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愛媛県 宇和島市

平成21年  3月 定例会 03月11日−03号




平成21年  3月 定例会 − 03月11日−03号







平成21年  3月 定例会



平成21年3月宇和島市議会定例会

議事日程第3号

平成21年3月11日(水)午前10時開議

会議録署名人指名

代表質問・一般質問

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本日の会議に付した事件

     議事日程のとおり

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出席議員(27名)

 1番    石崎大樹君

 2番    大窪美代子君

 3番    清家康生君

 4番    岩城泰基君

 5番    坂尾 眞君

 6番    赤松与一君

 7番    山内秀樹君

 9番    兵頭司博君

10番    我妻正三君

11番    松本 孔君

12番    木下善二郎君

13番    河野具彦君

14番    福島朗伯君

15番    上田富久君

16番    薬師寺三行君

17番    富永照瑞君

18番    山下良征君

19番    赤岡盛壽君

21番    藤堂武継君

23番    赤松南海男君

24番    福本義和君

25番    小清水千明君

26番    三好貞夫君

27番    若藤富一君

28番    土居秀徳君

29番    泉 雄二君

30番    浅田良治君

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欠席議員(1名)

22番    大塚萬義君

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説明のため出席した者の職氏名

市長             石橋寛久君

副市長            森  忠君

教育長            明神崇彦君

総務部長           岡野 昇君

市民環境部長         西田丈一君

保健福祉部長         児玉悟朗君

産業経済部長         桐田敏昭君

建設部長           水口明彦君

建設部技監          末廣通正君

教育部長           松浦博文君

水道局長           白井栄一郎君

病院医療行政管理部長     奥藤幹治君

病院対策室長         武田教雄君

吉田支所長          大久保清重君

三間支所長          安岡賢司君

津島支所長          細川 泰君

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会議に出席した議会事務局職員

局長             河野廣行君

次長             後藤 稔君

次長補佐兼調査法制係長    山本清隆君

次長補佐兼庶務係長      藤田 良君

専門員兼議事係長       宮本啓行君

調査法制係主任        有馬孝行君

議事係主任          上甲由美子君

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    午前10時00分 開議



○議長(泉雄二君) ただいまの出席議員は27名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号により進めます。

 本日の会議録署名人に、富永照瑞君、山下良征君を指名いたします。

 それでは、これより代表質問・一般質問に入ります。

 質問は、お手元に配付の発言順位表により、順次発言を許します。

 なお、議事進行の都合上、発言時間は、一括質問の場合、最初の質問は1人30分以内、再質問は2回までといたします。

 また、一問一答方式及び分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め、1人1時間以内といたします。

 この際、申し上げます。議員の皆様は、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し、答弁を求める者の指名をお願いいたします。

 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は自席にてお願いをいたします。

 まず、小清水千明君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 小清水千明君。



◆25番(小清水千明君) おはようございます。

 自民党議員会の小清水でございます。

 代表質問を一括方式で行いたいと思います。誠意のある御答弁をお願いしたいと思います。

 質問に先立ちまして、今年度、総務部長を初め40名の方が退職をされるとお聞きしております。これまで市政発展のために長年にわたり御労苦をされてきたことに対しまして、敬意と感謝を申し上げるところでございます。また、退職されましても、宇和島市のために御尽力をいただきますようにお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 昨年の9月、リーマン・ブラザーズの破綻から始まった世界大不況、そのあおりを受けて、国はもとより、市の財政状況も大変悪くなってきております。

 公債費比率につきましては、繰上償還や借りかえにより大分改善されてきております。ちなみに、平成19年度から21年度の3年間で繰上償還額34億2,750万円、借りかえ19億5,920万円で、将来支払わなければならない利子の軽減は6億6,700万から6億9,800万にもなります。これもひとえに市長初め職員の努力のたまものだと敬服いたしておるところでございます。

 しかし、市税は平成19年度86億1,070万円、平成20年度85億4,120万円と6,000万近く落ち込んでいる現状でございます。市民税につきましては、平成19年度37億4,500万から平成20年度には36億2,500万円、1億2,000万円弱落ち込んでおります。

 平成21年度当初予算では、市税82億800万と、昨年に比べ4億5,000万円の減と大幅減の見通しを立てております。固定資産税も平成21年度と平成24年度に評価替えがあり、減収が予想されております。

 市民税につきましては、昨年出されました平成20年度から24年度までの中期財政計画のもと、5,000万から2億もの差が出ており、中期財政計画の早急な見直しが必要だと思いますが、市長いかがお考えでしょうか。

 また、平成23年度より市民税と固定資産税の一本化になります。中期財政計画では十分な議論のないまま、次のような試算をしております。市民税を宇和島市に統一し、旧3町は12.3%から14.7%と2割のアップ、固定資産税は旧宇和島市1.55%、旧3町1.40%を1.50%に統一ということで、旧市は3.2%下がりますが、旧3町では7%のアップになります。

 固定資産税が1.4%の標準税率でないのは、県下で旧宇和島市と八幡浜市しかないと聞いております。税率を上げなければ事業ができないという理屈はおかしいと考えております。税収等収入に見合った事業を緊急性等を考慮し精査すべきで、それで足りなければ、市民の理解のもとアップするべきだと考えます。水道料金も低いところに合わせて始まりました。今も職員等の努力によりまして、料金を改定せずにやれているという現状があります。市長のお考えを伺いたいと思います。

 交付税は、麻生総理のおかげで、今年度当初見込みより2億円も多くいただいております。平成21年度も全国で1兆円を増額し、15兆8,000億円、臨時財政対策債も大幅増の5兆1,000億円となり、合わせて21兆円の実質地方税となります。

 しかし、これまで交付税未交付団体が交付団体になることも予想されており、分子がふえても分母もふえるという現状で、宇和島市に入る交付税が増額になるかは不透明、逆に減る可能性も出てきております。

 また、平成22年度国勢調査もあり、人口減による交付税の減が予想されます。あわせて、平成28年度から徐々に交付税が減額され、平成23年度には一本算定となり、15億円の減との試算も出ております。市はどのように見通しを立てているのかお伺いいたします。

 次に、市立宇和島病院の経営について伺います。

 新市立宇和島病院本館が昨年10月にオープンし、北棟駐車場もことし8月には運用開始の予定です。

 平成20年度3月補正では15億7,700万円程度の赤字に、平成21年度当初予算も10億円の赤字予算で計上されております。昨年の試算では、21年度13億、22年度10億5,000万、それ以降も赤字決算が見込まれております。その対応策をどう考えていらっしゃるでしょうか。

 また、平成19年度の国民健康保険特別会計では、収納率の低下により1億8,000万円の交付税がゼロになり、財政調整基金2億5,630万円の全額を取り崩しても、なお2億8,300万円の赤字決算になりました。これに対しどのような改善策がとられたのでしょうか。

 また、9月広報に「今後は緊急プランを作成し、悪質な滞納者には延滞金の徴収や差し押さえ処分を検討し、より一層の経営改善に取り組んでいきます」とありましたが、実際にどのような緊急プランを作成し、延滞金、差し押さえ等は行っているのかお伺いいたします。

 次に、12月一般質問でもお伺いしましたが、環境センター建設、その後の進捗状況について説明をお願いいたします。

 現在地に建てても環境アセスは3年ということでございました。私は1年ぐらいでいいのかなと思っておりまして、私の勉強不足を反省しているところでございます。

 しかし、平成27年度末からの逆算をしますと、平成19年2月には着手しないと間に合わないという計算になってまいります。話を始めたのが18年の11月だったら、たった3カ月程度で話をまとめなければならないという状況になっております。都合よく考えますと、3カ月あれば話がまとまるとの甘い見込みだったのかなとも考えられます。

 あれから2年以上がたっているわけですが、もし現在地での延命になった場合は、二、三年の延命でも今の基準に合った改修が必要になると思っております。どれだけの修繕費が必要になるのでしょうか。

 もし延命できなかった場合には、松山へ運ぶ経費はどれぐらい必要だと試算されていらっしゃるでしょうか。

 また、津島、吉田の焼却場も使用できるのか。地元との協定書等もあると思いますが、十分な協議はなされているのでしょうか。

 ちなみに、鬼北の焼却場も宇和島に合わせて使用期限を平成23年度から24年度に延ばしていると聞いております。また、クリーンセンターも用地決定後、完成まで5年かかるという答弁でございました。そうすると、21年度中には用地の決定が必要であると思います。今後のタイムスケジュールはどうなっているのかお伺いいたします。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 給食センターは津島支所の裏側に建てると聞いておりますが、その後の進捗状況はどうなっておりますか。私たちにはきのうの全員協議会で説明がありましたが、市民にもわかりやすく説明をお願いいたしたいと思います。また、おくれた原因はどこにあると考えていらっしゃるでしょうか。

 施政方針演説では、小・中学校統合には触れてなかったようですが、城東中学校を残すなら、耐震化のための改築が必要でしょうし、宇和海中学校を城南中学校に統合するなら、早く給食センターを壊し寮を建てないと、子供たちが通えません。学校整備連絡協議会の答申を受け、またタウンミーティングで市民の意見を聞き、どのように対処をするつもりでしょうか、お伺いいたします。

 次に、産業振興についてお尋ねいたします。

 ものづくりは人づくりだと言われております。幾ら技術や地盤があっても、それを受け継ぐ人がなければ何も生まれません。農林水産商工すべての産業の後継者育成についてどうお考えかお伺いいたします。

 先般、戸島、日振、蒋渕、3漁協の6月合併計画が発表されました。合併する漁協に対し、市の支援は考えておられるでしょうか。また、残る8漁協に対しての支援やアドバイス等を考えておられれば、具体的にお願いいたします。

 今、当市において、魚類養殖と真珠母貝養殖が大変な危機に陥っていることは御承知のとおりでございます。真珠業界では、市長が言われるように、昨年比4割程度の水揚げにしかならないのではないかとも言われております。

 昨年9月の金融危機勃発以降、昨年末の入札は延期になり、ことし1月19日に今期初めての入札会が開かれました。入札延期情報や販売予測の不透明感の与えた影響が母貝価格の低下や取引契約の解消となってあらわれたと思いますが、市はこの状況をどのように予測し、どのような対応をされたのでしょうか。

 また、最も現場を把握している漁協等、関係団体からの要望事項、または行動の連携要望等はなかったのでしょうか。あったとしたら具体的にお示しをいただきたいと思います。

 まだまだ多くの問題が山積しております水産業ですが、行政と関係団体との連携が今後を切り開く大きな力になると考えます。市長の見解を求めます。

 また、4月1日、宇和青果農協とえひめ南農協が合併されます。宇和青果の加工部は愛工房という新会社になります。加工、缶詰、ジュース等の今ある事業をすべて引き継ぐということでございますが、産業振興条例に基づき企業立地推進奨励金や新規事業推進奨励金、雇用促進奨励金等の助成措置が施されるのでしょうか、再度お聞きいたします。

 また、ほかの形でのJAに対する支援も考えておられるのか、あわせてお聞きいたします。

 次に、交流拠点施設「きさいや広場」がいよいよ4月26日にオープン予定と聞いておりますが、オープンまでの日程はどのようになっているか、お聞きいたします。

 高速道路が乗り放題最高1,000円になり、その恩恵も大きいと思いますが、その影響をどれぐらいと見込んでおられるでしょうか、お聞きいたします。

 また、農産品はみなみくんに任せているとの話ですが、市内の生産者の方から、我々の生産物は置いてもらえないのかとの声も聞かれます。具体的には、津島の集落営農の方々でしたが、集落営農ブース、後継者ブース、認定農業者ブース、女性会ブース等、宇和島市の生産者が心を込めてつくった農林水産商工物も置いてもらえるスペースがあるのかお伺いいたします。

 また、宇和島市内には3つの直売所ができるわけですが、それぞれ生き残っていくためには、そこにしかないという独自性を持って運営をしていかなければならないと考えております。どのような形で独自性を出していくのか、運営をしていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。

 次に、中心市街地活性化の一環として、海の恋人まつりを昨年から開催しております。昨年の来場者が1万5,000人、ことしは2万5,000人もの来場者があり、わざわざ東京から真珠を買いに来たという方もいらっしゃったと聞いております。

 来年のイベントで国の補助も終わるわけですが、真珠販売が悪い今だからこそ続けていくべきだと考えております。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 ことしはべっぴん塾の方々が一生懸命やっていただきましたが、続けていくならきちっとした企画運営母体が必要かと思います。民間で活力ある団体に指導し、自由な発想で運営することが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、今厳しいのは建設業界も同じだと思います。過去の建設実績等入札条件が厳しく、入札にさえ入れないとの声をお聞きいたしました。100年に一度という不景気の今だからこそ、地元にお金が落ちる、そういう公共事業のあり方を考えるべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。

 合併前、吉田町には松山市に次いで市町村道の長さが県下2番目と言われておりました。多くの農道が町道に認定されており、町内の業者によって維持されてきたわけでございます。ほとんどの農家はユンボを持っておりませんので、台風後、土砂が崩れ道をふさいだときには、町と業者との災害協定により、担当業者が素早く土砂を除去しておりました。そして、農家は黒点病等が出る前に防除ができたという産業振興面からも地元の業者の存在は必要不可欠でございました。このような面からも、また雇用の面からも、地元業者をつぶさないような努力が必要です。

 また、以前お聞きしましたが、予定価格の決定方法も理解できません。ある設計士さんにお聞きしたのですが、明倫小学校耐震工事の設計価格3億2,000万円に対し、予定価格が2億5,000万。この予定価格の決定方法は公表できないということでございましたが、設計士さんに言わせますと、3億2,000万を出した根拠はちゃんとあるんだよと。プライドを持って私も仕事をやっている。安くすれば手抜き工事の危険も出てくる。2割も安くできるなら、訴えられてもこれは仕方がないじゃないか。

 今、耐震工事は多く出ており、メーカーも安いのなら後回し、後回しになっていく。そして、期間内に工事ができない、そういう恐れもありますよ。宇和島市は四国平均の5割の単価しかついていない。しかも県下で構造屋は15人しかおらず、1人が年間4棟から5棟しかできないので、年間50から75棟しか設計できない。このままならやり手がいなくなってしまいますよとの話でした。

 この話を聞いてどのような感想をお持ちでしょうか、お聞かせください。

 最後に、3月4日、定額給付金の関連法案が通り、3月5日の当市の本会議でも14億8,600万の補正予算がつきました。3月5日には青森県の西目屋村と北海道の西興部村が給付金の支給を始めて、テレビを見た市民からは多くの問い合わせが市役所にかかっているとお聞きしております。

 市民は一日も早い支給を心待ちにいたしております。私たちには説明がございましたが、市民が不安がっております。市民の方々には月末の通知まで詳しい内容がわからないと思いますので、定額給付金と子育て応援特別手当について、支給までの準備、申請方法、支給時期、支給方法等をわかりやすく説明いただきたいと思います。

 また、定額給付金は商品券で配られるのかというような誤った情報を持っていらっしゃる方もおられるようです。プレミアムつき商品券についてもあわせて説明をお願いいたします。

 以上、多岐にわたりますが、誠意あるわかりやすい回答をお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) ただいまの小清水議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、財政問題についてでございますけれども、中長期の財政計画見直しが必要ではないかということ、ごもっともでございまして、我々としても当然毎年やっております。

 手順としては、来年度の予算を今御審議いただいておりますけれども、来年度の予算をまずつくり上げて、その予算が今議会で当然成立されると思います。その後、中期的に見直しをかけて、来年度のみならず、再来年度、さらにその後の年度で何をやっていくかということも含めながら、財政の見直しをやっているという状況でございます。当然、その中においては収入をどういうふうに見込めるかということも考えながら適宜見直しているということをぜひ御理解いただきたいと思います。

 それの集大成が長期的な10年から15年、今回立てているのは15年で長期的計画も立てております。といいますのは、御存じのとおり、合併後10年間は旧の1市3町の交付税が措置されますけれども、それから5年間をかけて議員御発言のとおり、一本化の算定が行われますということで、15年後には交付税がまた大幅に減ってくるという現実がありますので、それに対応するための計画ということを常に頭に置いていかなければいけないということで、長期的にも見直しをかけるということになっております。

 具体的にいいますと、一番頭の痛いのは収入の減ということでございます。これにつきましても、基本的には人口の減、それから交付税の減ということで、中長期的にも我々としてもかなり今までのように交付税なんかが伸びるということは当然描いておりませんし、減ってくるという中で計画を練っております。ただ、それで本当に十分かどうかということをさらに毎年ローリングをして見直していかなければいけないということで作業をやっております。

 それと、現実的な問題、宇和島市の問題といたしまして、御発言ありました固定資産税の不均一課税という問題がございます。これにつきまして、議員の方々も当然大きな関心を寄せておるということは十分理解しておりますけれども、一方で、私も昨年も議会、議員の方々から聞かれたときに、今の税収を維持するとすれば、中間的な宇和島を下げて、旧の3町をある程度上げると、1.5に持っていくというのが一番税収という意味を考えたときには、我々としては考えやすいというところで、御提案というか、参考資料として出させていただいております。

 それと同時に、その話をさせていただいたときに、ぜひ議会の中においても、議員さん方が議論をしていただいて、議会の総意といいますか、ある程度の方向性を出せたら出していただきたいということでお願いをしておりますけれども、またこの議会が終わったときあたりに、議員の方々ともその件につきまして、今までの議員さんの話の内容、議論の内容というものを聞かせていただいて、我々としても最終的な方向、5年以内に統一をしなければいけないということになっているわけですので、おくれのないように判断をしていきたいと思っております。

 あくまでもこれは試算上の数字であって、私としては決定したということで1.5というのを示させていただいたわけではないということで、ぜひとも改めて御理解をしておいていただきたいと思います。

 それから、国勢調査により人口減がというところ、先ほど交付税の減ということも言っておりましたけれども、当然、特に普通交付税の分野におきましては、人口が減ってくると交付税も減ってくるという仕組みになっておりまして、それについてはある程度見込んでおります。

 この人口減というのも、我々は見込んではおるんですけれども、今の状況、この一、二年を見ておりますと、一時減の状況が少なくなっていたということで安心をしつつあったんですけれども、この一、二年はまた年間1,000人をはるかに超えるような人口減があるというところで、厳しい状況にあるということで、これをもう一度この点も含めて中長期の財政計画というのは見直す必要があろうというふうに思っておりますけれども、基本的には5年ごとの国勢調査ということも念頭に置きながら中長期の計画は立てられているということで御理解をいただきたいと思います。

 次に、教育問題につきまして、給食センターがおくれた理由、これにつきましては、1つは選定を慎重にやっていったというところで、選定も合併後ある程度時間がかかりましたけれども、最大の理由といいますのは、私の認識というのは、我々の読みが甘かったといいますか、発言のとおり、津島町の支所の裏にある遊休市有地を利用して建設をしようということで最終的な計画を練ったわけですけれども、そこにおきましては、当然土地の利用計画図が入っておりまして、住宅専用地域となっております。

 これを我々としては、行政がやるものなので、給食センターは特例的に認めていただけるだろうということで考えておりましたけれども、県との協議の結果、行政のやるものといえども例外はできないという指導がありまして、用途地域の変更という作業をやらなければいけないという状況になってまいりました。その作業を今やっているためにおくれているという状況でございまして、御理解いただきたいと思います。

 次に、産業振興につきましては、議員発言のとおり、人材がもう一番大切だというのは、これは何をやるにしても同じ共通点だと思っております。

 個々の農林、水産、そして商業に関するところ、それぞれの人材育成をやっております。農業においては認定農業者等、議員さんもなっておられますけれども、そういう制度を活用しながら、若手の農業後継者というものをつくっていきたいと思っておりますし、水産におきましても、県の認定制度があります。そんな中で、水産におきましては、若い後継者が県が開発しましたマハタの稚魚をいただいて、それの今養殖をやっているというような実際的な活動も進んでいるということで、大いに期待しておりますけれども、まだまだ不足しているところも大いにあります。

 今後とも我々としては人づくり、頑張っていかなければいけないんだろうというふうに考えております。

 それから、漁業につきまして、3漁協の合併についてということですけれども、御存じのとおり、宇和島市は旧の宇和島市で7漁協の合併をしようということで、この数年来進んでおりました。本来であれば1年前に7漁協が合併して大きな漁協ができるという予定であったわけですけれども、残念ながらその計画が頓挫してしまったということでありましたけれども、ことしになりまして急に指摘のとおり、今の蒋渕、戸島、日振、この3漁協が合併したいということで声が上がってまいりまして、もう既にこの3漁協では、それぞれの組合員に説明を終えて了解も得たというふうに報告を受けております。

 我々としては、今後何が必要なのか、支援として何ができるのか、これを3漁協の関係者とも話をしながら、行政がもし支援が必要なところがあるんだったら、支援をしていかなければいけないと思っております。

 それと、もう一つ、私としては新しい漁協、売上高でいきますと100億円を超えるというぐらいの大変大きな漁協になります。私として一番期待するのは、何よりも販売力を強化して、本当にその組合員、漁師さんが生活できるようなシステムをぜひとも早くつくってほしいということで考えておりまして、その点につきまして、行政としても今後とも一緒になって努力をしていきたいと考えております。

 また、その他の漁協につきましても、この3漁協が合併するということで、我々も考えなければいけないなという動きも多少出てきているように聞いております。

 また、一緒になるのがいいのか、また新たな核ができるのか、そこらあたりの見きわめはまだできませんけれども、私としては、やはり最終的には最低限新しい宇和島市での漁協11−−数え方によっては12ありますけれども−−この漁協が1つになって、私としては販売力、それから生産のほうでもコストの削減、それから加工の問題、こういう抱えている問題に対しておくれのないように対応できる漁協になってほしいというふうに考えております。

 次に、農業のほうですけれども、宇和青果、御存じのとおり、この4月にJAえひめ南と合併いたします。これによって、私は組合員の二重性といいますか、宇和青果は御存じのとおり専門農協ということで、事業的には私もJAえひめ南さんとダブるところが多いのではないかということも思っておりましたし、合併することによってそういう点が一挙に解消されるだろうと期待しております。

 ただ、一方で、ミカンの販売、ミカン農家の育成というのは大変大きな仕事でございまして、合併したからここがおろそかになるというようなことは決してないように、我々としてもJAえひめ南さんと話をしていかなければいけないと思っております。

 そんな中で、私も産業支援策ということで、これまで交流拠点施設、「きさいや広場」と名前が決まりましたけれども、この建設も急いでおりました。御指摘のとおり、4月24日に落成の式典をやって、26日から一般のお客さんを迎え入れての営業をやりたいということで計画を練っております。

 建物の大まかな完成というのは、契約は今月15日ということですけれども、3月末にはできるであろうと。多少出だしのところで建築許可がなかなか取れなかったということでおくれてしまいましたけれども、業者の方々も頑張っていただいて、かなりキャッチアップできて、3月末には建物、施設等は完成すると理解しております。

 そういうことで、新しい施設を利用しながら、産業振興を頑張っていきたいと思いますけれども、基本的にこの施設の大きな目的というのは、私としては、1つは議員も言われました宇和島市の一次産業を中心とする物産の展示販売、これがあります。

 もう一つ、私としては交流拠点と銘打っておりますので、よそから来てくれる人をふやして、宇和島市民との交流をできる場にしたいということで目的を掲げておりまして、そういう施設づくりもやっているところでございます。これによって、よそから来る人と宇和島市民の交流が私は文字どおり進んでいくというふうに大いに期待しております。

 あと具体的に一次産業の部分でどういうふうに差別化するかということですけれども、当然今議員さん言われましたように、宇和島市、三間にコスモス館、それから津島にやすらぎの里の温泉施設に併設しております自由市場、こういうのであります。そことの差別化ということも必要であろうと思っておりますけれども、見せる、売るというところにおきましては、一番の売りは、宇和島市のほうは水産のほうを強化したいというふうに考えております。

 我々の地域で水産業の占める位置というのは大変大きなものがあると思いますけれども、そんな中で、既存の三間、津島の施設においては、ほとんど魚類は扱われてないということで、これを中心にやっていきたいと思っておりますし、また姉妹都市との交流ということも生かして、北海道のロイズ社製のチョコレートも売らせていただこうということで話が本決まりいたしました。

 北海道のロイズのチョコレート、北海道に行かれた方は大概チョコレートをお土産に買って帰るわけですけれども、その大きなメーカーの一つであるロイズを宇和島で扱えるということは大変大きなメリットがあるというふうに私は確信をいたして、大いに期待しているところです。

 このロイズ社製のチョコレートというのは、北海道以外で常設して売れているのは、うちの姉妹都市でもあります、旧の岩出山、今の大崎市、ここの道の駅で売っているだけで、全国ではこの大崎市の施設と我々宇和島市の施設、2つだけが常設として扱える施設になるということで、私としては実際の販売金額の伸びも含めて大いに期待しているというところです。

 あと基本的には、一次産業等の希望する人の展示販売をできる限り受け入れたいということで、今広報でも一般的な方々の希望ということで募集をしております。ただ、すべてを展示即売するということも、売り場が限られておりますので難しいのではないかと思っておりますし、まず一番には、今回の施設、基本的には農産物の施設につきましては、JAのみなみくんが一緒にやるということになっておりまして、そちらを中心に扱っていただきたいというふうに考えております。

 そういうことで、我々が直営で運営するところといたしましては、やはり農産物に関しましては、加工したものを中心にということにしていったらどうだろうということを考えております。

