議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 宇和島市

平成20年  6月 定例会 06月18日−02号




平成20年  6月 定例会 − 06月18日−02号







平成20年  6月 定例会



平成20年6月宇和島市議会定例会

議事日程第2号

平成20年6月18日(水)午前10時開議

会議録署名人指名

一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

     議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(29名)

 1番    石崎大樹君

 2番    大窪美代子君

 3番    清家康生君

 4番    岩城泰基君

 5番    坂尾 眞君

 6番    赤松与一君

 7番    山内秀樹君

 9番    兵頭司博君

10番    我妻正三君

11番    松本 孔君

12番    木下善二郎君

13番    河野具彦君

14番    福島朗伯君

15番    上田富久君

16番    薬師寺三行君

17番    富永照瑞君

18番    山下良征君

19番    赤岡盛壽君

20番    玉田和正君

21番    藤堂武継君

22番    大塚萬義君

23番    赤松南海男君

24番    福本義和君

25番    小清水千明君

26番    三好貞夫君

27番    若藤富一君

28番    土居秀徳君

29番    泉 雄二君

30番    浅田良治君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員

    なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

市長             石橋寛久君

副市長            森  忠君

総務部長           岡野 昇君

市民環境部長         西田丈一君

保健福祉部長         児玉悟朗君

産業経済部長         桐田敏昭君

建設部長           水口明彦君

建設部技監          末廣通正君

教育長            明神崇彦君

教育部長           松浦博文君

水道局長           白井栄一郎君

病院医療行政管理部長     奥藤幹治君

病院対策室長         武田教雄君

吉田支所長          大久保清重君

三間支所長          安岡賢司君

津島支所長          細川 泰君

総務課長           渡辺邦夫君

広域事務局長         水野 明君

企画調整課長         笹山誠司君

農林課長           藤原靖昭君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に出席した議会事務局職員

局長             河野廣行君

次長             後藤 稔君

次長補佐兼調査法制係長    山本清隆君

次長補佐兼庶務係長      藤田 良君

専門員兼議事係長       宮本啓行君

議事係主任          上甲由美子君

調査法制係主任        有馬孝行君

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

    午前10時00分 開議



○議長(赤松南海男君) ただいまの出席議員は29名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。

 本日の会議録署名人に、薬師寺三行君、富永照瑞君を指名いたします。

 これより一般質問に入ります。

 質問は、お手元に配付の発言順位表により、順次発言を許します。

 なお、議事進行の都合上、発言時間は、一問一答方式及び分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め、1人1時間以内といたします。

 この際、申し上げます。議員の皆様は、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し、答弁を求める者の指名をお願いいたします。

 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は自席にてお願いいたします。

 まず、上田富久君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) 皆さん、おはようございます。

 自民党議員会の上田富久でございます。

 昨年の9月定例会におきまして、宇和島市議会初の議長不信任が可決され、また、ことしの3月定例会において二度目の不信任が可決されました。その議長のもとで、昨年9月より副議長をさせていただいております。

 ここに平成18年10月24日付の誓約書の写しがございます。この書面を読んでみますと、誓約書、このたびの宇和島市議会議長の就任に当たりましては、自由民主党議員会の決定を誠実に尊重し、議長任期1年で交代することをここに誓約します。平成18年10月24日、宇和島市議会議長 赤松南海男というふうに署名捺印がされております。

 このように書いておきながら、平気で約束を破り、いろいろな理由づけをして涼しい顔で議長席に座っておられる赤松議員、これだけ反対、批判を受けながら、また、議会運営にも大きな影響を及ぼし、スムーズな議会運営ができない状況をつくっても、なぜ議長職にこだわるのか理解に苦しみます。

 しかし、宇和島市議会にはこのような議員ばかりではないと、正々堂々正面から議会活動を行っている議員も大勢いるんだと市民の皆様にもわかってもらいたいという意味も含めて、今回、一般質問をするものであります。

 また、今回、自民党議員会で5名の議員が質問戦に挑みます。その中で、私のすぐ後に質問いたします2人とは質問内容も重なっておりますが、2人の内容は大変濃い内容になっておりますので、私は、朝一番、トップバッターということも含めて、さわやかに質問をしていきたいと思っております。

 市長を初め理事者の皆様には、できるだけ簡潔でわかりやすい答弁をお願いしたいと思います。

 まず、最初に、津島やすらぎの里指定管理者制度導入についてお伺いをいたします。

 この指定管理者制度でありますが、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的として平成15年9月2日に創設された制度であります。

 宇和島市も、これまでに公の施設である寿楽荘、あけぼの園、むつみ荘等の施設を指定管理者制度に移行し、これからも宇和島市アウトソーシング推進計画に沿って、計画的に指定管理者制度等に移行していくところでございます。

 今回、私は、津島やすらぎの里の指定管理者制度導入の手順、この1点に絞り質問をさせていただきます。

 先日4月28日、津島やすらぎの里指定管理者の候補者が南レク株式会社に決定いたしました。ここに勉強会で配られた資料がございます。この資料によりますと、平成20年3月3日から14日まで、この指定管理者の募集の受け付けをしております。3月27日、選定委員会委員の選任、4月16日、第1回の選定委員会、4月25日、第2回の選定委員会、4月28日、候補者が決定をされ、今回、6月定例会にて議案として上程をされているわけであります。

 岡野総務部長にお尋ねしますが、これで間違いございませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野総務部長。



◎総務部長(岡野昇君) 間違いありません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) 次に、ここには書かれておりませんが、4月の初めに今回応募のあった8社の計画書が提出をされ、4月10日までに8社の計画書を7名の選定委員に郵送及び直接持参により配付をしておると聞き及んでおりますが、このことに関しても、岡野部長、これに間違いございませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野部長。



◎総務部長(岡野昇君) 間違いありません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) ここからが今回の質問の核心の部分になりますが、4月10日までに各選定委員に今回応募のあった8業者の計画書が配付され、4月16日に第1回の選定委員会が開催されているわけであります。

 ここに第1回の選定委員会の議事録がございます。この議事録を詳しく読ませていただきました。これによりますと、この日の選定委員会で事務局より選定における配点案が示されております。その後、選定委員会で協議がなされ、数カ所配点を変更されておられます。これで間違いございませんか。選定委員のお1人であります桐田産業経済部長にお尋ねをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 桐田産業経済部長。



◎産業経済部長(桐田敏昭君) 第1回選定委員会のときは案が出されておりまして、決定はしておりませんが、その後、変更になったことは間違いありません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) 私は、この配点を変更したことに大変な疑問を持っております。最初に選定委員会で配点基準を決め、その後、応募のあった8業者の計画書を配付する。そして、各選定委員が計画書に目を通して、選定委員会で協議をし業者を決定するのであれば納得できるわけであります。しかし、今回の選定委員会では全く逆の手順で、応募のあった8業者の計画書をあらかじめ配付し、各選定委員が計画書に目を通した後で配点を変えている。ないとは思いますが、このようなことをすれば意図的に業者選定を行ったと疑われても仕方がないのではないでしょうか。

 ちなみに、今回、納付の金額の配点を25点から15点へ変更をされております。もし25点のままの配点であれば、候補者に決定された南レク株式会社は3位以下で、候補者にはなっていないという事実がございます。このことを踏まえて、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、このやすらぎの里の指定管理者制度、宇和島市では、先ほど議員発言ありましたように、今までも幾つかの施設、指定管理者制度に基づいて指定管理を行っております。ただ、今までのものはすべて、幾らかの金額を行政が指定管理者に支払いをして、その上で指定管理をしていただくというものでございました。ただ、今回のやすらぎの里というのは、皆さん御存じのとおり、温泉をもとにして健康増進施設としてつくられているわけですけれども、大変多くの市民の方、そして市民のみならず圏域、この近所の方々、さらに、遠くからも来て利用していただいているという施設でございまして、その中において、私としても、今回の施設については、こちらが払うなんていうことではとっても市民の皆さんの理解を得られないだろうと、逆に、初めて宇和島市としては指定管理者から納付金をいただく、要はお金をいただくという施設になるというふうに思っておりました。そんな中において、私としても最低限度の納付金額というのを条件として示させていただいたわけでございます。そういう大変重要な施設であるという認識のもとにスタートいたしました。

 そして、もう一つは、やはり大変重要な施設であるがために、また、お金をいただくというがために、私としては、選定に当たっても慎重の上にも慎重を期さなければいけないということで考えて臨んでおります。

 その結果として、当然、選定委員会、これを役所内では到底無理だろうと、より客観的に、そして会計、それから、いわゆる公の施設でございますので、パブリックマネジメントに精通した方、こういう方にぜひとも集まっていただいて、英知を結集して選定をしていただきたいという思いで選定委員の選定ということをやりました。その結果において、私としては本当に県下でも、県がやるぐらいの委員の選定のレベルでこの施設の選定委員は選定ができたと思っております。

 その先生方に真剣にやっていただいたということですけれども、先ほど、点数の変更ということで発言ありましたけれども、我々としては、桐田部長も変更しましたという発言でしたが、私は、私といいますか市の立場としては変更ではありません。3案を委員の方々に、1案、2案、3案ということで配点の基準のところにもかかわる配分というところで提案をさせていただきまして、その3案に対して議論の結果、一番、結果的には納付金額にはこだわらないような点数配分で決まったというふうに思っておりまして、別に最初決めていたものを変更して下げたということでは決してないということだけはぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。それは議事録を見ていただいたら書いてあるとおりでございます。

 そういうことでスタートいたしまして審議がされたというところで、私としては委員の方々に本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) 人はそれぞれ考え方も感性も違います。選定委員の皆さんも考え方は三者三様であり、それを否定するものでもございません。

 しかし、ちょっとこれ例を出させていただきますが、例え話をいたします。私がもし受験生だと仮定をいたします。一生懸命受験勉強して受験に臨んだ。できた答案を提出して、その答案の採点を行ってもらった。採点をしている最中に、1問10点の配点箇所を5点に突如変更された。市長は変更とは言っておられませんが。受験の合否の通知を待っていると不合格の通知が送られてきた。しかし、その後、配点の変更を聞かされて不審に思い調べてみると、配点の変更がなかったら合格していたことがわかった。これは例え話で、今回の場合とは少々異なりますが、こういうことがあれば、だれでも不審に思うのは私は当然だと思うのですが、この手順でございますが、私、本当にいまだに、市長がそう言われても納得がいっていない状況でございます。

 そういうことで、今回、今議会に議案第80号といたしまして津島やすらぎの里指定管理者の指定についてが上程されておるわけでございます。今回の一般質問、このことに関しまして、私だけではございませんので、いろいろな議員がこのことに関しまして質問いたします。市長及び理事者の答弁を吟味して賛否の判断をさせていただこうと思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。

 そういうことで、このやすらぎの里に関しましては、これで終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、九島架橋に伴う条件整備について質問をさせていただきます。

 さきの3月定例会におきまして、九島架橋に関する測量設計委託料として6,500万円の予算が上程をされました。しかし、市長を含めた理事者側で慎重に検討された結果、条件整備が不十分ということで予算修正され、1,500万円だけの予算上程となったわけでございます。

 市長も、本会議の中で予算修正の補足説明において、地元漁協を含め周辺漁協に漁業補償は求めない旨の同意を得る、クリーンセンターの延命措置について地元関係自治会の同意を得る、合併特例債の活用に伴い旧1市3町の住民同意を得る。以上の3つの条件整備に向け全力で努力し、条件整備が整った上で再度予算を上程する旨の決意を表明されております。

 今6月定例会におきまして、補正予算に九島架橋に関する測量委託料5,000万円が上程をされております。補正予算に上程されている以上、3つの条件整備がなされたと私は理解をしておりますが、3つの条件整備の進捗状況を市長にお尋ねしたいと思います。簡単といいますか、進捗状況だけ答えるようによろしくお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、3つの条件ですけれども、これは私が申し出したわけではなくて、議員の皆様から一応各派の総意というところで3つの条件が出されたと理解しておりまして、3月の議会後、私としても、その3つの条件をできるだけクリアできるように作業を行ってまいりました。

 まず、1番の漁協の漁業補償を求めないということに対しての努力でございますけれども、対象は宇和島漁協が当然中心になると思いまして、宇和島漁協の理事会のほうで、これから九島でつくろうという、今動いているのはクリーンセンター、将来的には汚泥再生処理施設、この施設の概要というのを理解してもらうために説明会を行いました。そして、その説明会の後、今、別当のところで動いておりますクリーンセンター施設も見学をしてもらいました。

 そんな中で、私は行っておりませんけれども、担当者にも、水がどんな水が出ているかということをぜひ見ていただきなさいということで、排水されている水をくみ上げて金魚を、魚を浮かばす実験までやって、生きているというところも見ていただいた。こういうレベルなら漁業に対しても影響はほとんどないんでしょうねということで理解を得られたと。ほとんどなのが正確なのかちょっとわかりませんけれども、漁業には影響ないという理解をいただいたというふうに思っております。

