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愛媛県 宇和島市

平成20年  9月 定例会 09月17日−03号




平成20年  9月 定例会 − 09月17日−03号







平成20年  9月 定例会



平成20年9月宇和島市議会定例会

議事日程第3号

平成20年9月17日(水)午前10時開議

会議録署名人指名

一般質問

議案第97号 宇和島市地域情報ネットワーク施設設置条例(案)

議案第98号 宇和島市有代賛旅客自動車運送施設の設置及び管理運営等に関する条例の一部を改正する条例(案)

議案第99号 宇和島市特別会計設置条例の一部を改正する条例(案)

議案第100号 宇和島市収入印紙及び愛媛県収入証紙等管理基金条例(案)

議案第101号 宇和島市吉田観光文化センター設置条例の一部を改正する条例(案)

議案第102号 宇和島市立図書館設置条例の一部を改正する条例(案)

議案第103号 宇和島市病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(案)

議案第104号 宇和島市立病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(案)

議案第105号 宇和島市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例(案)

議案第106号 平成20年度宇和島市一般会計補正予算(第2号)

議案第107号 平成20年度宇和島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

議案第108号 平成20年度宇和島市介護保険特別会計補正予算(第1号)

議案第109号 平成20年度宇和島市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)

議案第110号 平成20年度宇和島市津島やすらぎの里特別会計補正予算(第1号)

議案第111号 平成20年度宇和島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

議案第112号 平成20年度宇和島市観光施設特別会計補正予算(第1号)

議案第113号 平成20年度宇和島市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

議案第114号 平成20年度宇和島市小規模下水道事業特別会計補正予算(第1号)

議案第115号 平成20年度宇和島市病院事業会計補正予算(第3号)

議案第116号 平成20年度宇和島市水道事業会計補正予算(第1号)

議案第117号 工事請負契約について

議案第118号 工事請負契約の変更について

議案第119号 宇和島市報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例(案)

議案第120号 宇和島市議会議員の議員報酬等に関する条例(案)

     (質疑・委員会付託)

認定第1号 平成19年度宇和島市公営企業会計決算の認定について

認定第2号 平成19年度宇和島市一般会計及び特別会計決算の認定について

     (質疑・特別委員会付託)

 (陳情・請願)[今議会提出分]

 (総務企画委員会)

陳情第7号 私立幼稚園における自動体外式除細動器(AED)設置についての陳情書

 (文教福祉委員会)

陳情第8号 陸上競技場への照明施設設置に関する陳情書

陳情第9号 運動施設の使用料金に関する陳情書

 (陳情・請願)[継続審査分]

 (総務企画委員会)

陳情第3号 宇和島市の公共設備工事の入札についての陳情書

陳情第6号 空調設備に関する陳情書

 追加案件

報告第15号 専決処分した事件の報告について

 専決第20号 市道施設における事故の和解について

     (理事者報告)

議案第121号 宇和島市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

議案第122号 宇和島市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

議案第123号 宇和島市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

議案第124号 宇和島市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

諮問第5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

     (理事者提案説明・質疑・討論・採決)

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本日の会議に付した事件

     議事日程のとおり

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出席議員(29名)

 1番    石崎大樹君

 2番    大窪美代子君

 3番    清家康生君

 4番    岩城泰基君

 5番    坂尾 眞君

 6番    赤松与一君

 7番    山内秀樹君

 9番    兵頭司博君

10番    我妻正三君

11番    松本 孔君

12番    木下善二郎君

13番    河野具彦君

14番    福島朗伯君

15番    上田富久君

16番    薬師寺三行君

17番    富永照瑞君

18番    山下良征君

19番    赤岡盛壽君

20番    玉田和正君

21番    藤堂武継君

22番    大塚萬義君

23番    赤松南海男君

24番    福本義和君

25番    小清水千明君

26番    三好貞夫君

27番    若藤富一君

28番    土居秀徳君

29番    泉 雄二君

30番    浅田良治君

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欠席議員

    なし

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説明のため出席した者の職氏名

市長             石橋寛久君

副市長            森  忠君

教育長            明神崇彦君

総務部長           岡野 昇君

市民環境部長         西田丈一君

産業経済部長         桐田敏昭君

建設部長           水口明彦君

建設部技監          末廣通正君

教育部長           松浦博文君

水道局長           白井栄一郎君

病院医療行政管理部長     奥藤幹治君

病院対策室長         武田教雄君

吉田支所長          大久保清重君

三間支所長          安岡賢司君

津島支所長          細川 泰君

高齢者福祉課長        五百木宇一郎君

保険健康課長         松田公彦君

子育て支援課長        木村 寛君

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会議に出席した議会事務局職員

局長             河野廣行君

次長             後藤 稔君

次長補佐兼調査法制係長    山本清隆君

次長補佐兼庶務係長      藤田 良君

専門員兼議事係長       宮本啓行君

調査法制係主任        有馬孝行君

議事係主任          上甲由美子君

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    午前10時00分 開議



○議長(泉雄二君) ただいまの出席議員は29名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号により進めます。

 本日の会議録署名議員に若藤富一君、土居秀徳君を指名いたします。

 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。

 まず、兵頭司博君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 兵頭司博君。



◆9番(兵頭司博君) 皆さん、おはようございます。

 自由民主党昴志会の兵頭でございます。通告に従いまして、分割質問方式で質問を行うものであります。久しぶりの質問ですので、的外れな質問があるかもしれませんが、市長初め、理事者におかれましては、明瞭な答弁を求めるものであります。よろしくお願いいたします。

 最初に、交流拠点施設整備事業についての質問をいたします。

 まずは、交流拠点施設の基本方針、宇和島市の特性を活かし、産業振興、観光振興策として地元で生産された農林水産物及び加工品等の販売並びに郷土料理の豊かな食文化の普及ほか、歴史文化の伝承保存などを行い、情報発信の核として宇和島の顔となる総合的な交流拠点を目指す。スケジュールは、平成20年7月工事着工、平成21年3月上旬完成、開設は4月中旬の予定である。施設の概要は、総事業費約8億円、うち土地購入費約3億円、建築費約5億円である。

 1、農産物・水産物加工品の展示販売施設及び郷土料理提供施設は、入居予定テナントとして、農産物・青果はJAみなみくんが移転、ベーカリー喫茶はJAみなみ女性部が担当、鮮魚は市内の3店舗の魚屋、練り製品は1から2店舗、郷土料理は料飲組合の5店舗で予定している。

 2、観光情報発信施設。観光情報センターを移転。観光協会の事務もあわせて執行する。

 3、歴史文化保存伝承施設。牛鬼2体展示、市民ギャラリーほか、イベントホール。

 4、特産品加工。地元女性クラブ等による活動である。

 5、休憩所。足湯、トイレなど。

 6、多目的広場。イベント広場。

 7、交通ターミナルとして、バス、タクシー、フェリー乗り場。

 8、駐車場。乗用車150台、バス五、六台。

 運営方法。指定管理者制度の導入。株式会社みま産業振興公社の定款等を変更し、(仮称)うわじま産業振興公社として、道の駅みまと一体的な運営に当たる予定である。

 そのほかとして、年間利用者約50万人、売上約5億円の目標、道の駅みなとオアシス登録予定となっている。

 以上の概要と聞いております。

 建築確認に時間を要し、建築工事が随分遅れているように聞いていますが、契約の工期までに完成できるのか。仮に現在の契約の工期が、建築確認が原因でおくれる見込みであるとしたら、それは不可抗力な要素が大いにあるため、この際十分な工期を確保し、手抜き工事が起こらないよう慎重な工事を進めるべきだと考えますが、どうでしょうか。

 オープン時期も、ゴールデンウイーク前が望ましいでしょうが、開業に向けて十分な体制をつくってから開業すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、施設内の水槽の件ですが、私たち産業活性化特別委員会で、岡山の岡山理科専門学校の山本先生と知り合いになり、公的環境水というものを知ることができました。この水は、海の魚と川の魚が1つの水槽で飼えるという水でした。その水を利用して大型水槽をという提案をしましたが、維持管理が難しいのと予算面のことであきらめました。予定では、当初より大きな水槽をと言われる方がいると聞きましたが、そのあたりの考え方や予算はどうなっておるのかお聞きします。

 また、施設内に足湯がある。どうなのか、足湯はお遍路さんや老人、最近では若い方々にも人気が出ています。大いに活用すべきではないでしょうか。

 次に、障害者の雇用について質問いたします。

 先日、私の知り合いが亡くなりました。その方の子供さんは障害者です。その方は、子供のために特殊学級の行事、養護学校のことや障害者グループのことなど、一生懸命頑張ってやっておられました。この方の口ぐせは「私たち親が子供より先に亡くなるわけにはいかない。弱い子供を残して死ぬわけにはいかない。せめて子供が独立でき、仕事ができるくらいな社会にしなくてはいけない」とよく言っておられました。

 こんな親御さんは宇和島にもたくさんおられます。施設や作業所、また自分の家におられる方、養護学校を出て、行くところのない方、いろいろおられます。宇和島でも、宇和島市障害者計画や宇和島市障害福祉計画と言われるものが、上田富久委員長のもと検討されております。障害者計画の基本理念として、安心して宇和島で暮らせる自立と共生の町へとあります。