 今申し上げましたようなところを中心といたしまして、みまコスモス館、それから先ほどのやすらぎの里との施設の差別化を図っていけるだろうというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をしていただきたいと思います。

 次に、商業のほうですけれども、中心市街地の活性化ということで、このつい先日、2回目のイベントを終わりました海の恋人まつり、昨年からこの事業もやっておりますけれども、今この恋人まつりにつきましては、メインの部分を商工観光課で担当して、サブイベント的なものをべっぴん塾のほうでお願いしております。

 御存じのように、この事業、補助をいただけるのはあと1年ということで終わるわけですけれども、我々としてはこれだけ多くの人が来ていただけるということで、ぜひ定着をさせたいなというふうには思っております。

 ただ、どういう格好でやっていくのがいいのか、予算の裏づけも含めて、これは次の回も含めて3回終わったところで、どういうふうにやっていくか、大いに考えていかなければいけない問題であろうと思っております。また議員の皆様方もいろいろな意見を出していただいたらというふうに考えております。

 それから、建設、特に契約にかかわるところ、その中でも予定価格につきましては、基本的には私が決めるということになっておりますので、その点だけ少し説明させていただくと、今回の明倫小学校の予定価格につきましては、2回目の入札であったということだけはぜひ御理解していただきたいと思います。

 私としては、設計金額というのは当然ありました。しかし、その後に1回入札をして、そのときに御存じのように第1位と第2位の価格を提示したところが辞退ということがありました。ただ、3番目以降はその金額でできるという話を聞いておりましたので、私としてはその入札金額を参考にして、自分の予定価格を決めさせていただいたということですので、業者にとっては厳しかったかもしれませんけれども、十分できる価格であると確信を持って入札したということですので、御理解いただきたいと思います。

 その他の点につきましては、担当のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) 建設業者の支援ということで、市長から明倫小学校の予定価格については答弁ありましたけれども、全般的な話を私からさせてもらいます。

 地元業者を支援せよということですが、市の工事の発注につきましては、従来から当然ですが、市内業者育成という見地から、市内業者への発注を優先しております。

 ただし、市内業者では実績のないもの、また市内業者では取り扱う業者が少ない場合には、やむを得ず準市内業者、市外業者の指名を行っております。本年度2月末までの工事の発注実績では、166件中、市外業者に発注した件数は5件でございます。

 それとまた、工事実績の面から入札に参加できにくいというお話がございましたが、工事の品質確保の観点から、実績、それから格付を無視した発注はできません。格付については、地域の業者の少ない旧町では1ランクの幅で上位参入を認めておりまして、また実績を要件とする場合は、おおむね2分の1程度の縛りをかけることが多いので、徐々に大きな工事の実績の獲得はできていくんじゃないかと思っております。

 旧町の地元業者の存続というお話がございました。公共事業の削減の中で、大変御苦労されていると思いますが、今回の地域活性化・生活対策臨時交付金の工事では、土木工事は地区割をして、旧1市3町ごとの地元業者に発注とし、さらに1人の業者への工事受注が集中しないよう、取りのけの入札も行っております。

 次に、予定価格の問題ですが、今までも議会で設計価格から根拠なく予定価格を下げること、いわゆる歩切りの話の議論がございましたが、これまで答弁してきたように、宇和島市ではいわゆる歩切りは行っておりません。先ほども市長からお話がありましたように、明倫小学校については例外措置でございます。

 なお、設計価格が幾らかというお話がございましたが、設計価格は市が計算するもので非公表でありまして、おっしゃられている金額はあくまで予想価格に過ぎませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 また、耐震についての設計業者のお話がありましたが、確かに耐震診断につきましては、体育館の耐震診断の発注におきまして、参加業者がなかったり、少なかったりしたことによりまして発注に手間どりました。業者からは委託料が低いというお話がございましたが、事実でございます。しかしながら、一応最終的には全部の発注を終えることができております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) ただいまの小清水議員の御質問にお答えいたします。

 まず、国保料の徴収率が低下しているが、改善策はできているのかという御質問でございますが、昨年10月に作成いたしました宇和島市国民健康保険収納対策緊急プランをもとに、徴収率の向上に努めております。

 その主な内容といたしましては、1つには、徴収、収納体制の強化として、昨年末より吉田、津島支所に1名ずつ徴収嘱託職員を配置いたしました。

 2つ目には、口座振替の推進として、口座振替は納期内納付、ひいては収納率向上に最も効果的であり、また納付経費の削減にもつながることから、関係各機関への依頼、市のホームページ等への掲載により、より一層の勧奨に努めること。

 3つ目には、滞納処分の取り組みとして、居住調査、財産調査を行い、納期内納税者との負担の公平を図るため、差し押さえを実施すること。以上が主な内容でございます。

 なお、このプランにつきましては、平成20年10月9日、国民健康保険事務等の打ち合わせ及び指導監督が実施された際に、四国厚生支局及び愛媛県に対し報告をしているところでございます。

 次に、延滞金、差し押さえ等は行っているのかとの御質問でございますが、延滞金は原則いただくようにしております。しかし、解雇されたり生計を支える本人や家族等が入院したりして、著しく収入が減少し、担税力が皆無など特殊な事情がある場合、状況により減免をいたしております。

 また、差し押さえにつきましては、市税とともに給与収入、預貯金残高、生命保険金などの財産調査を行っております。国保料の数件につきましては、差し押さえする物件がない状況でありました。今後も税負担の公平性を図るためにも、引き続き実施していこうというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、環境センターの進捗状況の御質問でございますが、宇和島地区広域事務組合で建設予定の一般廃棄物中間処理施設に関しましては、石丸地区、現環境センター隣接地を候補地として、平成18年11月より地元祝森自治会にお願いをしてまいりました。

 その後、各自治会に出向きまして説明会を開催し、理解を求めましたが、平成11年4月の延命時に、現在地は広域化整備に伴う建設予定地から除外するという確約書の撤回の同意が得られず、平成20年5月7日、市長に対しまして、祝森地区自治会役員の総意として、自治会より建設反対の報告がございました。

 市といたしましては、地元の反対決議と施設延命時の確約書がある以上、説得は困難と判断いたしまして、新たな候補地として柿の木地区が適地であるとの結論に達し、柿の木地区住民及び建設予定地地権者に説明会を開催したところです。

 しかしながら、平成20年10月20日、祝森自治会連合より、宇和島市祝森柿の木地区へのごみ処理施設新設地反対を求める請願書が宇和島市長、宇和島市議会議長あてに提出がありました。

 市といたしましては、請願書の重みは真摯に受けとめつつも、市民生活に欠かせないごみ処理施設建設に対し理解を得るため、粘り強く地元自治会と対応を図りながら、早期に施設建設ができるようお願いをしているところでございます。議員初め市民の皆様方の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。

 次に、現在地での延命になった場合の修繕費の件でございますが、中間処理施設の広域整備につきましては、当初予定より数年おくれる見込みであります。したがいまして、操業延長に伴う修繕料等の必要経費の試算は行ってございません。

 また、延命できなかった場合、松山へ運ぶ件につきましては、積みかえ、運搬及び受け入れ施設等により、松山への運搬は困難と判断しており、その経費についても試算しておりません。仮に行うとすれば、現行の焼却施設が3施設で約6億円程度ですが、この上に数億円加算されるのではないかと思われます。これらを踏まえて精力的に地元住民と協議を行い、早期に合意を得るよう努力していく所存でございます。

 津島、吉田の焼却場の件に関しましては、操業は可能ですが、環境センターの処理能力をカバーできる施設ではございません。

 最後に、クリーンセンターの建設スケジュールはどうなっているかということでございますが、基本的には担当部署は広域事務組合ですので、私が聞き取りした範囲でお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、長堀で稼働しておりますクリーンセンターは、宇和島市、松野町、鬼北町の1市2町のし尿処理施設として、平成7年4月から宇和島地区広域事務組合で運営しておりますが、地元との裁判和解により、稼働期限は平成27年3月末までとなっております。

 新汚泥再生処理センターの建設につきましては、去る2月27日に開催された広域運営審議会と議員協議会の中で、圏域町長、組合議員の皆様に九島架橋の建設と汚泥再生処理センターをあわせた整備計画を白紙として、平成21年度中に他町での整備を含めて新たな建設場所を検討していくということを説明、報告いたしております。

 今後新しい施設の建設候補地の選定や国・県の指導による愛南町の広域化等の問題については、平成21年度より1市2町及び愛南町を含めて検討していくこととし、平成27年7月1日の稼働におくれが生じることがないよう整備事務を進めていきたいというふうに回答をいただいております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 学校の統廃合について御質問にお答え申し上げたいと思います。

 去る2月10日に第7回目の学校整備連絡協議会を開催いたしました。協議会では、答申に対しまして、17カ所で行いましたタウンミーティング、さらに教育委員会が中心となって6カ所でやりました地区説明会での市民の皆様方等々の御意見等について御報告をさせていただきました。

 席上、地域の実情を十分に把握した上で、統廃合、適正化に向け、宇和島市並びに教育委員会としての方針を立て、将来に向けた計画の策定が必要ではないかという御意見もいただきました。

 今後の予定でございますが、ことしの夏ごろには国のほうから示されます予定の学校の規模の適正化等についての指針、これを踏まえまして、宇和島市の実情に即しました学校の適正規模並びに適正配置についての方針を決定したいと考えております。

 その方向性につきましては、当然のことながら、地域の皆様とも御協議をさせていただきまして、各地域に応じた学校のあり方についての議論を積み重ねてまいりたいと考えております。

 城東中学校につきましては、御存じのように、もう第2次診断を実施する予定になっておりますので、その結果も参考にさせていただいて、改築等も含めてどうするかということを今後検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岡野総務部長。



◎総務部長(岡野昇君) それでは、小清水議員の定額給付金について御説明をいたします。

 本市におきましても、3月5日の本会議におきまして、関連予算の議決をいただきましたので、現在準備を進めているところでございます。

 定額給付金は、御存じのとおり、住民への生活支援と地域の経済対策を目的に給付されるものでございます。平成21年2月1日を基準日といたしまして、住民基本台帳に登録されている方々が給付の対象となります。

 給付対象でございますが、世帯数は3万7,934世帯、給付対象人数は8万8,914名でございます。1人につきまして1万2,000円、ただし2月1日現在65歳以上の方または18歳以下の方には8,000円が加算され2万円となります。

 市の定額給付金の総額でございますが、13億9,324万8,000円となります。

 給付までの準備作業でございますが、給付は原則として口座振り込みとなっております。口座振り込みを受けるためには、申請書を出していただくことになりますが、申請書は電算システムで住民基本台帳より作成することになっております。そのシステムの現在テストを行っておりますが、適正に電算処理が行われているということが確認できましたら、定額給付金の内容、申請書の記入方法、支払い予定日の記入等を明記しましたパンフレットをあわせまして、3月下旬には各家庭に郵送する予定といたしております。

 申請書の受け付けでございますが、申請書は21年4月1日から6カ月間有効ということでございますので、平成21年10月1日までに申請された場合は支給をする予定でおります。

 申請の方法でございますが、郵便の申請方式と窓口への申請方式、また窓口での現金受領方式の3種類を検討いたしております。

 郵便申請方式は、申請書を同封しております返信用の封筒により郵便で提出していただく方法です。窓口申請方式は、直接市役所担当窓口に申請書を提出していただくということでございます。窓口現金受領方式につきましては、申請書を窓口に出していただき、本人の確認を行い、その場で現金を受領する方法でございますが、定額給付金は原則として口座振り込みとなっておりますので、窓口の混乱回避のためにも、できるだけ郵送申請方式での申請をお願いするものでございます。

 申請の手続でございますが、申請書は3月下旬に郵送したいと考えておりますが、申請書の内容は世帯構成や給付金額を確認していただき、世帯構成員の名前、生年月日、給付額が記入してありますので、そこを確認の上提出していただくようになっております。

 現金支給の場合は、市が指定する日に給付窓口に申請書と受領者本人、また本人の確認書類、運転免許証でありますとか、住基カード、パスポートなどの提出をいただくことになります。

 口座振り込みの開始でございますが、口座振り込みは申請書を一定期間で締め切り、市が指定する金融機関にデータを電送し、一括して各個人の口座に振り込む方法としております。初回の振り込み時期につきましては、4月1日から受け付けを開始し、1週間程度で一たん締め切りをし、その分につきましては4月末には振り込む予定で準備を進めております。

 金融機関への口座を電送しましてから1週間から2週間程度、銀行のほうも準備にかかるということでございますので、最初の給付金の支給は4月以降になりますが、今後におきましては、2回目以降の5月以降からは、毎月5日、25日の2回を振り込み日としたいというふうに考えております。

 ただし、ゆうちょ銀行の場合は、データを送付してから一般銀行よりも1週間程度日にちがかかるということでございますので、ゆうちょ銀行を御希望される方につきましては、月1回、25日の支給を予定しております。

 現金窓口での受領でございますが、かなり混乱を招き、来庁された市民の方々にも御迷惑をかけると思いますので、口座振り込みより1カ月程度遅くし、5月末ごろから支給を考えております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 奥藤病院医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) それでは、市立宇和島病院経営につきましてお答えをいたします。

 開院後しばらくは減価償却費や起債の償還額が増大するために、経営収支の赤字は避けられないものだと考えております。

 対策といたしましては、現在の高い病床利用率を維持しながら、平均在院日数の短縮によりましてベッド回転率を上げまして、入院患者数の増加を図ります。

 また、入院診療単価については、開院前と比較をいたしまして約5,000円増加いたしまして4万3,000円程度に、また外来診療単価につきましては、約1,200円増加をいたしまして8,900円となっております。

 今後も地域住民のニーズに対応した急性期医療及び高度医療を実施することによりまして収益の増加を図ろうと考えております。

 また、一般会計繰入金につきましては、病院の果たすべき役割を明確にするとともに、これに対応して一般会計が負担すべき経費について、国の定める繰り入れ基準に基づき繰り入れをお願いをしたいと考えております。

 これによりまして、医療機械等の減価償却が一段落する平成27年度を目標に、経常収支で不足を生じない健全経営を目指したいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 子育て応援特別手当でございますが、対象者が平成14年4月2日より平成17年4月1日生まれで、各世帯の第2子以降の児童と限定されますので、その把握を行っておるところでございます。

 申請方法は、対象世帯に対して3月下旬から4月初旬に手当の案内と申請書を発送する予定です。申請書に必要事項記入と通帳の写しなど必要書類を添付していただき、返送用の封筒で市に返送していただきます。第1回目の支給は4月末を予定しております。

 原則、口座振り込みとしております。口座をお持ちでない方には現金給付を行う予定ですが、現金給付の場合は5月末か6月中旬に支給を予定しております。口座への振り込み支給は5月以降、毎月2回の振り込み日を設定予定であります。順次支給していきたいと考えております。

 子育て応援特別手当の支給に当たっては、一連の事務作業については定額給付金の支給事務と同じスケジュールで進めていく予定であります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 桐田産業経済部長。



◎産業経済部長(桐田敏昭君) 後継者育成のうち、商工関係についてお答えいたします。

 中心商店街における後継者問題も、今後の中心市街地の将来に大きな影響を及ぼす要因であります。

 このほど国の全額補助事業、地方の元気再生事業において、愛媛大学の学生約100人による宇和島市の中心商店街の調査が行われました。

 その結果、後継者に継がせる意思があるが39%、継がせる意思がないが61%、後継者が決まっているが37%、決まっていないが63%、また後継者に継がせる意思がないことの理由として、後継者が継ぐ気がないが38%、後継者がいないが47%という実態が明らかになりました。

 非常に厳しい調査結果ではありますが、後継者がいなくても繁盛店が店をふやす、新たな起業家が空き店舗を借り上げるということがあれば、商店街は何とか存続しますが、しかしながら、現在の約15%の空き店舗が長期間シャッターを閉ざしたままという状況です。

 今後も商店街、商工会議所等とも連携しながら、商店街の維持について努力してまいりたいと考えます。

 また、工業の関係でも、熟練工が高齢化している、若年層が作業労働を敬遠し就業希望がないという声を耳にします。これについても調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、真珠入札が厳しい状況だが、情報収集や組織との連携、対応はできていたかとの御質問ですが、生産団体においても入札開始日の決定等、さまざまな論議がなされていると拝察されましたが、当市に対しまして会議等の出席及び施策要望はありませんでした。また、開催後の情報につきましても、風評被害を懸念し、現在も公表されていない現状であります。

 聞き取りによりますと、売上が確保できていない漁業者の多くは、再生産のための資金調達に苦慮しているものと推察しております。しかしながら、金融機関の聞き取りによりますと、それを解決するための資金調達に関する組織的な動きは今のところ何もない状況であると聞いております。業界からの説明と要望があり次第、対処してまいりたいと考えております。

 次に、プレミアム商品券についてでありますが、プレミアム商品券の発行と定額給付金の交付が時期的に重なってきたのは偶然でありまして、商品券事業については、昨年5月ごろから宇和島商工会議所で研究、検討されてきたものです。

 現在は宇和島商工会議所、吉田・三間商工会、津島商工会、宇和島金融協会からなる実行委員会が事業主体となり、市としましては国の緊急交付金を活用して、地元消費拡大推進事業補助金としてプレミアム分の上乗せをするものです。

 また、商品券発行事業の明細については、現在実行委員会で細部の検討に入っており、おおむね以下のようなことが決まっております。

 発行価格は2億2,000万円、うち2,000万円は市のプレミアム補助分です。一つづりは額面500円券を20枚プラス2枚、発行時期は4月下旬の予定、有効期間は6カ月、1人当たりの販売限度額は5万円、5つづり、旧宇和島市と旧3町への割り当ては人口割で行う。販売所は現在検討中と聞いております。

 宇和島市の活性化と消費の流出防止にどの程度の効果が見込まれるか、大いに注目、期待しているところでございます。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 小清水千明君。



◆25番(小清水千明君) 多岐にわたりましての御答弁ありがとうございます。

 まず、一つお断りをせないけんのですが、3漁協の合併につきまして、日振島の漁協を遊子と私発言いたしました。議事録の訂正を議長、よろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、固定資産税等ですが、議員が総意を持ってこいと、十分に議員でも話し合うということですが、市長としては1.5にしたいという意向がわかりましたので、それならそれで話をしていかないけんなというふうに思っております。

 ただ、一概に上げたということで、滞納率が上がったんじゃ何もなりませんので、そこらのことは十分にまた職員のほうからもお知恵をかしていただかねばならないかなというふうにも考えております。

 それから、病院ですが、病院につきましては、減価償却があるわけで、減価償却は現金を伴わない出費ですけれども、病院の改修、新しい機械を入れていく、また全面改築をしていくという健全経営を考えた場合には、減価償却を含めての決算というものが基本になっていくと思います。実際の現金が出ていないから、それで健全経営ができているという考え方は私は間違いじゃないかなと。

 もしそういう考えがあるなら、吉田病院だって減価償却何千万も−−今で六、七千万ですか−−払っているわけですので、そういうのも含めて2億赤字になりました、4億赤字が出ましたという計算をしているわけでございます。あくまでも減価償却等も含めて、現金の支出が伴わなくても計算上黒字、赤字という計算をしていくことじゃないかなというふうに私は思っております。

 それから、国保料ですが、吉田のときには、今はどうか知りませんが、JAの引き落としの場合には、農協のほうから口座にお金が少しで引き落とせませんでしたと、何月何日にまた引き落としますので、それまでに振り込みをお願いしますというふうな優しさの電話といいますか、そういうことが行われておりました。それで農協引き落としの分は滞納率が少し低かったというふうにお聞きしております。

 そこのところが現在行われているかどうかわかりませんが、金融機関等に対しましても、うっかりミスで納税者がお金を入れ忘れたというときに、そういう対応をしていただいたらありがたいかなと思うんですが、そこらの協力はできないものか、再度お尋ねいたします。

 また、今国保料につきましては、8月から始まるわけですけれども、それは税収等が決まって確定額を払うわけですけれども、1カ月分にしますと、それこそ1.何倍になるわけで、暫定でも4月から引き落とししたほうが毎月の負担が低くていいんじゃないかなと。現に吉田のときは、4月から6月、7月までは暫定で、前年度と同額ぐらいで取って、あと精算して差額をいただくという形にしておりました。給料取りの方々はそういうふうなほうが落ちやすいのかなと思いますので、そこらの検討ができないものか、お答えをまたいただきたいというふうに思っております。

 それから、給食センターですが、もうこれは早くやっていただかなければならないというふうに思っております。見込みが甘かったと言われて、それを今さら責めるつもりはありませんが、地産地消の立場からも、給食センターを早くして、大洲から米を持ってくるんじゃなく、地元のおいしい米を子供たちに食べさせてあげたいというふうに思います。

 また、きょうの農業新聞の1面でしたが、「学校給食 週4回は当然」という見出しで出ておりました。これだけ米が余っているのに、ポストハーベストをしたような小麦粉を使った小麦粉がいいのかなというふうなことも思います。その点は早急な対応をよろしくお願いしたいと思いますし、また県議の先生方にもお願いして、県の対応を早くしていただくという努力も必要かなというふうに思っております。

 それから、産業につきましての販売促進でございます。漁協につきましても、農業につきましてもですが、これはもう私も先般の吉田町の老人の集いでも申し上げました。十分とはいきませんが、多くの予算を農業関係、漁業関係にはつけていただいておる。そして、十分な仕事ができておるというふうに思っております。

 販売促進につきましても、来年度は1,300万ですか、つけていただいております。300万アップという状況ですので、その点については十分な評価をしております。また、今後とも職員の方々頑張っていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 それから、真珠ですが、漁協からの市に対しての要望がなかったということでございますが、本来は困ったといいますか、行政の力をかりなければ、今現在の状況では何も解決できないのかなというふうに思っております。今度当初予算のほうに県漁信連の増資の計画が出ておりましたが、困ったときだけ手をつけてくるというふうな状況はいかがなものかなと思うんですが、県漁信連の増資について市長のお考えをお願いしたいというふうに思っております。

 それと、後先になりますが、ごみですが、修繕の試算も全然してない。延命を今の時期もう確実に必要だというのであれば、当然今の施設を数年使うためには、もう改善にどれぐらい必要なのか、予算はどこからとってくるのかということを検討していなければ、1億、2億じゃできんと思います。5億ぐらいは必要なのかなというふうなことを思っておりますが、何でそれをまだしてないのかなと、ちょっと疑問に思うわけですが、そこをお答えいただきたいと思います。

 また、運搬ということも考えてない。じゃごみはどこに持っていくんだというふうに非常に疑問に思いましたので、その点を再度お願いしたいと思います。

 それから、「きさいや広場」、ロイズのチョコレート、特に女の子、うちは男ですが、ポテトチップスにチョコを塗ったやつ、あれが大好きなんですよね。すごい子供らにも人気です。ロイズが来るとなったら、それこそ売上は、あれだけで大概いくんじゃないかなというふうに思っておりますが、姉妹都市のものも展示するということで、落成式なりオープンのときには、姉妹都市を呼ぶなり、ロイズの社長を呼ぶなり、そういうふうな対外的にもお客さんを呼んで盛大にやるべきじゃないかなと思っておりますが、そこら、落成式またはオープンイベントをどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。

 また、先般の産業経済委員会で「きさいや広場」の話が出たときに、農林課と商工観光、うちは全然タッチしてないのでわかりませんみたいな発言がございました。今実際、総務企画のほうでマネージャーが中心になってやられておるかもしれませんが、あとの運営は商工観光になるわけでして、そこらの横のつながりが十二分にできてないんじゃないかなというふうな疑問をちょっと持ちました。そこらはどうなっているのかを部長にお聞きしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、いろいろ御質問、御提言ありましたけれども、まず引き落としの件、これについてどういうふうになっているか、ちょっと実態を私も承知しておりませんので、実態の調査も含めて改善の余地があるかどうか検討させていただきたいというふうに思います。

 また、個々の引き落とし、支払いにつきましても、後半部に集中してくるという今の体制がいいのかどうか、吉田で現実にそういうふうにやっていたのなら、私も通年である程度ならしていただくほうが負担がしやすいのではないのかということも思ったりいたしておりまして、大いに改善の余地はあると思います。検討してみたいというふうに考えております。

 あと真珠につきましては、具体的なこれをしてほしいという要望は、今までのところ来てないというのが行政の立場でございますけれども、私としては真珠組合の組合長さん、それから下灘漁協の組合長さんといろいろ話をしております。その中で、組合としても何をしてほしいというのがなかなか今思いつかないほど状況は厳しいというのが現実かもしれないなというふうに思っております。

 ただ、そんな中で、我々としても今真珠も含めて、養殖漁家の漁師さんの経営実態というのをちょっと3年から5年ぐらいのスパンで調べてみようということで、漁協にアンケート調査を依頼しております。この結果がまとまり次第、我々としてもどういうふうにしていけるか、していくべきか、もう少し突っ込んで考えていきたいというふうに思っております。

 また、真珠の相場でいきますと、先日の施政方針でも言わせていただきましたけれども、年末の入札がなくなった。それから、年明け後の入札も大変厳しい状況であったということをお伝えしましたけれども、逆にその後、全国の入札が行われた結果において、多少値段が宇和島のよさ、真珠はやっぱり宇和島に頼らなかったら買えないぞというのが業者さんのある意味での思いではないかと思っておりまして、その後の入札では多少値が上がったというところも聞いておりまして、やはり我々としては、ことしは本当に厳しい状況ですけれども、来年、再来年、中期的に展望を持ったときには、多少いいこともあるんではないかということも思ったりいたしておりまして、ぜひそうなるように業者の支援、組合の支援等やっていきたいというふうに考えております。