 ただ、一方で、議員の皆様が求める漁業補償を求めないという確約をとってこいという、とってきなさいということのレベルをどこにするかと。最終的には、当然、確約をとるということであれば漁協の総会で議決をいただくということがその中に入ってくるんだろうというふうに思っておりますけれども、残念ながらそのレベルには至っていないと。宇和島漁協総会、今月末に予定されておりますけれども、まだ開かれておりません。

 それと、今回の総会で正式にこの議案を上げるとしたら、やはり我々としては橋の形状がこうなります、そして、さらに、それにひっつけてクリーンセンター、汚泥再生処理施設をつくろうとすれば、その汚泥再生処理施設の図面はこうなります、水の基準はこういうことですということで、すべての図面を詳細に示さなければいけないだろうと。そうしなければ提案もできないだろうと思っておりまして、残念ながらまだそのレベルには至っていないというところが今の状況であるということです。

 あと、2番目の、今の動いているクリーンセンター、平成26年度中の稼働ということで、27年度からは別のところでやらなければいけないので、その九島を架橋、橋をかけて、その後建設をするということであれば2年から3年当然おくれることが予想されます。そんなになると、今、別当の施設をその間余計に動かさなければいけない、その地元の同意ということですけれども、これについては、御存じのように、別当の自治会長を中心とします公害監視委員会というのがありまして、5月にこれも開かれまして、その席上で広域の担当者から、次の施設については九島に建設をしたいと考えておりますが、そうなると2年から3年おくれる可能性があるということを心配しております。ついては、それについても同意をいただけんでしょうかということで話を出しております。ただ、そのときの公害監視委員の方々の意見としては、やはり基本的には、まだまだ時間があるので26年度中にここのクリーンセンターは閉鎖できるように頑張ってほしいと。調停もなっとることだし筋を通してほしいという意見がありました。

 それから、あと発言のあった中では、やはり時間がまだまだあって、ましてや広域、それから市の提案というのが九島ができてからやるというところで、具体化がまだ全然していないと。そういう時点で延命をというところでは話になかなか乗れないと、委員としてもという声もありました。そういうことで、ここの作業というのは実質的になかなか進んでいないというのが私の正直な作業の結果であるというふうに思っております。

 3点目の、住民の方々、特に旧の3町の方々に対して、合併特例債を使うということも含めて、この事業のあり方というところで説明をして理解を得てきなさいということですけれども、これについては、5月からタウンミーティング、一連の作業は行いました。

 そんな中で、私としては、宇和島市の新しい市としての大きな事業として、今やっているのが市立宇和島病院の改築事業、そして、ことし大きな事業としては情報通信の基盤整備というのを周辺部を中心にやりたいと思っております。これからやらなければいけない最大のものが学校の統廃合も含めた、あと耐震化という現実的な対応に相当の予算をつぎ込まなければいけないと思いますと。そして、あと合併後10年の最後の後半部分での大きな仕事としてこの九島の架橋というのも考えておりますということで説明をさせていただきました。その理由は、議員の皆様には既に何度も説明させていただいたような大きく分けて4つの目的があるということでございまして、私としては、財政的にも助かるんだということを特に強調させていただきまして、そんな中で住民の方々はおおむね理解を示してくれたというふうに思っております。

 ただ、吉田のほうでは、一部の方ですけれども、今、現実に九島、離島を維持するために九島のフェリーを中心に3,000万円近くの1年間に予算をつぎ込んでおりますという説明したわけですけれども、その予算は島民の方に直接行っているような誤解をされておって、3,000万円削ったら島民の方は納得しないでしょうというような言い方をされて、私としては、どうしてかなと思っておったんですけれども、どうも直接市が島民に払っているというふうに理解されていると。誤解をされているところがありまして、そこらは説明をしてわかっていただいたと思っております。

 それと、宇和島の下波地区においては、1人の方、宇和島も人口減っているけれども九島はもっと減っているでしょうと。そんな中において、これから橋という大事業をやって価値があるんですかという設問がありました。私としては、それに対しては、九島の方々、残念ながら住民は間違いなく減っていますと。ただ、今、市が補助している補助金、これは住民が減ったからといって減らせるかというと、そういうものではないと。逆に、住民が減るとフェリーの利用も残念ながら減ってくると思います。そうすると、赤字を負担するというのが市の役目になりますので、そういうことで、住民が減ったからといって、ゼロになったら別ですけれども、減ったからといって補助金を減らせることにはならない、逆にふえる要素がありますということで説明をさせていただいて、それで御理解を得たというのが状況でございます。

 そういうのが今の3つのことに関する答えということです。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) 市長に答弁をいただきましたが、ほとんど私が調べていたとおりでございますが、とりあえず、私も調べておりますので、まず漁業補償については、漁協総会、ここがまだ行われていないということで、6月定例会での報告にはまだ間に合わないと。

 そして、次に、クリーンセンターの延命措置について、先日、広域事務組合でお尋ねしましたところ、市長が言われましたように、5月13日にクリーンセンターの公害監視委員会が開かれ、監視委員会から、し尿処理施設建設工事禁止仮処分申請事件に関する和解、この内容を遵守してくれという旨の要請があったとお聞きしておりますが、これも、水野局長、これで間違いございませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 水野広域事務組合局長。



◎広域事務局長(水野明君) 間違いありません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) 今、間違いないと言われましたので、これ以上言う必要もないんですが、ここに広域議会で議案として出されております和解の内容がございます。これによりますと、し尿処理施設建設工事禁止仮処分申請事件に関する和解について、この2番の和解内容の(1)債権者は建設中のし尿処理施設の使用期間を平成7年4月1日から20年間とし、使用期間終了後、速やかに施設を撤去し、以後、今回建設地におきましてはし尿処理施設の建設を行わないものとするというふうに明記をされております。あと、6番まであるんですが、それは割愛させていただきますが、そういうふうに書いております。

 簡単に言うと、この施設は平成27年3月31日までしか使用させませんよと、4月1日には施設を撤去して明け渡してくださいよという意味で、4月13日に行われたクリーンセンター監視委員会では、延命措置の合意どころか、これを守りなさいと今のところ言われているわけで、何ら進展がない状況だと私は思っております。

 また、旧1市3町の住民同意におきましても、タウンミーティングが市長が言われたようにすべて終了いたしました。市長が今言われましたが、きょう初めてその内容といいますか九島架橋についての報告を受けたわけで、全く議会に、私どもに、今までそのタウンミーティングで九島架橋どういうふうに意見が出たのかというところは、まだ取りまとめが済んでいないということで私たちも報告を受けておりません。

 こういうことを見ますと、まだまだ条件整備が整っていないと。市長もそれは認められましたが、しかし、3月定例会から九島架橋に伴う条件整備の報告がないということで、私どもは、3月定例会からここまで、少しずつでも議会に、小出しでいいですから報告があれば、今このようになっていますよというふうに報告があれば少しは納得ができたのかもしれませんが、議会で議案を上程されてから、毎回同じようなことをやっておられるようですが、市長及び担当部局が説明といいますか根回しに奔走されておられるようで、本当になぜ議場の場で市長が3つの条件整備がなされてから予算上程というような約束をしておきながら、今回、何の説明もないまま5,000万円の予算を上程されてこられたのかというのが、私、理解に苦しむわけでございます。

 このことに関しましては、私、議会軽視も甚だしいと思うのですが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 議会には公式には御説明しておりませんけれども、遅ればせながら、議会の一部の議員とは報告も兼ねた意見交換というのをやらせていただいております。

 そういうことで、私としては、十分とは言えない、特に上田議員とはその話をようしなかったというところがありますので、わしにはしてないやんかと言われるとそのとおりでございますが、一応議会のそれぞれの関係の方にお話はさせていただいているということでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) 個々ではしているが正式にはしていないというような答弁でしたので、これまで何度も今回のような議会に、議会といいますか、正式に説明もなく議案として上程をされて、慌てて説明をしたり議案を訂正したり取り下げたりというようなことがあったように思います。そして、その都度、市長や担当者より謝罪や、また、取ってつけたような釈明があったように私記憶をしておりますが、なぜこのような事態が起こるのか。

 余談の話ではありますが、今回の件以外でも、最近、パールビズ運動、医療機器の使い回し、税金の過分徴収等、記者会見はされておられますが、議会には今の今まで、いまだに何の説明もないという、こういうことを見ましても、市長と理事者が本当にうまくいっているのかと、組織はうまく機能しているのかと大変疑問を持つわけでございます。

 これ以上言っても仕方がございませんので、今後このようなことがないように、また、議会での約束、条件整備がされて、また、議会にもいろいろと正式に相談、また説明等あった上で議案に上げてもらうよう要望して、この質問を終わりたいと思います。

 次に、交流拠点施設整備事業における施設新築工事の入札についてお伺いをいたします。

 去る6月4日に交流拠点施設新築工事の入札が行われました。この工事ですが、工事予定価格、税抜きで3億3,000万円、落札価格、税抜きで3億1,870万円、落札率96.57%で、地元津島町の入江建設株式会社が落札をいたしました。地元業者が落札したことは大変私自身喜ばしいことだと思っております。

 しかし、担当理事者より、入札参加者が落札された1社だけだということを報告を受け、大変驚いたわけでございます。

 そこでお尋ねしますが、入札参加者が一社だけで一般競争入札と言えるのか、副市長にお尋ねをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) お話のように、この交流拠点の施設整備事業でございますが、5月12日に入札公告し、6月4日に入札をしたわけでございますが、この交流拠点の施設新築工事は、一般競争入札といいましても事後審査型、入札参加資格についてを入札後審査をするという、それと、もう一つ、対象業者が市内に本店または支店・営業所がある業者ということで、地域限定型の一般競争入札ということでやっています。

 そういう入札でありますが、一般競争入札におきましては、だれでもというか、資格ある業者は全部参加できる状態にあるということで公告しておりますので、1社しかなかった場合でも、それはほかの方は、競争はしたかったが自分でできなかったと、しなかったということで競争に破れたということで、競争性は確保されておるということで、一般競争入札の場合は1社でも入札は有効というのが入札の契約事務等の解説書の見解でございますので、一応そういうことで入札を有効として落札と決定させていただきました。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) ここに入札公告がございます。この入札公告の4ページの13その他、(1)に入札参加者は入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守することと書かれております。そして、私自身、入札には詳しくなく、入札心得というのも初めて見たわけですが、この入札心得の7のところに、入札者が1人の場合は入札を中止すると明記されております。入札公告、入札心得に明記されている以上、私以外にも疑問を持つ方がおられるのではないかと思いますが、このことに関しまして副市長はどのような考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) この点につきまして入札の審査会でも議論はあったんですが、一応この入札心得、これ今お持ちと思いますが、入場する者は、入室できる者は指名者本人とか、指名を受けた者という表現になっておりまして、一応これは指名競争入札の入札心得であります。

 ほかの市等も調べてみたんですけれども、一般競争入札の場合は、一応、指名競争入札は1社はやめますというところが多いので、そういう表現を、これをやっておけばよかったんですが、一般競争入札はほとんどないわけですので、一応これを準用した形で市はやりました。

 ただ、この入札心得でございますが、この趣旨は、入札するときには規律を守りなさいとか、資格がある人しか入場できませんよとか、そういうものを決めたものですから、一応これについてはそれを入札心得、入札者はちゃんとしなさいよと、入札の仕方とかを決めたものですけれども、それをもし初めから1社しかない場合は入札を中止するのでしたら、初めから入札公告にその場合は記載をしておくべきであると思っています。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) わかったようなわからないような答弁をいただきましたが、実際のところ、一般競争入札であろうが指名競争入札であろうが、このように明記されている以上は、きっちりとこれを守っていただきたいということと、もし、今、副市長が言われたようなことであれば、この規約というのをきっちりと書きかえて、わかりやすいような方向にしていただきたいと思います。それは後でまた言いますが。

 また、今回の入札でございますが、宇和島圏域の経済は大変疲弊し切っており、特に建築土木業界は大変な状況であります。こういう中で、今回の工事ものどから手が出るほど欲しかったに私は違いないと思いますが、しかし、なぜ1業者しか入札参加しなかったのか、市長はどう思われるかお尋ねをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としても1社しか参加していただけなかったというのは大変残念には思います。ただ、やはり市の提示している価格が、ひょっとしたら、もし参加したくてもできなかった、見積もり起こしたら予定価格を超えてしまったというのが、すべてのそのほかの方のところに当たるんだったら問題はあるのかなとは思いますけれども、私としては、これまで議会に対して5億円の予算ですべてをやりますということをやっておりましたし、その範囲でできるような設計をぜひやってほしいということで設計業者には依頼をしておりました。

 そんな中で、設計業者の積算の中でも、できるということで上がってきましたので、それに基づいて入札作業をしたということで、結果においては残念なんですけれども、これは受け入れざるを得ないというふうに私としては考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) 私も今回の入札の後、地元の業者数社に尋ねてみました。私が尋ねた業者、3社ほどしか聞いてはいないんですが、3社とも、あの金額では合わんけんなというふうに言っておりました。