 目標として、啓発・広報活動、交流・触れ合いの推進、スポーツ・レクリエーションの推進、芸術・文化の推進、ボランティア活動の推進、情報提供の推進、住環境整備の推進、日常生活環境整備の推進、教育・療育の推進、保健・医療の推進、就学支援の推進、障害者福祉サービス等の推進とあります。

 今、世の中は大変不景気であります。健常な方でも仕事がありません。ましてや障害者はまだまだ厳しい状態であります。障害者の作業所なども大変苦労しております。障害者計画の中でも、就労支援の推進とあります。交流拠点施設の中で、障害者の雇用の考えはあるかお聞かせください。また、作業所との連携は考えているのか、お聞かせください。

 よろしくお願いします。



○議長(泉雄二君) 答弁者を指名していただけませんか。



◆9番(兵頭司博君) 市長、お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) ただいまの兵頭議員の交流拠点施設に関します御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、現在の進捗状況ですけれども、我々も心配しておりました、建築許可がいつおりるのかというところでやきもきしていたわけですけれども、やはり予想どおりといいますか、時間が相当にかかったということで、許可を正式にいただいたのが8月下旬ということになってしまいました。それからすると、今回の契約、来年3月上旬に完成という契約になっているわけですけれども、工期的に難しいところも出てきているのかなということは思っております。ただ、私としてはできるだけ早くやっていただきたいということで考えております。

 ただ、具体的にいつになるかということ、まだ業者と、実はあした設計士さん交えて、これからのスケジュール、その他のことを話をしようということになっておりまして、まだきょうの時点でははっきりと、これぐらいの日程ですということ言えませんけれども、できる限りおくれのないようにやりたいと思います。

 ただ一方で、余り急がせるがために手抜き工事が万一起こったり、また十分な準備ができなかったりということがないように、十分に気をつけながらやっていこうと思いますので、また御理解と御協力のほどお願いいたしたいと思います。

 次に、施設の設備の中で水槽をつけたらどうかということで、議員さんからもいろいろ提案をいただいておりますけれども、私としても、この交流拠点施設、もともと仮称とはいいながら海の駅ということでスタートいたしましたし、やはりその大きな目的というのは、宇和島に農産物もあります、ただ一方で海産物、海のほうの物産もたくさんありますということを宣伝したいということも大きな柱の一つでございまして、海を宣伝するにはやはり水槽、見る目で生きたものを見せるということも大変重要なんではないか、いいことではないかというふうに思っておりまして、ただ、予算的、それからスペースの問題等で制約はありますけれども、今後どういうことができるか、これもさらにこれから煮詰めていきたいというふうに考えております。

 御指摘のありました公的環境水、私も興味ありますけれども、大学のほうでもまだ、一般的にどんどんこれを広めてビジネスとして確案する状況にはまだ至っていないということは聞いておりますけれども、試験的にでも多少できるのか、ここらの話もこれから煮詰めて、可能性としてはまだ捨てていないというところで御理解をいただきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、予算の問題もありますけれども、我々としてもこの施設をみんなに喜んでもらえるために、どういう水槽を入れたらいいのか、入れなくてもいいのか、そういうところも検討しながら、また予算面も並行して検討しながら、議会の皆さんにもその状況、検討の結果報告、相談しながらやっていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 最後に、障害者の雇用ということですけれども、私もこの厳しい時代に、やはり障害を持っておられる方々にも働く場所を多少でも提供できないかという思いがずっとありまして、この交流拠点施設をやるときに、1つ議会でも言わせていただいたと思いますが、ベーカリーをやりたい。焼きたてパンを売る施設ということになりますけれども、ただ普通のパンを焼いて売ったんでは、何のために行政がやるかという問題も自分としても感じているというところで、ベーカリーをやるとすれば、1つは、今、余り大きな声で言えないんですけれども、米粉、要は我々の地域も米がとれるわけですし、くず米とか出ます。そういうことの利用も含めて、また米の利用拡販という大きな目標のためにも、米粉でパンを焼くという、すべてではないにしても一部はそういうパンを焼いて販売できる施設にしたいということと、もう一つは、やはり障害持った方々を1人でも2人でも雇用できるようにやれないかと。

 全国の例を見ておりますと、ベーカリーでは障害者を使ったチェーン店といいますか、福祉関係の興味のある方が会社ごと支援してやっているというところもあるように聞いておりますし、興味のある障害を持った方々、必ず宇和島地区にもおるんではないかというふうに思っております。

 そういうことで、ぜひ1人でも2人でも障害者の雇用を確保できるようにやりたいという思いで取り組んでおりました。

 ただ、実際に行政でやるかと思いよったんですけれども、検討している中において、JAさんの婦人部のほうがここを頑張ってみたいということがありまして、私としても今言いましたように、米粉の使用と、あと障害者についても雇用を配慮してもらえるという条件で、今JAさんと煮詰めをやっているという状況にあります。前向きに考えてもらっていると理解しておりますので、私としても楽しみにしている施設の一つということで御理解をいただきたいと思います。

 また、作業所との連携ということですけれども、人数がそんなに多くは多分その1つの施設では雇えないと思いますし、農協さんがどういうふうに運営していくか、その中で、作業所と組むほうがいいのか、そういうところの判断は農協さん交えて、また今後検討をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 足湯につきましては、今のところ設計の中にもう既に入っておりまして、敷設する予定でおります。

 ただ、管理の問題、水槽もそうですけれども、そういうところをこれからよく煮詰めて、どういう格好のが最終的にいいのか、こちらの判断もしながら、また議員の皆さんにもそういうところで相談もしながら決めていきたいと思っております。今のところは前向きに考えているというところで御理解いただきたいと思います。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 兵頭司博君。



◆9番(兵頭司博君) 今、作業所の話が出たんですが、作業所というのは、結局、作業所でつくっておる商品とか、お菓子とかいうものの販売というものの販路はないのかということの質問なんですが。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 宇和島市内及び近辺でいろいろな作業所があります。そこでいろいろつくってもらっているわけですけれども、私も質問の趣旨を誤解しておりましたけれども、そういうつくったものを展示して売れるということにおいては、十分に協力できるであろうというふうに思っております。

 これからスペース等の実際の張りつけということも支配人を中心にして決まってくると思いますが、必ず展示できるようなスペースは、私としても確保していこうと思っておりますので、御理解ください。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 兵頭司博君。



◆9番(兵頭司博君) 前向きな答弁ありがとうございました。

 去る9月11日、新居浜市議会におかれまして、私の友人であります永易議員が障害者の就労支援状況について質問いたしました。佐々木市長は、新居浜市には2004年から毎年1人ずつ障害者を採用していると述べ、指定管理者制度を取り入れた各施設についても、選考基準に障害者雇用の項目を設定し、雇用の促進に努めていると答弁をいたしました。

 市長も、いま一度検討していただきまして、前向きにお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、アウトソーシングについて質問いたします。

 6月議会の折、津島やすらぎの里指定管理についてたくさんの議員さんが質問されました。いろいろな疑問点や心配なところを質問されました。そして、議会の承認があり、南レクに決まりました。10月より南レクが経営していくわけですが、どのような状況になっておるのかお聞かせください。

 また、アウトソーシング推進対象施設の予定の中には障害者施設が入っております。ほかの施設と違って慎重に考えていかなくてはならないと思いますが、どのような考えかお聞かせください。総務部長さん。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岡野総務部長。



◎総務部長(岡野昇君) ただいまの兵頭議員の御質問のうち、障害者施設の指定管理についてお答えいたします。

 指定管理推進対象施設に示されております障害者施設は、設立時に地域住民との条件の中で、行政が責任を持って運営していくということで開所に至っているいきさつがございます。また、障害者施設ということから、施設の性格上、利用者が限定され、利用者並びに関係団体との信頼関係も構築されております。

 そういった中、制度が導入されるようになって間もなく、指定管理者制度について一般にはまだ浸透されておらず、不安感があるのは当然というふうに考えております。こういった設立のいきさつ及び施設の性格、制度への不安感を踏まえ、現在、関係者等の理解を得るため関係団体と真摯に協議を重ねているところであります。

 アウトソーシング推進計画に、導入目標時期は設定しておりますが、地域、施設利用者、施設関係団体等の納得を得て、スムーズな指定管理者導入ができるよう、今後も慎重に協議を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 細川津島支所長。



◎津島支所長(細川泰君) 津島やすらぎの里の状況について御説明申し上げます。

 津島やすらぎの里の指定管理につきましては、去る6月議会定例会におきまして、南レク株式会社の指定管理者の指定を議決いただきました。7月から市と指定管理者の南レク株式会社の間で、あるべき役割分担及び権利義務の関係を示すことにより、適正かつ円滑な公の施設の管理に資することを目標として、基本協定書、年度協定書などの打ち合わせを、業務仕様書等に基づき繰り返しながら調整を図り、協定書の締結を行いました。

 本施設の運営に当たり、温泉法による温泉利用許可申請、公衆浴場法の公衆浴場営業許可申請、食品衛生法に伴う食品衛生営業許可申請の飲食店営業、喫茶店営業、魚介類販売業、アイスクリーム類製造業、消防法関係による防火対象使用開始届けなどの県等への許可申請を行っているところです。