 また、今回当初予算でお願いしております信用保証組合への増資と、先ほど信漁連と言われましたけれども、信用保証組合への増資ということでございまして、これは残念ながら大変後ろ向きな増資ということで、要は信漁連が貸し付けている資金が焦げついた場合に、それを補償するという制度において、その基金が足らなくなってくるというおそれがあるので増資をしたいということでございまして、ただ、我々としてはやはり地域の大切な漁業ということを、経営の改善ということもやっていかなければいけないという中において、必要な措置と考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。

 次に、環境センター、炉の延命ということですけれども、まず使えなくなって、仮の話ですけれども、よそに持っていった場合、処分費はどうなるかということですけれども、試算は実際にさせておりません。ただ、一般的にすべてのもの、産業、環境にかかわるところで処理をするということになると、トン当たり大体2万5,000円から3万円すべてかかってくるということでございまして、松山に持っていっても、大体運賃にもよりますけれども、それぐらいの範囲でかかってくるということでございまして、計算をしようと思ったら、簡単にはできるということですけれども、私としては何よりも地元の人に御理解いただいて、今ある施設を使いながら環境対策をやっていきたいと思っておるので、試算はさせてないということで御理解いただきたいというふうに思います。

 その中で、炉を延命するとしたらどれぐらいかかるかということですけれども、これもまだ完全に試算はさせておりませんけれども、今大体宇和島市の環境の焼却施設、60トンが2炉ありまして120トンの能力があります。これを維持していくのに大体1億円ぐらいの補修をかけております。それが毎年かかっているということで、炉というのはいつもお金がかかるものだなと、査定するたびに思いますけれども、それが何割かはアップするのは間違いないというふうに思っておりますけれども、新設ほどの巨額なお金はかからないということで御理解をしておいていただきたいと思います。

 また、必要な炉の改修については、あくまでもこれは改修ということで対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、「きさいや広場」に姉妹都市の方々の御招待をということの御提案ですけれども、私もそれはしたいなと思っておりますが、ちょっとオープンの日がなかなか決められなかったというところで、1カ月前になって、この時期になって御招待して、皆さんお忙しい方ばかりですから、来ていただけるかどうか疑問だと思いますが、声はかけさせていただこうと思っております。

 また、私としても思っているのは、姉妹都市のコーナーもつくりますけれども、姉妹都市のウイークぐらいをつくりたいなというふうに思っております。

 例えば千曲市、言わずと知れたアンズの大産地でございまして、そのアンズがとれるころか、向こうの希望も聞かなければいけないわけですけれども、そういうところで向こうからの観光物産のキャラバンの受け入れという格好で、1週間ぐらいできれば千曲フェアというような感じで打ってみたいというふうに考えております。そのときにはぜひとも市長さんなり、それぞれの施設の責任者も来ていただいて、大いに宣伝をしていただきたいなというふうに考えております。

 当然、その中にはロイズのフェアもやっていきたいというふうに考えております。そのときにはまた、ぜひ社長にも来ていただきたいというふうに考えております。そういうことで、すべての意味での交流ということを深めていきたい施設にしたいと考えております。

 最後、御指摘ありました横との連携、商工観光課は知らないのではないかということですけれども、確かに今、商工観光も緊急雇用とか、そのほかの事業が手いっぱいありまして、会議にそれも呼んでくると、もう能力オーバー、キャパシティオーバーになってしまうということもありまして、今は交流拠点につきましては、企画調整課及び支配人のほうでやっておりますので、オープンまではそれでいきたいと思いますが、必要なところは関係商工観光、それから特に交流という部分においては、商工観光、それから文化課のノウハウも必要だということで、課長には声をかけて、その点でのアドバイスをぜひお願いしたいということで言っておりますので、連携は最低限はとれているというふうに理解していただいて結構だと思います。

 以上が再質問への御答弁ということで御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 給食センターの建設につきましては、多くの議員さん方々に安心・安全な給食を提供するために、できるだけ早く建設するようにというお言葉をたびたびいただいております。

 用途地域の変更で時間を要しておくれたということで、また1年間おくれたということで、大変教育委員会としても見通しが甘かったということでお断り申し上げたいと思います。

 地産地消も含めまして、できるだけ安心・安全な給食を提供するために、できるだけ1カ月でも2カ月でも早く建設ができますように努力したいと思いますので、いましばらく御猶予をいただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 小清水千明君。



◆25番(小清水千明君) 環境センターにつきましても、建てかわれば要らんお金ですよね、延命。質問は当初30分で、答弁は何分でもということですので、そういうことです。

 また、環境センター200億、汚泥処理100億、補助金が3分の1ぐらいありまして、あともろもろで手出しが70億、35億ぐらいかなというふうに思いますが、その半分以上を宇和島市が持ち出ししなければならないという計算かと思います。

 これからも大きなお金が要りますので、また一生懸命頑張っていただいて、議会も一緒に汗を流したいと思っております。

 答弁ありがとうございました。以上で代表質問を終わります。



○議長(泉雄二君) 以上で小清水千明君の質問を終わります。

 次に、山下良征君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 山下良征君。



◆18番(山下良征君) 昴志会の山下でございます。

 会派を代表いたしまして、代表質問を一括方式でいたしたいと思います。市長並びに理事者の明快なる答弁を願いたいと思っております。

 なお、質問が多うございますので、少し早口になると思いまして、お聞き苦しい点がございますかもわかりませんけれども、御容赦のほどを願うたらと思っております。

 現在、世界各国の資本市場におきましては、100年に一度と言われます未曾有の金融危機に陥り、株価の下落に歯どめがきかない事態が生じております。我が国もそのあおりを受け、輸出産業に依存してきました日本経済にも大きな暗い影を落としている危機的状況にあります。

 黒字経営で推移してまいりました優良大企業も一転、業務の縮小を余儀なくされ、次々に派遣労働者が契約を打ち切られ、さらには正規労働者までもが労働時間の短縮あるいは解雇通告を受けるまで波及するなど、景気の悪化に先行きが全く見えない状況となっております。

 そんな状況の中、愛媛県及び当市におきましても、都市部からの大きな不況の波には決して逆らうことができず、地元産業のたび重なる倒産、撤退が続き、また一次産業の分野におきましても、長引く不振が伝えられているところであります。

 そんな折、平成21年3月議会が去る2日に開催され、先日5日に市長より平成21年度施政方針並びに当初予算案が議会へ提出をされたところであります。

 今議会に対しましては、市民の方々も当市の冷え込む各産業への具体的な施策を熱望する声が聞かれるなど注目が集まります。

 市長、また私ども議員にとりましても、4年目の節目の年になりますが、我々自由民主党昴志会といたしましては、これまで同様、各議案に対しまして慎重審議に取り組んでまいる所存でございます。

 今定例会の代表質問に際しまして、我が会派といたしまして、雇用対策、農林水産業行政、商店街の活性化、観光行政、少子高齢化対策を中心に質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず初めに、雇用対策について質問をいたします。

 宇和島ハローワークが示す宇和島市、鬼北町、松野町、愛南町における有効求人倍率が昨年12月の状況で0.49倍と、依然として国・県の水準を大幅に下回っている状態となっております。

 そんな中、さきの国会で第2次補正予算成立を受け、緊急雇用創出事業としまして、当市でも事務、道路補修員など臨時職員16名の雇用の確保を実施したところであります。また、21年度より新たに実施されますふるさと雇用再生特別交付金事業の展開にも着手する運びとなっており、雇用に対する作業が進められているところであります。

 まず、この2つの事業がもたらします具体的な影響についてお伺いをいたします。

 次に、商工会議所が示します管内景況状況を見ますと、当市におけますここ1年間の企業倒産数が7件と、依然として景気改善の兆候は見えてこず、厳しさばかりが目立ちます。中でも、昨年末にはボブソン吉田工場が撤退し、54名の雇用が失われるなど、地元経済に大きな打撃を受けたことは記憶に新しいところであります。

 これからさらに全国的な景気悪化に伴い、地元産業を取り巻く情勢は改善の糸口も見えず、当地域の継続的な低調が続くことは必至であります。この影響で若者の流出にもさらに拍車がかかり、しいては当市の急激な人口減少にも歯どめがきかない状況となることも危惧されます。

 私ども議会にも、市民の方々より働く場所を求める切実な声が届いております。既存の地元企業に対する保護、育成の支援策はあるのか。また、県内四国中央市、西条市などでは、既に地域企業に対する経営強化融資制度が実践され、中小企業に支援策を講じているところであります。各自治体におきましても、取り組みについては検討されていますが、当市の対応についてお伺いをいたします。

 そして、新たな企業誘致に対する行政努力についても重ねてお伺いをいたします。

 次に、農林水産業行政について質問をいたします。

 まず、温州ミカン発祥の地であります吉田町を有する当市は、全国のかんきつ栽培あるいは販売をリードしてまいりましたが、近年、消費者ニーズの多様化を初め、温暖化が及ぼす影響、景気の悪化などの悪条件が重なり、ここ数年来ミカン農家には厳しい年が続いております。

 当市におきましては、平成19年4月より宇和島農業における多様なニーズに的確に対応する効率的な支援体制を確立し、地域の発展と活力ある農村を構築することを目的として、宇和島市農業支援センターが設置されました。組織には、宇和島市はもとより、農業委員会、農協、宇和青果、共済組合、地方局などが名を連ね、第一次産業従事者からは大きな期待が持たれております。

 中でも、耕作放棄地などを防ぐ農地流動化の促進、また担い手の育成に関することなど、目的は多岐にわたっての業務となっております。当支援センターが設置をされ、はや2年が経過をいたしました。本日までの具体的な経過と実績、今後の重要施策についてお伺いをいたします。

 次に、(仮称)宇和島地域農業活性化センター設置について御質問をいたします。

 当市の農業生産地域は海岸部から中山間部と広範囲にわたり、農産物としてかんきつから米、野菜、施設園芸、畜産と多岐にわたって営まれています。

 しかし、農業の担い手不足による影響で年々高齢化が進み、荒廃園や耕作放棄地の増加が著しく、それに伴いイノシシ、シカ等の鳥獣被害が深刻化しているところであります。また、農家の価格低迷に加え、燃料、肥料、生産資材費の高騰などにより、生産費の大きな負担が生じ、農業は魅力を失い、当市農業はかつてない危機に見舞われているところであります。

 今、行政がなし得ることをなすことにより、農業に魅力を感じ、生産性の伴う経営を取り戻す最後のチャンスであるように感じます。このような状況の中、当市では新市建設計画において総額10億円の枠で(仮称)宇和島地区農業活性化センターの設置が計画されているところであります。

 計画内容としては、研修センター、育苗センター、出荷集荷センター、ライスセンター、機械リースセンター、農業請負センター等々を総合的に管理運営していく施設を設置するものであります。

 当市の財政状況にも計画当時とは幾らかの後退はあるものの、計画自体の趣旨は変わっていないと信じております。現状に合った見直し再編を行い、農業従事者に対し断片的な小手先の支援策でなく、総合的かつ構造改革的支援が今求められています。農業に未来の見える、光の一助になる施設をつくっていくことこそが重要不可欠であります。理事者の考えをお伺いいたします。

 次に、食育、地産地消を推進します当市における宇和島産米の使用及び販売について質問をいたします。

 当市には、三間米、津島米、吉田米、宇和島米と質の高いすぐれたおいしい米が生産されております。この米を市の施設において率先し使用することにより、地産地消の目的であります顔の見える安心・安全な食物の供給が達成できるものと考えております。

 今年度春設立した宇和島地区集落営農組合等連絡協議会がありますが、会員の方々は日々熱心に農業に努められているところであります。この協議会なども一つの窓口とし、食材を供給でき得るシステムを構築することにより、多くの農家のやる気と経営基盤の確立が図られ、農業振興の支援策として効果があらわれるものと考えます。

 学校給食、老人施設、病院等の市運営施設での地元米利用の現状と今後の展開についてお伺いをいたします。

 次に、4月にオープンいたします「きさいや広場」のうち、販売部門について質問をいたします。

 当初、交流拠点施設の基本方針としまして、宇和島市の特性を生かし、新たな視点に立った産業振興策の一つとして、地元で生産された農林水産物及び加工品等の販売施設を中心とした総合的な交流拠点づくりを目指すと示されました。さらに、目的として、農林水産業及びこれに関連する地場産業の振興と地産地消の促進が高らかに明記されているところであります。

 当施設で販売されます野菜、果樹、魚介類、市内産のおいしい米などにおきましては、すべてがメイド・イン宇和島と読み取れ、そう理解しているところであります。

 さきに述べました基本方針及び目的がオープンを目の前にした現況におきましても、その内容に変更はないのか、確認をさせていただきます。

 また、当市とテナント業者に基本的な考え方について見解の相違が生じた場合は、行政として指導はなされるのか。2点についてお伺いをいたします。

 次に、水産行政について質問をいたします。

 まずは、不況対策についてであります。冒頭にもありましたように、日本経済が100年に一度の危機的状況の中、特に真珠養殖者は真珠養殖業が始まって以来の危機ではないかと大変危惧をいたしておるところでございます。

 平成8年の真珠養殖貝の大量へい死で大きな打撃を受けてから、はや12年の歳月がたちます。その間、明るい光が見え隠れする中で、廃業を余儀なくされた多くの業者もありますが、一方では地場産業発展のため引き続き従事者として一生懸命頑張っていただいている養殖業者の皆さんも大勢いらっしゃいます。

 そんな中、平成20年度産の入札もその大半が終わった中で、県漁連宇和島支部の概算のまとめでありますけれども、前年度対比では全体で3割から4割の減収、多い単協では5割減と大きな減収であるやに聞きます。

 先ほども申しましたように、平成8年の大量へい死以降、十分な収益が上がらなかった真珠養殖業者は、今年の減収は今後の運営に大きな打撃になることは間違いありません。また、真珠貝母貝養殖も大きな打撃となり、大変な状況となっております。魚類養殖においても、生産原価を割る単価にもかかわらず、売れない状態の中で運転資金に苦慮している状況は申し上げるまでもなく、市長はもうよく御存じであろうかと思っておるところでございます。

 水産産業が再生しなければ、当市においての景気及び雇用状況が上向いてこないのではと、市民の皆さんからの声がよく耳に入ります。市長も5日の施政方針で水産業を中心とした第1次産業の再生を最優先に、活力あるまちづくりを目指すと力強く述べられました。

 今現在の水産業の現況を見ますと、不況からの脱却には今まで以上の即効性を持った施策がなければ、具体的な打開策にはつながってこないのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いをいたします。

 次に、水産振興の当初予算について質問いたします。

 今議会に上程されています愛媛県漁業信用基金協会出資金3,870万円、水産振興利子補給金5,610万円についてであります。私も個人的な見解といたしましては、養殖業者の1人として大変ありがたく感じていますが、利子補給のうち1,000万余りの補給金については公平感に欠ける感がいたします。それと同時に、漁業合併を推進する行政の立場からいいますと当然なのかもわかりませんが、漁協合併目的のための要素が強く感じられます。

 今回の利子補給金が現実的に漁民の救済に一部つながるものの、漁民の救済ではなく漁協の救済に偏った補給になっていないか疑問が残るところであります。

 当市の悪化する財政状況の中、また限りある水産予算の中で、現在水産行政に必要な施策は、水産業全体としての効果がねらえる対策が重要であると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、平成9年、私自身が一般質問で提案し、それ以降繰り返し提唱してまいりました事案でありますが、現在、国・県におきまして、厳しい不況状況の中におきまして、さまざまな借入金制度があります。しかしながら、借り入れ基準が非常に厳しく、利用したくとも利用できない状況にあるのが実情でございます。

 このような状況を考えたときに、現在借り入れをし支払いしている資金を当分の間据え置いていただき、長期延べ払いにしていただくことを、また価格保障制度につきましても、行政を通じて国・県へ強く要望していただくことを求めたいと思っているところであります。また、政治的要素も大分絡む事案でございますので、地元選出県会議員、代議士とも十分に連絡を密にし、訴えていただきたいと考えております。

 次に、水産振興について質問をいたします。

 中長期的にはさまざまな施策を行い、その中でも市独自で開発したトサカノリ、イワガキ等は一定の成果を上げていることは高く評価するもので、関係者の皆さんに感謝を申し上げる次第であります。

 しかしながら、基幹産業としての一翼となるまでには、まだまだ時間の経過が必要と考えますが、漁業権の取得や販売販路、価格等の見通しについてはどのような状況か、また新たな取り組みについての施策があればお伺いをいたします。

 次に、商店街の活性化について質問いたします。

 現在、当市におきましては12の商店街が存在いたしまして、地域の方々と顔の見える販売とコミュニケーションの場として古くから親しまれ栄えてまいりました。しかしながら、基幹産業の不振、大型店舗法の規制緩和に始まり、高速道路南進に伴い、中予への消費者の流出、長引く景気悪化によります買い控えなどで、商店街での消費低迷が続いております。これら各商店街の実情と諸問題をどう捉えるのか。また、今後の各商工会議所との連携についてお伺いをいたします。

 次に、宇和島地域商品券事業について質問いたします。

 さきに述べました商店街の活性化といたしまして、平成21年度実施予定となっております当事案は、宇和島商工会議所、吉田三間商工会、津島町商工会、宇和島金融協会から組織をいたします宇和島地域商品券事業実行委員会が進めるもので、総額2億2,000万円、うち当市がプレミアム相当額2,000万円の補助金を出そうとするものであります。消費者1人当たり5万円を購入の上限とし、その額に応じ10%のプレミアムがつくシステムとなっております。当面1年限りの事業でありますが、活性化対策としての一つの起爆剤になればと期待しているところであります。

 この事業に対しての詳細な説明と、各商店へもたらします影響についてお伺いをいたします。

 次に、観光行政について質問いたします。

 平成21年度末には高規格道路が宇和島南から津島やすらぎの里まで開通する運びとなり、翌22年度には西予市から宇和島北までの全線が供用されることは、宇和島市民はもとより四国西南地区住民が待望しているところであり、喜ばしい限りであります。

 平成15年、西予市までの高速道路延伸時には、しまなみ街道開通関連事業として、愛媛県主導により大々的に町並博が開催され、おのおのの市町村が多彩な催しで、西日本を中心に全国各地よりたくさんの観光客が来県されました。南予のよさを知ってもらうよい企画であったと記憶いたします。

 来年、再来年の宇和島までの高規格道路延伸開通時には、愛媛県での催しの企画、立案はなされているのでしょうか。愛媛県とタイアップし、町並博に負けず劣らずの企画を提案していただきたい。愛媛県で企画がないのであれば、近隣市町村と一日も早く連携を密にし、プロジェクトチームを立ち上げ、企画立案すべきではないかと考えます。市民の方々においても、大いなる期待と希望をお持ちのことと考えます。ぜひ市長の考えをお聞かせください。

 次に、観光マップ・道路標識・看板について質問をいたします。

 施政方針の中でも触れられておりましたが、合併から4年が経過しようとしておりますが、旧1市3町を網羅した観光マップはいつごろ作成の予定でしょうか。道路が開通し、観光客への案内はどのように考えておられるのか。市民の方々も観光客に聞かれても案内のしようがないのではないかと危惧するものであります。

 だれが見てもわかりやすく、案内のしやすい、各観光施設を線で結んだマップの作成は急を要するのではないかと考えるものであります。

 看板、標識も全く同じであります。国道、県道への表示をより多くすることがドライバーにもわかりやすく、足どめの一助になると考えます。県・国交省との協議を重ね、早急に対策を立てていただきますよう強く要望いたします。

 次に、この4月に交流拠点施設「きさいや広場」がオープンすることになりました。地元で生産された農林、水産物、加工品等の販売、郷土料理の提供により、地場産業の振興と地域間交流の促進を図るとともに、広域的な観光案内、情報の提供、観光客誘致等総合的な交流拠点づくりを目指すとのことですが、市の産業経済部、農林課、水産課、商工観光課、また外郭団体でありますが、観光情報センターとの協議についての経緯、連携は密にとれているのかお聞かせください。

 道路の開通及び通称海の駅「きさいや広場」のオープンを重ね、近隣自治体とも連携を密にし、通過されるまちではなく、横や斜めのラインをつくることが立ちどまってもらえるまちとなり、お互いの地域活性化につながると確信をするものであります。

 今定例会初日に、議長より愛媛県市議会観光振興議員連盟の設立の報告がありました。県下287名の議員で構成され、当市議会も全員が加盟いたしました。観光立県の実現に向け、住んでよし、訪れてよしと「広域観光・愛媛から四国へ」のキャッチフレーズを掲げ推進してまいりましょうではありませんか。

 観光の推進には、行政と議会の協力が不可欠であり、これからもさらに一致団結して推し進めなければなりません。チャンス到来の宇和島から起爆剤を投じてみてはいかがでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。

 次に、少子高齢化に伴う対策について質問をいたします。

 当市では、人口の減少に歯どめがかからない状況が続いておりますが、このことは若者の都会への流出、働く場所がない、基幹産業である一次産業の低迷などによる影響が大きいものと考えます。

 しかしながら、根幹としましては、高齢者の死亡と生まれてくる子供の数、いわゆる死亡率が出生率を上回る自然現象による減少が最大の要因であろうと考えるところであります。

 人口の減少を見てみますと、平成13年度9万7,093人、20年度8万8,820人、7年間でマイナス8,273人、マイナス8.52%となっており、出生率においては、平成13年度744人、20年度581人と、何と163人減のマイナス21.9%となっております。子育て支援課の平成23年度の出生数の推計は528人で、さらにマイナス9.12%の減少との見解です。子供が生まれないということは、将来の宇和島市の崩壊を意味します。

 さきに述べましたこのような不況のときこそ、市長は児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉等、福祉に目を向けるべきではないでしょうか。特に、子供がたくさん生まれ、育てやすい環境づくりは最優先させるべき課題と考えます。

 さきの施政方針の中におきましても、将来の保育園統廃合を見据えて、ファミリーサポートセンターの設置を計画しているとの考えを明言されました。現に若い御夫婦が他市から転入し、保育園へ児童を預け、共働きをし、子供が病気になったとき、病後児保育を希望したら、当日の病後児保育定員5名が満杯で、どちらが仕事を休むかで夫婦げんかになり困ったという話もあります。サポートセンターの一日も早い立ち上げを期待するものであります。

 しかし、サポートセンター設立で出生率が上がるものとは到底考えられません。2月28日に松山で開催されました子育て支援フォーラムに出席の小渕少子化担当大臣も「産みたいと思う人が産める環境の整備が重要である」と強調され、国として経済的支援、保育環境拡充、労働と生活の調和の各施策に取り組むことを明言していたと聞いております。

 国の施策を待っていたのでは、当市の少子化はますます厳しいものとなります。何が一番大切なのかを考えると、先進地では、義務教育までの医療費の完全無料化、学校給食の無料化など独自の施策を打ち出しております。当市においては、今や待ったなしの状況であることをかんがみ、市独自の施策が必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、高齢者福祉について質問いたします。

 さきの施政方針の中におきまして、第4期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するとのことであり、特に地域包括支援センターの重要性が高いことを認識されていることは、県下20市町の中で10番目、11市の中では西予市35.04%、八幡浜市30.57%、宇和島市29.55%と3番目に高い高齢化の当市においては、当然のことと言えます。

 平成20年度の高齢者数は2万6,299人でありますが、要介護者の認定者数5,987人で22.77%の高齢者の方が施設入所とか在宅での介護が必要とされております。そこで、市長が申しますように、包括支援センターが重要であります。

 合併後、平成19年に地域包括支援センターが設置され、平成20年には市内8カ所の在宅介護支援センターが廃止され、全市内の高齢者の相談窓口が1カ所の地域包括支援センターに集約されたところであります。ちなみに、平成19年度の相談件数は2,279件が、20年度1月末では2,693件と、15.37%も増加しているところであります。

 現在、包括支援センター職員の数が適正であるのか、また市民の相談事、あるいは要望にしっかりとこたえられているのか、危惧するところであります。

 ここに県下11市の人口割職員数の表を見ますと、当市がワースト1であります。人口8万8,820人に対し、包括支援センターの1カ所であり、保健師3名、社会福祉士1名、主任介護支援専門員1名であります。高齢化率の高い西予市でも、4万4,871人、包括支援センターが2カ所あります。四国中央市が人口9万4,239人に対し、支援センターが4カ所、保健師6名、社会福祉士4名、主任介護支援専門員3名と県下で一番充実しております。

 行財政改革の推進は重要であるとは認識しますが、当市の現状は余りにもお粗末と言わざるを得ません。ぜひ保健福祉士または社会福祉士の増員を要望するものであります。市長の御所見をお伺いいたします。

 また、ますます高齢化が進行する中、認知症高齢者の増加が予測されますが、宇和島市にはどのくらいの認知症高齢者がいるのか伺います。そして、認知症高齢者が徘回をし、その結果捜索願が出るケース、また不幸にして亡くなって発見されたという事例があるやに聞いておりますが、市としては認知症高齢者に対してどのような対策を講じるのかお考えをお伺いいたします。