 私は、先ほどから言うように、建築土木、また、この入札等に素人で的外れなことを言うかもしれませんが、これは市長が言うように、市長も少し多分思っていると思いますが、入札予定価格が安過ぎたのではないかと。また、現在、鋼材などが材料が急騰しております。そういうことで、市が積算した時期と、そして入札した時期の原材料の差が生じて、大きな赤字を背負う可能性があったので入札に参加できなかったのではないかというふうに原因を私考えておりますが、今後、入札の制度、積算の方法を見直される考えがあるのかどうなのか、副市長にお尋ねをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) この案件につきましては設計内容を変えることはできません。ただ、新聞の情報なんですが、要するに物価の、鉄鋼、それから石油等、非常に資材が高騰しておる中で、契約書の中に単品スライド条項というのがございます。それを今後発動したいということで、国はもう既に決定をしております。さらに、地方自治体にも通知を出すということで、まだ、現在私どもに来ておりませんが、そういうことで、今後、その通達が来次第、それには取り組んでみたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) 県も、入札制度、積算の方法を見直したり、試行錯誤をして、よりよいものにしていく努力をされているようにお聞きをしております。宇和島市も、だれの目から見ても明快で公正な入札制度、積算の方法を早急に確立することをお願いして、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 時間が23分ということで、教育問題盛りだくさんということで、まず、一番最初に、この教育問題について、身体的に配慮を要する児童・生徒への対応についてからお伺いをしたいと思いますが、身体的に配慮を要する児童・生徒、今現在、市内の小・中学校に生徒・児童が何人ぐらいおられるのか、教育長にお尋ねをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 現在、市内の小学校で16名、中学校で6名、計22名の配慮を要する児童・生徒がおります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) それでは、その児童・生徒の中で、特に、車いす、視覚に配慮を要する児童・生徒の対応について、どのような対応を行っているのかお尋ねをしたいと思います。教育長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 特に身体的に配慮を要する児童・生徒につきましては、現在のところ、昇降機、それから車いす、簡易式トイレなどの備品を学校に設置いたしまして、また、今回、上田議員にも大変お骨折りをいただきましたが、社会福祉協議会等の関係機関より車いす等をお借りいたしまして子供たちに対応いたしております。また、学校によりましては校舎内にスロープ等を設置して車いす等に対応いたしております。

 また、もう1点、障害のある児童・生徒を支援するために、授業中の学習活動や教室移動などの支援をするための支援員を、特別支援学級はもちろんでございますけれども、通常学級もあわせまして8小・中学校20名の支援員を配置いたしております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) いろいろな対応をしていただいているということをお聞かせいただきまして、本当にありがたいなと思っておりますが、私がいつも例として取り上げております犬山市の教育行政への取り組みですが、市長は、一つの例として私いつも取り上げているにもかかわらず、犬山市は交付税の不交付団体であるからと、なかなか聞く耳を持っていただけませんので、今回は身近な例といたしまして愛南町の例を挙げさせていただきます。

 愛南町は、町内の小・中学校1校ずつ、この車いす対応の子供たちの、生徒・児童のためにエレベーターを設置しているとお聞きしております。ちなみに、設置している学校名は東海小学校と城辺中学校でございます。

 愛南町も決して財政的にはよいわけではないと思いますが、身体的に配慮を要する児童・生徒も皆と平等に教育を受ける権利があり、それが1人であっても行政はきっちりと対応していかなければならないと思うのですが、市長の考えをお尋ねしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) できるだけきめ細かく行政としても対応しなければいけないというのは、基本姿勢においては何ら異議がございませんで、私もそのように対応したいというふうに思っております。

 ただ、一方で、本当に残念ながらといいますか、今、宇和島市、障害を持った子供たちの、先ほど身体的なものでも22名ということがありましたけれども、残念ながら増加傾向にあるという中で、本来なれば松山のほうにある施設でやったほうが安全と思われる方も親の希望でこちらに、我々からすると、施設水準からしても厳しいなと思いながらも受け入れざるを得ないというところもあります。そういうところを本当にこれから教育としてどうしていくのか、宇和島市の教育としてどうしていくのか、私は、学校の統廃合と一緒に検討してもらいたい事項の一つだというふうに思っております。

 また、施設につきましては、愛南町が一つずつエレベーターをつけているというところは、私としても参考になる考え方であろうということで、これについては、今後そういう方向性がある程度出てきたときには、ぜひ早急に考えなければいけない問題だなということは考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) 私も、学校すべてにこのような施設をつくれと言っているわけではございません。

 そういうことで、市長もこれから学校の統廃合等々で考えていくというような前向きの返事をいただきましたので、何度も言うようですが、すべての児童・生徒は平等に教育を受ける権利を有します。また、行政はそれを実現するために条件整備をする義務があると思っております。そういうことで、できるだけ早い対応をよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、続きまして、教育行政全般についてお伺いしたいと思いますが、昨年の3月定例会での施政方針で、市長は、教育の充実と財政の効率化の観点から、校区編成を早急に検討したい。校区編成の方向性が固まると、おのずと給食センターの問題の方向性も耐震補強と改築の判断も整理されてくると述べられております。学校の統廃合、耐震補強、給食センター建設を3点セットで進めていくという旨の方針を示されました。

 そして、ことしの2月に宇和島市学校整備連絡協議会より、宇和島市学校統廃合に関する答申が市長のほうへ示されました。給食センター建設については、平成18年10月に宇和島市中央学校給食センター建設検討委員会が市長に既に答申をしておるところでございます。また、平成19年7月に教育委員会より、宇和島市立小中学校・幼稚園耐震化推進整備計画が示され、3点セットの実行に向けてのすべての材料が私そろったと思っております。

 それから3カ月が経過したわけでございますが、その進捗状況はどのようになっているのか、市長にお伺いしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 学校の統廃合、議員さん、校区編成と言われましたけれども、今回、基本的には統廃合ということで答申をいただきまして、それについて、この前、先ほど言いましたタウンミーティングをやった大きな目的は、これも一つの大きな目的、要は、いただいた統廃合に対する委員会の答申を住民の方々に説明して、できれば多少の意見も聞きたいということで行いました。

 そんな中で、やはり学校に対する思いというのは地域の方々大変強いなということを感じさせられました。タウンミーティングでの質問の半分以上は多分この統廃合にかかわるところであったろうと。それぞれの地区、事情は違いますけれども、そういうふうに思っております。そんな中で、私としては、このタウンミーティングを皮切りとして、学校のそれぞれの地域の各論として、今後、学校をどうしていくかということの検討をこれから相談させてくださいということを最後にお願いしてまいりました。

 ですから、これが皮切りで、本当にこれから教育委員会を中心として、また地域の方、特に相手はPTAが中心ということになろうと思いますけれども、各論に入っていく時期に来たなということを思っておりまして、その各論において結論をできるだけ早く出していただきたいと思いますけれども、なかなか地域性があって、津島や宇和島のほうは比較的早くやれそうかなと、ただ、吉田についてはなかなか難しいかなというような、大きな全般的なまだまだ議論が必要だなということを感じさせられたというのが皮切りのところでの私の第一印象でございました。

 ただ、そういうふうに方向性が示されたので、あとはその方向性といいますか、委員会の方向性が示されましたので、住民方々も含めた行政の意思として早く確立をしていきたいというふうに考えております。

 また、もう一つ大きな問題というのは耐震補強ということでございますけれども、これは申すまでもなく、中国であんな大きな地震があって、学校が無残にも、木っ端みじんと言っていいほど崩れている映像が出されたというところで、耐震化の機運が大変強まりました。また、先週は日本でも、東北のほうですけれども、大きな地震があったということで耐震補強の必要性というのは改めて叫ばれております。

 そんな中において、国会においても超党派の議員団の中で、国会いろいろ混乱はありますが、この耐震化の促進ということはやらなければいけないということで、最終場面で議案が成立いたしまして、これから3年間、ことしも入れての3年間ですから、実際には2年半ということでしょうけれども……

     〔「進捗状況だけ。今からのことは私この後聞きますので、進捗状況だけお願いいたします」と呼ぶ者あり〕



◎市長(石橋寛久君) そうですか。

 進捗状況につきましては、耐震化ということについては、一応、答申に基づくような、これからも使っていかなければいけない学校ということだけでやっていっても70億円を総額で上回るぐらいの耐震補強が必要であろうというのが担当者のほうで出てまいりまして、それに対してどうできるかということを今考えなければいけないということですけれども、先ほど言いましたように、状況がもう一つ国自体の状況が変わってきているということで、ゆったりと、教育委員会として言われていたのは前期10年、後期10年、20年で耐震化をやろうということですけれども、私は、それを聞いて、いやもう合併特例債の使える合併後10年、あと残り7年ちょっとの間にやっていこうということで方針を立てたいということで指示を出しておりましたが、さらに国は3年間でできるだけのことをやれということになってきているというところで、それに対応する、今、対応策を大至急考えているという状況です。

 あと、給食センターにつきましては、私としては、3月の議会でも言わせてもらったと思いますが、基本的に津島町の支所の裏に市が所有している土地を利用して建設をしたいと思っております。ただ、それについては都市計画の変更という作業が伴いますので、これの状況、今、作業にかかっているという状況でございます。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) 進捗状況だけ聞いて、あと細かく質問をしたかったわけですが、市長が全部答えられました。

 時間も押し迫っておりますが、まず、3点セットの1点ずつ、私も考えてきておりますのでお尋ねをしたいと思いますが、今年の3月定例会におきましても、学校の統廃合について、学校整備連絡協議会の答申を重視し、具体策を確立する作業に入ると方針を示されております。しかし、同定例会での自民党議員会の代表質問に対する答弁では、城東中学校と城南中学校を1校にしてもいいのではないかという諮問をしたが、旧市内の中学校は3校という答申が出たと。なかなか理解はできないが、答申を今から考えながら、議員の意見も聞いて最終判断をしたいというような答弁をされております。市長の揺れ動く気持ちが如実にあらわれている答弁だったと私は思っております。

 しかし、市長の決断が遅くなればなるほど、児童・生徒への影響がこれは出てまいります。そういうことで、今、市長がある程度のことは言われましたが、再度、市長の考え方の一端は話していただきましたので、年次計画をこれからどういうふうにして、いつごろまでに立てていくのか、そして城東中学校をどうしていくのかということも含めて、市長の今の考え方をお示し願えたらと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 年次計画については、私としては耐震化を最優先してやっていかなければいけないであろうと思っておりまして、今その作業を大至急でやっているというところです。これは何度も言いますように残された時間2年半強というところですので、基本的にはそんなに時間をかけられない、この数カ月の間にある程度の方向性は出さないかんだろうというふうに思っております。

 ただ、せっかく超党派で議案をつくっていただいたんですが、今までの対応は1次診断に基づいてやったらいいということで来ていたんですけれども、今度の法律改正は2次診断によって基準が決められておりまして、うちは2次診断は耐震化を決めたところでやっていくというところで考えておりましたので、ありがたいような、これ大変なまた難しい問題を逆に言うと背負い込むなというところで、どう対応できるか、これが一番の課題だろうというふうに思っております。

 また、城東中学においてどうするかというところにおいても、やはり、PTAの方は比較的意見が出なかったのは、多分残るという答申になったからいいんだろうということだろうと思いますけれども、一方で、やはりこの際10年先を見たらというような話もありますし、私もその思いも正直言ってまだありますので揺れ動いております。これについても耐震化というところにおいてはこの年内には判断をしなければいけないのかなとも思っておりまして、自分としても早急に、議員の皆さんにもまだ、提案はさせてもらったけれども、この件はまだ意見は余りよう聞いていないところもありますので、これから早急に聞いて、考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) 城東中学校をどうするかというのは、市長、いまだに揺れ動いておるということですが、大変もう校舎も老朽化しておりますので、できるだけこれは早い判断をしてもらわないと子供の命等々にかかわってまいりますので、取りまとめを急いで、市長のできるだけ早い決断と詳細な計画の立案等々をお願いしたいと思います。

 次に、これも市長さっき言われましたので、耐震化についてでございますが、中国で四川大地震が起き、数万人に上る犠牲者が出たということで、特に、その悲惨な現場の映像を見たときには、特に校舎の崩壊した映像を見たときには私自身も愕然とするものでした。

 この大惨事を受けて、国のほうでも公立小学校の耐震化、耐震補強は国会におきましても最重要課題として取り上げられて、先ほど市長が言われましたように、公立小・中学校施設などの耐震化に対する国庫補助率を引き上げる改正地震防災対策特別措置法が成立をいたし、それに伴い、平成20年6月15日付で文部科学大臣より「学校耐震化加速に関するお願い」ということで、先ほど市長が言われました5年というのが、3年ということをめどにして、できるだけ早くやりなさいというような見解が示されております。市長も言われましたが、宇和島におきましても、先日行われたタウンミーティングでも、公立学校の耐震化というのは急いでほしいという声が多かったように聞き及んでおります。