 また、売店委託販売、機械使用料などの各種契約変更等について、南レク株式会社より関係業者に説明をしながら契約変更に取り組まれています。

 市におきましても、関係業者に指定管理者に移行する旨の文書を発送し、周知しているところです。

 職員の雇用につきましては、南レク株式会社において、津島やすらぎの里現職員の面接が行われ、全員雇用されることになりました。雇用条件は、今年度は給与等の待遇は現行を引き継ぐとされております。

 これから県等の許認可申請、各種契約変更などや協定書に基づく事業計画などの手続も確認を行い、10月1日に向かってスムーズに指定管理者に移行するよう努めてまいりたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 兵頭司博君。



◆9番(兵頭司博君) ありがとうございました。

 津島のグリーン工房については、設立に当たって地区住民との条件の中で、旧津島町が責任を持って運営していくということで開所に至っております。地域住民の理解も必要と考えるので、十分な話し合いをすることを提言しておきます。

 次に、宇和島独立教育についてを質問いたします。

 去る6月2日より文教福祉委員会で行政視察に、東京の杉並区、品川区に行ってまいりました。各教育委員会の話を聞かせていただきました。ここは独自な教育方法でした。幼小連携教育、教員の独自採用、高い専門性やすぐれた識見を持った人材を採用したり、「五体不満足」の本を書いた乙武さんなど採用していましたが、独立採用教員46名を採用して2億6,000万円のお金をつぎ込んでおられました。大変うらやましい限りのことでした。

 今回、私の質問はこれをやれという質問ではありません。当然、お金があればこれもいいかなと思いますが、予算がなくても、子供の数が少なくても、知恵と工夫で独自な教育ができるのではないかという質問であります。

 合併して新宇和島市になって3年が過ぎました。宇和島にも、歴史的にも文化的にも芸術的にもすぐれた方がたくさんおられました。そして、今もおられます。

 まず、おられました方からいきますと、この方々の遺徳、功績などを小学校、中学校、高校、また一般の生涯学習の一環として広く勉強する場所をつくるべきではないでしょうか。人物も文化も芸術もです。今やっていても広報の仕方が下手なのではないでしょうか。まとめて小冊子にして一家に1冊ぐらい配ってはどうでしょうか。また、広報うわじまなどに連載などはどうでしょうか。

 次に、今もおられる方、つまり今なお全国で活躍されている方、地域で活躍されている方などを郷土にお招きして、講演や講習、実演などをしていただき、子供たちに実際に目で見て、耳で聞いて、さわって勉強していただく教育はどうでしょうか。市長さんもふるさと納税の頼みだけでなく、人材の養成に気をつけておいてください。

 先日、市の生涯学習センターが開催した、宇和島の高校生による仕事場見学ツアーが新聞に出ておりました。将来、就職、進学で宇和島を離れる高校2年生に地元の職場や働く人の思いを知ってもらうツアーと出ていました。本当にすばらしい企画だと思います。こういう事業を進めていくと、きのう我妻議員が質問された歴史まちづくり法やまちづくり協定など進めていく上で、地域の協力など得やすいと思います。まちづくりは行政が進めるものではないと思います。地域の方々の力だと思います。地域の思いだと思います。地域再生マネジャー小林詳子さんが9月15日付の愛媛新聞インタビューの中で、宇和島全体がホテルだと思ってお客さんに接したらという記事があったが、私は、宇和島市民全員が歴史上の人物、文化、芸術のことを説明できるようになったらええなと思っております。子供も大人も自分の住んでいる宇和島に誇りを持ち、自慢に思える町にしていくべきではないでしょうか。宇和島独自の指導方法、教育方法があってもいいのではないでしょうか。

 次に、宇和島管内の小学校の交流について質問いたします。

 宇和島管内には大小39校の小学校があります。大きな学校は大きい学校なりのよさがあり、小さな学校には小さな学校なりのよさがあると思います。私は、転校も視野に入れた交流をしてはどうかと考えております。そのような考えはないでしょうか、お聞きいたします。教育部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) 兵頭議員の宇和島市の歴史や産業の独自教育についてお答えをいたします。

 市内の小学生は3、4年生での社会科の時間に郷土宇和島市について学習することとなっております。そのために、宇和島市では「私たちの宇和島市」という副読本を平成18年3月に作成をいたしました。質問にありました歴史については4年生で学習をいたします。

 例えば津島町の小学生であれば、副読本の巻末にある津島町の移り変わりの年表を活用して学習を進めているところであります。

 産業については主に3年生で学習します。吉田町のミカンづくり、三間町の米づくりを初め、真珠の養殖、ブリやマダイなどの魚類養殖等についても、子供たちは自分たちの町でどのような産業が盛んであるか理解することができます。

 また、総合的な学習の時間が週3時間設定されています。この時間を活用し、個人であるいはグループが課題を設定して、地域に出かけ、市民から直接話を聞きながら学習を深めているところであります。

 例えば岩松小学校では、岩松川という大きなテーマの中で、あるグループはシラウオについて、あるグループは青ノリについて、またあるグループは岩松の人の暮らしと川の役割など、地域に合った課題を設定し、いろいろな人とかかわりながら学習に取り組んでいるところであります。

 次に、小学校の交流事業でありますが、全国的にも校区の弾力化が流れになり、指定校の変更が認められるケースが多くなっています。例えば指定校に希望の部活動がない場合−−これは中学生のみ適用されておりますが−−また、保護者の就労の関係等により児童クラブなど、放課後の児童の預け先がある校区の学校に通学を希望する場合、指定校以外の学校の特別支援学級に入級を希望する場合、いじめ・不登校など特別な配慮を必要とし、転校により状況の改善が見込まれる場合など、市の教育委員会では児童生徒あるいは家庭の状況等に配慮した対応をしているところであります。

 特にいじめや不登校で学校に行きにくい児童生徒への具体的対策ですが、いじめによる児童生徒については校区外通学等を認めることで対応ができております。

 県内の他市町のこうしたことについての取り組みでありますけれども、松山市の五明小学校のように、児童数の減少に歯どめをかけるために通学学校区を弾力化し、市内全域から児童を受け入れるという方策や、旧広田村の高市小学校のように、町が寮を立てて全国から希望者を受け入れようとするような方策については、今のところ宇和島市教育委員会としては考えてはおりません。

 また、1年間あるいは半年間を限って、大規模校の児童生徒が小規模校に通学して学ぶなどの方策もいろいろな問題があって難しい状況となっております。

 以上であります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 兵頭司博君。



◆9番(兵頭司博君) 今の副読本の話なんですが、津島やったら津島だけの生徒にそれを配る。じゃなくて、合併したんだから宇和島市内のこと、吉田町のこと、三間町のことを津島の子供たちが知っておるというのは、そのようなものはやっていないんでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) お答えいたします。

 今、部長が答えました、学校教育の中で使っております「私たちの宇和島市」という副読本につきましては、旧宇和島市だけのことでなくて、合併しまして、旧3町のことも入れて平成18年3月に発行したものを使わせていただいております。

 それから、学校教育以外では、旧宇和島市に「宇和島の自然と文化」という冊子がございましたが、生涯学習の観点から、若干遅くなったんですけれども、旧3町の産業、文化、歴史等も含めて、今、文化課のほうで検討して、編集作業にかかっておるところでございます。またこれができましたら、生涯学習の観点からいろいろな分野で活用していただくように、できるだけ啓発していきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 兵頭司博君。



◆9番(兵頭司博君) 統廃合と言われている中で、逆行しているかもしれませんが、私は、きのう坂尾議員が言われたように、複式学級が悪いとは思いません。小さな学校でもそれなりによさがあると思います。統廃合を急ぐ前に、管内の学校の交流などしてみたりするのも一つの手やないかなと思います。これは私の感想なので答弁は要りません。

 次に、機構改革についてでございます。

 市の組織図を見ていますと、感じたことがあります。それは、保健福祉部の中で、福祉課と子育て支援課の統合であります。福祉課と子育て支援課は相通じるところもあると思いますが、また相反するところもたくさんあると思います。どういう意図でやろうとしておるのか聞かせください。

 子育てについては、まだまだ支援しなければならないところがあるのではないでしょうか。課を残す価値があるのではないかと思います。この統合によって市民に迷惑や不利益がないか心配です。どのような考えかお聞かせください。総務部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岡野総務部長。



◎総務部長(岡野昇君) ただいまの兵頭議員の組織機構についての御質問にお答えをいたします。

 子育て支援課と福祉課の統合は、宇和島市組織機構再編指針に基づき、平成21年4月からの実施を考えております。当時、私も保健福祉部長として携わっておりましたが、やはりこの時代の流れの中でやむを得ないというふうな考えもございました。

 組織機構の再編につきましては、行政の効率のみを追求した結果ではなく、行政の施策として、所管業務の重要性を十分に認識した上で、宇和島市が積極的に進めている大幅な職員の削減に対応できる組織を目指しているのも事実でございます。そういう中で、同課の統合に当たっては、市民と直接接する窓口における実動職員を十分に確保するというふうな人員配置に留意することで、市民サービスの低下を招くことなく再編が可能であるというふうに考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 兵頭司博君。