 最後に市長にお伺いをいたします。

 御承知のように、我々議員はもちろんのこと、市長におかれましても、本年は市民からの審判、選挙の洗礼を受けなければならない年であります。

 新宇和島市が発足してからの石橋市政を振り返ってみますと、まずは長年の市民の念願でありました新市立病院の開院がございます。この問題は、旧宇和島市からの懸案事項となっておりましたが、裁判所、検察庁の移転問題に始まり、数々のハードルを越えられて、新病院開院を果たされたことは、石橋市政の大きな成果の一つだと考えます。

 一方、本丸であります市役所におきましても、徹底した行財政改革を実行され、職員定数の削減や公債費の積極的な償還を行うことにより、市財政の危機的状況からの脱却にわずかながらも希望の兆しが見えてきたのではないかと思います。

 しかしながら、目まぐるしく変化する社会情勢の中にあって、今後の市政を考えたとき、まだまだ楽観視することはできない状況にあります。さらに、市長として山積する諸問題を解決していかれるには、まだまだ時間を要すると考えられ、残された任期を数えてみても、到底時間が足りないことは容易に判断されるところであります。

 さきの施政方針演説におきましても、「再生元年」という基本理念のもと、いまだ山積する諸問題に対し、真摯に取り組もうとされる石橋市長の姿勢をうかがい知ることができました。

 我々昴志会といたしましては、どなたが市長であれ、「公平無私、無私無偏」の共通認識のもと、それが今の市政にとって大変有意義な政策については、私的な感情や利益などに左右されることなく、全力でこれをバックアップしていく所存でありますが、市長におかれましては「宇和島丸」のキャプテンとして、またかじ取り役として、数々の難問が待ち受ける大海原に、来期さらなる4年間、再びこぎ出すおつもりがあるのかお伺いをいたしまして、自由民主党昴志会の代表質問を終わりたいと思います。



○議長(泉雄二君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) ただいまの自民党昴志会の山下議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、雇用対策でございますけれども、御指摘ありました国が補正予算で緊急的な対応をいたしております。そんな中で、我々としても、まずこの20年度内にできるだけ雇用をふやそうということで、緊急雇用創出事業という国の定めた制度にのっとりまして、議員御発言のとおり16名−−当初15名でしたけれども、もう1人欲しいというところが出てきまして、16名の雇用を今しております。

 ただ、その後の21年度にかかわる雇用増大の事業につきましては、まだまだ不透明な部分がございます。御存じのように、この雇用再生特別交付金事業といいますのは、県のほうに基金が積み立てられておりまして、我々の市にその県の積み立てた基金のうちどれだけ利用できるのか、いまだにはっきりしないという状況がございます。

 そんな中で、行政が採用いたします緊急雇用部分と、民間のほうでお願いするふるさと雇用というところ、2本立てにこの大きな事業はなっておりますけれども、先ごろ担当者のヒアリングが県のほうで行われまして、行政主体の緊急雇用につきましては、ある程度採用されるのではないかということを聞いておりますけれども、一方、より大きな予算を伴います、また我々としても地域の振興をするためにぜひとも援助をいただきたいというふるさと雇用のほうが、大変厳しい状況にあるというふうな報告を受けております。

 今後は、私としても県にもさらにお願いしながら、我々の出している事業の採択ができるだけ多くされるように努力をしていきたいと思いますし、もし万一今年度初めで落ちても、この事業、基本的には3年間という時間がありますので、次の採択のときには採択していただけるように、さらにこれまでの説明で不備であったところは反省しながらということでやっていきたいというふうに考えております。

 次に、市独自で展開する雇用対策はということなんですけれども、市としては基本的に必要なところは採用をして、臨時嘱託雇用もふやしながらやっていきたいと思っておりますけれども、逆に不必要なところというところまでは雇用をするわけにいかないと、これはもう市においても、民間でも当然同じでございますけれども、必要なところにおいては、できるだけ財源を見つけながら雇用をふやしていきたいというふうに考えております。

 ただ、市だけではなかなか人数も知れているというのも事実でございまして、基本的には民間の雇用をふやせるように頑張っていただきたいと思っておりますし、我々としてはその民間を支援するという立場で、できる限りのことを考えていかなければいけないんだろうというふうに思います。

 そんな中で、具体的に今問題になっておりますのは、企業誘致というよりも企業留置、要は今来ていただいている企業、それから当然もともと宇和島にあって頑張っていただいている企業がだんだんと経済的に厳しくなる。先ほどの御発言にもありました吉田のボブソン工場のように撤退を余儀なくされているところも出ております。

 私としてはできる限り今ある企業を減らさないように、雇用も減らさないように、今後国・県の制度等も利用しながら、その利用のお手伝いをするということが多くなると思いますけれども、それとまた、もし必要であれば、市独自の留置対策ということも含めて早急に検討していかなければいけないんだろうと思っておりまして、今担当のほうで検討をさせている状況でございます。またはっきりと見えてまいりましたら、議員にも御相談を申し上げたい、議会にも御相談申し上げたいというふうに思っております。

 それと、あと一つ、やはり我々としては、一次産業を中心として、これからも雇用をふやすという意味においては、加工の部分にもっともっと力を入れていかなければいけないんではないかと思っておりまして、特に農業、水産業、この分野において、そういう方向性をより強く感じております。

 先ほど出ておりました宇和青果農協合併いたしますけれども、そのときにJAえひめとしては、加工部門は整理してきてほしいという条件が出されておりましたけれども、その宇和青果の今持っている加工部門、大変閉鎖になったらしんどいなということを憂慮しておりましたけれども、幸いに宇和青果組合長以下の御活躍で、丁井さんという徳島にある会社ですけれども、そこを母体として新しい愛工房というのが成立されるというふうに伺いました。社長も何度か私のところにも来ていただきまして、私も行政としてできる支援というのは積極的にやっていきますので、ぜひ雇用を1人でも多くやってくださいということでお願いをしております。

 当初のスタートとしては50名を予定しているということでございますけれども、我々の地域、農業についても、今私のところに要望されているものでも、ミカンの瓶詰め工場、ジュース絞りができる設備が欲しいということを言われておりますし、また新たに私として考えておりますのは、ミカンの生産量をうまく調整するという裏返しとして、表年に摘果したミカンを何とかもっと利用できないか。今は摘果するともう捨ててしまう以外ないというところでございますけれども、それの有効利用ということで、新しい設備、新しい考え方に基づいた加工というものも、ぜひ早急に取り入れていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、農林水産の振興、今のところとダブるところがありますけれども、農業関係につきましては、担当のほうで細かく答弁をさせたいと思いますけれども、水産業のほうにつきましては、当然先ほど言いました漁協の合併ということが起こってまいりまして、組織がより強化されるだろうという期待を持っております。

 ただ、それだけですべていいかということではないと思っておりまして、水産業においても、当然販売、それから生産、そして加工というところも含めての全面的な見直しというのが必要なんだろうというふうに思っております。

 まず、販売のほうは、当然今も我々も努力しておりますけれども、新しくできた漁協も含めて、これからも水産の販売の促進に力を入れていきたいというふうに考えております。

 また、生産のほうでも、当然養殖業が中心でございますので、コストがかかります。そのコストの低減のためにどうすべきかということを愛媛大学との連携の力もかりながら、もう一度見直していきたいというふうに考えております。

 それと、生産におきまして、特に今問題になっております真珠ですけれども、私としては真珠養殖業、この中でも母貝養殖が多分今これから一、二年は一番厳しくなるだろうなというふうに思っております。

 その中においては、我々が副業としてこの数年推奨しております、先ほど議員の発言にもありましたトサカノリとか、イワガキとかいうものを、主食にはならないでしょうけれども、おかずになれるように、副業としてなれるように、さらに奨励をしていきたいと思っております。

 実際に、トサカノリも宇和島の漁協と、あと下灘、津島のほうも一部生産をしていただいておりまして、もう20業者ぐらいはやっていただいているというふうに聞いております。大体20トンという生産量が今トサカノリで出てきているというふうに報告を受けております。

 また、イワガキにおきましても、これについては漁場の問題があったわけですけれども、今年度は臨時ということで、県のほうにも御理解いただきまして、菰渕のほうで養殖しておりましたイワガキ、無事に販売することができました。来年はもう1軒加わって2軒がさらに養殖に取り組むということを聞いておりまして、来年度には県のほうも正式に漁業権のほうもいただけるのではないかということを期待しているところでございます。

 ただ、このイワガキというのは、やはり私も大々的にやるのは慎重にやらなければいけないというのは、これまでも述べさせていただきましたとおり、えさが真珠母貝と同じ植物性プランクトンということで、共食いになりかねないというところがあります。それと専門家に聞きますと、やはりイワガキはある意味成長力が大きいわけですので、これを栽培すると、当然卵が自然に海の中に流れます。そうすると、真珠養殖の母貝のほうについて、これまで以上に母貝養殖のほうに手間がかかり出すおそれもあるということも聞いておりまして、漁場の分離とか、慎重に考えなければいけない部分もあるというふうに思っております。

 それから、先ほど御質問の中の交流拠点におきまして、テナントとの調整が担当のほうでできなくなった場合ということですけれども、私、宇和島産業振興公社の社長もさせていただいておりまして、社長の立場イコール市長の立場ということで、調整が必要なところは最終的に私のほうでもやっていかなければいけないと思っておりますけれども、今のところ事前に考えた大きな流れの中で、担当者は頑張ってくれていると理解しておりますので、先ほど言いましたように4月26日のオープンということをあわせて、目指して頑張っていきたいというふうに考えております。

 それから、商店街の活性化につきましては、やはり基本的には購買力がみんなが落ちているというしんどさがあるんだろうというふうに思っております。

 ただ、その中でも商工会議所との連携という意味におきましては、私自身も年に2回ばかり定期的な会合を持ちますし、あと商工会議所の代議員会があったときに御招待いただいて、また代議員の方々とも意見を交わす会というところにも参加をさせていただいております。今後ともこういう意見交流を含めて積極的にやっていきまして、必要な施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 地域振興券につきましては、さきの小清水議員の御質問に対して答弁させていただいたので、もう省かせていただいていいというふうに思っております。

 それから、次に、観光行政でございますけれども、これも議員御指摘のとおり、世の中大きく変わってまいります。一番期待しておりますのが、やはりつい先日はっきり打ち出されてまいりました高速道路料金の値下げ、これによって一体幾らで来られるんだろうなということを考えておりましたけれども、昨日ですが、某新聞にサンプルが載っておりまして、それによると高速道路が最大で1,000円、あと四国に来る場合には橋を基本的に通らなければいけないんですが、その橋が1,000円になるということで、土曜、日曜及び祭日については、2,000円あれば宇和島までも来られるということで考えております。

 そうすると、格段に気やすくなるだろうなと。そのレンジというのは、やはり広島、岡山、それから神戸、大阪という関西圏がまずターゲットになってくるんではないかと思っておりまして、私としても観光の宣伝等、こういうところを重点的にこの一、二年頑張っていきたい。特にことしはそういうところを力を入れていきたいなというふうに考えております。

 ただ、幾らの方が来ていただけるかという、国のほうは多分予想というものをやっているんでしょうけれども、残念ながら我々はそのデータを持っておりませんので、これだけふえるということは数字として今ようお伝えしないわけですけれども、格段にふえてくる可能性はあるということで、あとは四国に来た人をいかに宇和島まで来てもらうようにするかということで頑張っていきたいというふうに思っております。

 県においても、しまなみの10周年ということもあって、イベントといいますか、四国への誘客ということを考えていきたいということでありますので、我々としてもその事業にものりながら、観光客の宇和島への誘客ということを頑張りたいというふうに思っております。

 また、道路標識等の調査、合併後まだ宇和島市にどういう道路標識があるかという調査ができておりませんので、今行っております緊急雇用の事業をこれにも当てはめておりまして、実際に雇用した人で今調査をやっていただいているという状況でございます。その調査に基づいて、どういう案内をするのがいいのか、国・県とも協議をしながら、できるだけ早く道路標識、道路案内の改善も図っていきたいと思っております。

 あとマップにつきましては、基本的に合併後マップをつくっておりますけれども、今度「きさいや広場」等の新しい施設もできます。そういうことも載せたマップというものも早急に考えなければいけないんであろうということで、今後対応を考えていきたいというふうに思っております。

 次に、少子化対策につきましては、できる限りやっていかなければいけない。特にやはり弱者であります子供、それから障害を持った方々、そしてあと高齢の方々、この3つに対して行政は温かくありたいという思いは常に持っております。

 ただ一方で、そのほかの事業もやらなければいけない。それと一方で収入も減ってくるという中で、いつも悩みながら最終的な予算というのを組み立てております。

 子育て支援というのは、その中で私としても一番力を入れなければいけないんだろうということで、予算を最優先でとっていきたいということで考えておりまして、今年度からは保育園の第3子につきましては無料化を図るということにしておりますし、先ほど発言いただきました、相談ができるセンターというものを新設いたしまして、子育ての応援をしていきたいというふうに考えております。

 できる限り本当にやっていきたいという思いでありますけれども、一方で財源の悩みがあるということで御理解をしていただきたいなというふうに思います。

 最後になりますけれども、私の次期の市政対応ということで御質問いただきました。大変ありがとうございます。

 私としても、議員さんも含めて、議会の御理解、御協力もいただきながら、この3年半という時間、頑張ってきたつもりでございます。そんな中で、行政的な財政改革の先鞭をつけられたと、基礎固めが、本当の基礎の基礎ですけれどもできたというふうに思っておりますし、建設的なものでは市立病院の本館の完成等することができたということで、大変うれしく思っております。

 しかし、まだまだ一方で必要なことというのがたくさんあるというふうに思っております。建設的なことでも、さきの施政方針でも示させていただきました。私としてもまだまだこんなにあるのかという思いもありますけれども、自分としては優先順位をつけながら、着実にこなしてみたいというふうに思っておりますし、ソフト面においても、やはり今言いました福祉の面、弱者に対する配慮をもっともっと必要なところもあろうと思っておりますし、宇和島らしい行政、福祉を中心とする行政というのをさらに追求してみたいという気がいたしております。

 それともう一つ、この根本になります経済の立て直しということを、私としては今期の目標でも掲げておりましたけれども、まだまだ世界的な不況、日本の大不況という中において、ほとんど改善されてない、むしろ厳しくなっているという状況があります。

 そういうことで、ことし再生元年という目標も掲げさせていただきましたけれども、ぜひともこの産業の復興ということをやっていきたい。市民が安心して暮らしていける宇和島のためには、やはり産業の再生、復興ということが最大の眼目になろうと思っておりまして、こういうことを各系統、組織等の方々とも話をしながら実現していきたいというふうに思っております。

 そのためには、やはり何といっても時間がまだ足りないなという思いでございまして、許されることならばもう一度次の市長選挙にも挑んでみたいというふうに考えております。ぜひとも御理解をいただきたいと思います。

 私としては、合併して3年半たちましたけれども、市民の方々、まだまだ合併してよかったという声を聞くのは少数でございまして、合併してどうだったんだというところのほうの声が大きい。これはもう私も厳しくつらく聞いておりますけれども、議員の方々もそうであろうというふうに思っております。その思いを次の4年間では、ああ、合併してこうなった、よかったんだという声が多く出るように頑張ってみたいと思っておりますので、ぜひ御理解と御協力をいただきたいというふうに思います。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 地域包括支援センターの今後のあり方ということの御質問だったと思うんですが、当市の高齢化率は2月末現在29.9%までなっております。包括支援センターの重要性はますます増加しております。

 虐待通報、ケアマネからの相談、困難事例の相談などの件数が急増しております。21年度におきましても、包括の業務であります相談体制の充実を図っていく予定でございます。

 また、元気高齢者、特定高齢者支援や介護を要する状態にある高齢者等、すべての高齢者が生きがいや自己表現の取り組み、要介護状態にあることを予防し、可能な限り地域において自立した日常生活ができるよう、その健康レベルに応じた支援を連続的かつ総合的に行います。

 平成21年度より宇和島市地域見守りネットワークの構築、認知症対策の推進、家族介護教室、シニア元気づくりの体操普及事業、通所型介護予防事後事業、シニア元気づくりサポーター育成事業など新たに検討しており、地域包括支援センターの職員の充実は急務であると考えております。

 特に、社会福祉士がほかの県下10市と比較いたしまして、人口の割に少ないため、早急なる増員を行い、社会福祉士、保健師、主任ケアマネの専門職種チームが組んでの相談体制を図りたいと思っております。

 認知症高齢者の数が御質問であったと思うんですが、高齢者人口2万6,417人、認知症高齢者数2,964人、これは全国的には平均で8%だったんですが、宇和島市は11%になっております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 桐田産業経済部長。



◎産業経済部長(桐田敏昭君) 農林水産行政についての平成19年4月に設置された宇和島市農業支援センターは、農業従事者からも大きな期待が寄せられるところである。2年経過した当センターの実績と今後の展開はとの御質問にお答えいたします。

 まず、実績について御報告いたします。

 担い手の確保、育成につきまして、担い手アクションサポート事業により、能力向上研修や先進地経営体現地研修の実施により、地域農業の確保で2月末現在で58名が新規認定農業者となり、宇和島市で490名が認定農業者となっております。

 また、家族経営協定の締結、51家族の増で71家族協定となり、農業経営改善計画認定申請を共同申請をすることにより認定農業者の増となっております。

 活動内容といたしましては、担い手アクションサポート事業で女性認定農業者を対象として、経営管理研修の一環として、中国、台湾の農産物の生産、流通、販売状況を研修し、輸入農産物への対応や地域農産物の輸出促進など企画、実践できる経営感覚を持った女性農業者を育成するため、海外研修を実施いたしました。

 また、農産物の価格低迷の中、高品質なかんきつ、野菜、飼料稲をつくるために、実証圃で営農方法を実践しております。

 高齢者による担い手育成支援のための熟年就農講座を開設し、団塊の世代の就農への啓発にも取り組み推進しております。

 耕作放棄地解消活動といたしましては、農地流動化のアンケート調査を実施しております。現在、吉田でアンケート調査をもとに貸し手、借り手の仲介、相談を行い、農業委員会の農地流動化事業により、79筆の4万平米の流動化を実施しております。

 また、津島支部において、農業委員さんと支援センター関係者で御槇において農地をあっせんして新規就農者が誕生しております。

 今後の展開におきましては、担い手の確保、育成のために、担い手認定農業者集落営農組織などへの各種の支援活動を担い手アクションサポート事業により実施していきたいと思います。また、耕作放棄地の解消といたしまして、各地区のアンケート調査結果により、新規就農者、担い手等に農地の情報を提供し、耕作放棄地の解消を図っていきたいと考えております。

 次に、農業活性化センターについてお答えいたします。

 農産物価格の低迷により、宇和島市の基幹農作物でありますかんきつ、水稲においても非常に厳しい環境下にあります。

 このような状況の中、経営の効率化が図られる農業用共同利用施設の重要性はより高まっているものと考えられますが、市の所有施設である育苗センター冷蔵所は老朽化が著しく、また農業協同組合所有のライスセンターにおいては、一部使用不能の状況で、至急大規模改修が必要であると聞いております。

 応急的な対応は急がれる状況にはありますが、現施設の修繕は必要最小限にとどめ、宇和島市、三間町に農業の拠点となる総合的な施設が必要であると考えます。

 しかしながら、市有施設の営農につきましても、指定管理者制度を推進し、育苗センター冷蔵所も農業協同組合を管理者に指定している現状において、市の施設として新規に整備するよりも、農業協同組合が事業実施主体となり、国庫補助等を活用して対応するべきものと考えます。

 今後、農業協同組合から事業要望があれば、市としても国・県と協議し、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 なお、市営施設での米の使用状況についてでございますが、価格面での競合もあり、宇和島産のみを使用している状況にはありませんが、今後地元産米の優先使用について要望してまいりたいと考えております。

 水産の制度資金の件でございますが、水産制度資金の一つに定められております漁業経営維持安定資金の借り入れに対する利子補給金であります。過去にもさまざまな漁業協同組合の組合員が活用しておられます。

 合併に特化した資金ということではございません。この資金の性格は債務整理資金であり、高い利子の借入金からの借りかえや、未返済や延滞となっている債務の返済、倒産保証債務の履行などに充てることのできる資金となっており、漁業経営再建の機会を与える最後の資金であり、全体として連鎖倒産や廃業の加速を遮断する効果を期待しております。

 観光マップにつきましては、一昨年の3月、「漁場きらめく四国の終着駅」という市内散策のガイドとなるパンフレットを作成し、折り込みの地図は表に宇和島市、裏面に吉田、三間、津島の旧3町が掲載されております。今後は増刷の際に交流拠点施設などの新たな施設を改訂増補する予定です。

 道路標識や看板につきましては、2月18日から緊急雇用制度を利用して2名を雇用し、現場の調査をしているところです。調査結果をデータベース化し、国道などを利用して車で宇和島入りする場合、公共交通機関を利用する場合、徒歩や自動車での市内散策など幾つかのパターンで必要なものと不必要なものを検証し、広域的な視点も加えた上で各関係機関、団体と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 山下良征君。



◆18番(山下良征君) 時間も大分過ぎておりまして、前の小清水議員、熱心に再質問されまして、もう時間が過ぎておりますのでやめようかと思いましたけれども、一、二点質問させていただきますが。

 先ほど市長も部長も、少子高齢化対策等については力強く答弁をいただきました。そして、部長から増員も答弁されましたが、この件、いつごろから増員をするのか、まず1点お聞きをしたいと思っております。

 それと、先ほど産業経済部長から利子補給の件について答弁がございましたけれども、連鎖倒産を防ぐための利子補給だというような答弁でありましたけれども、私は決してそうではないのではなかろうかと思っております。

 これは利子補給、確かに幾らかの業者に影響はあると思いますけれども、かえって私は部長が言われました逆の連鎖倒産に導くような貸し方になるんではなかろうかなという気がいたしておりますが、再度そこら辺をお尋ねをしたいと思っております。

 そして、私は一番今回、先ほど申しました現在借り入れをしておる資金の据え置きと、そして長期の延べ払いにしていただくことを国・県に要請をしていただきたいということをお願いしたわけですけれども、それはちょっと触れておられないようでございますけれども。

 私ちなみに、9日と10日に東京で自由民主党の政策セミナーに参加をさせていただきました。そのときに東京の山本事務所でも話をし、またお願いをしてきたところでありますけれども、それによりますと、今年度が一番のいいチャンスじゃなかろうかというような、その講義の中でもありましたし、山本事務所もそのような解釈でございましたので、再度市長にそこら辺よろしく要望するようにお願いをしておきたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、少子高齢化対策に伴います増員ということでございますけれども、具体的に来年からやりますという計画まではまだ至っておりません。事務事業の見直しを今やっておりまして、その中で何とか人員を見つけ出してこちらのほうに配属していきたいということで、できれば22年からやっていこうというふうに思います。

 それから、漁業に関するところ、まず金利の支援の増大ということでございますけれども、これは基本的に審査は漁業組合と信漁連がやるというところで、我々のところには審査権というのはないということで、そういう組織が認めたものについて、基本的には近代化の資金と漁業経営改善の事業、この2つの事業については利子補給をやるということでやっておりますので、増額となったということで御理解いただきたいと思います。

 ただ一方で、この増額というのは中身がどうなのかということを慎重に我々としても研究しなければいけないというふうに思っておりまして、特に今回ふえた大部分が戸島漁協に関するところであるというふうに私は認識しておりまして、養殖漁師さんのこれからの経営改善をもっともっと注視していかなければいけないと思いますし、この点については漁協とも今後さらに突っ込んで議論をしていきたいというふうに思っております。

 そんな中で、今実際に借り入れをしている方々の金利の軽減、それから繰り延べ、先ほどの質問で最初にいただいて、私が答弁を忘れたわけですけれども、この2つにつきまして、まず金利につきましては、信漁連のほうにもっと金利を下げてくれということをお願いしております。検討をぜひしていただきたいということで、信漁連及び県にもそのことはお願いしております。県が1.25、そして宇和島市が1%、要は2.25%利子補給をしているんだったら、今の公定歩合0.1%というときに、漁師さんの実質的な金利がただになってもいいんではないかというふうに私も思っておりまして、これは強力にお願いをしていきたいというふうに思います。

 また、元金の返済の繰り延べですけれども、この件につきましても、私も代議士のほうにも口頭ですけれども、お願いしております。ぜひともこの特に真珠の状況等を見ますと、この1年から3年の間ぐらいの繰り延べということをぜひ何らかの格好でやっていただけないでしょうかということでお願いはしておりますし、今後とも自民党の皆さん方とともに国・県にさらにお願いをしていきたいと思いますので、御協力をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 山下良征君。



◆18番(山下良征君) 時間も大分たちましたので、まだ再質問したいんですが、きょうはこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(泉雄二君) 以上で山下良征君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時30分から再開をいたします。

    午後0時30分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−

    午後1時30分 再開



○副議長(山内秀樹君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き質問を行います。

 それでは、河野具彦君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 皆さん、こんにちは。

 公明党の河野具彦でございます。

 市議会公明党を代表いたしまして、一括にて質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の皆様におかれましては、簡単でわかりやすい答弁をよろしくお願いをいたします。

 まず、1問、2問につきましては、午前中しっかり質問がありましたし、答弁もありましたけれども、理事者の皆様の誠意ある答弁を求めますので、よろしくお願いをいたします。

 初めに、国の第2次補正予算に対する本市の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

 第2次補正予算には、今の経済危機から国民の暮らしと日本経済を守る景気対策として、定額給付金や緊急雇用創出事業、子育て支援事業、介護・医療対策、中小・小規模企業の資金繰り支援、生活環境整備、高速道路通行料の割引など多くの緊急政策などが盛り込まれております。