 また、先日、岩手・宮城内陸地震においても、先日の愛媛新聞に載っておりましたが、「206戸損傷、危うさ露呈」というショッキングな記事が出ておりました。

 そこで、市長に尋ねたいところであったんですが、市長が、20年をかけて対処すると言ったのを合併特例債が使える平成27年度中までにどうにかしたいと、しかし、これも今回こういう答申といいますか、国のほうで決まったので3年以内にどうにかしたいということでありましたので、できるだけ早くこのことに関しましても細かく年次計画等々を立てて、どこからどういうふうにやっていくのかというところを示していただきたいなと思います。再度、市長の本当にやる気があるのかどうなのか、やる気と本気度を見せていただきたいなと。いつまでにやるかというようなことを言っていただきたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) いつまでにというのは、できるだけ早くということですけれども、国が求めている3年というのをやっぱり一つの節目として、どれだけできるかをまず答え出さなければいけないだろうというふうに思っております。

 あと、国のほうでは2次診断で0.3以下という、そういうより危険度の大きい、安全性の劣るものについて優先するということになっておりますので、そこの辺の資料、数字というのも見ながらやっていかなければいけないんだろうというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) 今言われたように、国のほうでもIs値0.3未満、倒壊の可能性が、危険が大な校舎をなるべく早くというようなことでありますので、第2次診断等々の結果をもとにして、このIs値0.3未満の学校をできるだけ早く耐震補強していただきたいなと要望している次第でございます。よろしくお願いをしたいと思います。

 そして、最後になりましたが、給食センターの建設について、これも何度も私、毎回といいますか質問するたびに聞いておるわけでございますが、時間もございませんので、これだけ1点だけ質問をさせていただこうと思いますが、建設予定地の、先ほど言われましたが、土地の用途変更、これをクリアして、今回こそ、教育長も言われておりますが、平成22年度当初に本当はしたかったんだけれども、ちょっと間に合いそうもないと。22年度中に運用できるかというところだということをお聞きいたしましたが、この土地の用途変更等々をどういうふうにして、これからの計画として、スケジュールとしてはどういうふうな形でやっていかれるのかお尋ねをしたいと思います。

 教育長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 先ほど市長も答弁いたしましたとおり、津島の支所裏の市有地を第1候補として今進めておるところでございます。もうこの1カ月以内には候補地を選定しませんと設計段階に入れませんので、早急に市長、副市長等の御意見をいただいて、御指示をいただいて候補地を決めたいと考えております。

 ただ、用途変更が今他の課で推進していただいておりますけれども、実際に時間がかかりそうな気配もありますので、ちょっと心配をいたしておるところでございます。

 ただ、教育長個人的な意見としましては、先ほどから出ております統廃合、それから給食センター、耐震化、これはいずれも子供たちにとって大事な内容でございますが、一番大事なのはやはり子供の命にかかわることですので、学校の耐震化ということを個人的には最優先していきたいなと考えておるところでございます。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 上田君。



◆15番(上田富久君) 教育長も市長も言われましたが、耐震化というのがどうしても子供の命にかかわることですので一番だと思いますが、この給食センターもずっと延び延びになって、もう何年もたっているわけでございます。県のほうからもいろいろと監査等々が入って、早く建て直ししろというようなことも注意も受けたように聞き及んでおりますので、できるだけ早い時期にこちらのほうも、教育長が言われたような平成22年度、せめて2学期にはどうにか運用開始ができるように求めておきたいなと思います。

 これで私の質問を終わりますが、久々の質問でありまして、勘が戻ってまいりません。次は1点に絞って、とことん市長とやりとりをしたいなと思っております。きょうはなかなか的を射ない質問になってしまいましたが、お許しをいただきまして、これで質問を終わらせていただきます。



○議長(赤松南海男君) 以上で上田富久君の質問を終わります。

 次に、三好貞夫君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 三好君。



◆26番(三好貞夫君) おはようございます。

 自由民主党の三好でございます。

 それでは、さきに通告をいたしておりました3件について質問いたします。

 なお、質問は分割質問方式をもって行いたいと思います。

 先ほど上田議員が冒頭に、あとの2人の議員が内容の濃い質問を、いわゆる濃密な質問をと言われましたが、私は分相応の質問をさせていただきまして、あとは小清水議員にお任せをしたいと思います。

 それでは、まず、第1件、農業振興について伺いたいと思います。

 去る5月24日の愛媛新聞に次のような記事が記載されていました。「世界の飢餓人口が8億人という。世界の食糧事情は極めて深刻だ。日本は自給率40%を割り、大半は外国からの輸入に頼っているのが現状だ。近い将来、この農業問題が最重要課題として必ず上がってくるだろう。一方、地球温暖化に伴うCO2の排出問題しかりである。都市が排出し、地方が浄化する。工業が排出し、農林漁業が浄化する。資源のない日本は工業立国であり、技術立国ということは事実であるが、都市と地方はバランスのよい発展が必要だ。今こそ、地方出身の国会議員は、党利党略に明け暮れることなく、団結して予算の大幅な組み替えにより、地方再生に全力を注ぐべきではないか。国土防衛は、単に戦争や紛争から守るのではなく、緑豊かな自然を守り、将来必ず直面するであろう食糧を確保してこそ、真の国土防衛となるのではないかと考える」という内容でありますが、私は、この記事を読んで大変なショックを受けたわけであります。

 さて、現在、我が宇和島市の農業・農村を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や兼業化、後継者・担い手不足、また、それらに伴う遊休地、耕作放棄地の増加、さらには長期にわたる生産物の価格の不振・低迷等の問題が深刻化しており、極めて厳しい状況に置かれております。

 そういった中、先日、第1次宇和島市総合計画の策定に伴い、「宇和島新時代への道−自立・共生・協働のまち」という1冊の資料が手元に届きました。その資料には、施策の方針、現状と課題ということで5ページにわたって農林業の振興について示されておりました。しかしながら、きれいにまとめてはありますが、何ら具体的な施策・方策には触れられておらず、大いに疑問と不信感を抱いたわけであります。

 そこで、本市の基幹産業であり、まちづくりの中核を担うべく、第1次産業、とりわけ農業振興が本市にとって喫緊の課題であるという視点に立って、以下6点について質問いたします。

 まず、第1点、今後の本市の農業振興に対する取り組み姿勢について、市長の具体的な考えをお聞かせ願います。

 次に、農業経営者の多様なニーズに的確に対応する効率的・積極的な支援体制の強化と本市の農業の活性化と活力ある地域・農村を構築するためには、JAと連携・一体化した事業の取り組みが不可欠であると考えるわけでありますが、農業支援センターという一つの接点とは別の視点でとらえた行政の対応について伺いたいと思います。

 次に、農業支援センターの果たす役割及び今後の推進課題について伺いたいと思います。

 多様化する農業の諸問題に対して、これまでの取り組みをさらに充実・強化させるため、県、市、農業委員会、JA等が一体となり、担い手の確保・育成、農用地の利用調整といった農業振興策を推進する核となる組織として、平成19年4月16日に宇和島市農業支援センターが新たに発足をしたことは既に御承知のとおりでありますが、発足後1年余りが経過をした現在、当支援センターの業務、また、それに伴う実績等が十分に見えていないというのが現実であります。

 そこで、当支援センターの果たすべき役割、実績及び今年度の事業計画を初めとする今後の推進目標について、その考えをお聞きしたいと思います。

 次に、職員間の出向制度の導入について伺いたいと思います。

 行政と農協が、組織の垣根を越えた事務の一体化を図るとともに、情報の共有化や業務の迅速性を高め、それぞれの専門性を生かし、お互いの役割を補うことを目的に職員間の出向制度を導入することが本市の農業振興の一つの起爆剤として重要な手段であると考えるわけでありますが、お互いの職場に専門職員を駐在させることによって、よりきめの細かいサービスの提供が可能になると思いますが、このことについてどのような考えを持っておられるのか伺いたいと思います。

 次に、新規採用職員の体験学習制度の導入について伺いたいと思います。

 新規に採用する職員に対して、一定期間、農業はもとより、本市の基幹産業である第1次産業を体験していただくことが職員としての資質の向上を図る最良の手段であると考えるわけでありますが、この体験学習制度の導入について、市長の所見を伺いたいと思います。

 最後に、農地の有効利用について伺いたいと思います。

 本市では、農業従事者の高齢化、後継者・担い手不足等により農地の荒廃が懸念されている中、農用地の利用調整、遊休農地対策が農業支援センターにおいて総合的な支援対策が詰められておりますが、いまだ具体的な解決策は見出されていない状況にあります。

 そこで、本市の農業振興の一つのネックとなっております遊休農地、耕作放棄地に対する積極的な支援対策が急がれようかと思いますが、このことについて、今後どのような方策を講じていかれるのか伺いたいと思います。

 また、農家の所得の向上を目指すために、地域によっては水田裏作に対する取り組みの必要性が叫ばれておりますが、この水田裏作の推進について、今後どのような対応をされるのか、あわせて伺いたいと思います。

 以上6点について、市長並びに関係理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。

 なお、答弁については簡潔にてお願いいたします。



○議長(赤松南海男君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、農業振興、まず市長としての立場から述べさせていただきたいと思います。

 当然、宇和島市における農業の重要さ、これは先ほど議員の発言にありました。そのとおりでございまして、我々としても、農業振興を図らなければいけないということは間違いないことでございます。ただ、その中で、総論としては宇和島市の長期計画でも示させてもらっておりますけれども、やはり今肝心なのは各論であろうと思います。

 そんな中において、1つ我々がどうしてもやらなければいけない、今やっていることというのは、やはり国や県の制度に基づいて制度化されたものに対しては、目いっぱい地元の方々にその共用といいますかメリットが生かせるように対応していかなければいけないというふうに考えております。

 御存じのように、国においては農業支援センターもつくりなさいということで、宇和島市、昨年つくりました。そしてまた、中山間地の支払制度とか、国土・水環境保全ですか、その保全向上対策、それから、田んぼのところを中心として集落営農や法人化の促進というところで国が進めている制度、これについては補助制度もありますので、そこらを最大限利用しながら導入を図っているという状況でございます。

 それとあと、行政として、宇和島市として私としては力を入れたいというのは、販売面に対する協力をやっていきたいということで努力はいたしております。昨年も宇和青果さんと一緒に東京の市場関係者の方々のところにあいさつに行って、あと、西友さん、スーパーのほうで実際に販売もさせていただきました。そういうことで、できる協力、販売面ではとにかく御協力できる限りやっていきたいというふうに思っております。

 ただ、やはりこれだけで農業の再生ができるかというと、なかなかまだ難しい。最後はやっぱり次の一手、要は宇和島の農業が生き残るためにどうしていかなければいけないかということを考えて実行しなければいけないんだろうと思います。

 それについては、まず基本的には、議員さんを初め農業関係者の積極的な御提案をいただきたいと。行政だけが引っ張るというのはなかなか難しいところがあると思いますし、ぜひとも、これこそ協働の作業の中でいい案を出して、行政としてはできる限り応援していくということでやっていきたいというふうに思います。

 その中で、私としては農業を考えたときに、特にこの1、2年、石油が大変な勢いで価格が上昇いたしました。すべてがもう石油本位制みたいなところが今の世界ありますので、それに引きずられて価格が上がっていると。そんな中で、日本の農業は、じゃあ世界的に太刀打ちできるかというと、残念ながらまだ、これだけ上がってもまだまだ太刀打ちできないということは、やはり農業においては、私は主たるマーケットは国内に求めなければいけないんだろうというふうに思います。

 そうすると、この地域はやはり何をもとに売っていくかというと、種別はともかくとして、やはり私としては安全なもの、そしておいしいもの、できれば価格的にもコスト的にも、少なくとも日本の国内の産地よりもコスト的に負けないものということで、この3つ、特に先の2つ、おいしいものにこだわって私としては振興を図っていきたいと思っておりまして、ぜひとも宇和青果さん、それからJAさん、そういうところに私としては呼びかけをしていきたいと思います。

 そんな中において、御存じのように来年の4月には宇和青果さんとJAえひめ南さんの統合がされるということで、組織的には農業関係一本化がされると、大変スリムになると思っておりまして、風通しは今まで以上によくなるんだろうと思っておりまして、私の考えているこういう思いに基づいて施策がしていただけないか、ぜひともこれから強力に呼びかけていきたいと思います。

 あと、御質問の中で私にかかわるところでいきますと、新入職員の体験制度をやったらということでございますが、これについては大変いい御提案だと思っておりまして、ただ、すべての、今採用しているのは年間一けた、9名ぐらいでございますので、あと、担当のほうとしては一日も早く自分のところで戦力化したいという思いがあって、なかなか長期に研修のための時間というのをとることも現実問題難しいとは思います。その現実的な折り合いをつけるというところですけれども、基本的には、私としては、すべての職員に農業の体験、水産の体験、商業の体験ということをやらすのは無理にしても、分散して何日間かやらせるぐらいのことはできるのではないかというふうに考えておりまして、研修制度の中のプログラムの中でそれを早く確立して実行してみたいというふうに考えております。