◆9番(兵頭司博君) 私は、課の編成をする前にまだまだやらなくてはならないことがあるのではないかと思います。例えば相異なる課の連携など必要ではないでしょうか。津島町の田之浜にあるシーカヤックなどのように、水産課と商工観光課など、親密な連携が要るのではないかと思いますが、そのような考えはないでしょうか。どう思われますでしょうか、総務部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 岡野総務部長。



◎総務部長(岡野昇君) 支援課と福祉課の答弁でよろしいでしょうか。シーカヤックの関係でございますか。

     〔「いや、そういうのがあるということで」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(岡野昇君) わかりました。

 もともと福祉六法の中で、支援課と障害の福祉課は一つの課として業務を遂行しておりました。合併にあわせまして、やはり少子・高齢化の中で少子化の問題も大事であるということで、子育て支援課を独立させてやってまいりました。

 しかし、私個人的な感覚の中でも、やはり福祉六法は福祉六法でやったほうがいいのではないかという考えを持っておりました。そういう中でも、やはり子育て支援課と福祉課の統合は決して相反するものではないというふうな自覚はあります。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 兵頭司博君。



◆9番(兵頭司博君) わかりました。

 市民に迷惑や不利益がないようにお願いいたします。

 次に、老人生きがい事業について質問いたします。

 先般、9月10日付の愛媛新聞に、宇和島市津島町の野菜苗製造会社の関連会社が県内のホームセンターと提携して、青果物などを販売する常設産直市をオープンしたという記事が出ておりました。野菜のほかにも地産地消にこだわり、果物、米のほか、加工品や海産物などを取り扱う予定と書いてありました。いろいろな農家やグループと提携、契約をして苗を配り、生産品を仕入れる。簡単に言えば、自分の会社の苗を配り、できた野菜商品を買い取るというシステムでございます。

 このようなシステムを持った会社に老人クラブや、宇和島に29団体ある地区社協など、住民活動の一環として取り組む考えはないでしょうか。

 次に、宇和島市生きがい支援通所事業が前年度でなくなり、高齢者元気づくり支援事業となりました。これは、お年寄りが事業を作成していかなければならないので、戸惑いが多いという話をよく聞きます。行政の援助とわかりやすい説明などないでしょうか。

 この事業は、社会福祉協議会がことしからやり出した事業と聞きます。やれるところは地区社協の力を得て展開してはどうでしょうか。この連携などについて考えをお聞かせください。

 徳島県の上勝町では、老人パワーでまちづくりができています。葉っぱや山にできているもので収入を得ております。元気な老人がふえ、この町は10年くらい前につくった老人ホームに入る人がいなくなり閉鎖したそうです。

 宇和島市でも、行政、民間事業者、地域住民が役割分担を決め、自分たちがやれることをよく考え、だれかが核になり、やっていかなければならないと思いますが、行政が連携してバックアップできるようなシステムをつくっていってもらいたいものですが、これについての答弁をお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 五百木高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(五百木宇一郎君) 最初の行政と住民活動と民間事業者との連携についてでございますが、現在のところ、御質問にありました民間企業の活動におきまして、市として関与していくことについては特には現在のところは考えておりませんが、地産地消の上から今後必要があれば対応を検討してまいりたいと思っております。

 次に、老人生きがい事業についてでございますが、平成20年度から行っております高齢者元気づくり推進事業は、高齢者サロン等の地域住民が主体的に行う高齢者のための生きがいづくりや健康づくり等の活動を推進するものでございます。

 具体的には、高齢者元気づくりコーディネーターを3名配置し、高齢者サロン等の設立や運営の支援を行うものであり、市社会福祉協議会と共同で事業を実施しているところであります。

 4月から8月までに18カ所の設立となっております。

 また、地域の住民、ボランティアが主体ということでありまして、設立や運営において、多少の戸惑い等はあるとは思いますが、コーディネーターが相談内容に応じまして支援することとしておりますので、大いに活用していただきたいと思っております。

 それと、事業計画では、地区社協に対する役割といたしまして、地区社協エリアで高齢者サロンの設立及び運営と、小地域高齢者サロンの設立及び運営の支援等ということで、コーディネーター、市社協、市が地区社協に働きかけや必要な支援を行ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 兵頭司博君。



◆9番(兵頭司博君) 最後に、ごみの分別・リサイクルについての質問を行います。

 きのうの代表質問でもありましたが、予定では平成25年までにごみ焼却施設を宇和島広域でつくる計画と聞きます。この完成に伴い、全市的、広域的なごみの分別が必要となってきます。

 今まだ地域によって分別の方法がばらばらです。新しい施設ができるまでに分別の方法をしっかりしておくべきではないでしょうか。また、しっかりとしたごみ分別を徹底すべきではないでしょうか。

 以上、今の現状について、今後どのようにやっていくかについてお聞かせください。

 次に、リサイクルの周知徹底について質問いたします。

 当市のリサイクル率はどのくらいになっていますか。津島町では、ボランティア団体、自治会がアルミ缶や新聞紙を集めて団体の資金や自治会の行事の足しにしております。

 このようなリサイクル方法もありますが、市民一人一人がリサイクルに対して意識を高めていかなければならないと思います。そのためにも担当課が力を入れて、いろいろな集まりなどに出向いて、分別とリサイクルの徹底をやるべきではないでしょうか。広報でも何回も出してやるべきではないかと思います。自治会でも力を入れるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。西田部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) ただいまの兵頭議員のごみ分別の全市統一について、まずお答えをさせていただきたいと思います。

 議員御指摘のとおり、資源物及び不燃物の分別方法は旧4市町エリアごとに異なっております。そこで、現在進めております広域施設でのごみ分別区分の統一化に先駆けまして、平成21年度から不燃物として出されている瓶・缶を分別収集する予定でございます。

 また、古紙を中心とする資源物回収につきましては、市内全域に回収ステーションを設けまして、全域同条件にて搬出できる収集体制を整えるべく、関係者と現在調整をしているところでございます。

 次に、リサイクルの周知徹底につきましては、現在の広報や住民説明会等に加えまして、ホームページやUCATなどの映像配信を利用することも検討いたしております。

 それと、リサイクル率でございますが、昨年度8.5だったと思うんですけれども、現在13%台になっているというふうに聞いております。

 それから、市内の一部団体では市外の古物商へ缶、古紙などの資源物を直接売却されているところもあるようでございますが、これらの団体につきまして、処理量等の把握に努めまして、その数値を当市のリサイクル率に反映させたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 兵頭司博君。



◆9番(兵頭司博君) 今、先ほど言いました津島町のボランティア団体とか自治会のアルミ缶収集は、松山から来て持って帰りよります。こうなると、宇和島市のリサイクルのあれにはならんわけですよね、松山が持っていってあれするわけだから、その辺をまた考える必要があるんじゃないかなと思います。

 ごみ焼却場の場所決定については大変難しいと思いますが、この問題は待ってくれません。一方では分別とリサイクルの周知徹底をすべきです。やれることからやっていこうではありませんか。まずは、ソフト面からやってはどうかと思います。

 以上で私の質問は終わりますが、議員の皆様、台風は近づいております。きょうは早く家に帰って、地域を見守りながら台風の構えをしてください。決して市内でチョロチョロしないでください。台風の被害がないことを祈りつつ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(泉雄二君) 以上で兵頭司博君の質問を終わります。

 次に、河野具彦君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) おはようございます。公明党の河野具彦でございます。

 一問一答方式にて質問をさせていただきます。

 一番最初に手を挙げたように思っていたんですけれども、大トリを務めるふうな形になりました。勉強不足等あると思います。市長並びに関係理事者におかれましては、簡潔でわかりやすい答弁をよろしくお願い申し上げます。

 初めに、食育について質問をいたします。

 この問題は、平成18年3月定例会で質問をさせていただきました。そのとき市長の答弁には、抜粋ではございますが、「食育基本法にのっとり、これからもこの健全な市民が食事をとり、健全な生活を送れるように指導啓蒙をしていきたい。また、具体的には、食生活の改善運動、それには学校給食等もこの大きな実現の手段であると思っております。さらに、地産地消という問題等も絡めて、健全な精神と健全な肉体が保たれるように、これからも行政としても啓発、そして実践を伴った運動をやっていきたい、このように考えております」と答弁をされておりました。

 ここで質問をさせていただきます。あれから2年半が来ようとしております。この食育についての進捗状況とその具体的な指導啓発はどのようにされておるのか、市長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 食育の重要性というのは、国においても法律をつくってまで進めなければいけないということで、我々も大いに認識しております。

 その中で、2年半前から公明党の皆さんからもいろいろと質問されて、我々としても食育をいかに推し進めるかということでやっております。

 具体的なことは担当のほうから答弁させていただきたいと思いますけれども、私としては、まず、食育の大きなところ、地産地消も含めて担っていく大きな施設として給食センターの改築問題もあろうというふうに思っておりまして、そういう施設の改善等も含めてやっていきたいと思いますし、また、学校の教育等を通じて、また教育の現場のところで食育を実践していけるように、これからも続けていきたいと思います。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 教育長はどのように考えていますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) お答えいたします。

