円、病院事業会計が504万円、水道が163万2,000円、総額で1,826万7,000円ということになっております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 開始が49年ということでございますけれども、これは国と一緒のようです。1,826万7,900円が支給総額ということでございますけれども、この当時はまだ自宅維持管理費補てんという趣旨で設けられておりましたけれども、現在はこれを廃止という方向で国から出ております。ですから、これに関しては宇和島市は、この基準を調べてみますと、国の基準に合わせております。

 ほかの市を見てみますと、全然びっくりするような金額なんですね。2万7,000円のところもありますし、4,500円のところもあれば、いろいろあるんですけれども、宇和島市としては2,500円で基準どおりでございますけれども、今現在、この宇和島市圏域の経済状況を見てみますと、非常に厳しい状態でございます。やはり地元の企業で住宅手当を支給しているところは少ないんだと、このように思います。

 ましてや会社が倒産し、失業して大変な思いをされている方々もいっぱいいらっしゃいますので、地域経済の状況や市民感情を考慮して、やはり今後は自宅に係る住宅手当は廃止すべきだと思いますけれども、この点につきまして総務部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 村上総務部長。



◎総務部長(村上登志雄君) 国から、人事院勧告の扱いにつきましては十分尊重しながら、これから協議を続けてまいりたいと思います。その中で、その一項目であります住宅手当の取り扱いにつきましても、市長の判断を中心にしながら、組合とも協議も重ねながら、取り扱いについてこれから協議を続けたいと、そのように考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) 協議を続けるということでございますけれども、やはり私は廃止するべきだと、このように考えております。

 最後に、マニフェストの中に、市長の提案であります第一次産業の充実を図り、六次産業を育成し、4年間で直接雇用700人、周辺雇用を3倍に見込み、4年間で2,000人を目指すとあります。これはいろいろ雇用創出案を提案されておりますけれども、現在の進捗状況、先ほど答弁されていましたけれども、もう一度答弁のほどをよろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 700名の目標の内訳というのは、朝方、それから午後の質問にお答えさせていただきましたので省かせていただきますけれども、今の進捗状況といいますか、既にミカンの加工については民間会社が立ち上がっておりますし、そこをできるだけ応援していくという格好で雇用をふやしたいと思いますし、また民間になった知恵でもっていろいろな新製品の開発に大いに期待しているというところでございます。

 また、もう一方の植物工場のほうにつきましては、補正予算の中で補助をいただくと。市が直接いただくわけではないんですが、公的機関が絡んで補助をいただくということが間に入ってきますので、まだなかなか今のところは、はっきりどうなっているかということを答弁できないという状況にあるというところです。

 あと、漁業のほうにおきましては、これは朝方言いましたように、漁業関係者、それから組合の幹部と、どういう方向でやっていくかということで話を少し始めておりまして、できるだけ早く実現に向けてやっていかなければいけないと思っております。

 中でも、一番大きな養殖漁業に対する加工部門400人ということを見込んでいるわけですけれども、これについては規模も大きいですし、一番やっていかなければいけないと思いますけれども、どこで、どういうふうにやっていくか、すべて大浦だけではいけないんだろうと思いますし、宇和島市はもちろん、圏域の漁業関係者との意見交換もやりながら、方向性を早く出していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下良征君) 我妻正三君。



◆10番議員(我妻正三君) この4年間、リーダーシップをとっていただいて、この宇和島圏域の地場産業を復活させていただくよう市長にお願いいたしまして、時間が来ましたので、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(山下良征君) 以上で我妻正三君の質問を終わります。

 これをもちまして、本日の質問を終わります。

 残りの質問につきましては、明日10月16日に引き続き行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

    午後3時46分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長  山下良征

          副議長 薬師寺三行

          議員  赤松与一

          議員  赤岡盛壽