 以上、私、2点中心に話をさせていただきました。残りの点は担当から答弁をさせたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 桐田産業経済部長。



◎産業経済部長(桐田敏昭君) 御質問のうち、JAとの関係、特に流通、販売が不可欠と考えるが、その具体的な対応についてについてお答えいたします。

 農業支援センターの設立により、JAのみならず農業関係機関との連携強化体制を整えております。また、本市では、宇和島市農業指導者連絡協議会で毎月定例会で開催しており、県、市、農業委員会、JA、宇和青果等職員間で情報の共有や協力体制を図っております。3支所についても同様の組織で対応しております。

 流通販売面につきましては、昨年度にJAえひめ南と連携し、ミカンを初めとした宇和島市の特産品の販路拡大のため、北海道札幌市と日高町で宇和島フェアを実施いたしました。また、先ほど市長も言いましたが、東京の西友デパートでも宇和青果ミカンのトップセールスを行ったところであります。今後とも連携を密にして地域農業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、農業支援センターの果たす役割及び今後の推進課題についてでありますが、農業委員会及び農協等が組織の垣根を越えた事務の一本化を図り、共同の事務所を置くことで情報の共有化や業務の迅速性を高め、それぞれの専門性を生かし、互いの役割を補うことにより農業経営者の多様なニーズに的確に対応する効率的・積極的な支援体制の強化と将来の農業構造改革に即した担い手の確保を支援強化することにより、農業の活性化に努めております。

 今後の推進課題については、ワンストップ窓口が農林課内にあり、また、農業委員会も隣接しているため相談の対応がスムーズでありますが、JA、地方局産業振興課についての相談は迅速な対応が困難な場合があります。今後は、ある程度関係機関が曜日を決めてでも農林課内に常駐する等、相談に来られた農業者に不便をかけないような体制づくりの協議を進めてまいりたいと思います。

 なお、今年度の事業計画でありますが、昨年同様、担い手アクションサポートに取り組み、認定農業者などの先進地視察、市場調査、担い手の組織化、活動支援、集落営農交流会、研修会の開催、女性認定農業者の研修、農地の利用調整活動による担い手への農地の集積などの事業を計画しており、1,350万円余りの補助金を国に要望しており、前年度の倍以上の事業で取り組む計画ですので、御協力、御支援のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、職員間の出向制度の導入でございますが、合併前の旧三間町当時の産業課において、農協と町職員間での出向を導入した経緯があるとお聞きしております。農林行政は、国、県、市と農協が互いに情報を共有し合い、協力しながら農家・林家のために活性化しなくてはなりません。農林課としましては本出向制度に同調しますが、他部署の関係等もありますので、今後、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えます。

 次に、農地が最大限に利用されていない現状の中にあって、その見通しと対策についての御質問にお答えいたします。

 昨年度から農業支援センター運営協議会で農家の意向調査を実施し、農地の貸し借り等の希望調査を地域を指定し調査をしているところであります。現段階では、耕作放棄地及び貸し手・借り手情報が十分でないため、農業委員会等関係機関との連携をさらに密にし、担い手アクションサポート事業を活用し、耕作放棄地を把握しながら、担い手等の意向の情報を収集して、さらなる農地の流動化に努め、耕作放棄地の解消を目指していきたいと考えております。

 次に、水田裏作の推進についてですが、次の2品目の振興を図っております。

 1つはセットタマネギの振興です。栽培農家の苗購入経費の負担軽減を図るため、市単独補助である特定作物振興補助金を活用して、19年度には9ヘクタール、補助金30万円を交付しております。20年度も同等の補助金を出す予定にしております。2つ目にはブロッコリーの振興です。JAが事業実施主体となり、栽培技術の普及啓発、各種調査を実施する事業に対し、地域農業生産流通体制整備事業補助金、県単で20年度より新規にできておりますが、20年度、計画といたしましては、ただいまの作付面積1ヘクタールを25年度には1.2ヘクタールを目指して、県の補助金27万8,000円を計上しております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 三好君。



◆26番(三好貞夫君) それでは、農業支援センターの果たす役割及び今後の推進課題について再度質問をさせていただきます。

 まず、農業支援センターに対して平成19年度中にさまざまな相談が寄せられたと思いますが、どのような内容の相談があったのか伺いたいと思います。産業経済部長にお願いいたします。

 次に、農業支援センターの事業の成果についてでありますが、まず、認定農業者及び新規就農者に対する成果、次に、家族経営協定締結についての成果、また、特定農業団体及び集落営農組織における成果について、それぞれ伺いたいと思います。

 次に、担い手に対する育成の支援については、今年度具体的にどのような事業を展開されるのか伺いたいと思います。いずれも産業経済部長、お願いをいたします。

 次に、職員間の出向制度の導入についてでありますが、ただいまの部長の答弁では、関係機関と相談しながら前向きに検討するということでありましたが、この件について市長の所見を伺いたいと思います。

 新規採用職員の体験学習制度の導入については、ただいま市長のほうから、いい提案であると。しかしながら、長期的には現実的に無理であるという、そういった声も聞いたわけでありますが、いい提案と言われるのであれば、ぜひともその方法、手段を考えていただきまして、業務に支障の来さないような案をもってぜひとも実現をしていただきたいと思います。答弁不要です。

 以上、よろしくお願いをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、私、忘れじょうがいいものですから、先に私のほうから答弁をさせていただきます。

 今の答弁は不要ですと言われたんですけれども、研修制度、長期的に無理というのは、長期間、1年の間にやるというのは無理ですと。ただ、短期的にはやれると思いますので、来年度からでもプログラムを入れられるものか検討していきたいと思っておりますので、御理解ください。

 それから、もう一つは職員の出向制度でございますけれども、歴史をひもときますと、旧の三間町で20年ほど前まで農協さんとやっていたということを聞いております。ただ、やはり三間町においても、もう20年ほど前からその出向制度はやめたということで、私としてもこれについては慎重にならざるを得ないというのは、やはり公務員という制度の中で今非常に厳格化が求められております。その法律的な問題をまずクリアできるか、それとまた、現実的に両方ともスリム化を図って大変やっているという中において、うまくそのマッチングができるかという現実的な対応も考えていかなければいけないということを思っておりまして、御提案は農協さんとも担当者を通じて検討はさせますけれども、今すぐに私としても、ぜひ今年度からやっていこうというところまでまだ判断できていないということで御理解いただきたいと思います。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 桐田部長。



◎産業経済部長(桐田敏昭君) ただいま御質問のありました支援センターの相談件数、そのほか、認定農業者等の数につきましては藤原農林課長より答弁させます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 藤原農林課長。



◎農林課長(藤原靖昭君) 議員の質問に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、農業支援センターの相談件数でございますが、農家からそれぞれ相談を承っております。宇和島の本所、それから吉田、津島、三間、それぞれの支所におきまして相談を受けておりまして、総件数で122件、宇和島市で16件、吉田支所で14件、津島支所で41件、三間支所で51件となっております。

 主な相談内容でございますけれども、営農指導に伴う相談が23件、経営改善支援に対するものが22件、新規就農に関する件が10件、補助事業に関する件が41件、その他、近代化資金、作業受委託、農業者年金、遊休農地の利用増進、新品種の導入等さまざまな相談が入っておりますが、そういった状況が相談件数でございます。

 次に、当農業支援センターの成果でございますが、認定農業者が11経営体増になりました。実際443経営体になっておりますが、新規認定農業者、実際は19ふえております。そして、うち女性認定農業者が1経営体ふえております。脱退したところが8経営体あります。これにつきましては高齢化のために脱退をされました。11経営体増になったということでございます。

 次に、農業経営協定締結数が13家族増になりまして33家族の家族協定ができております。それから、次に特定農業団体、1団体増になりまして、今2団体となっております。津島町の増穂生産組合、これが特定農業団体に加入されました。それから、集落営農組織が1団体増になります。三間町の増田集落営農組合が新たに加入をされまして13団体となっております。新規就農者につきましては2名入っていただいております。

 農地流動化につきましては、昨年、宇和島本所、三間支所、吉田支所、津島支所、それぞれ意向調査をいたしました。そして、資料を配付し回収をしましたけれども、回収率が非常に低い状態でありますが、この資料をもとに現地の確認、それから聞き取り調査等を実施中でございまして、平成20年度におきましては、農地のさらなるあっせん仲介を実施していきたいと予定をしております。

 次に、農業支援センターの担い手支援でございますけれども、担い手アクションサポート事業というのを昨年19年度に610万円余りの事業を導入しまして、平成20年には1,400万円余りのサポート事業をやっていくと、いわゆる担い手のためにあらゆる手を尽くして補助事業を導入したいということで対応したいと、こう考えております。経営の相談であったり、指導の活動であったり、農業者に対する情報の供給であったり、流通促進をするための事業であったり、果樹、水稲、そういったときの技術、営農相談、それから品種の適正な改革と、それから新たな人材の育成・確保、そういったものにあらゆる面で我々農林関係でやれること、いわゆる農業者のためになることであれば本当に大いに課挙げて農業の活性化のために取り組んでいく所存でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 三好君。



◆26番(三好貞夫君) まだまだ質問したいこといっぱいあるわけですが、時間ちょっと予定の時間を若干オーバーしましたので、これでこの農業振興については質問を終わりたいと思いますが、この農業振興のまず根底にあるものは、農家の所得に寄与できる政策を行うということにあろうかと思います。また、農業も含めた第1次産業の活性化は、この宇和島市の活性化にもつながるわけであります。したがいまして、今後におきましては、より適切な振興方策を打ち出していただきまして、対応をしていただきますようお願いいたします。

 なお、この農業振興については、後刻、この問題だけに的を絞りまして質問をさせてもらいたいと思います。

 以上で農業振興についての質問を終わりたいと思います。

 次に、通告順位とは異なるわけでありますが、先に第3件の津島やすらぎの里指定管理者の指定に係る選定経過及び結果について質問をいたします。先ほどの上田議員の質問と重複をする点があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 かねてより検討されておりました津島やすらぎの里の指定管理者制度の導入が、さきの12月定例議会において、津島やすらぎの里設置及び管理に関する条例の全部が改正され、それを受けて、今年に入ってから制度の導入に向けて本格的な作業が始まったわけであります。

 去る3月3日から14日まで募集受け付けがなされ、3月27日には民間委員6名、市職員1名、計7名の選定委員会委員の選任が行われ、翌4月16日に第1回選定委員会、4月25日に第2回選定委員会がそれぞれ開催をされ、4月28日には選定委員会の結果を踏まえ市が候補者を決定されたわけであります。その結果は、応募された8業者の中から、選定委員会において最も合計点数が高く、最適と判断された南レク株式会社が候補者として決定されたわけであります。

 しかしながら、選定委員会の審査の過程において疑義を抱く点があり、自分なりに調査をしたわけでありますが、納得するには至らなかったわけであります。そこで、議員として責任ある議決を行うために、以下3点について伺いたいと思います。

 まず、第1点、去る4月16日に開かれた第1回選定委員会において、選定審査基準について協議がなされ、納付金の配点、評価の変更がなされたと伺ったわけでありますが、なぜ変更しなければならなかったのか。しかも、審査の基準となるべく、資料を選定委員会に配付した後でその行為があったということに対して、いささかの疑問を持つものであります。そこで、納付金の配点、評価の変更された理由並びに納付金額を500万円以上と設定された根拠について市長の所見を伺いたいと思います。

 次に、物的能力に対する審査結果と前3事業年度の収支決算書の相違点について伺いたいと思います。

 審査の過程において、選定基準である物的能力、その中の財務状況の健全性と類似事業の実績・ノウハウについては、いずれも南レク株式会社が8業者の中で最高点を獲得されております。しかしながら、南レク株式会社から提出された平成16年度、17年度、18年度の貸借対照表、損益計算書の内容を精査した結果、疑義を抱かざるを得ない内容となっております。そこで、今定例議会において、第80号議案に対するよりよい審議、議決行為を行うために、当社の前3事業年度の貸借対照表並びに損益計算書について質問をいたします。

 第1点、南レク株式会社の資本金は、昭和57年3月30日の増資で15億円に達していた。しかし、平成19年度期中において4億円に減資されている。執行日は平成19年8月7日であります。企業活動の資金的基盤をここまで大幅に一気に期中に減らされたのはなぜか。10億円を超える累積損失を整理する目的であったと思われるが、実際はどうなのか。

 第2点、平成18年度の売り上げ高、売り上げ原価はともに激減している。これは意図的、戦略的対応結果なのか。では、平成19年度にこの対応は功を奏したのか。また、減価償却累計額はどうなっているのか。