 学校教育の中では、栄養職員、それから栄養教諭を中心に食育を進めておりますけれども、まだ十分な人材が確保できておりません。そういう意味では、さらに努力する必要があると思いますけれども、子供たちの実態を見ますと、朝食を抜いておるような子供たちがまだ依然としておりまして、そういう方面からも栄養教員を中心に推進をさらに進めていく必要があるだろうと考えているところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) ありがとうございます。

 余り進んでいないというふうに感じてはおるんですけれども、今言われました栄養教諭、また朝食を食べない子供については、後ほど質問をさせていただきたい、このように思っております。

 さきの通常国会で学校給食法が改正され、学校給食の目的が栄養改善から食育に大きくかじ切ることになりました。改正法では、栄養教諭の役割を明確にし、食育の指導に当たることになります。さらには、地場農産物を給食に活用し、地域の食文化などの教育を行うよう求めております。教材として、学校給食を位置づけております。食育が進むかどうかは栄養教諭の力量に負うところが大きく、その資格者をまずふやすことが必要ではないでしょうか。

 文部科学省の平成17年から平成20年度の栄養教諭の配置状況によりますと、栄養教諭は2007年度986名でした。この4月には1,886人配置となっております。ようやくふえつつあるものの、まだまだ不足しているのが現状です。大学等での栄養教諭養成が平成17年4月から始まったばかりであり、現段階では、配置された栄養教諭のほとんどは、栄養教諭免許を取得した学校栄養職員からの採用選考によるものとなっております。そうであるならば、栄養職員の配置もあわせて一層の推進が必要になってくるのではないでしょうか。

 栄養教諭の配置に関しましては、地方公共団体や設置者に任されており、公立小・中学校の場合は県費負担教職員となることから、都道府県教育委員会の判断により配置が決まるとあります。

 愛媛県では、平成18年、私が質問させてもらったときに16名でありました。19年度には41名、20年度は57名と増加をしており、県もこの問題に対して力を入れておられます。

 ここでお尋ねいたします。今後食育を考える上で、栄養教諭の人数は何名が必要であると、このように考えておられるのか、お尋ねいたします。教育部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) 市内には現在7名の学校栄養職員と1人の栄養教諭がおります。栄養教諭の配置には地方公共団体が地域の実情等に応じて判断することとなっております。

 宇和島市では、中学校区にあと1名ぐらいは欲しいと思っているところであります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 宇和島市で現在、小・中学校の栄養教諭の数は1名と言われましたけれども、それと、中高一貫校に1名おられます。市内で2名になりますけれども、この2名で市内の生徒のそういう食育に対してのとらえ方が満足にできていけるのかどうか、これからどれぐらいの人数を必要とされているかをお尋ねいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 今も部長がお答えいたしましたが、現在、小・中学校では8名の栄養関係の職員がおりますけれども、教諭として免許を持っているのが1名だけでございます。

 御指摘のように中等教育学級に1名おりますので、市内に合計2名おるわけなんですけれども、先ほど部長がお答えしましたように、各中学校区に最低1名ぐらいは欲しいなと、教育委員会としては思っているところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) なかなか、この栄養教諭、先ほども言われましたけれども、教師免許と栄養士の免許を持っていないとなかなか試験を受けられないというふうに聞いております。今7名おられると言われましたけれども、今年度あるいは来年度にどのくらいの方が受けられる予定かお尋ねします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 合計8名のうちに50代の年齢の方が4名ございます。この制度ができましてから、それぞれ学校栄養職員に対しましては教諭の免許を取るように、挑戦するように指導してまいったわけなんですけれども、年齢的に、本年度退職される方が1名、来年度退職される方が1名というふうに、年齢的に高いもんですからなかなか指導しましても挑戦をしてくれません。また、挑戦しましても結構制度的に厳しい試験のようでして、合格率が余り芳しくないというのが宇和島市の現状でございます。

 県のほうといたしましては、これから栄養士の免許と教諭の免許、両方持っておる栄養教諭を採用する方向で進んでおるようでございますので、先ほど申し上げましたように、年齢の高い宇和島管内の栄養職員が退職するようでしたら、多分そういう形で新しい職員を採用してくれるんではなかろうかと期待をしているところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 先ほども話しましたけれども、栄養職員の配置も、今言われましたように大変重要になってくるんじゃないかなというふうにも思いますし、平成17年からそういう大学等も始まっております。まだ何年かはあると思いますので、できるだけ早急にそういう形で栄養教諭の受験あるいは教諭ができるような形で取り組みをしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。

 また、学校における食育の推進をするためには、栄養教諭の配置とともに、学校の教職員の連携、協力、父母も含めた地域を挙げての取り組みが必要となってくるのではないかと思います。

 先日も、先ほどもお話しいたしましたが、2人の教諭とお話をさせていただきました。給食センターと学校のかけ持ち等で全体を見ることがなかなか難しい。今はまず自校のことから少しずつ進めていっておりますというふうな話をされておりました。

 栄養教諭の配置により、食育の推進に現在どのような効果があったか、このことについてお尋ねをいたします。教育部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) お答えいたします。

 生活習慣病の予防等の観点から、指導相談、また食物アレルギーへの対応の観点からの相談、指導など、食のカウンセラーとしての役割が果たせているというふうに考えております。

 また、給食の時間を初め、家庭科や保健体育科等の関連教科、特別活動の時間等における教育指導において、学級担任や教科等担任と連携しながら、学校給食を生きた教材として有効に活用しつつ、積極的に指導に当たることができております。

 さらに、食に関する全体的な計画や学校全体の取り組みに、企画段階から中心的に携わり、教職員間の連携、調整を図るとともに、給食だよりの発行や親子料理教室の開催などを通じて、家庭や地域社会と連携しながらの啓発活動を行っているところであります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) なかなかこれといった、こうなったという明確なあれはあらわれていないんじゃないかなと思いますけれども、そういう各学校または担当校において、そういうカウンセラーとかいろいろな形で進めておられるようです。それをまた全校に推進できるような、そういう方針もつくっていかなければいけないんじゃないか、このように思いますので、その点よろしくお願いをしておきます。

 次に、食育基本計画における食育の推進に当たっての目標値と現状値というのが、平成20年8月現在の発表がありました。これは1から9項目ぐらいあるんですけれども、その中で、食育に関心を持っている国民の割合はという形で、現状値といたしまして75.1%、これを平成22年度には90%以上に持っていこうと、このようにあります。

 また、学校給食における地場産物を使用する割合では、現状値では23.7%、これを30%以上に引き上げていこうと、このようにも出ております。

 さらに、朝食を欠食する国民の割合、この現状値ですけれども、子供が3.5%、20代の男性が30.6%、30代の男性で22.8%になっております。これを、子供をゼロにしようと。また、20代、30代の男性を15%にしていこう、このようにあります。

 さらに、推進計画を作成、実施している市町村の割合が現状では6.3%しかありません。これを50%以上にしていこう、このようにあります。

 ここでお尋ねをいたしますけれども、全国的に朝食を食べない子供、今データを紹介しましたが、我が市の子供たちの状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) 本市の実態といたしまして保健福祉課で実施をしたアンケート結果によりますと、平成20年度宇和島市保育園児1,711名の朝食調査におきまして、「朝食を毎日食べる」という園児が88%、「食べないことがある」という園児が11%、「ほとんど食べない」という園児が1%という結果が出ております。

 また、平成19年度宇和島市健康づくり推進計画においての子供の意識調査結果では、4年生402名のうち、「毎日食べる」という児童が88.3%、「時々食べる」という生徒が10.9%、「食べない」という生徒が0.7%、また中学2年生714名では、「毎日食べる」が85.2%、「時々食べる」が12.6%、「食べない」が2.0%、さらに、高校2年生462名では、「毎日食べる」が78.8%、「時々食べる」が17.5%、「食べない」が3.7%となっておりまして、朝食の摂食率は年齢が上がるにつれて低下していることがわかってきております。この数値は、県民健康づくり計画、健康実現愛媛2010中間評価の小・中・高校生6歳から17歳の朝食欠食率17.4%と比較して低いものとなっておりますが、食事の内容としてしっかりした食事ではなく、お菓子などを朝食としている子供たちが多いことも把握しております。この対応につきましては、現在策定しております宇和島市食育推進計画でも重点課題ととらえており、具体的な方策を検討してまいりたいと考えているところであります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 松田保険健康課長。



◎保険健康課長(松田公彦君) ただいま推進計画の作成についての御発言がございました。冒頭、市長のほうに質問がございました食育についての進捗状況について改めて御説明を差し上げます。

 食育の推進につきましては、本年4月1日に施行しました宇和島市食育推進会議設置条例に基づきまして、宇和島市食育推進計画の策定に向けまして、現在取り組んでいるところであります。

 策定に当たりましては、国の食育基本法、県の食育推進計画、市の総合計画や健康づくり推進計画と整合性を図りながら進めております。

 策定体制といたしましては、有識者による宇和島市食育推進会議を設置しまして、その下部組織として関係課長による調整部会、担当者レベルによる作業部会を設置しております。

 今後のスケジュールとしましては、現在、保育園及び幼稚園の保護者を対象としたアンケート調査を実施しておりますので、この結果を踏まえまして、目標設定、行動計画等を整理いたしまして、今年度中に素案を作成いたしまして、推進会議でその内容を十分御検討いただきまして、来年度の早い時期には計画を策定していきたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) ありがとうございました。その策定計画につきましては早急にできるような形で進めていただきたいと、このように思います。