 マスコミ報道では、第2次補正予算には定額給付金しかないというような報道が目立ちますが、国民生活の多岐にわたる分野に国民生活に直結した、即効性のある予算額が計上されております。その予算をスピーディーかつ確実に市政に反映させることが何よりも重大であると思います。

 この第2次補正予算の中で、主な交付金等について、議会に提案されている3月補正予算、新年度予算の中でどのような方針や方法で、またどのような活用をされているのかお伺いをいたします。

 まず初めに、この第2次補正予算の目玉である定額給付金であります。

 100年に一度と言われる未曾有の経済危機の中、我が宇和島市におきましても、真珠や魚類養殖を初め、山も町も大変疲弊をいたしております。特に、真珠、魚類養殖におきましては、大変厳しい状況にあります。今回の第2次補正予算、関連法案の成立により、わずかでも生活支援ができるのではないか、このように考えております。

 定額給付金は、もともと我が公明党が主張した定額減税から出発をいたしております。最終的には減税の恩恵を受けない課税最低限以下、低所得世帯の方も給付の対象とし、公平に行き渡らせることができるように定額給付金としたものであります。

 1月27日、総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ第2次補正予算が衆議院で可決され、一日も早く関連法案の成立が望まれておりましたが、2月27日、2009年度予算案と関連法案が衆議院を通過し、これにより予算案本体は自然成立するため、年度内成立が確定いたしました。また、第2次補正予算の関連法案も3月4日、衆院での再議決により可決をいたしました。これにより定額給付金の配付が可能になったわけであります。

 皆様御承知のとおり、定額給付金は国民1人当たり1万2,000円が支給され、2月1日を基準日として18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8,000円加算して2万円が支給をされます。

 この定額給付金の目的は、生活支援と経済対策の2つの効果があると言われ、1つは物価高のあおりを受ける生活を支援する、もう一つは家計の消費を刺激し、大きな経済効果が見込まれると期待されております。

 昨年よりさまざまな論議がありましたが、このような給付つき定額減税は、アメリカやドイツ、フランス、イギリスなどでも実施されており、世界の潮流となっております。

 既にこの定額給付金を含む第2次補正予算の財源特例法成立を受けて、3月5日、全国のトップを切り、青森県西目屋村と北海道西興部村で給付を始めました。給付を受けた方たちは「待ち焦がれていた。年金生活なので決まってよかった」「ありがたい。家電製品を購入する際の足しにします」等々、大変喜ばれております。

 我々の回りの多くの庶民の期待にこたえるべく、早期かつ円滑な給付のために、今後のスケジュールと地域経済活性化につながるための具体策などをお伺いいたします。

 初めに、宇和島市での受給対象者総数と総世帯数、また給付金総額は幾らになるのかお尋ねをいたします。

 この給付金の手続、準備作業についてですが、これは国のガイドラインに沿って、各市区町村が交付要綱を作成し対処することとなっております。さきに話しました青森、北海道の2村では、既に給付が開始されております。

 そこでお尋ねいたします。

 この関連法案が通るまでに万全の準備が必要だったのではないか、このように思いますが、準備はどのようにされていたのかお伺いをいたします。

 12月定例会で、同僚の松本議員がプロジェクトチーム等を早急に立ち上げ、準備に万全を尽くすべき等の質問に対し、10名程度の先端の職員を配置し、早急に対応に当たろうと考えているとの答弁でありました。

 そこで、庁舎内に専門の部署の設置はなされていたのかどうか、このこともお尋ねいたします。

 2月28日付の愛媛新聞によると、年度内支給は上島町のみ−−この上島町はきょうから申請書を発送して3月30日には支給されると、このように出ておりました。宇和島市は給付開始が5月上旬というふうに28日の新聞では出ておりました。市民としては、法律も成立しているので、一日も早い給付を望んでおります。支給開始時期と支給方法についてお尋ねをいたします。

 5点目は、給付事務、配送業務、申請受け付け作業など本市の事務処理にかかる費用の総額、国からの支給の有無、そして創出される雇用はどのくらいあるのかお尋ねをいたします。

 定額給付金を活用して地元経済の活性化を図ろうと、地元だけで使えるプレミアムつき商品券の発行を計画する市町村が全国的にふえております。

 給付金の支給時期に合わせ、値段に一定割合を上乗せした金額分を使える商品券を販売して市民に買ってもらい、地元消費の拡大を考えています。早くから住民向けにプレミアムつき商品券の発行を計画しているところは、北海道網走市、福井県越前市、長野県塩尻市、高知県檮原町、長崎県佐世保市など、現在では約700市町村に上っております。

 また、この消費拡大セールを予定しているところは120市町村になっております。さらに、寄附を募り、他の施策に活用する取り組みを予定しているところは64市町村あります。このように上乗せ額を1割とするところが多いが、塩尻市は市民にアピールしようと2割を検討している。発行経費や上乗せ分は自治体が全額負担したり、商工会議所と折半したりとさまざまであります。

 朝の答弁の中で、我が宇和島市もそのプレミアムを検討をしていたと、このように1億2,000万と言われておりましたけれども、これは市からの2,000万ということで、ここで言われる商工会議所等の持ち出しはどのようになっているのか。このプレミアム商品券の発行など地域経済振興のための取り組みをお聞かせください。

 また、夫の暴力などから避難して生活をしている方、離婚はしていないが別居生活をしている方等については、十分な配慮を考えた対応が必要になると思います。このDV被害者等の対応、対策について、また独居高齢者などで申請漏れへの対応について、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、子育て応援特別手当についてお尋ねいたします。

 これも給付金と同じ時期に配布をされていく可能性がありますし、またこの準備段階も同じような形でとられていかれるんじゃないかなと、このように思います。

 最近、定額給付金の話をしているとき、子供を抱いた若いお母さんが「もらえるものなら早くもらいたい」、このように言っておりました。そのお母さんの胸には子供さんが抱かれておりました。「おたくは子育て応援特別手当も対象になりますよ、プラス3万6,000円がもらえるよ」、このように言うと、「えっ本当、うれしい」と言って物すごく喜んでおられました。もう少しで子供を落とすところでした。

 このようにクローズアップされている定額給付金の報道に埋もれて、余り知られていないのが子育て応援特別手当であります。私たち公明党は、これまで小学校就学前の子育ての経済的負担軽減を提案してきました。それが単年度ながら子育て応援特別手当に反映できたと思っております。

 この手当は厳しい経済情勢のもとで、多子世帯の子育ての負担に配慮する観点から、平成20年度緊急措置として、幼児教育期(小学校就学前の3年間、平成14年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた子)の第2子以降の児童1人当たり3万6,000円を一時金として支給するものであります。

 これは小学校就学前の3学年が一般に幼稚園や保育所に通う時期で、費用負担がかさむ上、ゼロ歳から2歳まで行われている児童手当制度の乳幼児加算(一律5,000円加算)も終了しているため、特に手厚い配慮を行うことにしたものであります。

 そこで、まずお伺いする1点目として、宇和島市における対象世帯と人数、支給総額は幾らになるのかお尋ねをいたします。

 対象世帯には手当の支給窓口となる各市区町村が住民基本台帳の情報を活用して対象人数を把握しなければなりません。この関連法案が成立するまでに万全の準備をしていたかどうか、これもお尋ねをいたします。

 先ほどお話ししましたが、この子育て応援特別手当を知らない若いお母さん方が多い。これを支給対象者に対して事前に支給案内をどのように知らせていくのか、このことについてもお聞かせいただきたいと思います。

 4点目は、申請書の受け付けや案内通知など給付に伴う体制づくりについて。

 5点目、支給開始時期と支給方法について。

 6点目として、この事業に対する相談窓口は設置されるのかどうか。

 この以上6点について詳細をお伺いいたします。

 次に、同じく第2次補正予算に盛り込まれた子育て支援策である妊婦健診臨時特例交付金に関してであります。

 これは出産年齢の上昇などで、妊婦の健康管理の重要性が増している現在、我が会派のメンバーが再三訴えてきた妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るものであります。

 現行は5回までが健診費用無料となっている妊婦健診を、母子の健康管理上望ましい回数とされる14回すべてを公費負担でできるよう市町に助成する妊婦健康診査臨時対策基金が創設されております。予定では3月中に国から措置される妊婦健診臨時特例交付金が原資に設置され、本市では先日の市長の施政方針の中で、平成21年度からは14回の補助に拡大して実施する、このように言われております。

 そこで、質問の第1点目は、本市の妊婦健診の状況をお教えください。

 さらに、2点目として、妊婦健診の5回から14回への一部公費負担の拡充は大変すばらしいことだと思いますが、残念ながら今回は2年間の臨時的措置と伺っております。ぜひとも3年目以降も妊婦健診14回の無料化を継続していただきたく思います。理事者の御所見をお伺いいたします。

 このように国の第2次補正予算で提案されている多くの交付金は、市民の生活支援、景気対策、雇用対策などの各事業の重要な柱となっております。関連法案が国で成立しない状況では、県・市においては詳細は答えられない、わからないということが多いと思います。立場上それは仕方がないとは思いますが、第2次補正予算は既に成立したにもかかわらず、関連法案の成立がこのようにおくれれば、実際に各自治体で事業として立ち上げ実施するのがさらにおくれてしまいます。

 このような多くの市民に直結した事業をタイムリーにスピーディーに形にするためにも、政局一辺倒ではなく、今の国民生活に目を向けた国会審議を望むものであります。そして、スピーディーな予算の実行、そして必要な経済対策になるのだと申し上げておきます。

 次の質問に移りますけれども、次に、小・中学校での敷地内禁煙の実施についてお伺いをいたします。

 昨年から大学生による大麻の使用、栽培などの事件が続出しております。その原因の1つに、青少年期の喫煙が挙げられております。理由は、興味本位の喫煙がやがてもっと刺激的な大麻に進行すると言われている点であります。

 青少年期の喫煙は、このように薬物の入り口ともなるため、喫煙防止教育は薬物乱用防止の役割も果たしております。また、喫煙防止教育は、言うまでもなく青少年期の健康保持に、また将来の生活習慣病などの長期にわたる健康問題の点からも重要であります。

 そのため、新学習指導要領では、小学校の段階から喫煙防止教育が盛り込まれております。しかし、喫煙防止教育が行われる学校内で先生が喫煙する姿を見て、果たして児童・生徒たちは先生の言葉を信頼できるのでありましょうか。

 今や公共的施設における禁煙措置は、世界また日本の潮流となっております。特に、健康増進法施行後、国内でも保健福祉関連施設、病院などでの禁煙は常識となっております。

 そして、教育現場でも、敷地内全面禁煙が全国に広がっております。県内を見渡しても、敷地内禁煙を実施していないのは、20市町のうち本市を初め今治市、八幡浜市、伊方町のたった4市町であります。長年頑張っていた松山市も、今議会で全面禁煙が実施されると聞いております。

 しかし、全国的に見れば、都道府県単位の学校敷地内禁煙実施及び予定は43都道府県と、既に全国の約9割に達しております。また、政令指定都市では、17市中の16市、さらに東京都を除く全国の県庁所在地で、学校敷地内禁煙の実施及び実施時期を決定していないのは、わずか10市であります。西日本に限るなら、山口市、長崎市、熊本市の3市であります。

 本市の現状はどうでしょうか。昨年まで敷地内禁煙であったにもかかわらず、今年度建物内で喫煙場所を設置している学校もあるのではないでしょうか。毎年このように敷地内禁煙推進に対して、各学校単位で前進、後退が繰り返されている現状では、まことに残念でなりません。既に県内全域の県立高校、県立中学校が100%実施されていることを考えると、だれしもなぜなのかと疑問を持つと思います。

 私も喫煙をいたします。禁煙の建物内や長時間の学校行事等では、小さい校舎であればすぐ外にも行けますけれども、大きな学校では大変苦労をしております。家も禁煙になっていますので、雨の日も、雪の日も、暑い日も、寒い日も外に出て吸わなければなりません。これを契機に禁煙をしようかなというふうにも思う気持ちになります。また、喫煙者の気持ちも十分わかりますが、学校の校舎内では教育上、保健面においても禁煙すべきではないでしょうか。

 お尋ねをいたします。

 宇和島市の各小・中学校の禁煙状況はどのようになっているのかお伺いします。

 学校における喫煙に関しては、管理運営上の問題として学校長の判断にゆだねると聞いております。つまり前任の学校長が実施していたとしても、新任の学校長が実施しないと自主的に決めたとしたら、市教育委員会はそれを認めるということなのでしょうか。そのように簡単に学校の運営方針が変わってしまってよいのでしょうか。児童・生徒、父兄、教職員も混乱、動揺するのではないかと思います。

 また、平成15年7月、愛媛県教育委員会教育長から、県下全市町村の教育委員会教育長に対して「学校敷地内における禁煙について」と題する書面が出されております。2010年までに学校敷地内禁煙の実施に向けて積極的な協力が求められております。

 ただ、今後とも市教育委員会が喫煙に関するものは、管理運営上の問題として学校長の判断にゆだねるとする考え方を継続するとしたら、2010年度の完全実施は不可能であると思います。

 そこでお伺いいたします。

 市教育委員会は今後も県教育委員会からの協力依頼を無視するお考えなのか。もしくはいろいろな経緯、考え方があるにしても、子供たちのためにとの大原則に立って、各学校長の判断にゆだねるのではなく、市教育委員会として2010年度までに全校の敷地内禁煙の実施を宣言するお考えがあるのか、教育長に御所見をお伺いいたします。

 最後になりますが、市長の施政方針から何点かお伺いいたします。

 初めに、真珠産業についてであります。

 市長も大変厳しい状態になっていると話されておりましたが、真珠養殖だけでなく、母貝養殖の方たちもさらに厳しく、昨年の3割もとれないとも言われております。母貝養殖業者が貝柱を売って生活しているような状況であります。ことしは玉入れ、母貝ともに廃業する方が多くなるとも言われております。

 かつては、宇和海産の真珠は日本一、いや世界一と言われていた、地域の特産品、ブランド等とも言われてきましたが、大量へい死以後、若者が流出し、高齢化していっております。生産者がいなくなれば、産業として成り立たなくなってしまいます。

 お尋ねいたします。

 市長はこの厳しい真珠産業の活性化をさせるためにどのような対応を考えておられるのかお尋ねいたします。

 もう1点は、新給食センターに関してですが、今回の施政方針では、津島地区に5,500食の調理が可能な施設を平成22年度建設、23年度中の供用開始を目指すと言われております。

 昨年12月定例会で清家議員の質問に対し、明神教育長は当初の計画どおり22年度中の供用開始に向けて努力すると答弁されております。この二、三カ月のうちに1年間以上もおくれることになります。児童や保護者にとって本当にできるのだろうか、いつになるのだろうか、このように不安になると思います。

 お伺いをいたします。

 現在までの進捗状況と今後の計画はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 以上で私の代表質問を終わりたいと思います。簡単でわかりやすい答弁をよろしくお願いをいたします。



○副議長(山内秀樹君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 公明党河野議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、私にかかわります部分、施政方針について、その中での真珠養殖、中でも母貝の養殖の状況と対応ということでございますけれども、午前中の質問にもお答えさせていただきましたように、真珠業界、大変厳しい状況にあるというのは、もう万人が認識しているところであろうと思っております。

 それに対して何ができるかということですが、その前にとある組合長さんいわく、今回の母貝で特に新聞報道等で売れ残りが大分出たというところの大きく報道されていたことについて、内実はやはり組合の言っている数量を守らずに、より多くつくっていた業者が売り先がなくなってあふれたというところも多々見られると。そういうところにおいて、行政に支援してくれというのは言いづらいというような声もありました。

 ですから、やはりこれだけ厳しいときですから、我々は採算のとれないことはやめるという大前提のもとに、真珠に限らず、養殖漁業のほうでも、組合として決めた数量というのはきちんと守ってもらうように、ぜひ漁師さんにはお願いをしていかなければいけないと思いますし、今後も組合と一緒になって、そのための運動、啓発というのをやっていかなければいけないんだろうというふうに思っております。

 ただ、そうは言っても、真珠の置かれている状況、大変厳しい。前年度に比べて何割も収入が落ちるというのは間違いないことでございまして、私としては午前中これも出ておりましたけれども、利子補給、それから元金の繰り延べ猶予というようなところも含めて、資金的には少なくとも特別な対応というのを何とか考えられないものかということを思ったりいたしております。

 ただ、まだこれといってはっきりと国・県も含めて、この件につきましては了解をいただいてやれるレベルまでは至ってないということで、今後とも協議を重ねて、先ほど言いました金利、そして元金の繰り延べ猶予等の財政的なもの、それから必要なところにおいては一部の資金の貸し出しということについても判断をしていかなければいけないんだろうと思っておりまして、そういうところを通じて真珠のこれからのこの一、二年予想される厳しさに対応できるように、できるだけ努めてまいりたいというふうに思っております。

 また、母貝に関しましては、これも朝言いました。イワガキという補完的なものもあるのではないかと思いますけれども、これも一概にすべての人にやりなさいとも当然言えませんし、どういうふうにしていったらいいのか、漁協及び真珠の関係する漁師さんとも話をしながら、必要なところにおいては、この養殖方法の公開といいますか、指導というものを広めていきたいというふうに考えております。

 それから、給食センターの件につきましては、23年度中できるだけ早い時期にということで、供用開始ということを考えております。できれば22年度中に建設して、23年度からはきちんとやりたいと思うんですけれども、その前の今課題として抱えております都市計画の変更というのが予定どおりできるというのが大前提でありまして、それに応じて建設を考えていかなければいけないということがありまして、今なかなかはっきりしたものが言えないというところで大変申しわけないと思うんですけれども、私といたしましては、この問題をできるだけ早くクリアして、一日も早く建設にかかりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 あとの点については、担当のほうからまた詳しく答弁させますけれども、私のほうで少し補わせていただきたいことを一、二点述べさせていただきます。

 まず、定額給付金に関係するところ、定額給付の実際に支給開始ということで、朝、総務部長の答弁でも4月の末ということがあったと思います。新聞では5月の初めということで、担当としてはできるだけおくれて怒られないように安全を見たところを言っているんだなということを私としても十分理解しておりますけれども、自分の目標としては、4月の初めに送付、それから返答が来るということであれば、4月20日ぐらいにはできれば支給を開始できるように、これからさらに事務的な担当者、叱咤激励していきたいというふうに思っておりまして、基本的には一日も早くお渡しできるようにしたいというふうに考えておりますので、この場をおかりして私の考えということで御理解をしておいていただいたらと思います。

 それから、商工会議所及び商工会のほうで発行を予定しておりますプレミアムつき商品券、このことについて、実は商工会議所のほうで昨年から検討しておりました。

 そんな中で、プレミアムの分は行政が負担するということで確認いたしておりますけれども、あと担当から報告を受けておりますのは、手数料として3%を受け取った商店のほうからいただくということになっているということを聞いておりまして、私としてはこの厳しい時代、できるだけ商売をやっている人も手取りをふやすべきであろうということで、この手数料については何とか1%、ゼロが一番いいんですけれども、どうしてもということなら1%ぐらいにして、あとは商工会議所と市のほうでどうしても足らない部分が万一出るようだったら相談をしようということでやったらどうかということで、担当のほうから商工会議所と商工会のほうに申し入れをしてもらうように段取りをしております。

 その検討の結果は、また後日別の機会になりますけれども、議員さんにも報告をいたしたいと思っております。基本的には事務費も含めて市民の負担をできるだけ少なくしたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解ください。

 それと、最後に、妊婦健診につきましてですけれども、国のほうも思い切ってこういう補助制度を打ち出していただきました。ただ、議員発言のとおり2年間ということで、3年目以降は市で勝手にやれやということなのかなということかもしれませんけれども、どこも厳しい状況にあります。

 ぜひとも私としては3年目以降も国がきちんと措置していただけるようにこれからお願いをしていきたいと思いますが、議員の皆さんもそれぞれ政党に特に所属している方々、特に与党の方々は、ぜひとも3年目以降も国のほうできちんと措置をしていただけるという方向になるように、今後とも強力な運動をしていただいたら大変ありがたいと思っておりますので、この場をおかりしてお願いをしておきます。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 学校の敷地内での禁煙の実施についてお答え申し上げたいと思います。

 宇和島市内の小・中学校の敷地内禁煙の実施状況についてでございますが、昨年4月1日現在、全小学校37校中33校が学校敷地内での完全禁煙措置を実施をいたしております。残り4つの小学校のうち3校につきましては、建物内について全面禁止措置を、1校だけが建物の中に喫煙場所を設置しまして分煙措置を講じておるところでございます。

 ただ、本年度になりまして、その4校の中で2校につきましては、敷地内全面禁止という措置をとらせていただいております。

 中学校におきましては、7中学校中4校が学校敷地内の全面禁止ということで、残り3校が建物内に喫煙場所を設置して分煙措置を講じておるところでございます。

 河野議員御指摘のように、先ほど言われましたが、松山市は公立小・中学校の敷地内完全実施措置を実施するという一部報道がございました。宇和島市内でもまだ完全に敷地内実施しておりませんので、それぞれの学校について、保護者や地域の理解を得て完全実施、全面実施という方向で指導していきたいと思っております。

 ただ、県教委のほうからは、敷地内全面実施ということについての指示や通達については、私ちょっと認識してないんですけれども、知事部局のほうで健康実現えひめ2010という計画をつくっておりまして、その中で健康づくり応援施設認定制度というのを設けております。多分そちらのほうのことで言われたのではなかろうかと思いますけれども、この中では、特に学校の敷地内の完全実施というのではなくて、分煙措置をしておったり、建物の中でのちゃんとした分煙措置をしておると、そういうような施設については、認定制度を保健所のほうに申請して、保健所のほうからそのことについての認定をいただくというような制度のようでございます。

 特に、中学校につきましては、今すべての中学校で全面実施か建物内での喫煙場所を設けて実施しておりますけれども、やはり教員が子供の前でたばこを吸っておるということは、子供たちに影響が大きゅうございます。ただ、一部もう御存じと思いますけれども、学校では道路沿いで教員や来校者が集まってたばこを吸っておる、そういう状態を校舎の中から子供が見るということについては、さあいかがなものかなという疑問も持っております。

 全面実施について、宇和島市教育委員会としては、今後さらに努力していきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 岡野総務部長。



◎総務部長(岡野昇君) 公明党の河野議員の御質問のうち、定額給付金について御説明をいたします。

 議員も申されたとおり、世帯構成員1人につき1万2,000円、2月1日現在65歳以上の者、また18歳以下の者につきましては8,000円加算の2万円となります。

 宇和島の世帯数は3万7,934世帯で、給付対象数は8万8,914名でございます。定額給付金の総額は13億9,324万8,000円でございます。

 関連法案が通るまでに万全の準備体制ができたのかという御質問でございますが、公明党の議員団から市長のほうにも申し入れがございまして、私をトップに総務課の管理職2名、電算係2名、係長4名の9名でプロジェクトチームをつくっていろいろと検討してまいりました。

 検討内容でございますが、事務費がどれぐらいかかるものかとか、電算システムの改修、また郵送料や振り込みの手数料の金額の設定とか、給付に伴う懸案事項が非常に多くございました。現在も毎日のように国・県を通じてのメールのやりとりを行って、いろいろな問題も解決してまいりましたが、まだ若干解決していないような項目もございます。

 そういうこともございまして、非常に万全であったかと言われると、少し私としても首をかしげるところがございますが、自分なりに一生懸命万全の体制に向かってできたというふうには思っております。

 庁舎内の専門部署の配置とその体制についてでございますが、現在プロジェクトチームで検討は行っておりますが、申請書の梱包でありますとか、発送作業は各課の応援を得なければ対応できないというふうに考えております。

 4月からの体制でございますが、定額給付金推進室を現在2階の202会議室に設置する予定でおります。申請書の受け付けでありますとか、相談窓口、電話対応、現金支給の対応を202で行う予定でおります。また、304会議室を電算入力や関連の作業室としてここもお借りして、202と304で体制をとって進めていくつもりでおります。

 また、各支所におきましても、申請書の受け付けでありますとか、相談業務、現金支給のための窓口を設置する予定でおります。

 4月、5月は非常に忙しくなると思います。現在のところ臨時職員10名程度を雇用して配置をする予定でございますが、やはり各課からの応援は不可欠なものだというふうに考えております。

 支給日はいつかということでございますが、けさの答弁では4月末が第1回目ということでございますが、先ほど市長のほうから、第1回目を4月20日ぐらいにぜひやりたいというふうなこともございました。4月20日に向けて第1回目の支給ができるように一生懸命頑張っていきたいというふうに考えております。

 振り込みのほうはそれでいいかとは思いますが、現金のほうは非常に混雑いたします。本人の確認とか、いろいろな手間もございますので、やはり振り込みよりも1カ月ぐらいおくれて5月下旬からの支給を現在のところは考えております。しかし、これも一日でも早く支給できるように努力はする予定であります。

 給付事務とか発送業務、申請受け付け作業などの費用はどれぐらいかという御質問がございました。事務費といたしましては5,130万を見込んでおります。先ほども申しましたとおり、やはり臨時職員10名程度の雇用はこの中に含まれております。

 また、独居高齢者などの申請漏れへの対応でございますが、定額給付金の申請がなされない場合として、申請書が届かなかった場合とか、申請書が届いても定額給付金の書類と気づかなかった場合とか、気がついても病気や寝たきり状態で、申請書の記入や手続が困難な場合も想定されます。