 第3点、平成18年度貸借対照表によると固定資産は5億円近くある。つまり、4億円の資本金では賄い切れない。このバランスを回復するためには、減資に見合う固定資産の減額が予想される。それが実行されているか否か。

 第4点、平成18年度期末株式数は300万株である。株主24名中、上位7名の大株主が保有するのは270万2,000株である。この会社から大株主に対する出資はないが、この関係は平成19年度期中においてどうなっているのか。

 第5点、平成18年度決算書によれば、この会社の出資は関係会社に対する2億7,860万円である。資料によれば、子会社の資本金は8,500万円で、持ち株比率は74.4%である。つまり、子会社ではない関係会社への出資があることは間違いない。しかし、平成16年度、17年度決算書によれば、出資先としては子会社のみが記載されている。この食い違いはどういうことなのか。

 第6点、このことが問題となるのは、相手が子会社であるか否かによって親会社のリスクに差が出るからであります。それは取り得るリスク制御手段が異なるためであります。減資により親会社の経営体力は落ちた。それなのに重荷を背負ったままなので、経営に対する相対的負荷が増大している。つまり、出資先の経営に強く左右されることとなる。一体どちらに出資されているのか。

 第7点、平成18年度決算書によれば、関連会社に対し6,400万円の長期資金貸付もある。出資や融資を維持することは、長期にわたってそこにその分の資金が固定されてしまうことになる。それなのに企業活動を支えるための資本金は4億円しかない。つまり、この運用状態を続けるとすれば、親会社の資金繰りは圧迫され、有利子負債を発生させるおそれがある。それは収支に大いに影響するものと思われる。800万円超の貸倒引当はどこの何に対するものか。また、出資先に累積損失や減資のおそれはないのか。投資はどの程度の確かさで回収可能であるのか。

 以上7点に対して、総務部長、答弁をお願いいたします。

 最後に、平成19年度の収支決算書の提出の必要性について伺いたいと思います。

 今回の宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続には、平成16年度、17年度、18年度分の収支決算書の提出が義務づけられておりますが、選定委員会において、より正確な審査を行うためには、最も近い年度の収支決算書、いわゆる平成19年度分の貸借対照表、損益計算書が必要であると考えますが、なぜ平成19年度の収支決算書の提出を義務化されなかったのか、市長にお伺いいたします。

 以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、私から、私に寄せられました19年度の決算書の提出をなぜ義務づけていなかったかということですけれども、これは落ち着いて考えていただいたら当たり前の話でございまして、19年度、普通の会社は3月末が決算です。そうしますと、決算が終わって株主総会でその決算について承認をいただかなければ何も、私が予算を上げても議会で承認をいただかなければ始まらないのと同じでございまして、株主総会をもって承認されて初めて決算を出せるということでございまして、基本的には大体6月末から7月ぐらいに株主総会が全国的に行われる。そんな中で、この4月に選定作業をやったということにおいて、直近の決算書というのは18年度の決算書であるということで、19年度の決算書の添付を求めていないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野総務部長。



◎総務部長(岡野昇君) ただいまの三好議員の質問にお答えをいたします。

 資本金の4億円に対する減資でございますが、三好議員言われましたとおり、昭和57年度に15億円の資本金を有しておりましたが、オイルショックでありますとか国の補助事業の廃止とか会計基準の大幅な変更等により、18年度末に10億3,800万円の繰越欠損金を有したと。やはりこれではなかなか大変だということで、株主各位の了解を得て、19年度に繰越の欠損金を一掃し、対外的信用を増進するために最終的に減資を行ったと。それにあわせまして、リストラでありますとか費用の削減にも大きく改革を行って、収入のみで運営できるような南レクを立ち上げていくということで再出発したというふうに聞いております。

 それと、18年度の売り上げ高の減少でございますが、これは決して意図的なものではなく、御荘湾のロープウエーの廃止とか個人消費の低迷によって少なくなったというふうに聞いております。

 あと、19年度末の株式状況におきましては、18年度と同じように出資は300万株で、そのままであるというふうな理解をしております。

 あと何点か御質問ございましたが、今の段階で私のほうから答えるには資料不足の面もございますので、この3点だけでお許しをいただきたいというふうに思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 三好君。



◆26番(三好貞夫君) 先ほどの質問の中の第1点の、選定委員会において委員の配点、評価の変更がなされた理由については、先ほどの上田議員の質問に対しての答弁と同じなので省略されたのですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私のほうで答弁を忘れておりましたが、基本的には同じ答弁でございますので、省略をさせていただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



◆26番(三好貞夫君) それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、選定委員会において、委員の配点、評価の変更がなされた理由についてでありますが、市長は先ほどの答弁で変更ではないと言われましたが、私は変更と認識をいたすものでありますが、第1回の選定委員会の議事録によりますと、選定審査基準において、納付金の配点、評価の見直しは会の冒頭において事務局のほうから委員会に提案されているようですが、その理由としては、事務局では判断しにくいということであります。間違いありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野総務部長。



◎総務部長(岡野昇君) 間違いありません。



◆26番(三好貞夫君) それでは、判断しにくいというのであれば、なぜ納付金の配点、評価だけを委員会にゆだねたのか。委員会にゆだねるのであれば、すべての選定基準を白紙の状態をもってゆだねるべきであり、しかも申請書の内容を開示する前に行うべきでなかったかと思いますが、その点について、再度市長の所見を伺いたいと思います。

 次に、物的能力に対する審査結果と前3事業年度の収支決算書との相違点についてでありますが、私の7点の質問に対して、3点ですかね、答弁をいただきましたが、私は7点質問をしております。したがいまして、7点についての答弁が欲しいわけですが、そうすれば非常に答弁が長くなるという配慮からだろうと思いますが、このいわゆる物的能力に対する審査結果と収支決算書との相違点については、この7点の私の質問に対しては、非常に内容が複雑であり、口頭ではなかなか理解しがたいところがあります。したがいまして、この答弁については、会議規則第65条の定めるところにより文書にて回答を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。

 ただ、答弁の内容からしまして、南レク株式会社の財務の健全性、類似事業の実績・ノウハウについては、それぞれ良好であると認識をされたかどうか、総務部長の所見を伺いたいと思います。

 最後に、選定業者の平成19年度の収支決算書の提出の必要性について答弁をいただいたわけであります。落ち着いて考えますという言葉を冒頭に、株主総会の議決の終了でなければ提出はできないという回答でありました。

 私の所見を述べさせていただきます。先ほども申しましたとおり、より正確な審査を行うためには、最も近い年度の収支決算書、いわゆる平成19年度分の貸借対照表、損益計算書の審査が必要と考えます。応募された8業者は、それぞれ会社の命運をかけて応募をされております。そのそれぞれの会社におこたえをするためにも、私はやはり審査に必要な書類等の整備は不可欠なものであると判断しますが、最も近い年度のいわゆる決算書が必要だということは言うまでもありませんが、株主総会が終了していないのであれば、なぜ仮決算書の提出を求められなかったのか。決算書の整備がまだできていないのであれば、4月から12月までの3四半期の仮決算書の提出も十分にできたと思いますが、その件について再度市長の考えを伺いたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、決算書の件につきましては、私としては、体制が整い次第、可及的速やかにこちらも入手をしたいと思っておりますし、議員の皆さんにも公表したいというふうに思っております。

 ただ、株主総会が終わるまでにどういう格好で数字を出していただけるか、出せるか、ちょっと南レクさんと相談をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。

 あと、点数につきまして、一番焦点となっておりますのは配当金という、納付金に対する評価を変えたという議員さんからは疑念を持たれているわけですけれども、それについては、先ほども言いましたように、変えたのではなくて3つの案の中から委員の方に選んでいただいたということで、繰り返しになりますが、ぜひ御理解いただきたいと思います。

 ただ、私も後でこの手順を聞いたときに、大変書類が多いというところで、委員会の前に書類を8社の応募あったやつをお渡ししたと。500ページぐらいに上るということで、担当者のほうはやはり事前によく見ておいてもらわなければいけないという配慮のもとに提出したというところにおいて、やはり反省材料は間違いなくあるんだろうというふうに思っております。そこについては、今後のこういう事例については慎重にもっとやらなければいけないんだろうと、反省点として大いに取り上げたいと思っております。

 あと、決算にまつわるところでございますが、私も南レクさんに1次選定で決まったという後、あと議員さんの声を聞きながら、これまでの南レクさんの状況というのをその後勉強を少しさせていただきました。そんな中において、私は、はっきり言って、南レクさん、この一、二年は本当に頑張っているなということを思いました。

 というのは、やはりそれまでの南レクさんは県の南予レクリエーション施設の委託管理をして、それだけやっておればいいというところの域を出ていなかった会社ではなかったかと思っております。ただ、県が指定管理者制度を導入したというところにおいて、南レクさんもその指定管理を受けなければ自分たちの会社がなくなる、そういう危機感のもとに大変な努力をされているということを思っております。そのあかしが、やはり累損の一掃、減資をするという形ではございますけれども、10億円以上に上っていた赤字を減資という格好できれいにされた。それだけでなくて、巷間聞きますと人員整理もやって、縮こまるところは縮こまって、新しい体制をつくられたというところにおいて、私としては客観的に評価を大いにしていいのではないかというふうに思っております。

 ただ、1つ意外だったのは、南レクさん今まで、できてもう30年ぐらいになると思いますけれども、地元の津島町の方々の評価というのは案外、この一、二年は別として、それまでの評価というのは低いところがあったのかなというのは議員さんの声を聞く中で感じさせていただきました。ただ、私としては、先ほど最初に言わせてもらいました、一、二年の間の今の現体制の経営陣のやる気度、これは本気だろうと評価しても私はいいというふうに思っておりまして、選定委員会の中でも、南レクさんということでトータル出たときに、だれ一人として異を唱えなかったということが議事録にあります。それを見ても、委員の皆さんも自信を持ってここがいいというふうに判断されたんだろうと私は素直に受けとめたいと思っております。ぜひ議員の方にも御理解をいただきたいというふうに思います。

 あと、細かい点の決算に対するところ、南レクさんに1つだけ私聞いて書類の中でわかっているのは、融資の対象先、それから株主の先、出資先、これはすべて南レク、サンパールですか、この子会社1社です。それだけですので、ぜひ御理解ください。

     〔「細かいことについては既に文書にて回答を求めておりますので、もう時間がありませんので、結構です」と呼ぶ者あり〕



◎市長(石橋寛久君) はい。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野総務部長。



◎総務部長(岡野昇君) 再質問の件でございますが、ただいま市長が述べましたように、繰越欠損金、10億円という多額の欠損金を生じておりました。それを一掃した段階では、やはりかなりの改革も行ったというふうに聞いております。

 それと、この審査会の席上では、債務超過があるかないかということが判断の要因として決定されたというふうに伺っております。そういう面からいきますと、債務超過はなく、かなりの欠損金はあっても、それをクリアして再出発したということで、私としては総合的に妥当な判断だったというふうに考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 三好君。



◆26番(三好貞夫君) ちょっと市長勘違いをされておるのではなかろうかと思いますが、選定業者に対して平成19年度の貸借対照表、損益計算書の提出を求めるということについてでありますが、私が言いたいのは、やはり募集をされた段階で、応募された方に平成19年度の仮決算書あるいは3四半期の仮決算書の提出を義務づけるべきでなかったかということです。南レク株式会社に対してだけ出せということではないんですよ。そして、それをもとに、より厳正な審査をすべきではなかったのかということを申しております。

 また、評価の変更がなされた件についてですが、私は、変更するのであれば、変更するというと市長またしかられるかもしれませんが、やはり白紙の状態で、全く白紙の状態で私はやるべきでなかったかということを質問しておるんですよ。

 その2件について再度答弁をお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 直近のということで決算書の添付ということを求めておりますので、それ以上のものを、議員から言わせますと3四半期か4分の3の期間での決算書を求めたらということですけれども、一般的にはそういうところまではやっていないというのが全国の例を見てもそういうことですので、今後においても難しいのではないかと私は個人的に思っております。

 ただ、今後、指定管理者として指定を受けたところについては、当然ながら、毎年度、決算書を出していただくということになっておりますので、それから業務報告もいただくということになっておりますので、逐次皆さんにも説明はできると思います。

 あと、個々の問題として、今、南レクさんの件が俎上に上がっているわけですので、これにつきましてはできるだけ早く19年度の決算書を手に入れて、皆さんにもお示しをいたしたいというふうに思っております。

 それと、配点の件につきましては、1つ忘れておりましたのは、議事録を見ていただいたらわかりますように、配点配分が変わったのはこの金額に関するところだけではございません。そのほかのところもいろいろな点で配点が変わっているということで、ぜひとも委員の方々が客観的に前向きに検討の結果、こういう配分になったということで御理解いただきたいと思いますし、やはり担当者としては、そのたたき台、委員の方々お忙しいですから、一から勉強して配点を決めてやということではなかなか進まないであろうということで、たたき台を用意したと。そんな中において、特に金額においては、これはみんなが注目するところであるし、ある議員さんには私にも言われました、市長、こんだけ経済厳しいときに、高いのに市長は選ぶと思ってたら違うことを選ぶんかいうことであれですけれども、あくまでもこれは委員さんの考えに基づいて、しかも1人の委員さんではなくて7名の委員さんの総意のもとに決定されたことであるということで、ぜひ御理解をいただきたいと、このように思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 三好君。