 また、小学校の朝食欠食児童につきましては、私も何校か回らせていただきました。その中では全然食べないという児童はいなかったんですけれども、週のうち食べない日が多いという子供たちが結構おられました。そういうこともあります。またしっかり指導育成していただいて、できるだけゼロになるような推進をしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、新給食センターについてお伺いしますが、昨年9月末で着工年度及び供用開始年度が答弁されておりました。平成20年度、事業計画を提出し実施設計、平成21年度、交付金申請、建設着工、平成22年度中供用開始、このように言われておりました。その後、場所を津島支所裏の駐車場にというふうに聞いておりましたけれども、その後計画は進んでいないと、このように思いますけれども、この給食センターの現在の進捗状況はどのようになっているのか、これをお尋ねいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 給食センターにつきましては、我々としても、先ほど来問題になっております食育という問題も絡めて、特に宇和島の給食センター施設が大変老朽化しているという現実、そしてまた、この施設では米飯が自前でできない、さらに宇和島の魚も焼いたりする施設がないというところで、施設の改造をできるだけ早くやりたいということで、21年度着工という目標で今も取り組んでおります。

 ただ、建設地として上げました、今発言のありました津島支所の裏の市有地、ここで充分広さはできるのでここでやっていこうということで取り組んでいるわけですけれども、都市計画の中で、あそこは住宅専用地域になっているということで、都市計画の変更ということをやらなければ難しいということが判明してまいりまして、これに対してどう対応できるかというところで、今、県と相談しながらさらに計画を煮詰めているというところで、決してとまってしまっているわけではないんですけれども、この課題を解決するために考えていかなければいけないということになっております。

 ただ、状況はなかなか時間等の関係で難しいところもあるというところで、さらに急ぎながら協議をしていこうというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 津島支所裏の市有地というのは、都市計が必要だということは最初からわかっていたんじゃないかなというふうに思いますが、その点、教育部長、どうでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) お答えいたします。

 当初、こちら事務局のほうの考えとしましては、ほぼある程度の時間等を費やすればすぐ解決するだろうという認識でおりましたけれども、見込み違いで結構手続等で時間がかかるということで、大変申しわけない、御心配かけておりますがこういう結果になりました。

 先ほど市長が21年供用開始というお話があったかもしれませんが、事務局としましては平成22年度中に開始ということで、現在努力しているところでございます。御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 22年度には間に合うということでよろしいですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) そういう意気込みで頑張っているところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) なかなか市長のゴーサインが出ないんじゃないかなというふうな感じもあるんですが、できるだけ早い時期に、しっかりと22年度には供用開始ができるように進めていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。

 平成20年8月5日、農水省は、2007年度の食料自給率がカロリーベースで前年度に比べ1ポイント上昇し40%を回復した、このよう発表をしております。米の消費拡大などによるもので、自給率が上昇に転じたのは13年ぶりのことであります。

 しかし、世界的な穀物価格高騰により、食料安定供給への消費者の不安はますます高まっております。早急に消費者、農業者とも安心できる食料安全保障の確立に向けて取り組まなければならないと思っております。

 私たち公明党は、食育の推進をマニフェストに上げて推進してまいりました。そして、2005年6月には、食育の理念と方向性を明示した食育基本法を成立に導きました。この基本法に基づき、国は5年間の食育推進基本計画を策定、実施しております。具体的には、朝食をとらない小学生をゼロにすることや、学校給食での地場産物の使用を全国平均21%から30%にすることなどを目標に掲げおります。

 これらの目標を受けて、学校給食における食育地産地消を進める動きが始まっておりますけれども、質問いたしますが、平成18年の学校給食における地場産物の利用率はたしか17%だったと思います。30%に近づけると言われておりましたけれども、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) お答えいたします。

 内閣府の食育推進基本計画に平成22年の目標値を県産品30%以上とあります。学校給食センターにおきましては、本年4月から7月の県産品の使用率は、4月が32.9%、5月が32.2%、6月が32.9%、7月が36%という形で、平均で33.5%となっておりまして、既に平成22年の目標値を達成いたしております。

 今後におきましても、できる限り県産品使用率向上に努力してまいりたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) ありがとうございます。

 これは通告にはないんですけれども、今問題になっております三笠フーズ、この汚染米・事故米の件でちょっとお尋ねしたいんですけれども、御飯は今給食センターの分は大洲で炊かれているというふうに思っております。この三笠フーズの汚染米・事故米等の購入、使用されていることはないのか、このことをお尋ねします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 御指摘のように、お米につきましては地域産米を使っておりますので、まずそのおそれはないと考えております。

 ただ、お菓子類等に事故米が入っておるのではないかという今心配がありますので、その辺につきましては、まだ詳細な調査はいたしておりませんが、ないものと信じております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 信じられるのは大変大事だと思いますけれども、児童の健康の面もありますので、しっかり調査をしていただきたい、このように思います。そして、安全であるというふうな形で児童に与えていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、農林中金総合研究所が、食育に先進的に取り組む現場での調査をまとめたものがあります。食農教育の現状に関する調査報告によれば、調査した各校に?リーダーとなる校長と栄養教諭が二人三脚で食育に取り組んでいる、?食育は栄養教諭1人ではできず、教職員が同じ気持ちを共有し団結して取り組んでいる、?生徒の保護者、地域住民の協力が必要不可欠である、?JAや農家の協力が大きな推進力となっているとの共通要素が見られる、このように発表されております。

 JAでは、第24回JA全国大会で、食育基本法を踏まえた食農教育の展開に取り組むことを決定いたしました。その内容は、すべてのJAは、JA食農教育プランを策定し実践する。また、JA食農教育プランに基づき食と農の体験、教育、交流に取り組む、地場産農産物の学校給食への供給、利用を促進する、このことが柱となっております。

 当市でも地産地消の推進の上からも、直売所やJAと協議し、地場産物の使用の方針を明確にすべきではないでしょうか。

 また、同研究所の学校給食への地場産野菜供給に関する調査では、学校給食で地場産農産物を推進する上で重要な方策として、自治体による方針の明確化を上げております。学校給食で地場産農産物使用をだれが発案したかを見ますと、その調査で7事例のうち4事例は自治体の首長の発案によるものでありました。そのうち3事例では、自治体の首長が生産者ないしは農協に提案しており、1事例では自治体の首長と農協の提案が一致したものでありました。既存の納入業者との共存関係を維持しつつ、地場産農産物を使用するためにも、まず自治体として学校給食における地場産使用の方針を明確にする必要があると思いますけれども、市長は、この学校給食における地場産物使用の方針をどのように展開をされているのかお尋ねをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、先ほど報告をいたしました、まず地場産品の使用状況、これで22年度の目標30%というところを宇和島市の実績ではもう既に超えているということで、私としても大変うれしく思っております。また、これは今後ともこの率を落とすことなく、できる限り上げていくという方向で頑張っていかなければいけないんだろということで考えております。

 具体的には、給食のほうでダテマメアジを使ったりということも始めておりますし、ミカンの提供ということもこれから収穫を迎えまして、昨年もやっておりましたけれども、まだまだふやせるんではないかということで、ことしとしては毎週1回ぐらいは出すというところで目標を立てて頑張っていこうというふうに考えております。

 JAさんとの連携も深めながら、さらに地場産品の地産地消ということで努めていきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) よろしくお願いをいたしたいと、このように思います。

 次に、給食センターでは一度に何百食あるいは何千食もつくらなければなりません。自校式でも数の大小の違いだけで変わらないと思います。食事、特に給食は栄養士さんにより健康な生活を送る上で非常に重要な要素であり、各栄養素のバランスをとって、適切な量をとるように計画的な食生活を心がけていかなければいけません。

 ところが、いろいろな病気のため、食事にさまざまな制限があり、非常に細かい神経を使わなければならない人たちもおります。糖尿病におけるカロリー制限、腎臓病における塩分や水分制限、広い意味ではカロリー制限を指示された肥満の人などの場合もそうであります。こういった制限とはちょっと違う食事制限をしなければならない人たちもいます。食物アレルギーのある人たちであります。

 食物アレルギーの場合は、問題となる食品(アレルゲン)を含まない食材で食事をつくらなければいけません。間違えてアレルゲンを食べてしまった場合に引き起こされる症状は人によりさまざまでありますが、アナフィラキシー型の反応を起こす人の場合は、微量のアレルゲンを一度食べてしまっただけでも命にかかわるほど重大な反応を起こす可能性さえあります。

 食物アレルギーの原因として、第1位に鶏卵、第2位に牛乳、この2つは不動のものであります。その他にアレルギーの症状の経験した例としては、大豆、ピーナツ、クルミ、ソバ、大麦、米、ヒエ、魚、エビ、イカ等々たくさんありますけれども、1人で数種類の食物に感作されている場合もあります。

 ここで質問をさせていただきますけれども、新給食センターでは、このようないろいろな千差万別の食物アレルギー疾患に対して、各人に合ったきめ細かい献立をどのように対処して用意されているのかお伺いをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) お答えをいたします。