 申請がなされない世帯につきましては、確認リストを作成いたしまして、申請を行うよう要請をしていきたいというふうに考えておりますが、現在、県とやりとりしている中で、行政のほうからこのことに関して電話連絡とか、そういうことは一切しないというふうな方向で警察と議論をしているというふうな情報が入ってます。愛媛県から1件として生活給付の詐欺に遭わないような形で、決して行政のほうから電話とか通知なんかはしませんというふうなことで、愛媛県としては対応したいというふうな話が現在進んでおります。

 そうなりますと、どのようにしてそういう方に連絡をとったらいいのかなということもございます。そうなりますと、やはり民生委員さんでありますとか、自治会長さんでありますとか、そういう方の御協力をぜひ得なければ、なかなか申告漏れの点検というのは難しいというふうに考えます。やはり民生委員とか自治会長さんは地元の顔ということもございますので、住民の方も間違いは起こさないだろうと、勘違いはしないだろうと思いますので、そのような方向でやっていかざるを得ないのかなというふうに考えてます。

 また、DV被害者の対応についてでございますが、これは基準日の2月1日の住民基本台帳に基づいて世帯主に支給することが原則となっております。そのため、DV被害の方が定額給付金を受け取るためには、適切な住民登録をしていただいた上で給付を受けていただくということになりますが、警察に相談をされた上で、居住する市町村に支援措置の実施を申し出ることにより、加害者−−この場合配偶者でありますが、住民基本台帳の一部の写しの閲覧ですとか、住民票の写しの交付が制限されますので、このような支援措置をとっていただいて、実際に居住する住所で住民登録をしていただいて、世帯主として定額給付金の申請を行って受給をしていただくということになろうかと思ってます。

 しかし、支援措置を行っていない場合は、世帯主が配偶者の分も申請された場合は、非常に対応は困難であろうかというふうに考えておりますので、そういう状況にあられる方は、一日も早く警察と相談して、それぞれの体制をとってもらいたいというふうに考えております。

 また、定額給付金の今現在いろいろな諸問題があるという中で、ひとり暮らしで死亡された場合の申請者でありますとか、受給者の取り扱い、基準日以降に離婚された場合の取り扱いとか、いろいろなまだ解決しなければいけないような項目がございます。こういうことも一日も早く国・県の指導を仰ぎながら結論づけて、定額給付金が一日も早く皆さんのお手元に届けられるように頑張りたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 子育て応援特別手当についてでありますが、現在把握している数は、世帯数で約990世帯、人数は1,035人が対象見込みでありまして、支給総額は3,726万円程度を見込んでおります。

 万全な準備をしておるかということでございますが、支給対象者は平成21年2月1日現在に宇和島市に住民登録のある方で、平成14年4月2日より平成17年4月1日までの間に生まれたお子さんで、第2子以降のお子さんが対象となりますので、対象者の把握に努めております。

 また、支給に関する体制づくりを定額給付金サイドであります総務課と会議を行い、また電算システムを担当するRKKとシステムに関する会議を行っております。

 なお、現在も国より連日のように支給対象条件の変更が参っておりますが、対象者を把握し、支給に万全を期しているところでございます。

 子育て応援特別手当の制度及び支給案内については、支給申請者を送付時に同封して送付する予定でございます。申請者は対象者に郵送し、申請者に必要事項の記入と通帳のコピーなどの必要書類を添付していただき、返信用の封筒で市に送付していただきます。支給対象者への送付は3月末か4月初旬を予定しております。

 給付に伴う体制としましては、臨時職員を雇用していく予定でございます。なお、定額給付金支給事務体制とも連携を行う予定でございます。

 支給に当たっては、現在、口座振り込みとしております。第1回目の支給は4月末ごろを予定しております。5月以降については、毎月2回程度支給日を設定し、支給を行う予定でございます。

 子育て応援特別手当についての相談窓口は、子育て支援課で考えております。また、各支所でも相談を受け入れられるよう体制をとる予定です。先ほども申しましたように、定額給付金支給事務体制と連携をしながら進めていく予定でございます。

 次に、妊婦健診臨時特例交付金についてでございますが、現在の妊婦健診は1人の妊婦に対して5回の健診について公費負担がなされており、健診の回数ごとに検査内容及び金額が設定されており、愛媛県と県医師会との集合契約において実施しているところであります。

 来年度からの妊婦健診については、御指摘のとおり、平成18年度の受診者数をもとに国が試算した額を交付金として補助するもので、平成22年度まで交付金を県が基金としてプールし、県から市町村に補助金として交付しようというものであります。既に県と県医師会による協議がなされ、現在の5回と同様に、県と県医師会との集合契約で実施し、平成21年度からの9回の健診が追加され、全部で14回の妊婦健診を公費負担とすることになります。

 健診の検査項目については、国が標準的なものを示しておりますので、医師に任せることとしております。

 平成21年度、国が交付金を交付する妊婦健診については、公費負担金額を県内統一料金の1回当たり4,000円と決定しております。負担金額といたしましては、9回分で3,000万の2分の1として1,500万円を見込んでおります。現在、4月早々に交付の手続を始めるための準備に取りかかっております。

 この交付金制度は平成22年度までの取り決めであります。市長も述べましたように、23年度以降につきましては、今後の検討とされております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 学校の敷地内禁煙の部分でありますけれども、禁煙をさすというところまではいかないということでよろしいんでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 努力はいたしておりますけれども、学校の敷地内に公民館があったり、それから保護者、地域の方々の御理解が十分得られなくて、幾つかの学校が学校敷地内全面禁止はいたしておりません。

 公民館につきましても、建物内全面禁止はほとんどやっておるんですけれども、まだ公民館の敷地内全面禁止というところまではいってない公民館もありまして、その辺でちょっと苦慮いたしておるところですけれども、保護者や地域の皆様方の御理解をいただいて、できるだけそういう方向で敷地内全面禁止措置を目標に頑張りたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 子育て支援の分で、昨日全協でお話を受けたんですけれども、給付というか、無料にならない時期があるというふうなことをお聞きしたんですけれども、そういうことに対しての周知徹底というか、そういうこと。また、今回の給付金等の申請の仕方とかいうことは、市民のほうにわかりやすく徹底できるような方法はされているんでしょうか。

 新聞等で出ている部分もあるとは思うんですけれども、今回の質問の中では、恐らく新聞には出ることはないと思いますので、そういう周知徹底というものをわかりやすく市民にするようなことの考えはありますか。



○副議長(山内秀樹君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 周知徹底をしていくつもりではございますが、今現在はやっておりません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 一般市民の方は、特に子育て支援等についてはなかなか承知してない部分というのがありますので、そういうことの徹底をしていただいたら、市民の人もわかりやすいんじゃないかなというふうに思っておりますので、どうかその点もよろしくお願いいたしたいと思います。

 時間に少し早いですけれども、以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(山内秀樹君) 以上で河野具彦君の質問を終わります。

 次に、坂尾 眞君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 共産党の坂尾 眞です。

 一般質問をいたします。

 まず、午前中の市長の答弁でも、弱者への配慮とか、安心して暮らせる社会というような言葉が出てきました。私はそのためには、まずセーフティネットの整備、拡充という問題が非常に大きな力を発揮すると思います。

 それで、今回はまず就学援助制度について質問をいたします。

 子育て世代の貧困率が急増して、子供の3人に1人は貧困基準未満の世帯で育っていると言われています。宇和島地域経済が衰退して、若い人の雇用が非常に悪化しています。そのような中で、地方公共団体が子育てを支援する、それはまさに地域社会をつくる大きな課題であると私は思います。

 国の制度として就学援助制度がありますが、しかし、その活用に際して、宇和島市の場合、幾つかの改善が必要なのではないかと考えて、以下5点質問させていただきます。

 まず、名称の問題です。あるお母さんが申し込みをしようとして夫に話したところ、申し込み用紙の名称が準要保護制度だったことから、生活保護に準じる程度に困窮しているとは何ごとかと、おれの働きで給食費が払えんのかと奥さんが怒られて、申請をやめられたという話を聞きました。

 一生懸命働いているのに、保護に準じる所得しか得られない人を私は大勢知っています。また、残念ながら生活保護に対する偏見が根強いのも現状であります。苦しい生活の中で、やむを得ず申請を出す方の気持ちを逆なでしないように配慮が必要だと思います。

 先進自治体の例に倣って、まずこの準要保護制度という名称を就学援助制度という名称に変更すべきだと思いますが、いかがでしょうか。これは教育長ですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 準要保護という名称は、学校保健法第17条等で、援助を行う対象の保護者として、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者と定められておりますので、その辺から要保護に準じるということで、準要保護という名前にしておるんだろうと思います。

 議員御指摘のように、その保護者の中で、要保護が恥ずかしいとか、利用は特別なことだとかいう保護者が思われるようなことがあるようでしたら、申請の趣旨とは異なりますので、この制度の名称について、今後変更していく方向で検討してみたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) よろしくお願いします。

 そして、2番目ですけれども、広報の問題です。

 私は小学校の入学時にランドセルが買えないと言って、何とかならないかという相談を受けたことがあります。本当に新しい子供を新入学児として送り出す父親、母親として、そういうふうなことがあるというのは、本当につらいものだと思います。

 それで、入学時に十分間に合うような制度の活用というものが必要ではないかと思います。そのためには、今現在、入学説明会のときに行われているようですけれども、ホームページや12月か1月ぐらいの広報でかなりわかるように知らせるということが必要ではないかと思います。

 もう一つ、先日担当課の方から、旧1市3町の認定者数を調べていただきました。これを見ますと、宇和島市が対象生徒数に比べて率でいきますと約10%の申請率になってます。一番低いのが旧三間町で小学校が3.7、中学校が3.4です。津島町、吉田町は3%、4%、5%という、やはりそれは低いレベルなんですけれども、この辺の旧3町が豊かであるとは私は言えないと思いますので、その辺の周知徹底については、十分配慮したものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これも教育長、お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 今、議員がお話しされましたように、小学校入学前の説明会のときに、すべての小学校で書類をお渡しして、この準要保護制度について周知をいたしておるところでして、市のホームページでもお知らせをいたしております。保護者だけでなく、広く保護者の家族の方にも認識していただくという意味では、広報等でさらに周知徹底するのが必要だろうと思いますので、その辺も検討してみたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 失礼しました。ちょっとホームページよう見つけなんだものですから。

 3番目に、認定基準の問題です。

 御存じのように、憲法26条では義務教育は無料であるということが記されています。にもかかわらず、現在父母にかなりの負担がかかっているのが現実です。

 この就学援助制度を申請する基準として、宇和島市は保護基準生活費の1.1倍以内ということになってます。これは余りにも低いのではないかと思いますが、この辺の改正をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 御指摘のように、宇和島市では1.1を基準にして申請を検討いたしておりますけれども、県下全体を見ますと1.3、1.2のところ、市町が多いようでございます。ちなみに、宇和島市で1.3にしますと、子供の数で約70人、金額で600万円ぐらいの増額になるんではなかろうかと考えております。

 ただ、これが1.1が厳しいかどうかということについては、いろいろお考えがあるだろうと思いますけれども、やはり教育委員会単独ではちょっと決定もできませんし、他の部局とも相談したいと思いますが、ただ、全国的には1.1に近い数字になりつつあるというのも、やはり財政難等でそういう傾向ではなかろうかと、そのように認識いたしております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 市長にお聞きしたいと思うんですが、今、教育長がおっしゃったように、交付税、これは一般会計に繰り入れて出したんですよね、数年前から。だから、政府としてはかなり削減の方向で進めていますけれども、一応交付税負担としては大体50%ぐらいが交付税で返ってくるというようなシステムになっているようですが、ぜひせめて1.3に改定していただきたいんですが、市長、お考えはどうでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 基本的には子育てにかかわるところでして、できるだけ増額の方向で検討はしてみたいと思います。ただ、一方で財源不足、特に御存じのとおり、生活保護については国が4分の3、市町が4分の1という率ではっきりと返ってまいります。ただ、この分については、今議員がおっしゃったとおり、半分ぐらいが返ってきよるのかなという荒っぽいところでございますので、ぜひともそこらあたりについても、国としても配慮をしていただけるように、今後とも我々もお願いをしていかなければいけないということを考えております。よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 約600万ということを教育長おっしゃいました。ぜひそれぐらいのお金でしたら、本当に少子化の中で宇和島市においても、子育てが非常に重要な課題だと。先ほど言いましたけれども、市長もおっしゃいました。ぜひ実現していただきたいと思います。

 4番目が手続、申請方法についての問題です。

 市長はこの申請書を御存じでしょうか。これが保護申請書です。これ見てもらったら、非常に書くのがもう煩雑で、準要保護という言葉が何回も出てきますが、非常に先ほどもこれを改定するということを言われましたので、それにしても、やはり申請書がこれだけいろいろ書かなければいけないというのは、やはり要綱上の問題があると思うんですよね。

 それで、要綱の改定を今お願いしようとしているんですが、まず1つが福祉事務所長の証明書、そして教育長が必要と認める書類提出が必要で、学校長に調査票を提出して、学校長が教育長に提出しなければならないとされています。

 残念ですけれども、学校に提出することになりますと、担任の教員に対する父母の思惑もあり、いろいろストレスも感じることがあるのではないかと思います。

 それで、提出方法としては、学校及び教育委員会の両方で受け付けるということをまず明記してほしいということ。現在でも一部教育委員会でも受け付けているようですけれども、一応要綱上、またはこの申込書上にきちっと明記してほしいということです。これは教育長ですか、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 今御指摘のように、学校を通して基本的には申請していただくようになっております。一部教育委員会に直接来られる保護者の方もあるんですけれども、この対象となる御家庭の方につきましては、比較的単身家庭の方が多くて、保護者の方が一日じゅう働いているという方も結構多うございます。そういう方が休みをとられて教育委員会に提出するというのも、ちょっと問題ではなかろうかと。ですから、基本的にはやはり学校を窓口にしたいなと考えております。

 それから、もう1件、学校長の所見につきましては、先ほどお話ししましたように、1.1が基準でございますが、子供の家庭での様子とか、それから学校での様子等を細かく私たちとしては把握させていただいて、仮に1.1の基準をオーバーしてあっても、教育委員会にかけさせていただいて、許可していただくような制度にしております。

 そのためには、やはり学校で子供たちが部活動でどういう例えばジャージなんか様子であるとか、学級担任が家庭訪問して家庭での状態等を把握した、そういう状況を教育委員会に出していただくということは、子供たちを本当に理解して認定するという意味では大変大事なことではなかろうかと思っております。そういう点で御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) やはり行政は公平であって恣意的であってはならないということを私は思います。ですから、要綱上きちっとした基準をつくっていただきたいということと、避難措置として、今教育長がおっしゃったように、柔軟に対応するということももちろん加味していただいて、できるだけ多くの子供さんが受給していただくような制度に拡充していただきたいと思います。

 最後のこの問題では、先ほどお見せした申請書の問題ですけれども、この中に委任状というのがあります。これは母子家庭で再婚されて、所得が違ってきたという場合には、その返還をしなければならないとか、それは規定上書くのはいいんですが、それに委任状をつけるというのは、私は何か滑稽な気がします。

 もう一つは同意書です。民生児童委員に対して、こういうことが出ましたということをお知らせしますという同意書が必要になっております。これも私は不必要ではないか。民生委員の意見を聞かなければいけない場合もあるかもしれませんけれども、同意書に事前にハンコを押させるというのも、これもやはりおかしい、不合理だと思いますので、その辺もぜひ改善していただきたいと思います。

 先日、新聞報道によりますと、先ほど市長も生活保護のことを言われましたけれども、生活保護申請が6割増とか、名古屋では2.6倍とかという、広島1.7倍ということがある新聞で1面トップで大見出しで報じられていました。まさに安心して安全な地域社会をつくるということは、今喫緊の課題ではないかと私は思います。

 特に、教育問題は、よく言われておりますように、貧困の連鎖を生み、社会の荒廃をもたらす問題です。ぜひこの就学援助制度については見直していただいて、1人でも2人でも多くの方が受けられるようにしていただきたいと思います。

 次の問題で、これも12月議会で私取り上げた問題なんですが、介護保険における要介護者の障害者控除認定の問題です。

 これは本当に繰り返しで恐縮なんですけれども、今確定申告が行われております。12月に取り上げたときは、私は平成20年度の確定申告に間に合わせたいということで取り上げたんですが、残念ながらできませんで、ぜひ21年度の確定申告に回したいということで、改めて取り上げます。

 介護保険料の相次ぐ値上げ、そして利用料の改悪などで負担がふえています。保険制度としては、この介護保険というのはもう破産していると言われています。

 このような中で、繰り返しますが、要介護者本人及びその要介護者を抱えている苦労されている家族に税の負担を多少なりとも軽減措置を講じることは、私は当然だと思います。

 前回も述べましたけれども、すべての要介護者が障害者控除認定を申請する権利なんです。私が要綱の改定を求めているのは、申請する権利を認めろということを言っているわけです。

 愛媛県では人口比で65%の県民が既に受けておりますし、税の公平性の原則に反した宇和島市では不当な対応をしていると私は言わざるを得ないと思います。宇和島市においても、ぜひ要介護1から障害者控除の認定を申請することができるように要綱の改正、改定を求めたいと思います。市長、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 介護保険については、3年ごとの見直しというところで、保険料が毎年着実に上がっているというところで、私も大変憂慮している保険制度の一つだということで認識はしております。

 そういうことで、こういうさらにサービスをよくするということは負担増につながるというところにもなってきますし、慎重に考えなければいけないんだろうと思っております。

 ただ、申請をするということについて認めてほしいということであれば、それはもっと簡単と言えばおかしいですけれども、事務的に十分考えられると思いますので、よく検討して21年度からできるかどうかお返事をさせていただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) ぜひ検討していただいて、改定していただきたいと思います。

 次に、3番目の質問ですが、市立病院のガイドプランについてです。

 政府総務省が作成した公立病院改革のガイドラインによって、全国の自治体病院で病院の閉鎖や病床削減が加速して、地域医療がまさに危機に瀕していると言われています。

 2月20日の衆院予算委員会で、日本共産党の高橋ちづ子議員がこの問題を取り上げて、地域医療に穴をあけるだけで、このガイドラインというのは役を果たしてないんじゃないかということを言って、その質疑の中で、ガイドライン、ガイドプランをつくることは義務なのかという質問をしました。

 それに対して、鳩山邦夫総務相は、地方自治法上は技術的な助言、単なる指針だと認めています。そしてまた、麻生太郎首相は、地域において医療提供体制の確保を図ることと明示してあると述べて、損益だけの問題とは考えていないというふうに答弁しております。

 宇和島市の場合は、総務省の地方公営企業経営アドバイザーを受けて、平成18年11月でしたか、宇和島市の病院事業検討委員会でも、政府の意向に沿って非公務員型の独立行政法人化の方向が示されています。しかし、公立病院をつぶすなという世論も大きくなって、政府総務省も大きくさま変わりをしてきているのが現在です。

 先日、検討委員会でこの改革プランについて討議されたとのことですが、どのような話の内容であったのかお知らせいただきたいと思います。これは副市長ですかね。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) この問題については12月の議会でもお答えはしたんですが、改革プラン、一応今年度中にという国からのあれでございますが、遅くなっているその原因の1つは、新病院が10月15日オープンということで、その経営状況を見て改革プランを立てるということがありましたので、7月に1回開いて、あとは担当者で詰めてきたんですが、2月に委員会を開きました。

 そうしまして、一番大きな心配しておりましたんですが、宇和島市立病院の新しい病院に対しての医療収入の状況は、やはり前年度と比べますと11、12月は4,000万以上の減収になっているということがございます。

 そのような中で、午前中も答弁がありましたと思うんですが、すぐには国の改革プランでは経常収支3年でという話なんですが、それでは無理だろうということで、もうちょっと長期的な分で私のほうは新提案については経常収支を100%にするような計画にしていかなければならないと思います。

 その辺が一番大きな問題と、もう一つ、今度の改革プランでは、繰り出し基準をはっきりさせて、それを一般会計からの地方公益法上の認められるものは入れていきなさいよということにはなっております。プラン上でございますが。そういうことで、それも入れたプランにはしたいとは思っております。宇和島市の財政状況として本当にそれができるかどうかというのは、またもう一つ問題があると思いますが。

 それともう一つ、国もやはりこの改革プランの提出を義務づけたと同時に、来年度地方交付税上の財政措置を、いわゆるかさ上げを考えております。そのようなこともありまして、それらも総合的にした改革プランにしていきたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 改めて、期限としては3月末ということですが、作成される予定なんでしょうか。それをまずお聞きしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) 宇和島市としては、改革プランは作成するつもりでおります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 総務省のアドバイスは受けて、そういう指針を出されて、何かひとり歩きしていて、非公務員型の独立行政法人にしなければならないというような風潮がなければいいなと私は思います。

 それで、市立3病院は、もちろん愛媛西南地域の住民にとって命、健康を守る非常に基本的な病院です。まさにここは損益だけの問題ではありません。

 現在の市立公設病院としての経営というものは、むしろ市長を先頭に、行政と議会がしっかりと管理し維持していかなければならないというふうに私は思います。改革プランというものが、むしろ足かせにならないように私は心配するんです。市長、いかがでしょうか。市長の答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 当然、病院事業というのも大変行政としても重要ですけれども、市民にとっても大変重要なものであるという認識をしております。

 そんな中で、当然サービスをまず落とさないようにということで、必要な医療をやっていくという大前提があります。これについては、宇和島病院はあと津島、吉田も含めて頑張っていただいていると大いに評価しておりますし、住民の方々からも評価されていると私は認識しております。

 ただ、一方、経営という意味において、いつまでももし大赤字が出るとすれば、大変な問題になるということは、もう当然のことでございまして、私としては経営計画ということで、自分のところの経営計画、そして事業の実態というのも見直すためにも、この改革プラン、国は強制ではないかもしれませんけれども、市としても当然市立病院でつくるべきだと思っておりまして、つくっていくということに対しては、私としても当然努力をしていかなければいけないというふうに思っております。

 また、それを朝方の財政の問題ではありませんけれども、毎年ローリングしながら、見直しの必要なところは見直ししながら、経営の健全化の一助としてやっていかなければいけない、また実践もしていかなければいけないというふうに考えております。

 そんな中で、宇和島の病院群については、アドバイザーのほうから非公務員型の独立行政法人を施行すべきではないかという話もありまして、我々としても検討した結果、その方向でいこうという大きな方向性も持っているというのも事実でございます。

 ただ、誤解なきようにもう一度お願いしておかないかんのは、たとえ非公務員型の独立行政法人でも、宇和島の市立病院には何ら変わりないということでございます。ただ、管理者といいますか、理事長という立場で経営権を大幅にその立場の方に譲って、しっかりとした経営をしてもらおうと。その裏返しとしては、しっかりとした医療サービスをやっていただこうという思いで取り組んでおりますので、ぜひ御理解ください。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 12月の答弁とほぼ同じ答弁だということなんですが、1つ、市立病院、特に宇和島市立病院のことが私は念頭にあるんですけれども、過去、市立宇和島病院がどういう存在であったのかということを思い返しておく必要が私はあるのではないかと思うんです。

 それで、平成20年度について、ちょっと私も不勉強ですが、見てみました。国からの普通交付税、特別交付税がそれぞれ5億2,381万円と2億832万円で、合計で7億3,213万円入ってきております。

 それで、1つは、交付税で入ってきた分が病院事業会計にどうなっているのかということを私調べたくて、そういう資料を集めてみたんですけれども、第1に、一般会計から病院事業会計への繰り出し基準というのがありますよね。これが交付税基準と全く質的に違った基準で作成されていて、なかなか比較対照できないということと、2つ目には、企業債の元利償還金という項目がかなり大きなウエートで入ってきます。これはもちろん複数年度で入ってきますから、単年度だけ見てもなかなかちょっとわかりにくい。

 しかし、私は勇気を奮って推測しますと、平成20年度に関して見ると、宇和島市は宇和島市立病院に対しては、今度の改築に伴う建設改良費が3億3,115万円入っているので、なおさらちょっと難しいんですが、それにしても交付税と繰り出し基準とはほぼ同額ではないかというふうに私は推測します。

 単年度決算で見ると、吉田が約1,800万円交付税のほうが多い。そして、津島病院が2,800万、これも繰出金のほうが少ない。交付税として入ってきているほうが多いというふうに私は推測します。細かい分析は、私も今後勉強させていただいて研究してみたいと思うんですが、いずれにしても平成20年度の出と入りを単純に見てみますと、まだ出が少ないというふうに私は思います。

 旧宇和島市で過去において、本当に雨が漏るような大変な建物の中で、一生懸命医療関係者は労働されて、高利益を上げて、まさに億単位で一般会計が使っていたお金が私はあるのではないかと思います。もっと平たい言葉で言うと、病院会計は一般会計を潤沢にするいい事業主体であったというふうに私は推測するんですが、市長、いかがですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) そうですとも言いがたいんですけれども、そういう言い方をされている時期も確かにありました。要は市立病院の老朽化に伴ってといいますか、経過とともに償却費がどんどん少なくなっていったと。そんな中で医療関係者はよく頑張っていただいて、経営状態が安定してよかったというところで、利益を計上する年度が数年間あったというところで、赤字のときでも実質的には黒字といいますか、少なくともキャッシュフローでは大幅に浮いていたという時期がありまして、そういうことも言われておった時期もあるというのは事実であろうと思います。