◆26番(三好貞夫君) この指定管理者制度の導入については、非常にまだまだ納得しがたい面があります。しかしながら、私の質問でも申しましたとおり、南レク株式会社という1つの会社の中身に触れる質問でありますので、もうこれ以上深い質問は避けたいと思います。

 しかしながら、今回の質問を参考にさせていただきまして、来る30日の第80号議案の議決に対しては慎重に議員として対応をさせていただきたいと思います。

 また、もう1件質問が残っておるわけですが、時間になりましたので、この件は割愛をさせていただきまして、また後刻、質問をさせていただきます。

 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で三好貞夫君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開いたします。

    午前11時58分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−

    午後1時00分 再開



○議長(赤松南海男君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 それでは、小清水千明君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 風邪を引いておりまして声の調子がおかしいわけでございます。マイクのせいやユーキャットのせいではございませんので、お許しをいただきたいと思います。

 それでは、5月15日から6月7日にかけて、市内17カ所でタウンミーティングが開催されました。その中で学校の耐震化の要望が強かったと思いますが、教育長はどのように受けとめられましたか。お答えいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) さきの中国の地震、それから、岩手・宮城内陸地震等でも大変たくさんの犠牲者が出ております。特にタウンミーティングの中では、学校耐震化についての要望が強かったと受けとめております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) 1次診断の結果を公表してほしいという声もございました。宇和島市としては、市民の混乱を招くとして、公表しないと、そういう答弁でございましたが、県下では、松山、新居浜、久万高原、愛南の4市町が公表していますし、砥部、鬼北町では問い合わせがあれば回答するとのことです。これらの市町で住民の暴動が起きたとか混乱があったという話も聞いておりません。確かな数字を公表しないと、事業の緊急性や他の事業との優先性もわかりません。文部科学省からは公表が望ましい旨の通達が来ているとも聞いております。愛媛新聞には、ホームページなどでの公開を検討中とありましたが、どうなっているのでしょうか。

 また、耐震化の基準となるIs0.3とか0.7とかは、具体的にどのような状況を意味するのかも市民も十分に理解されていないところもあるかもしれませんので、あわせまして教育部長に御説明いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) 1次診断結果の公表をすべきであるとのことでありますが、Is値の取り扱い方次第では、かえって市民の不安をあおるとの考え方から現時点では公表には至っておりません。今後におきましては、県内他市町の公表方法などを参考にいたしまして、どのような公表の仕方がよいのかを検討する必要があると考えております。

 また、Is値でありますけれども、地震に対する建物の強度を示す指標のことであります。Is値が低いほど耐震性が低いということになります。Is値の目安といたしましては、震度6強の地震に対しまして、Is0.3未満というのは地震に対して倒壊する危険性が高いという状況を意味します。Is0.3から0.7未満につきましては、地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある。それから、Is値0.7以上の建物については、倒壊または崩壊する危険性が低いという状況を意味するものであります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) それでは、Is0.7でも、震度6弱では万全ではないということでよろしいのでしょうか。教育部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) はい、そのように理解しております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) 松山市学校施設耐震化推進計画というもの、これインターネットのほうで見まして、これには具体的に詳しい後の改修計画等々も載っております。ぜひともこのようなものを参考にして、早く宇和島市の計画をつくっていただきたいと思うわけなんですけれども、先般、タウンミーティングで市長は、20年かけて耐震化を行うというのは教育委員会が言ったことであり、私自身は早くやりたいとの発言がありました。確かに、昨年9月議会で私の一般質問におきまして教育長と当時の勇教育次長が答弁をされましたが、その後、市長のほうも20年という発言をされておられました。20年でというのは教育委員会が勝手に言い出したことなんでしょうか。財政も含めて、市役所内部で十分な検討が行われていなかったのですか、教育長、お尋ねいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 昨年7月教育委員会では、今後の学校施設の耐震化につきましてどのように推進を図るかということで、基本構想といたしまして耐震化推進整備計画の策定を行いました。その中では、耐震化につきまして20年程度かかるとしております。ただ、この計画を策定した時点では、国に問い合わせをいたしましたところ、耐震化について特例債が使用できるかどうかということが不明でございました。ある国会の方にお聞きしますと、合併しようがすまいが耐震化は必要でしょうというようなお答えもありまして、この時点では特例債が使用できないのではなかろうかという疑問を持っておりました。もちろん、議員御承知のように現段階では特例債が使用できるということになっております。そういうこともありまして、年間約5億円から7億円程度の耐震化予算が確保できたものとして、そういう過程で概算事業費から割り出した20年という数字でございました。

 当然でございますが、この整備計画を予算化するために財政当局と折衝、すり合わせを行う、そういう必要があったと今反省いたしておるところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) さきの国会で地震防災対策特別措置法改正法、これは先ほど市長も申されましたが、これが成立いたしました。

 6月13日付で文部科学大臣のほうから「学校耐震化加速に関するお願い」という通達が出ております。これによりますと「大規模地震により倒壊等の危険の高い施設(Is0.3未満)については、今後5年をめどに耐震化を図ることを政府の方針としておりますが、私はこれをさらに加速し、5年を待たず、できるだけ早期に耐震化を図ることを提唱いたします。特段の事情がない限り、各市町村にも原則3年程度を目標に取り組んでいただきたい」という旨のものがございました。

 耐震化工事につきましては2分の1の補助が3分の2、改築工事につきましては3分の1のものが2分の1に補助が上がるというものだそうでございます。

 兵庫県南部地震では、Is0.4以下の校舎で大破または倒壊の割合が高いと。また、新潟県中越地震では、Is値の低い建物で大破に至ったものが幾つか存在したが、倒壊したものはなかったとの報告も出ております。そもそも第1期整備で10年、2期で10年、合わせて20年という計画自体、スピードが遅過ぎたように感じるわけでございます。

 その中で、平成27年度末までに70億円の予算で改築・改修を進めるとの発表がありましたが、対象77棟の中で具体的にどのような計画をお持ちなのでしょうか。教育部長、お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) タウンミーティングでの耐震化費用70億円についてですが、耐震化の概算費用につきましては130億円程度の耐震化費用が必要であると見込んでおりました。今回、その内容につきまして、当初、大規模な改造工事も見込んでおりましたが、早急に耐震化を進めるため、耐震補強工事について重点的に行う方向で見積もりましたところ、70億円ほどの費用がかかるであろうと判断したものであります。

 整備計画では20年間としておりましたが、合併特例債、今回、政府の財源措置を活用すれば、いかほどか期間の短縮も可能であろうかと考えておりまして、優先度の高い学校から実施を行うことになろうかと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) では、具体的な計画はまだ全然できていないと。数字だけが先に出てきたということでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松浦部長。



◎教育部長(松浦博文君) 具体的な計画についてでありますが、地震防災対策特別措置法改正に伴う国庫補助の引き上げが平成22年度までであることや合併特例債の期限が平成27年度までであることを考えまして、手厚い財政措置があるうちに、Is値の低い学校から順次計画をして、一校でも多くの学校施設の耐震化が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) 具体的計画はいつごろ出される予定でしょうか。教育長でも教育部長でも構いませんが。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 市長のほうから指示がございまして、早急に検討するようにという御指示をいただいております。今、事務局のほうで立てておるところでございますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) では、次の議会までには出るというふうに考えてもよろしいでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 議員も御承知と思いますけれども、2次診断を実施しましても、その2次診断を耐震診断評定委員会という委員会にかけて、そこではっきりした評定をいただいてから設計、さらに、もう一度評定委員会にかけて実施という段取りでございます。ただ、この耐震診断評定委員会というのが四国に1つしかございませんで、今回の政府の3年間の法律によりまして、大変たくさんの市町がこの耐震化を進めるのではなかろうかと思っております。

 そういうことも考えまして、今のところ、例えば3年間で何校やるという具体的な数字はできておりませんけれども、できるだけ3年間の間に一つでも多くの学校を耐震化進めたいということで事務局で検討しているところでございますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) 耐震化推進に関する調査研究協力者会議というのが国のほうにあるそうでして、これではIs値が低い順に倒壊するわけではない。そして、応急補強のほうがいいんだと。弱いところだけを補強したほうがいいという考えもあるそうでございます。今、四川の地震でちょっと温度が上がりぎみで、耐震化、耐震化という声が大きくなっておりますが、ちょっと時間がたつと、いや、全部やるにはやっぱり予算がないので、応急処置でここだけにしようかなと国の方針もまた変わる可能性もありますので、十分見きわめまして対応もしていただきたいというふうに思っております。

 幼稚園のほうは耐震化計画出ておるわけなんですけれども、保育園も幼稚園と同じような子供が通う施設でございます。保育園の耐震化も必要と思っておりますが、保育園の地震への対策はどうなっておるのか、保健福祉部長、答弁をお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 児玉保健福祉部長。



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) 保育所につきましては、法的条件の対象となる保育所はありませんが、耐震補強の必要性については十分認識をいたしております。今後、子育て支援事業問題検討委員会の中で、この問題について十分なる検討をし、統廃合を含めた総合計画の中で早急に対処していきたいと考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) ということは、耐震診断は全然していないと理解してもよろしいんでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



◎保健福祉部長(児玉悟朗君) そうです。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) 保育園、幼稚園ともになんですが、大体子供たちをはだしで室内でも遊ばせております。できたら屋外でもという先生もいらっしゃいます。そういうときに地震になった場合に、上からガラスが降ってくる。そして、はだしの子供たちは足をけがするということで、被害が大きくなる可能性が大変多いわけなんですが、そういう点からも、市長、保育園の耐震化ということについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 当然私も保育園の耐震化ということも視野に入れながら、また統廃合というところも視野に入れて検討を今進めているというところでございます。ただ、今ありましたように、議員さんの言われるガラスが割れてきたときの対応といいますと、これははっきり言って耐震度を上げてもなかなかクリアできないところがあろうというふうに思います。ガラスにフィルムを張るとか別個の対応ということも考えていかなければいけないのかなということで、きめの細かな対応の中にはそういうことも入れていかなければいけないだろうというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) 実際そのような、上までガラスが張ってある施設というのもございます。十分な対策をまた各課でとっていただきたいというふうに考えております。

 文部科学省は、教育投資の割合をGDP比の3.5%から5.0%を上回る水準にまで引き上げるとしています。教職員の2万5,000人増員や大地震で倒壊の危険が高い全国で1万棟の国公立中学校施設を、年数は早まりましたが、耐震化すると。そのための地方自治体への支援も盛り込まれておるそうでございます。耐震化さえしていれば、いざというときに地域の避難場所にもなりますし、防災の拠点ともなり得ます。また、家庭科教室などガスもついておりますので、応急の炊き出し等もできます。ですので、補助率が上がるこの時期に一棟でも多くの校舎の耐震化を望みたいものでございます。

 また、耐震化につきましては地元の業者を使っていただきたいということもあわせてお願いいたします。それは、やはり地元の建設業者というのは地元の財産でございます。今回の地震でも、やっぱり地元の業者が応急処置、泥のけその他のものをして、重機をもって働いていただいております。地元にああいう建設業者がなかったら、ずっと孤立してしまう。やはり地元に建設業者が、重機が、使えるオペレーターがいるということが、地元に一番の復旧の近道であると思っております。ですから、地元のそういう業者をなくさないためにも、耐震化事業、早く手をつけていただいて、地元の業者に工事を回していただきたい。それがまた地域の活性化の一因にもなるというふうにも思っておりますので、お願いしたいと思っております。

 小学校の統廃合につきましても、強い反対の意見が出されておりました。去る5月27日には、吉田町の学校統廃合についての検討会が開催されました。これは吉田町の小・中学校6校の校長先生、PTA会長または副会長、村井幼稚園の園長先生、吉田支所の支所長、総務課長、教育課長、議員がこのときは4名でしたが、そのメンバーで話したわけでございますが、その中では「子供たちを中心に地域がつながっている」とか「複式学級が悪いわけではない。大きい学校には大きい学校なりの、小さい学校には小さい学校なりのよさがある」等々の意見が出されました。

 また、ある小学校でPTA総会の折にアンケートをとった結果、67人中50人の回答があり、8割に当たる40人が統廃合に反対、賛成は4、大きくなったほうが競争ができるという理由だったそうでございますが、どちらでもないが6名でしたとの報告がありました。結果として、この会では統廃合は時期尚早、耐震化を早く行えという意見でまとまりました。このようなことを踏まえて、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 統廃合反対の声についてでございますが、確かに反対の声はありましたが、一方で、これだけ子供の数が減ったら統廃合も仕方がないであろうと。また、統廃合するのなら、できるだけ早くしてほしいという声があったのも事実でございます。地域によりまして若干統廃合についての御意見の差があったことは十分認識をいたしております。