 将来的には食物アレルギーを持つ児童生徒に対しまして各人に合った献立を検討しているところではありますが、1日5,500食の調理をする中で、アレルギー対応食をつくっていくことはかなり困難なことであります。しかし、食物アレルギーを持つ児童生徒がふえていくと考えられる昨今の状況では、今後もアレルギー対応食を調理するアレルギー室の設置を検討していきたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 本当にこのアレルギーを持った方は、食事制限ということで大変苦しい思いをされておられます。市内におきましてもお弁当を持っていっている児童もいたように聞いておりますし、先ほども言いましたけれども、何校か伺ったときにも、卵がいけない、だけれども今は教室あるいはクラスの中で対応をしておりますとか、そんなに今のところは厳しい症状は出ておりませんというような話をされておりましたけれども、やはりこれから、これはどのような形で、いつ起こるかわかりませんので、しっかりと対応をしていただきたい、このように思います。

 また、このような食物アレルギーの除去食を学校給食はおろか給食センターで対応するのは大変不可能ではないか、このようにも思っております。

 しかし、これを可能にした事例を紹介したいと、このように思います。

 長野県松本市では、平成12年4月に松本市学校給食アレルギー対応食提供事業実施要綱を定め、食物アレルギーのある児童生徒に対しても給食を提供できる体制を整えております。

 アレルギー対応食を希望する保護者は、調査票と医師による診断書を提出して、事業内容の説明を受け、納得した場合は申請書を提出し、各月の実施予定献立表を見て、問題がなければ承諾書を提出するといった手順を経て実施されております。

 この事業のために平成13年4月に新築された松本市西部学校給食センターには、アレルギー対応食を調理する、先ほども言われておりましたけれども、アレルギー室が設けられ、栄養士、調理員各2名がこの任務に当たり、調理された特別食は専用容器に入れられ配送されております。

 個々の学校ではなかなか対応できないことが、センターで集約的に調理することから可能になったのではないか、このように言われております。

 東温市の給食センターにも行ったことがあるんですけれども、研修に、そのときにも東温市の給食センターにもアレルギー室というのがありましたけれども、ほとんど稼働はされておりませんでした。なかなか大変なんだというふうに実感を受けましたけれども、当市もこの松本市のような対策を立てて、各学校に配送する考えはあるのかどうかお伺いをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) お答えをいたします。

 アレルギーの対応となれば、千差万別の対応が必要となり、特別食対応の職員、献立表などクリアしていかなければならない問題が山積しており、今後もそれらを含めまして、継続して検討していきたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 新給食センター、平成22年ということでありますので、できればそれと一緒に検討をしていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、がん対策基本法についてお伺いをいたします。

 がんは1981年以降、日本人の死亡原因の第1位となっております。年間30万人以上の人が亡くなっており、新たにがんにかかる人は年間50万人以上と推定をされております。

 同法は平成18年6月に成立し、平成19年4月から施行されております。御存じでしょうが、この第1条、目的というのを紹介させていただきますと、この法律は、我が国のがん対策がこれまでの取り組みにより進展し、成果をおさめてきたものの、なおがんが国民の疾病による死亡の最大の原因になっている等、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策に関する基本理念を定め、国・地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、並びにがん対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、がん対策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

 このようにあります。

 この基本を受け、6月にはがん対策の具体的目標や達成時期を定めたがん対策基本計画が策定されました。計画の全体目標は10年以内に75歳未満のがんの死亡率を20%減少することなどが盛り込まれております。

 このがんの中で、女性が一番多くかかるのが乳がんであります。男の私が乳がんの話をするのはちょっとあれなんですけれども、生命を守るために話をさせていただきます。

 平成17年度では約4万1,000人が乳がんと診断をされております。死亡者数もふえ続け、年間1万人を突破しております。乳がんは早期の発見、治療が生存率の向上になるのですが、定期的に健診を受けることがとても大事であります。

 しかし、日本の健診率は、欧米が75ないし80%と高いのに比べ、17.6%とまだまだ低いのが現状であります。そこで、乳がんの検診体制を充実しようと、公明党の浜四津敏子代表代行を中心に、党女性委員会の推進により、2004年度から40歳以上の女性を対象にしたマンモグラフィー検診が実現いたしました。本市でも最近検診に導入されて、大変喜ばれております。

 一方、40歳未満の方の検診はどのようにしたらよいのか。先日、30歳代の女性から話を聞くことができました。彼女は「みずから検診を受けるのは費用もたくさんかかる上、マンモグラフィーの担当医師が男性か女性かわからないことに大変勇気が要りました。また、マンモグラフィーではわからなかったことがエコーにより写し出された結果により、マンモグラフィーだけでは安心できない、このように感じました」このように言われております。また、「女性外来等があれば、少しのことであっても外来、相談しやすく、安心して検診が受けられると強く感じました」このように話をされておりました。

 宇和島市立病院新しくなりましたけれども、女性医師の不足ということで、女性外来というのがまだ見送られておるようですけれども、できるだけ早く医師確保を行って、女性外来等もつくっていただきたい、このように思います。

 最近では30歳代後半からの乳がんにかかる人がふえ始めております。20歳代で乳がんになる人もいます。また、40歳未満の乳がんでは、転移や再発率が高い傾向にあると言われております。

 平成18年7月、金沢市で開催された日本乳がん学会の報告によりますと、マンモグラフィー検診の対象は40歳以上の女性となっているが、40歳未満でも乳がんの症例が存在する。住民検診の対象から外れた40歳未満の乳がんをどう発見していくか、医療現場での課題になっている。さらに、この研究グループは、35歳以上でかかる患者が増加していることからも、35歳前後からの乳がんの早期発見のための対策が必要ではないか、このように指摘をされております。

 現在では、超音波検査やモニター診断によるデジタルマンモグラフィーを用いる若年者向けの乳がん検診が提唱されております。この超音波乳がん検診では、乳房専用の装置が不要であるため、医療機関も検診を行いやすいという面もあり、既に普及されており、この超音波乳がん検診に対して公的な補助を出している自治体もあると聞いております。

 この若年者を乳がんから早期に守るために、集団検診にマンモグラフィーと超音波検診をセットとし、公的補助を出す考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 松田保険健康課長。



◎保険健康課長(松田公彦君) 本市の乳がん検診につきましては、国の予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、40歳以上の女性を対象としまして、マンモグラフィーによる集団検診を年40回実施しております。

 申込者数の増加によりまして、平成21年度からは実施回数をふやす方向で検討しておりまして、昨日も検診団体の方と日程のことについて協議をしたところでございます。

 議員おっしゃっております40歳未満の乳がんの検診につきましては、確かにマンモグラフィーが望ましいというよりは超音波検診のほうが望ましいという見解も出ております。また、一番望ましいのは、御指摘のありましたマンモグラフィーと超音波検診をセットで実施することによって精度が上がるということでございますが、現在のところ、市といたしましては国の基準に従って40歳以上マンモグラフィーという方法で考えておりまして、むしろ限られた財源でございますので、マンモグラフィーの実施回数をふやすという方向で力を傾注していきたいというふうに思っております。

 ただ、御指摘のございました40歳未満につきましても、今後他市の状況等を検討いたしまして、さらに実施できるかどうか詰めていきたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) できるだけ早くできるような形で推進をお願いしたいと思います。

 また、このマンモグラフィーというのは、私はやったことないんですけれども、された方によると物すごく痛いらしいですね。ぎゅっと引っ張って、詰めて、畳んで−−畳むことはないと思いますけれども、そういう形で、特に40歳前半、まだ乳房が発達されている方においては特に痛い、またマンモグラフィーではなかなか写りにくい部分というのがあるというふうなことも言われておりますので、若い女性がだんだんがんになる方がふえておりますので、そのことを検討をさらに進めていただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、子宮頸がんについてですが、子宮頸がんは45歳以下の女性の死亡原因として世界で2番目に多く、日本で年間約8,000人が発病、約2,500人が亡くなっておると言われております。現在、20代、30代の女性に急増しております。子宮頸がんには検査が非常に有効で、進行がんを防ぐ効果が証明されております。

 しかし、子宮がんの検査率は18.9%と低いのが現状であります。日本の子宮頸がんの検査率は約23%ということで、アメリカの82%、イギリスの69%、韓国の40%などに比べ、はるかに低い検診率であります。検査を受けない理由といたしまして、面倒くさい、また恥ずかしいというものがあるようで、しかし、子宮頸がんは早期に発見して治療すれば完治するということを知らない人が6割程度いるということも検診率が上がらない原因になっているものと思います。

 子宮頸がんの場合ではないんですけれども、先日もがん検診を受けたい、広報等で周知をされておりますけれども、それを見落として電話をしたんですけれども、先に申し込みをしてもらわないといけませんというふうなことを言われた。今までは、その現場に事前にちょっと前に電話して行けば受けられたのに、ことしからそういうふうに変わったんだろかというふうなことも言われておりました。できるだけ検診が受けやすい体制を組んでいただいたらなと、このようにも思いますので、よろしくお願いします。

 また、出産や妊娠をすれば、婦人科の診断を受ける機会もできるのですが、結婚をしていない女性の場合、婦人科に行く機会はほとんどありません。最近では出産も高齢化の傾向にあり、若い女性が婦人科に足を運ぶ機会がますます減っているのも、子宮頸がんの若年化の一つの原因なのかもしれません。