 ただ、現在は逆に、今度改築という大事業に取り組みましたので、一般会計からの持ち出しのほうがはるかに多くなっているという状況にあろうと思っております。

 ただ、本当に宇和島病院群というのは、全国の自治体の病院でいきますと、繰り出しに比べて経営状態はいいということを一般的に言われているというのも事実でございまして、私としては大いに感謝いたしております。

 ただ、今後の問題ということについては、大変心配せざるを得ない。なかなか償却がふえてくるのに収入をふやせないということになったら大変なことになるというところで、今後も営業といいますか、経営のほうに頑張って注視をしながら見ていかなければいけないんだろうと思ってます。

 それともう一つ、病院会計でといいますか、これは全体の国の税制の問題にかかわってくるわけですけれども、病院、先ほど言いましたように、理論的には普通交付税で約5億、特別交付税のほうで2億円超のものをいただいております。理論的には。

 といいますのは、国はもう特にこの小泉改革以降、財政的に厳しいというところで、財政的措置をしますと言ったら、次に出てくるのは特別交付税で措置しますという言葉がついてまいります。じゃ特別交付税とは何ぞいと言うと、根拠があってないようなものだと。国が特別交付税として算入しますと言うのを宇和島市で今言っているものをざっと拾い上げても軽く30億、40億をひょっとしたら超えるものが特別交付税で本来ならば措置されるものです。

 ところが、実際に入ってくるのは15億円を切れるという状況でしかないということで、財政担当者の最初から最後までのぼやきというのは、特別交付税で措置しますと言われたら、もう入ってこないとあきらめとったほうがいいというぐらいの認識でいるというのが今の現状です。

 ですから、私としては、市長として、市長会でも言っておるのは、もう特別交付税というのはやめるべきだろうと。すべて普通交付税できちんとした基準に基づいてしっかりと国も出すものは出す、地方が頑張らなければいけないものは頑張る、そういうふうに振り分けるべきだろうと。何かわけのわからんものを特別交付税と称して、あと政治力もあるとかいううわさもいまだにありますけれども、そういうもので地方の財政を賄えるほど、もう甘くはないんだろうということを思っております。

 ですから、国にまず一番に、もう特交の時代はやめませんかということを訴えていきたいと思います。ぜひこれは議員の皆様にも今後それぞれのルートで御支援をいただきたいと思いますし、残念ながら宇和島市の病院に対する国からの支援というところでも、2億円というのは特別交付税になっているというところで、来てるんやら来てないやらわからないという現状の中でのやりくりということでやっておりますので、私としては必要な部分についてはできる限り一般会計から繰り出しをしていくというところで、今後とも実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 私もこの数字をいろいろ調べていく中で、宇和島市よりも大洲市のほうが特別交付税が多いというのに驚きました。まさに不合理で納得のいかない、何かつかみ取りの金みたいな、そういうところがあるんですね、特別交付税というのは。

 それで、住民の福祉、医療の確保は地方公共団体の私はもう最重要任務、課題だと思っています。先ほども言われましたけれども、病院経営のプロを確保するということ。長期的には院内でそういうプロを育成していくということが可能なのか。市長は可能ではないと思われますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 可能でないということはないと思いますが、とりあえずこの病院経営全般にわたって、今指導できる人がおるかというと、大変難しいところもあろうと。経営ということに関しましては、特に感じておりまして、当面は外部からの招聘ということもひょっとしたら必要なのかもしれませんし、内部で適任者がおれば、その方にお願いするということで、人材は一番適切な人材を確保するという大前提で、今後もし導入ということを具体的に検討ということになりましたら考えていかなければいけないんだろうと思ってます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 市長は非公務員型の独立行政法人ということで、その理由としては、今現在、市長が責任者でいる。だけれども、これは市長が病院経営に精通しているわけではないから、独立行政法人化することによって、経営責任者をきちっと配置して、経営が見られる体制を整えたいという御意見だったと思います。

 先ほど繰出金と交付税の問題を言いましたけれども、やはり病院経営というのは、そういう税金に支えられると同時に、やはり患者さん、医者を先頭にする医療関係者、スタッフの力によるわけですよね。

 本来、宇和島市立病院というのは本当に潤沢で、全国的にも有数の病院であった。しかし、この間の政府総務省、厚労省の医療改悪、医師の削減という中で、地方公共団体の病院経営が悪化して危機に陥っているというのが流れですよね。しかし、それが大分改善してきたというのも一つの、改善の方向が出てきたというのも、またこれは事実だと思うんですよね。

 先ほどの人事の問題に戻りますけれども、人事政策というのは、やはりこれは個人企業はもちろんですけれども、地方公共団体にとっても最重要課題だと思うんですね。私は市長がそういう点で、政府が進めている独立行政法人化、これは当然民営化の流れだと私は判断します。それに乗って人材育成政策をないがしろにされていいのかというふうに私は問いかけたいわけです。

 まさに人事政策は市長の権限でありますし、ここに宇和島3病院の経営を大きく支えていく人材を育てていくということの役割が市長にあるのではないかと。安易に独立行政法人化することが道ではないというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 人材育成というのは、当然必要なことでございまして、私としても今も自分でできる範囲のところはやっているつもりでございます。現に、宇和島市立病院の事務方の強化もしなければいけないということで、今年度は事務方のプロパーの職員というのも採用を決めました。そういうことで、必要なところは人材の強化、育成ということをやっていきたいと思っております。

 また、当然将来的に非公務員型の独立行政法人というのを目指したいと思っているわけですけれども、これについてもなかなか一朝一夕にできるものではない。手順を踏んでいかなければいけないことが多いと思っておりまして、私としてはその手順を着実に、そしてできるだけ早く踏んでいきたいと思っておりまして、すぐ来年いい人が見つかったから、独法化しますよというようなことにはなかなかできないだろうということは認識しているつもりでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) ちょっと誤解があるようですが、私は部長級ででも、そういう人をきちっと配置して、病院経営に充てるということが必要なのではないかというふうに言いたいわけです。

 とにもかくにも、市長は宇和島市民の代表ですから、政府や総務省や厚労省の得手勝手な政策に惑わされることなく、宇和島市民の医療をぜひ守っていただきたいと思います。

 これはこの辺で終わらせていただいて、これまた毎年、最後の質問に移らせていただきます。ぜひガイドプランに対しては、慎重な態度をしていただきたいと思います。

 同和対策の補助金の見直しの問題です。

 毎年、当初予算が出たときに、私、表をつくって、今回は事前に市長にもお渡ししていると思うんですが、今年度の人権啓発費の3目の当初予算額は2億2,523万円です。今年度は住宅新築資金特別会計への元利償還金が例年になく多くて、3,710万円増額されて、昨年比で3,682万円の増額になっているということですね。ちょっと文章がおかしいですね。

 いずれにしても、一般会計からの繰り入れがことしも1億6,762万円です。1億6,762万円が一般会計からこの同和対策の3目に入っています。

 ことしも補助金等審査委員会が開かれて、その報告書を私せんだっていただきました。今回は42件が審査されて、15件、6,844万円が見直し、改廃等々されています。この同和対策予算の中で、愛媛県人権対策協議会各支部補助金というのが1,700万円ありますよね。そして、いろいろ名前が同じようなのがいっぱいあるものですから、私も言い間違うんですが、人権教育協議会補助金というのが750万円、隣保館運営費の中の職員研修負担金等というのが161万円で、合計で2,611万円が補助金、負担金になっています。

 まず、これは補助金審査委員会では対象外になっておりますが、どういう理由でしょうか。市長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 同和に関する人権啓発に関する予算を補助金の部分、補助金委員会に出さなかったといいますのは、まず残念ながらといいますか、ことしも差別にかかわる事象が発生いたしました。

 こういう例にも見られますとおり、まだまだ差別という問題があるということ、そしてまたこの問題というのは大変微妙なところがあるというところで、まだまだ私としては、私以下行政担当者でもっともっと健全性といいますか、縮小ができるところは縮小していくということで、団体の理解を得ながらやっていける部分がまだあるのではないかということで、ことしの補助金の委員会にかける対象からは外したということでございますので、ぜひ御理解ください。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 差別というのは、資本主義の社会の中では常にあるものなんですよね。貧困に対する差別、女性に対する差別、これはもう言えばきりがない話でして、政府も14年ですかね、もうこれは終息したというふうに宣言しているわけで、これに固執してあくまでもこういうことをやられるというのは、私は自治体の公平性からいっておかしいんじゃないかということで毎回質問させていただいているわけです。

 この審査委員会の考え方を参考にして、1つ質問させていただきたいと思います。

 まず、この補助金の交付要綱及び補助金の算定根拠が示されているかどうか教えていただきたいと思うんです。これは教育長、次長でしょうかね。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) 交付要綱でありますけれども、補助金の交付につきましては、宇和島市補助金等交付規則にのっとりまして、当該団体から提出をされました補助事業計画書、それから収支予算書を精査いたしまして、その後交付の決定を行っております。

 また、事業終了後には実績報告書の提出も義務づけており、適正に処理されているというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 繰り返しますけれども、行政は公平性、公正性が確保されなければ住民の支持が得られないのは当然のことだと思います。そういう点で、12月議会で私は教育次長に、市営住宅の家賃の滞納問題で、実名で公表されて、法的手段をとるということで、長期滞納者のリストが議員、私どもに渡されました。

 住宅新築資金の問題です。これも長期の滞納があります。もちろん悪質だと判断されている方もいると聞いております。そういった中で、市営住宅の滞納者と同じように、住宅新築資金の滞納者の悪質な分のリストを公平に公表するようにお願いしたところ、検討するというお答えを次長からいただきました。検討した結果どうだったでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) 住宅新築資金の長期滞納者のリストを実名で公表するという件につきましては、部落差別が社会に存在するという現実を見ますと、実名を公表することは本人が部落出身者であることを公表するという形にもつながります。そういった部落を教え、人間を教え、そういったことをやりますと、差別を助長する行為にもなるという判断をいたしまして、公表は差し控えたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) まさに公平な扱いはしないということですね。

 ちょっと余り時間もないんですが、子ども会のことを今回取り上げさせてもらいます。これも去年かおととし1回取り上げたことがあるんですが。

 新学期が4月から始まります。不安や期待が混在する中で、新しい友人との出会いが始まるわけですが、本当に新入学児童にとっては健やかに成長されることを願っているものです。

 しかし、今現在も子ども会と称して、放課後に部落地域とされている子供だけを集めて、同じ学校の先生が、教員が補習授業を開くということが行われています。まさに同じクラスという仲間意識をまずこれは阻害するものです。

 学力がおくれている子を集めるんだというのであれば、すべてのいわゆるおくれている、補習をやったほうがいいと思われる生徒を集めて、学校が補習授業を行うべきだと思います。そういう子ども会と称する会を即刻やめてほしいということと、そしてその子ども会に参加される教員に対して謝礼金が1回につき3,000円から5,000円出ているようですが、その出どころですよね、どこからお金が出ているのか、教えていただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) お答えいたします。

 平成19年度に実施をいたしました人権に関する市民意識調査によりますと、同和地区の人々に対する差別的な言動を見聞きしたことがあるかという設問に対しまして、あると回答した人の場合は45.7%に上ります。こういった形で、部落差別は現実の問題として社会に存在すると言わざるを得ません。

 そしてまた、大人社会がつくり出している差別は、めぐりめぐって子どもたちの能力の発達や学力の向上をも阻害する原因となっております。子ども会の取り組みは、補習授業が目的ではありません。学力補充による進路の保障、それから支え合える仲間づくり、差別に負けないで立ち向かっていく力をつけるという、部落差別をなくしていくためにはなくてはならない取り組みです。

 その運営に当たりましては、対象地区を校区に持つ部落差別を許さないという熱意を持った先生方や、地区の保護者によって支えられております。

 子ども会への参加につきましても、対象地区に限定しているわけではありません。子ども会は、小学校、中学校、高等学校の子ども会とも夜間に実施されており、その構成につきましては、対象地区の児童よりも地区外の児童のほうが多く参加をしているのが現状であります。

 子ども会は、主に隣保館や地域の集会所が活動の拠点となっております。指導に当たっていただいている先生方は、勤務時間外の夜間に自主的に参加をしていただいております。謝金の支出につきましては、文部科学省が集会所指導事業として市町村に補助金を出し、推進をしてきた流れをくんでおりまして、個人的に子ども会活動に指導者として参加することに対して謝金を支出することは問題はないと認識をいたしております。

 なお、謝礼金は一般会計3目の人権啓発費、報償費のほうから支出をいたしております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山内秀樹君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) それがわかっただけでも私はうれしいです。

 いずれにしても、謝金であるにしても、これは報酬であるわけで、行かれている先生にお伺いすると、テキスト代や何かで全部消えてしまうんだというふうにおっしゃってました。そういう積極的なお考えに基づいてやられるというのは、それはまたそれでいかんともしがたいわけですけれども、これは本当に価値観の問題でして、謝礼で受けた以上、それは今確定申告の時期ですから、ぜひ確定申告していただきたいと私は思います。

 県下でも多くの自治体がもうやめているんですよね。鬼北町もやめました。松山もやめました。愛南町ももうやめました。

 この問題は、まさに今おっしゃったように認識の問題でありまして、認識の相違がこういう意見の対立になるんだろうと思うんですけれども、根本的には私は市長の政治姿勢の問題だと思うし、私ども市議会の政治姿勢が問われている非常に重要な問題だというふうに私は認識しております。

 この問題の解決のためには、やはり市民の大きな声、世論がバックにないとなかなか難しいのかなというふうに現在は認識しておりますけれども、いずれにしても、行政として公平、公正、そして若い新入学した児童が健やかに成長できるような環境をぜひつくっていただきたいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(山内秀樹君) 以上で坂尾 眞君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後3時40分から再開いたします。

    午後3時25分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−

    午後3時40分 再開



○議長(泉雄二君) 休憩前に引き続き質問を行います。

 それでは、岩城泰基君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 社民党の岩城でございます。

 4点について質問をいたします。市長並びに関係理事者の簡潔な答弁をお願いいたします。

 質問に入る前に、岡野総務部長を初め107名の方が定年及び勧奨その他で退職されると聞き及んでおります。長い間、地方自治の発展や住民福祉の向上、あるいは市民の健康管理に尽くされてこられたことにつきまして、心より敬意を表するものでございます。そして、健康に留意され、セカンドステージが豊かで実り多いものになるよう御祈念申し上げます。

 それでは、取り巻く情勢について若干意見を述べ、質問につないでまいりたい、このように考えております。

 米国を震源とする金融崩壊と経済恐慌は、日本経済にも大きな影響を及ぼし、昨年の秋以降、非正規雇用労働者の大量解雇など大きな社会問題に発展をいたしております。

 このような中、経済学者の中谷巌さんが「資本主義はなぜ自壊したのか」、そういった本を書き、現在ベストセラーとなっております。

 中谷さんは小渕内閣の経済戦略会議の議長代理を務めた方でございます。グローバル資本主義と構造改革、新自由主義の急先鋒の経済学者であったわけでございます。まさに小泉さんの先輩にも当たる経済学者でございます。その方が新自由主義批判に転じ、「資本主義はなぜ自壊したのか」、こういった本を書いておるわけでございます。

 構造改革の中で進められた新自由主義の方針は、人間を幸せにするものではなかったと、こういったことが言えようかと思ってます。市場原理主義に基づく競争社会から、ともに支え合って生きていく、そういった共生社会への政策の転換が求められておると、このように考えます。

 雇用対策は、冒頭でも申し上げましたように、大きな社会問題となっております。国は21年度予算において雇用創出等を図るとともに、地域における安全・安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に推進できるよう、地方交付税を1兆円増額いたしております。

 構造改革の中で進められたさまざまな要因は、宇和島における有効求人倍率は平成21年1月現在で0.47、これは短期アルバイトを含めての有効求人倍率でございます。常用雇用になりますと0.30まで落ちてきます。常用のパートで0.78、どちらも1を下回って非常に厳しい状況であることは間違いございません。

 また、年齢別に見ますと、45歳から54歳まで、中高年の有効求人倍率を見ますと0.22と、こういった数値が上がっております。100人が仕事を探しに行っても22人しか仕事にありつけないと。それも職種を選ぶことなくでございます。78人は職につけない、こういった現状にあるわけでございます。

 人口も平成21年2月1日現在、8万8,542名です。前年同月比で1,222名の減となっております。まさに1年間に1,000人を超える人口が減少しておると。これは単なる自然的な減少だけでなく、職を求めてやむを得ず転職をしなくてはいけない、そういった方も多数含まれた数字であろうかと私は思っています。

 憲法27条、ここではすべて国民は勤労の権利を有し、義務を負う、このようにうたわれています。宇和島では勤労の権利が保障されていない状況であります。雇用問題の改善が強く求められておると、このように思うところでございます。

 質問に移ります。

 昨年12月20日でボブソン吉田工場が閉鎖をされました。ちょうど11月24日付の愛媛新聞でございましたか、吉田支所長は「工場設備は当分残すそうなので、ボブソンと協力して跡地に別の企業を誘致したい」とコメントいたしております。ボブソン吉田工場閉鎖後の経緯について、関係者に答弁を求めます。これは市長でよろしいですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) ボブソン吉田工場の跡地につきましては、閉鎖後、二、三社が後を受けて工場を再開したいという話があったというふうに伺っております。ただ、残念ながらこの二、三社につきましては、いずれも結論としては不調に終わったということで、いまだに工場は後を使われずにそのまま放置されているという状況にあります。

 ただ、私の知っている限りでも、吉田の地元の方でも検討を頼まれているという方もおられまして、まだゼロになったわけではないということで、私としてはそういう方にぜひ使っていただけるように今後とも話を、もし行政として支援というところの相談でもありましたら、前向きに相談にのっていきたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 二、三の業者と折衝した結果、まだ確定してないと、こういうことでございますね。

 大変厳しい現状が私はあるのかと思います。今の日本の経済の実態を見ますと、企業誘致、大変難しいあれだろうと。企業誘致とあわせて、あの広大な土地、地域の活性化のための有効利用についてもあわせて検討する必要があるのではないかと。これはボブソンと協力しながらですね。かなり広範な土地になっております。

 それとあわせて、当時働いておった54人の方、これに対する具体的な支援は市としてやってきたのかどうか、これについても答弁を求めたいと思います。市長でよろしいですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 敷地の有効利用ということについては、基本的に市の所有するものでないというところで、詳しく私もよう見てないんですけれども、建物もありますし、なかなかすぐ市としてこういうふうに使いたいというところ、難しいのかなということを思っております。もしそういう意味において、アイデアがありましたら聞かせていただいたらというふうに思っております。

 また、退職といいますか、解雇をされました五十数名の方々、基本的には前回の議会でしたか、答弁させていただきましたけれども、ぜひとも働きたい、宇和島を離れてでも働きたいという人は、ボブソンの本社工場もしくは関連工場で引き受けをいたしますということでボブソンも言っておりましたので、実際に何人行ったかは聞いてないんですが、数名は行かれたというふうなことも聞いております。

 ただ、ほとんどの方は吉田に残られたと。そんな中で、その人たち大変、先ほど議員さんが言われたように厳しい雇用状況ですので、大半の方はまだ職につけてないのではないかというふうに思っております。そういう方々は多分細々と失業保険をもらいながら、今は食べている状況なのかなと推察をいたしております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 大変厳しい情勢でございます。企業誘致よりか留置をという話もあったわけでございます。もう働き続けられるような取り組みをぜひ強めていただきたいと。企業に対する支援もやっぱり検討すべきだろうと思ってます。

 そして、具体的な地域活性化のための有効利用については、土地がボブソンの所有であるということでございますが、いい位置にかなり広い土地を持っておりますので、ボブソンと話しながら一定の方向性を検討してもいいんじゃないかと、こう思っておりますので、具体的にこうこうしなさいといった意見はまだ持ち合わせておりませんが、検討素材として考えておいてもらったらと思います。

 次へ移ります。

 緊急雇用対策事業についてでございます。

 午前中も質問たくさんありましたが、ちょっと具体的な形で答弁を求めたいと思います。

 予算説明資料、20年の2月補正で出されましたときは320万円の予算総額、そして15人採用と、こう伺っておったわけですが、きょう聞きますと16名の採用になっておると。16名の方の職種と職務内容、あるいは勤務時間、勤務日数等、そして賃金額、これについて担当理事者に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岡野総務部長。



◎総務部長(岡野昇君) ただいまの岩城議員の質問にお答えをいたします。

 2月補正で可決されました320万円の平成20年度緊急雇用対策事業に関しましては、2月、3月の限定でハローワーク、ホームページで募集を行いました。当初は15名の募集を予定しておりましたが、各課からの要望、雇用情勢の悪化等を考慮して、採用予定人数を1名増員し、16名といたしました。

 緊急雇用ということで、2月5日の募集開始から2月10日までの短い募集期間ではありましたが、54名の方が応募されました。その中から、各課において採用面接試験を行い、早い方で2月16日から随時仕事をしていただいております。

 職種は確定申告の受け付け、観光看板調査、特定健診のデータ入力等の事務補助が8名でございます。不法投棄監視及び回収員に2名、津島のクリーンセンター清掃作業員に1名、道路パトロール補修作業に1名、道路維持点検作業に4名となっております。

 就労時間は、市職員と同様に午前8時30分から午後5時30分となっております。日給6,350円を支給しております。

 なお、勤務日数につきましては、2月、3月の期間限定ということでございまして、先ほど申しましたとおり、一番早い方で2月16日から3月31日の44日間、実際の勤務日は31日間となっております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 緊急雇用対策で54人の応募ですか。大変多くの方が応募されておると。これはやっぱり現在の市の求人情報のあらわれであろうと思ってます。

 2月、3月という限定された期間での雇用ですよね。そして、フル勤務で現在の正規職員と全く同じような勤務実態にあると。そうする中で、2月、3月雇用で、多分4月になれば求人がふえるかな、こういう予測も一定されるわけですが、2月、3月が終わった後、この人たちの雇用がとまってしまうと。緊急雇用対策の持つ意味が、当面の生活をしのぐための措置でしかないのかどうか。あるいは21年度につながる緊急雇用創出事業との兼ね合いの中で、何とかなる部分があるのかないのか、その点についてお尋ねをしたい。

 それともう1点、フル勤務しますので、転職しようとしてもなかなかほかの仕事を探す手続等についてかなり難しいんじゃないかと。そういった面で、勤務時間的な配慮は可能かどうか。この点について関係理事者に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岡野総務部長。



◎総務部長(岡野昇君) 21年度の継続についてでございますが、21年度の事業がまだ決定しておりません。その中身によりましては、若干継続できるのではないかというふうな面もあろうかと思っておりますが、これは全員ではございません。

 それと、やはり6,350円という賃金でございますが、どうしても中間的なつなぎという形での募集でございましたので、なかなか3月が終わった時点でほかの仕事を探してくださいということに関して、市のほうからいろいろなあっせんができるかというと、非常に難しい面もあるのが素直な気持ちでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 次に、21年度事業としての緊急雇用創出事業、それとふるさと雇用再生特別交付金事業について質問予定しておるわけでございますが、まだ未定であると、計画の段階であるといった市長の答弁もありました。

 ただ、県のほうのヒアリングは終わっておって、国の方向性としても3年間の時間的猶予はあるけれども、速やかに実施をしなさいといった流れがあると思います。ぜひ21年度計画事業、雇用の創出に向けて、しっかりとした計画をつくってほしいと。これについては若干後で具体的な提言もしていきたいと考えております。

 そういった意味で、緊急雇用創出事業について、あるいはふるさと雇用再生特別交付金事業についての質問については、今回は割愛するといったことにしたいと思います。

 4番目の雇用に関する問題でございますが、現在、宇和島・北宇和地域雇用促進協議会が結成され、最終年度に入っておると思います。その取り組みと成果について、担当理事者に説明を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 桐田産経済部長。



◎産業経済部長(桐田敏昭君) ただいま御質問の宇和島・北宇和地域雇用創造促進協議会の取り組みと成果でございますが、協議会を母体として、地域提案型雇用創造促進事業、いわゆるパッケージ事業を実施してまいりました。本年3月をもって3年間の事業期間が満了いたします。

 3年間の実績といたしまして、863社の企業がセミナーを利用され、1,567名の求職者が参加されました。利用した企業のうち544社が新たに雇用を行い、求職者のうち106名の就職が決まっております。それぞれ当初の目標値を達成し、一定の事業効果が認められました。

 しかし、宇和島管内における有効求人倍率は、先ほど議員も言われましたとおり、2月時点で0.49と県平均0.76と比較し非常に低く、依然として厳しい雇用情勢であります。

 そのため、市といたしましては、平成21年7月から実施予定の地域雇用創造推進事業、新パッケージ事業及び地域雇用創造実現事業の実施を厚生労働省に提案しております。提案が採択されましたら、合計10名の新規直接雇用と3年間で60名以上の新規雇用の創出を目指した事業を実施することができます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 3年間の取り組みで544社、そして106名の雇用が達成できたと。これは今の宇和島にとってかなり大きな数値であろうと思ってます。取り組みに対して敬意を表したいと思います。

 そして、やっぱりこういった事業の継続というのが何より必要だろうと。そういったことで、事業消化型の取り組みから、地域の生産実態に合わせた継続性を強く求めておきたい。そういった方向での取り組みも紹介されましたので、一応安心をいたしております。さらなる取り組みの強化をお願いしておきたいと思います。どうも答弁ありがとうございました。