 子宮頸がんの主な原因は、性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染によるものであります。この子宮頸がんはワクチンで100%予防可能であると、このように言われておりますけれども、2006年6月にアメリカを初め80カ国以上の国で承認をされておりますが、このワクチンはまだ日本では承認をされておりません。国に意見書等が提出されており、早期に承認を求めておりますけれども、我が党でもがん検診の受診率の向上やがん予防の推進の上からも、ワクチンの早期承認を強く求めております。我が市におきましても、市長会等で声を上げていくべきだと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 子宮がんにつきまして、特にHPVのウイルス感染については薬がもう既にあるということは言われておりますけれども、私といたしましても、これが果たして全く後遺症等の問題等、そのほかの感染症の問題等も問題ないのか、自分としては判断をようしないなというところがあります。

 日本の場合、特に今まで問題になっておりました薬害ということの問題もありまして、一概に早急に導入してしまうと、またその副作用で反動が出てくるというところも考えなければならないと思っております。

 ぜひ私としては、こういうところは厚労省において早急に研究をして、外国でいい治療薬があるんだったら、それをきちんと評価をして導入を図っていただきたいと思います。それについてはぜひ公明党さんも先頭になって、国のほうで頑張っていただきたいと思います。

 また、我々としても、そういう情報がもっともっと得られて、本当に市長会でも動くべきだというときになったら、遅滞なくそういう方向で動いていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 私たち公明党もしっかり上のほうに推進して、できるだけ早い承認が得られるような形で進めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 最後になりましたけれども、先月、8月20日、津島町田之浜に産業経済委員会と産業活性化特別委員会合同で、シーカヤックの体験学習を行いました。市長もお忍びで行かれたと聞いておりますが、感想はどうだったでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) お忍びで行ったわけではないんですけれども、プライベートな時間を利用して楽しませていただきました。感想としては、こんなにもサンゴが多く発生しているのかというところを驚きまして、それに驚くとともに、やっぱり海が変わっているのかなということも現実に考えなければいけないということも思ったりいたしました。

 また、カヌーのほうにつきましては、愛好会、クラブの皆さん楽しんでおられまして、結構なことだなと。これからまたよそから来る人もふえるように、何とかしなければいけないということも感じて帰りました。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) ありがとうございます。

 私もシーカヤック、大変楽しむことができました。また、シュノーケルでサンゴの鑑賞もしてまいりました。本当にすばらしい、もう少し赤、青、黄、いろいろな色があればもっとすごいのかなというふうにも感じましたけれども、地元の小学生等も体験学習等で利用をしているようです。観光の目玉として全国にもっとアピールすべきだと、このようにも思っております。

 しかし、現場では大型車が入れない、あるいは艇庫の周辺は市有地でありながら民間の方に貸しておるので、その方の仕事と重なってくると大変体験学習等が厳しい状況になる、かち合ってしまうというふうな問題等があります。

 そこで、進入道路や艇庫周辺の整備及び、またウエットスーツ等の用具の整備をする必要があると思いますけれども、今後どのようにされるのかお尋ねをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 桐田産業経済部長。



◎産業経済部長(桐田敏昭君) シーカヤックですが、平成19年に日本宝くじ協会の助成をもらって、艇庫並びにシーカヤック13艇、合わせて事業費497万6,000円余りで整備しております。

 そのほかの周辺整備とか、貸し出しのウエットスーツですが、この間も産業経済委員会、合同委員会で来られて、かぶれた方が多数おられたということですので、その辺もまたクラブとも協議しながら整備していくように検討していきたいと思います。

 市道につきましては、今、水産課のほうでやっております田之浜漁港地域水産供給基盤整備事業で、ある程度半分ぐらいは、3メートルから5メートル拡幅する計画ですので、幾分よくなるのではないかと期待しております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 余りかぶれた、かぶれた言いよったらいけんかなと思って言わなんだんですけれども、どうもありがとうございました。しっかりお願いをいたしたいと、このように思います。

 ちょうど時間となりましたので、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。



○議長(泉雄二君) 以上で河野具彦君の質問を終わります。

 これをもちまして一般質問を終了いたします。

 次に、「議案第97号・宇和島市地域情報ネットワーク施設設置条例(案)」以下、日程記載の順を追い、「認定第2号・平成19年度宇和島市一般会計及び特別会計決算認定について」までの全案件を、便宜一括議題といたしたいと思います。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程中の「議案第97号・宇和島市地域情報ネットワーク施設設置条例(案)」以下、日程記載の順を追い、「議案第120号・宇和島市議会議員の議員報酬等に関する条例(案)」までの全案件は、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり、日程記載の請願・陳情とともに所管の委員会に付託いたしたいと思います。

 なお、「認定第1号・平成19年度宇和島市公営企業会計決算の認定について」及び「認定第2号・平成19年度宇和島市一般会計及び特別会計決算の認定について」につきましては、それぞれ設置の特別委員会に付託し、審議いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 次に、本日理事者から、「報告第15号・専決処分した事件の報告について」「専決第20号・市道施設における事故の和解について」が提出され、お手元に配付しておりますので、御報告をしておきます。

 また、「議案第121号・宇和島市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」ないし「諮問第5号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」までの5件が提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、「議案第121号」ないし「諮問第5号」までの5件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 異議なしと認めます。

 よって、「議案第121号」ないし「諮問第5号」までの5件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 それでは、「議案第121号・宇和島市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」ないし「諮問第5号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」までの5件を便宜一括議題といたします。

 理事者の説明を願います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。

     〔市長石橋寛久君登壇〕



◎市長(石橋寛久君) それでは、ただいま上程されました各案件につきまして御説明をいたします。

 まず、「議案第121号・宇和島市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」につきましては、現在、宇和島市固定資産評価審査委員会委員であります安達 勝氏、宇和島市御殿町2番2号、昭和11年11月11日生まれ71歳が、平成20年9月27日をもって任期満了となるため、同氏を再び選任するに当たり、議会の同意を求めようとするものであります。

 続きまして、「議案第122号・宇和島市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」につきましては、現在、宇和島市固定資産評価審査委員会委員であります森田和正氏が平成20年9月27日をもって任期満了となるため、後任に酒井教司氏、宇和島市野川甲1168番地65、昭和25年7月26日生まれ、58歳を選任するに当たり、議会の同意を求めようとするものであります。

 続きまして……

     〔発言する者あり〕



◎市長(石橋寛久君) 失礼。少しお待ちください。



○議長(泉雄二君) しばらくお待ちください。

     〔「議長、再びお願いします」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 申しわけありません。ただいまの説明に誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。

 「議案第122号・宇和島市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」につきましては、現在、宇和島市固定資産評価審査委員会委員であります水野利夫氏が平成20年9月27日をもって任期満了となるため、後任に酒井教司氏、宇和島市野川甲1168番地65、昭和25年7月25日生まれ、58歳を選任するに当たり、議会の同意を求めようとするものであります。

 続きまして、「議案第123号・宇和島市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」につきましては、現在、宇和島市固定資産評価審査委員会委員であります森田和正氏が平成20年9月27日をもって任期満了となるため、後任に江口朋宏氏、宇和島市津島町近家甲209番地18塩浜団地B棟特401号、昭和49年6月15日生まれ、34歳を選任するに当たり、議会の同意を求めようとするものであります。

 続きまして、「議案第124号・宇和島市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」につきましては、現在、宇和島市教育委員会委員であります清家朗氏が、平成20年9月27日をもって任期満了となるために、公認に高山俊治氏、宇和島市三間町波岡585番地、昭和34年4月2日生まれ、49歳を任命するに当たり、議会の同意を求めようとするものであります。

 続きまして、「諮問第5号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めること」につきましては、現在、人権擁護委員であります藤原泰曉氏、宇和島市伊吹町304番地、昭和22年4月18日生まれ61歳が、平成20年9月30日をもって任期満了となるため、同氏を再び推薦しようとするものであります。

 以上で説明を終わります。

 途中、大変な間違いを犯しましてお許しをいただきたいと思います。

 よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(泉雄二君) 以上で説明が終わりました。

 御質疑、御意見はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 「議案121号」ないし「諮問第5号」までの5件は委員会付託、討論を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 異議なしと認め、これより採決を行います。

 お諮りいたします。

 「議案第121号・宇和島市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」は提案のとおり、これに同意することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 異議なしと認めます。

 よって、本件は提案のとおりこれに同意することに決定いたしました。

 次に、「議案第122号・宇和島市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」は提案のとおり、これに同意することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 異議なしと認めます。

 よって、本件は提案のとおりこれに同意することに決定いたしました。

 次に、「議案第123号・宇和島市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」は提案のとおり、これに同意することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 異議なしと認めます。

 よって、本件は提案のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、「議案第124号・宇和島市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」は提案のとおり、これに同意することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 異議なしと認めます。

 よって、本件は提案のとおりこれに同意することに決定いたしました。

 次に、「諮問第5号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は提案のとおり、これに同意することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉雄二君) 異議なしと認めます。

 よって、本件は提案のとおりこれに同意することに決定をいたしました。

 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後0時00分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長  泉 雄二

          議員  若藤富一

          議員  土居秀徳