 朝からの真珠母貝の厳しい状況というのが各議員のほうから出されております。私も愛媛新聞、いつでしたかね、1面トップ記事で取材をしておると。まさに宇和島の経済を支えてくれた真珠母貝養殖ですね、これがここまで落ち込んでおるのかと非常に残念な気持ちでこの記事を読みました。

 販売額、年間75万円、手取りがわずか35万と。これは生業としてはやっていけないだろうと。私の知っておる知人、友人でも、事業をやめて建設工場の交通整理の仕事についたり、あるいは造船関係の仕事を求めて転出していっておると、こういった実態もございます。大変以前2,000万といった収入があって、宇和島の経済全体を底上げしてきてもらった真珠母貝養殖の実態がこういった実態なのかと、極めて残念に思っております。

 こういった現状を何とかして打開すべきだろうと。市長はイワガキや、あるいはトサカノリ、こういった点を含めながら母貝業者の現金収入の増を図っていくといった方向も出しております。

 私は新市の将来構想、これはやっぱり新しい市の目指すべき方向だと、こういった認識で常に目を通しております。市長の施政方針もこれと比べて読み比べておると。まさに合併した後どういったまちをつくっていくのか。そういった中で、熱い思いを議論してまとめられたのが新市将来構想だろうと思ってます。

 その中で、地域特性を生かした産業が発展するまちを目指した「幸業」が芽吹くまち(雇用促進・後継者育成)プロジェクトが述べられ、具体的に施策として起業、こういったプロジェクトが挙げられております。ぜひこの線に沿って地域産業の活性化に向けた新しい取り組みをお願いしたい。いろいろな形があろうかと思います。

 以前、真珠貝、アクセサリー用品として海外へ輸出された経験もあります。それらが地場産業で生かせないのかどうか。あるいはミカンの皮、この成分についての分析、検討も進んでおると聞き及んでおります。こういったものが化粧品とか健康食品、そういったものに起業化できないのかどうか。あるいは間伐材のペレット化ということがこの中でも述べられております。現在、内子のほうでは竹のペレットが起業化されようとしております。家庭用暖房の材料として、そしてハウス栽培の燃料として、こういった具体的な作業が進んでおります。

 宇和島も間伐材だけじゃなくて、いろいろなものを検討しながら、そういった起業化に向けた努力をやるべきではなかろうか。そしてまた、旧吉田町では生ごみを集めて堆肥をつくると、こういった取り組みもやっておったようでございます。残念ながら量が一定量集まらなくて中断したと聞き及んでおりますが、合併の効果を生かして、もう1回そういったことの事業化ができるのか、できないのか。環境問題、それらを含めて起業化できるものについての検討作業を「幸業」という中でやる必要があるのではなかろうか、こういう気もいたしております。

 宇和島市、いろいろな素材はたくさんあると思います。研究開発を支援する具体的な体制をきちっとつくって起業化へ向けた一つ一つの努力をやっていくことが大事なのではなかろうかと思っております。そういった点について、市長に所見を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 起業・創業支援ということでございますけれども、基本的には今担当のほうから出ましたパッケージ事業、こういうものを通じて、それともう一つ新しいものとしては、最近取り組んでおりますのはグリーンツーリズム事業というようなところで、今までこの地域にはなかったものをやっていこうという取り組みはやっております。そんな中で、少しずつ成果もあらわれているんだろうと。

 先ほどパッケージについての成果というのが報告ありましたけれども、グリーンツーリズムにつきましても、うちでは虹色ツーリズム事業ということで、海もあるし山もあるというところで、漁師さんのところで民泊を始めるところが出てきましたし、山のほうでもそういうところに取り組んでいこうという人間も出てきたということで、この輪を広げていきたいというふうに考えております。

 また、それと並行しながら、行政としても今議員さん言われましたように、新しい事業の展開というところでも挑んでいかなければいけないんだろうということで、機会あるごとに訴えております。

 ただ、なかなか経済的にまだまだペイしないと。ペレットについても、私としては吉田のハウスミカンの栽培に使えないかなということで言っておったんですけれども、どうも今経済的にいきますと、電気を使ったヒートポンプのほうが経済的な合理性があるというところで、余力、資金的にめどのつくところはそういうものの導入を図っていこうとしているというところで、ペレットを産業に使えるかというと、まだちょっと時間がかかるのかなとは思います。

 ただ、環境政策としては、やっぱり我々のところにある大きな資源の一つが森林資源だろうと思いますし、竹も含めてこういうものの利用ということも今後とも啓発をしながら、また実用化を図っていきたい。そんな中で、家庭用のストーブとしては十分使えるということは、もう当然わかっておりますので、そういうところからの導入も考えていかなければいけないのかなと思います。

 それと、先ほど議員も言われました、朝私も言いましたけれども、ミカンの成分を利用したような新しい産業、それから魚類におきましても、加工を重視していくと。加工をより一層進めていくと、当然その残渣が出てまいります。その残渣を利用するということで、飼料化、肥料化というところ、どういうふうにやっていったらいいのか。愛大との連携の中で、また県とも連携しながら具体性を出していきたいと。こういうことを総合しながら、一つずつ何とか起業に結びつくところを発見して実現していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 起業化には、やっぱり一定時間がかかるだろうと思ってます。ただ、いい観光資源や素材が宇和島にはたくさんあると思いますので、それらを含めて生活密着型、地域密着型の起業を起こすような研究開発、そして息の長いそれに対する支援活動をぜひやっていただきたい。

 まだまだ宇和島は捨てたものじゃないだろう。美しい山があり海があり、そして渓流があると。そういった中で、自然になじむような、そして自然に優しい、環境負荷の少ない、そういった起業を起こしていく。そういったやっぱり方向性というのは一緒に持ちたいと思っております。

 商工観光課の中に雇用対策係という係が設けられております。事務分掌を見ますと、雇用対策に関すること、企業誘致及び立地に関すること、地産地消に関すること、こういったことが記載をされております。1係の仕事としては大変ハードなものではなかろうかという気がするわけです。

 その中の1つ、企業誘致、かなり難しい問題ですが、具体的な事務分掌の中で、企業誘致に対する取り組みはどういったことがなされておるのか、関係理事者に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 桐田産業経済部長。



◎産業経済部長(桐田敏昭君) 企業誘致の取り組みについてですが、企業誘致につきましては、県の企業立地推進室と連携しながら取り組んでおりますが、現下の極めて厳しい経済状況では、積極的に当市に立地してくれる企業は極めて少ないのが実情です。

 このような中、最近の例では、オンスイとレクザム電子は立地企業として順調に雇用が創出されており、市としても今後も産業振興条例の適用などで支援を続けてまいる所存でございます。

 なお、松山市において、愛媛県と松山市が誘致した情報通信関連産業、いわゆるコールセンターが経営破綻し、高校生30人の内定が取り消されたことによって、奨励交付金の返還について県議会でも取り上げられました。

 宇和島市のコールセンターも奨励金による支援をしておりますが、現在求人募集も出ており、今のところ特に問題はないようです。

 また、既に撤退した企業の跡地に関しましては、市のホームページや紙媒体で紹介することを計画しているところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 大変少ない人数で頑張っておられることに敬意を表したいと。

 きのうの新聞でしたかね、八幡浜にマクドナルドの生産工場が誘致されたと。これはもう1年前に情報が入って、県と協議して、関係ある西南開発があった関係で八幡浜に落ちついたと、こういった記事も載っておりました。地方都市であっても、一定の条件がそろえば誘致もできるのかなといった考えを持っております。

 もう1点、紹介しておきたい事項があります。これは東温市の事例でございます。遠赤青汁株式会社、ここは現在耕作放棄地を自社で開墾して原料をつくっておる。あるいは農家に委託して栽培をお願いしておる。東温市がそこからできた商品を推奨品として、特産品として認定して販売に協力しておると。

 これは有機農法でありますから、耕作放棄地が極めていいんだといったような中身の記事もあったようです。農薬の入ってないところを開墾して、青汁の原料、ケールですか、これを子会社をつくって栽培させると。そして、あるいは農家に栽培依頼して、契約してつくってもらう。ケールだけじゃなくて、今度健康食品、ニンニクも含めてやるというような計画にもなっておるようでございます。

 農業の振興とか、あるいは地域活性化とつながった商品化、それを行政が支援する、こういったいい事例がございましたので、事例として挙げておきたいと思っております。

 企業誘致、大変難しいと思うんですが、やっぱり地場産業の振興に合ったような地域密着型、あるいは生活密着型の企業をどう宇和島につくり出すか、呼び込むか、これが1つの勝負になろうかと思っております。そういった方向での検討も重ねてお願いをしておきたいと思います。

 6番で雇用対策係の話を聞いたのは、次の課の設置についての伏線でもあります。

 市長は施政方針の中で、市民の皆様が安心して働いていける雇用の確保と第1次産業を中心とする産業の活性化のために最大限の努力をしていきたい、このように述べられております。

 雇用の確保を大きな行政課題として市長はとらえておると。そして、産業の活性化と雇用の確保、これはかなり密接に結びついたものだと私は認識をしております。

 緊急雇用の創出事業や、ふるさと雇用再生特別交付金事業も21年度始まります。これらを有効に活用しながら、雇用の確保と地域活性化を進めていくことが極めて必要だろう、大切だろうと思っています。

 現在の商工観光課の中の1係としての雇用対策係では、私は限界があるんではなかろうか、このように考えます。ちなみに、西予市の機構を見ますと、産業建設部の中に産業創設課が設置されております。あわせて、総務企画部の企画調整課に地域振興係が置かれております。そして、そういった中で、さっき言ったこういった起業・創業コンサルティングの事業等の取り組みが継続的に行われておると。

 雇用の確保は、産業経済部だけの問題ではないと私は思っています。教育や環境、福祉、そういったものとも深くかかわった対応が求められておると。そうなりますと、やっぱり商工観光課の中の1係ではなく、1つの課として自立した中で、全体的な調整機能を持ちながら、全市的な課題である雇用の確保のための事業を責任を持って推進していく、そういった人的体制を含めた課としての独立が私は必要なのではないかなと、このように考えますが、市長、いかがでしょう。答弁をお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 宇和島市においては、行財政改革を実行していくという中において、部、課の見直しというのをやっております。そんな中で、課においても数をこれからも減らしていこうということでありまして、雇用にかかわるところを課にするというのは、基本的になかなか難しいんではないかと思っております。

 ただ、事業内容が多岐にわたっているということで、これを3名でやっているというところで、これがいいのかどうか。この担当の職員配置も含めての見直しというのはやっていかなければいけないということで、これから来年度のことも考えていかなければいけないわけですけれども、必要のあるところは見直しを随時していきたいと思っております。

 あと当然、宇和島市も企画のほうの部門もありまして、そちらでも地域振興ということを考えております。そういうことで、課がないというところにおいて大きな相違はありますけれども、西予の例を出されました。何人ぐらい課に配置されているのか、そこらもこちらも参考にしながら、今後の対応を考えていきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 財政事情もあり大変なことについてはわかっております。ただ、1例だけ紹介しておきたいと。

 愛南町の就労支援センター、5月に開設をされております。そこで、これも愛媛新聞の記事から引用でございますが、5月から11月までに199人の紹介を行ったと。74人が就職をいたしておると。地域の実情と人をよく知る自治体がきめ細かくフォローすれば雇用確保も可能であると、こういったことを就労支援センターの責任者、山下さんのコメントとして愛媛新聞は取材をしておる。

 行政がきちっと細かくフォローしてやっていけば、愛南町で一定の成果が上がったわけでございます。ぜひ宇和島でもそういった取り組みをお願いしたいと、要請にとどめておきます。

 次は、市民サービスセンターの件でございます。

 市民サービスセンター、現在設置されておるわけでございますが、私の思いとしましては、ふるさと雇用再生特別交付金事業等を使って、中身をもっと拡充して地域活性化の一つの拠点にしたらどうか、こういった思いがございます。これについては後で意見を述べたいと思いますが、現在のサービスの内容と、大体1カ月どのくらい人がお越しになっておるのか。そして、1カ月当たり運営経費はどのくらいなのか、簡単に答弁をお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) 当センターの業務内容は3名の職員、正職員が1名と臨時職員が2名おりまして、戸籍・除籍の謄抄本、戸籍の付票写し、住民票の写し、印鑑登録証明書、身分証明書、税の証明につきましては、固定資産評価証明書、所得証明書、納税証明書、これは市民税とか軽自動車税とか国民健康保険料等を含むそれぞれについての証明書の発行を行っております。

 また、開設後2年目より、当市が主催する事業等に係るチケットの販売や宣伝用各種パンフレット及びチラシ等の据え置きや配布を行っております。

 次に、1カ月当たりの利用者につきましては、開設当初の平成18年度の平均が137人、19年度が205人、20年度の平均が278人となっております。

 また、当センターに係る経費につきましては、1カ月当たり97万円、これは人件費が85万円と需用費3万円、役務費3,000円、それから賃借料が8万7,000円程度の支出が発生しております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 窓口業務を中心にしながら、そこで年々利用者数の増加があると。さらにサービスセンターに来てもらうと、そういった方向づけがふるさと再生の雇用事業をやることによって、私はできるんではなかろうか。

 そして、商店街にある市民サービスセンターをより活性化すれば、商店街に行く人の流れる道をつくることにもなってくるのではなかろうかと。商店街の空き店舗対策としても十分対応できる、そういった事業をぜひやっていただきたいと。

 1つには、今のサービス機能にミニギャラリー的な機能を持たす。宇和島出身の画家とか、あるいは在住の画家、写真家、あるいは絵画、写真グループ、俳句、短歌、あるいは魚拓展、こういったものを常時展示できる、そういったスペースを持ってサービスの提供に努めてはどうか。ロビー展の一部を市民サービスセンターでやると。

 あるいはジョブカフェ的な機能を持たせて、ハローワークとの連携によって、雇用情報の提供とか、あるいは中小企業主に対して制度の概要紹介、雇用調整助成金など、かなり改善された部分もございます。そういったものも対応できる業務。

 そして、宇和島にはいろいろな文化がございます、伊達藩を中心に。そして、宇和島の文化を紹介できるように、ミニ図書館的なものを設置してはどうか。新しいところでも、青山淳平さんとか宮本春樹さん、宇和島に関する本をたくさん書いておられます。

 そして、ここにアトラス出版の本がございます。ここには元気の出る記事がたくさんあります。幕末20年の歴史の中で「文明は宇和島にあり」と、こういった記事があるんですね。ぜひそういった中身も生かしていきたい。純友の本もたくさんございます。戸島の一条兼定を主人公にした「かげろうの館」というすばらしい本もございます。まだまだ宇和島の皆さんが知らない宇和島にかかわる、そういったものを1つのコーナーにまとめて広く知ってもらうと。知ってもらうだけで元気が出るだろうと思います。

 そして、一職人であった前原巧山さんですか、日本で2番目に蒸気船をつくったと、こういった事実についても、前原さんの評価が余りにも低いと。こういった点に光を当てながら、宇和島の文化を宇和島市民に対して、そしてお越しになる観光客に対して発信できる小さなミニスペースとして市民サービスセンターを活用してはどうか。

 この財源として、21年度から予定されておるふるさと雇用再生事業を充てると、こういった提言をしておきたい。ぜひこれについては検討をお願いいたし、今すぐの答弁は求めません。ぜひ検討課題として上げておいてもらいたいと思います。

 ちょっと時間の関係で答弁求めてないんですが、次に移ります。

 職員の採用についてでございます。

 これも雇用の問題でもあります。ずっと石橋市長になって以降、採用の中身に私は目を通しておりますが、初級行政職の採用が毎年1名と、こういった実態が続いております。

 日本の教育というのは、大変金がかかります。大学に行かせようと思ったら、大変親の経済力が大きく左右すると。そういった中で、能力があって、意欲があっても、大学へ行けなく、上級公務員試験を受けられない多くの人たちがいると思います。初級で通って十分研修の中で役に立つ職員として現在働いている方はたくさんいらっしゃると思います。高校卒の受けられる初級試験、これの枠の拡大をぜひ市長にお願いしておきたい。

 親の経済力が子の学歴に反映されるような、こんなつまらない社会です。本来的に個人の能力によって学力は選ばれるべきですが、そうなっておりません。それらを踏まえて、高卒の人にも市の職員になれる、そういった門戸の開放をぜひお願いしておきたい。これは市長にぜひ答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 初級枠の拡大ということでございますけれども、私も議員さんの意見もうなずかざるを得ないところ、随分最近感じております。

 といいますのは、1名でやりますと、やはりまず客観的にいった場合、宇和島圏域で高校から大学に進学している率というのは5割前後と。多くても6割を上回ることはないという状況でまだ推移しております。

 そんな中で1名というのはどうなんだと。9名の中でも半分とすれば、四、五人というところが、半分とすればチャンスというところにおいてふさわしいのかもしれないとは思いますが、ここの検討をしなければいけないというのが1点でございます。

 あともう一つは、1名ということにしますと、やはり子供たちは今試験を受ける子どもたちが減っているという状況がありまして、それをどうして減るんだろうということを考えたときに、子供たちは自分なりにその学校での少なくても順位づけというのをやってしまって、自分の学校からあの子が受けるんだったら、ああ、あの子には私かなわないから、もうやめようというようなところで、受験者数が減っているのではないかということも想像されます。

 ですから、こういうことを考えたときには、少なくとも複数の採用をしますよということでアナウンスをすると、学校の中での順位を余り気にせずに挑んでみようかという人もあらわれてくるのではないかということも、私なりには思っております。

 そういうことも含めて、1名でいいのかどうか、私としてはこれからの枠の中で担当課とも話をしながら、再検討はしていきたいというふうに思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) ぜひ採用枠の拡大について検討をお願いしたいと。

 関連しまして、職員の採用の問題についてでございます。

 市長は、大体一般事務職の新規採用を9名に抑えておると。施政方針で3年間で128名削減したと。これによって経常収支比率が92%台まで落ちたと、このように評価をしております。私も財政の弾力化の指標である経常収支比率が低くなることについて反対するものではない。低ければ、その分だけ投資的経費に回せるといったことがありますので。

 ただ、低くなることについては反対はしないわけですが、下げ方の問題。経常収支比率は人件費、公債費、扶助費を分子として、そして経常一般財源総額と減税補てん債、それと臨時財政対策債、これを分母に計算をされます。分母については、市政の努力としてなかなか変化が難しいだろうと。やるとしたら分子、どうしても人件費に目が行ってくると。公債費も繰上償還等をやっているし、扶助費も生活保護、今の状態ではどんどん率が伸びていって減る傾向にない。そういった中で、98近くあったものを90に下げた。これはほとんど人件費による削減だろうと、このように私は思っております。

 合併当初、新市将来構想の中で、人員削減についての構想というのがうたわれております。これは10年間退職職員の2分の1を新規採用すると。そして10年間で150人削減し、約41億円の人件費を削減しますよと、こういった中身がやっぱり合併した後、まちづくり、市のあり方について熱い議論が交わされて決まった一つのベースだろうと。

 10年でやるところを市長は3年でやってしまっている。10年かけて150人減らすと言ったのを、4年で130人、こういった急激な人件費の削減、私は急ぎ過ぎているんじゃないかと。もっと余裕を持って、厳しい財政ではあるけれども、厳しいときこそしっかり打って出る体制も要るわけでございます。長期的な視点に立った職員の採用が必要なんじゃなかろうかと。

 20年度の退職者はドクターを除いて58人ですね。採用者は23人です。率に直したら39.7%、これは病院含めてですね。一般行政職になるともっと低くなってくる。

 嘱託職員の退職者は34人です。採用者は39人、この分だけ退職者よりも採用者が多いと。本来恒常的な正規任用でやるべき仕事を嘱託職員に振り分けている部分もあるんではないかと、数字の上からはこう推測されるわけでございます。

 そして、現在の9人の形で限定して一般行政職を任用し続ければ、計算したら34年後には宇和島市の一般職の職員は342名になると。これでは市民の負託にこたえる業務の遂行はできません。

 こうなってくると、いつかどこかで大量採用を余儀なくされる時期が間もなくやってくるだろうと。それを踏まえて、きちっとした採用計画を立てるべきじゃないか。そして、市長、やっぱり新市将来構想を一つのベースにして私はやるべきだろうと思います。

 人が減るということ、健康保険の問題もあります。今健康保険、医療保険、年金等が制度的な崩壊を起こすと、こういった懸念があります。この一番根本は何かと。それは雇用形態が変わったということなんです。非正規雇用労働者がふえて、年金財源、医療財源が負担できないと、こういった現状があるわけでございます。

 今、健保にしろ、共済にしろ、あるいは年金にしろ、厚生年金にしろ、働く側の掛金と雇用主の負担金、これを主な財源に運営されております。賃金が上がらない、賃金が下がる、人が減る、財源の捻出は当然困難になってくる。だから、年金崩壊、医療保険の崩壊の一番大きな原因は、労働者の採用の仕方に問題があると、私はこう見ています。それらを含めて、やっぱり長期的視点に立った職員採用、これを市長はやるべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 採用をふやしたいというのは、私も人間でございます。今特に宇和島市全体でも採用、職が欲しい、欲しいというところで、正職員になれれば本当に一番いい部類の職業ではないかと思っております。

 ただ、残念ながらといいますか、宇和島市の長期計画を立てるときに、議員の皆様にも概略をお示ししておりますけれども、宇和島市の税収、今後も減ってまいります。人口も残念ながら減ってくると覚悟しなければいけないと思います。それと、今ある交付税が10年後は基本的にそれから5年間、朝も言いました一本算定ということで、急速に減らされます。

 そういうことに対応しようとすると、現実に私としては、合併後15年後、今から12年後を見据えたときに、人件費というのはもっと削らなければやっていけない。今の個人の給与を負担するとすればです。そういう計算がもう間違いなく出てくるということで、残念ながら今の給与で1人頭の人件費を計算していくと、9人をずっと続けなければいけないんだろうという計算。それでようやく成り立つというところの状況でございます。

 それに加えて、収入の落ち込みはそれ以上に私ども心配するのは、ここ1年2年厳しくなっておりますので、対応できるかということを考えると、採用については慎重にならざるを得ないという思いがあります。

 ですから、私としては、特に合併から、これから10年間というのは、人が多いというのは間違いないわけですから、できる限り正職員の採用をふやして、それによって生み出したお金で市民へのサービスを落とさないようにしようという合併当初の自分なりの目標を実現したいというふうに考えております。

 あと必要なところにおいて採用をしたいという思いはあるわけですけれども、当然人件費、人を減らしていくと、いつの時点か議員の言われるように、どこかで採用を大量にしなければいけないんではないかということも一般論としては考えられます。ただ、私としては、職員に訴えておりますのは、ですからこれから9人ずつの採用でいきますと、毎年仕事の量はふえてきますよと。仕事の量がふえてきたのをそのままやっておったらパンクするに決まってますと。だから、仕事の中身の見直しをしてくださいと職員には要求をしております。

 要は、必要なことはやっていく、必要でないことは、もう事務事業から外していく。そして、あと今やっていることも改善をして効率化できないか。先ほどの事務の問題、坂尾議員の質問にもありましたけれども、我々としては職員にも当然そういうところを見直して、住民にも簡単に、また職員にとっても簡単な方法がいろいろところでまだまだあるんではないかというふうに思っております。

 その職員の仕事の効率化というのをやってもらわなければ、当然成り立たなくなってくるということで、その方面での職員に対する私の要求というのもやっているつもりでございまして、そういうことで、なかなか長期的に考えたときにも、今の人数をふやすのは難しいのではないかと今でも思っております。長期的に考えた結果がもう一けただということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 見解の違いというか、数字のとらえ方の違いであろうと思ってます。

 私も毎年財政セミナー、東京へ行って、国の交付税の算定の根底について勉強して帰ってまいります。この近年の国のやり方は、経常経費については保障しますよと、投資的経費については抑えていきますよと、こういった流れが続いているわけです。

 そういった中で、経常経費に当たる人件費が急激に削減されるということについては納得いかない部分もございますし、将来的に見てこのことが果たして妥当かどうか、全く減らしたらいけないと言っているわけじゃないんです。業務の見直しによって、それに必要な人を配置していくと、そういった作業をやってくださいねと。9人と決めずにですね。

 市長は以前、合併の後の人の活用の仕方として、マンパワーで現場部門、福祉部門等について活性化させていくと、こういった発言もされておるわけです。ぜひ公的責任できちっとやらないけん部分についてはしっかりやっていくと。そして、そういった中で、事務事業の見直しの中で、減る要素があればそれは減らしていいだろうと。そういったスタンスで、まず9人ありきだといったことではなくて、もっと柔軟な体制でぜひ人事案件についても対応をお願いしておきたい。

 残り時間が1分58秒になりました。

 あともう1点、大事な問題を予定しておったんですが、とても2分でできる問題ではございません。市町村合併3年経過した後、この新市将来構想の進捗状況に基づいた中間的総括をといったことで予定しておったわけでございますが、これは6月議会に送るということで、今回取り下げをさせていただきたいと思います。

 私の質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。



○議長(泉雄二君) 以上で岩城泰基君の質問を終わります。

 これをもちまして、本日の質問を終わります。

 残りの質問につきましては、明日12日に引き続き行います。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後4時45分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長  泉 雄二

          副議長 山内秀樹

          議員  富永照瑞

          議員  山下良征