 学校の統廃合につきましては、宇和島市学校統廃合に関する答申の内容を地域の皆様方にできるだけ細かく広く説明をさせていただきまして、地域の方々の御意見、保護者の方々の御希望等を勘案しまして、統廃合の方向性をできるだけ早く決定していかなければならないと考えております。

 議員も御承知のように、本日付で国のほうも中教審に対しまして統廃合についての促進するための方針を審議するようにというような内容の報道がございました。それらのことも参考にさせていただきまして、できるだけ早く統廃合の方針を決めたいと考えております。

 よろしく御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) また、耐震化工事を行えば、しばらくは統廃合できないとの発言もございました。逆に言えば、統廃合の対象になっているところは耐震化しないというふうにも受け取れるわけですが、教育長、いかがですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) けさも答弁させていただきましたが、私といたしましては、統廃合も給食センターの建設も耐震化も、最も大事な子供を中心として考えなくてはいけないことであると思っておりますが、個人的には耐震化、命にかかわる耐震化が最も大事であると考えておりますので、統廃合はもちろん視野に入れなくてはいけませんけれども、耐震化ということを第一に考えていきたいとは考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) 喜佐方のタウンミーティングでした。参加の管理職の皆様方に一言一言言ってほしいという女性の声がございまして、教育長はその中で、子供たちのためにやりたいという決心を発表していただきました。まさにそのとおりであり、その言葉どおりのことをしていただきますように、大変な期待を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、全体のタウンミーティングの中で、中学校関係、また、その他の小学校関係につきましての話が出ておりましたらお聞かせをいただきたいと思います。教育長に。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 中学校の統廃合につきましては、宇和海中学校、それから城東中学校のそれぞれの対象校区すべてにまだ説明に回っておりません。一部分のタウンミーティングでの結果でございますが、中学校の統合に賛成しないという意見はタウンミーティングの中で2カ所ございました。逆に、宇和海中学校の統合につきましては、先ほどもお話しましたように、早く進めてほしいという意見が多かったと認識いたしております。

 7月1日から、教育委員会事務局といたしまして、できるだけたくさんの対象校区へ参りまして細かい答申の説明をさせていただき、さらに、地域の皆様、保護者の皆様方の御意見を聞いて参考にさせていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) ありがとうございました。

 次に、病院事業についてお伺いいたします。

 病院事業会計の決算報告もありました。津島病院でも吉田病院でも、院長先生が来ていただいて極端に赤字が減少いたしました。医師の確保こそが健全経営への近道だと考えておりますが、医師確保に向けてどのような活動を続けていただいているのか、市長にお伺いしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) この2年間やっていると同じように、まず、公的な機関、インターネット等も含めて、特に医師の方々が見られる情報誌等への宣伝ということも含めて、募集広告ですね、継続してやっております。

 また、当然、我々の地域、人的つながりが濃いところでございますので、個人的に何とかならないかというところでお話をしたりするわけですけれども、なかなか条件に合う人がいないというところが現実の問題ということで、あと、医師の増員に至っていないというところが現実であります。

 一方、吉田や津島の病院といいますと、やはり実は診療所に来る先生、ヒットがあった方というふうに言わせていただきますけれども、その方に吉田か津島に行っていただけませんかとお願いしたわけですけれども、そういうところはちょっとという答えでございまして、なかなか中途半端なところになっている。中途半端と言ってはおかしいかもしれませんけれども、一番採用の難しいクラスの病院がやはり我々のところにある津島、吉田、この100床を超えるような病院のところかなということをつくづく思っております。

 しかし、私としても引き続き医師の確保のためにできる努力はやっていきたいと思いますし、ぜひとも議員の皆様方も人的つながりを中心にして今後とも御協力をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) ちょうどホームページの話が出ましたので、病院のホームページを見させていただきました。それぞれの3病院ございます。市立宇和島病院につきましては研修医募集、吉田病院につきましては内科医、外科医、津島につきましては内科医、外科医、整形外科医若干名、2名3名程度の募集でしたがありました。しかし、吉田病院のホームページからは宇和島市立、津島病院にリンクできるんですけれども、市立病院からのリンクができないんですね。それで、津島病院のほうからはリンクできるのが愛大医学とかがんセンターとかですね、市立病院や吉田病院にリンクできないという状況でございました。私の使い方が悪いのかもしれませんが。

 そういう状況でしたので、どのホームページからも医師募集を見えるホームページを立ち上げていただいて、そして、市立病院の先端医療から津島、吉田病院の地域に根づいた病院、それから離島の回診、地域医療まで、全体をオールマイティでひっくるめた先生が欲しいんですよという募集ページをつくったらどうかなというふうに思っております。そうしたら、私はこの分野もしたいんだけれども、週に1回先進医療もやってみたい、先進医療もやってみたいんだが、週に1回は、気晴らしにと言ったら言葉は悪いんですけれども、回診もしてみたいなという先生がいらっしゃるかもしれません。そういうホームページの立ち上げもお願いしたいんですが、奥藤事務局長、お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) 病院のほうといたしましても、ぜひそのようなリンクができるようなホームページを立ち上げたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) また早急によろしくお願いいたします。

 それから、私たちが医師を探すといいましても、なかなかこれ難しいもので、特に保険医を取り消されるような先生をつかまされると、これ末代、末代といいますか定年まではずっと雇わないけんというリスクも出てまいります。そういう先生もある程度の情報のある機関でないとわかりませんので、そういう面から言うと、素人がやたらに探していくと変なものをつかまされる危険性もあるというふうなこともございますので、なかなか難しい面もあるかなというふうに思っております。

 新しい市立宇和島病院につきましては、6月末完成し、10月10日から引っ越しを行い、10月15日から新病院での治療を行うということですが、124床のベッド数の減に伴う、吉田病院、津島病院の活用をお願いしてきました。医師の協力は得られないとの答弁でございましたが、その後、病院内での話し合いは行われたのか。行われたのなら、その結果はどうだったのか、奥藤医療管理部長にお聞かせいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) 医師の吉田病院、津島病院に対しての協力を得られないかという問題でございますけれども、現在、宇和島病院には常勤医師数が平成15年度末で62名に対しまして、現在70名勤務をしております。これだけを見ますと医師不足の影響は受けていないようでございますけれども、近隣の八幡浜市、また、西予市、南宇和の病院の医師数が非常に激減をしておりまして、当病院には救命救急センターを併設している関係上から、平成19年度で1次から3次の救急患者が1万9,410人、1日に53人と非常に多くなっております。

 また、重篤患者が宇和島病院に集中をしていくことになってから、日常業務プラス救急の呼び出しとか当直ということで、長時間の非常に過酷なお医者さんは勤務となっておりまして、決して医師数が現状におきましては充足しているとは言えない状況でございます。

 こういう状況の中で、医局幹部会のほうでいろいろな検討は行っておりますけれども、現状について、吉田病院、津島病院に常勤医師を派遣するのは困難であろうという結論に達しております。従来どおり外来診療の応援で対応、協力していきたいと考えておりますけれども、また、この問題は、吉田、津島病院の運営にも大きく影響している課題でもございますので、今後、継続して検討してまいりたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) 入院患者は待ったなしでございます。早急な協議をよろしくお願いしたいと思います。

 また、5月30日のタウンミーティングで、市長は、九島架橋の事業費の質問に対しまして、下水道事業も予算が倍かかった。できるだけ近い数字をコンサルタントが出すので、ほかの事業も見ながら、これぐらいの事業規模ならやれる。これで絶対とは言えないが、これ以下にしたい。ふえるなら工事は難しい旨の発言がございましたが、現在の62億4,000万円が上限だと理解してよろしいのでしょうか。お願いいたします、市長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 一般的な公共事業、これまでの中でということで話をしていただいたのが、遊子の漁業集落の件を例にとらせていただきました。10何年前に始めたときには12億円でスタートいたしましたが、結果的にでき上がってみると24億円を超えるような倍以上のお金がかかったというところで、大変今財政的にも負担になっているという私個人の思いもありまして、そういう従来のような、いいかげんなと言ったらおかしいですけれども、大まかなとらまえ方での事業化というのはできないだろうというふうに思っておりまして、私としては、当然、事業化をする前に精査をして、そういうことが起こらないように対応したいということで説明をさせていただいたつもりでございます。そのためにも、ぜひともきちんとした調査はやっておかなければいけないということで、今回、3月で留保といいますか、別のほうに持っていっておりました調査費をこちらに使わせていただきたいと考えております。

 また、せっかくの機会ですから、私、午前中ちょっと言いたかったわけですけれども、3つの議会からの御心配、よくわかります。議会の後と議員さん個人に個人的に話をいろいろさせていただきました。そんな中で、議会の心配事、これは3月の議会で、皆さん橋自体には賛成だが、その補償が大丈夫なのかと、向こうの別当のほうは待ってくれるのかという心配が大変強いというふうに私としても認識いたしました。

 その中で、議員さんたちとの話の中で、今まで私は、何もかも解決したいという自分の性格もありまして、九島の橋とクリーンセンターというのをセットにしておりましたけれども、やはり議員さんの意見を聞いても、分けたらどうだということを言われておりまして、私としても、その方向も含めて考えていきたい、その方向でできれば皆さんにも当然心配のないように万全を期してやっていきたいというふうに考えております。

 分けることによって、当然、事業としても九島の架橋は橋の事業として今考えております。クリーンセンター、汚泥処理施設というのは広域の施設でございますので、ここに対して、やはり広域でこのクリーンセンターと汚泥処理施設というものについては広域の中で手順を踏みながら適地を見つけていきたいという考えで、きちんと分ければ皆さんの御心配もなくなると私としても思っておりまして、議員さん方、ほかの方々も含めて、ぜひとも今後とも御理解いただきたいというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) その3つの約束ですか、1つの漁業補償の問題につきましては、漁業補償を出すのなら橋はかけませんと言い出したのは市長ですよね。よろしいですね。

 それから、クリーンセンター、し尿処理場なんですが、午前中の質問で、まだ広域議会には全然出していないということでよかったんでしょうか。広域での議論というのはどこまで進んでいるんでしょうか。市長にお伺いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 広域での議論ということにおきましては、議論らしい議論はしておりません。ただ、私としては、宇和島の事業として九島の架橋ということを現実性のあるものに、これから調査費をつけていきたいと思いますと。その中において、九島において汚泥処理施設を受け入れてもらうということも訴えていきたいと思いますので、そういう過程において、その汚泥施設を九島にということは私の口からも出ると思います。それについては御理解をしておってくださいということで、広域の運営審議会の中で、首長さんのレベルで了解をとっております。

 ただ、広域の議員の方々にはまだ、存じのとおり、この汚泥処理施設というのは26年度まで現在のところで使えるというところで、時間があるというところで、具体的な話は何もしていないということですけれども、これから必要なタイミングを見ながら、汚泥処理施設についても、その実現のために図っていきたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) 水野広域の事務長さんがおられますので聞きたいと思いますが、今から、し尿処理施設、全くのところを調査して建設に運んで何年ぐらいかかかりますか。間に合いますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 水野広域事務局長。



◎広域事務局長(水野明君) 汚泥再生処理センターの事業につきましては、平成22年度から各種計画調査業務等を実施したいと考えております。ですので、平成21年度末までに候補地を決定すれば間に合うというふうに考えておりまして、事業期間は5年というふうに考えております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) し尿処理場につきましても平成26年度末ですよね。そこらとの兼ね合いはどうなっておりますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 水野局長。



◎広域事務局長(水野明君) 現在のし尿処理場の利用期限につきましては平成26年度末まででございます。新しく汚泥再生処理センターの建設については、平成22年度から平成26年度末までの5年間を計画しております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) ということは、九島には建てないということになるわけですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 水野事務局長。



◎広域事務局長(水野明君) 今後、九島の橋の完成時期と汚泥再生処理センターの建設の時期の時間的なずれが生じてきますので、この九島の橋の状況を見て今後考えていきたいというふうに考えておりましたが、先ほど市長が答弁のとおり、橋の問題と汚泥再生処理センターの建設については別に切り離して考えていきたいということでございますので、そのようにしたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) これまでは一体のものだと思って私はおりましたので、その点についていろいろな質問を考えておったわけですけれども、分けて考えるとなると、また検討します。

 それから、上島町の橋ですが、上島町は離島同士の合併によりできた人口8,605人の町でございます。上島町の佐島、弓削島を結ぶ弓削大橋、生名島と佐島を結ぶ生名橋、岩城島と生名島を結ぶ岩城橋を総称して上島架橋三橋と言いますが、弓削大橋は全長567メートル、平成元年から7年に建設をされまして、48億円をかけて平成8年3月供用開始になっております。岩城橋は全長600メートルの計画で、事業費は約100億円、建設時期は未定でございます。そして、現在、生名橋が平成15年度から建設中でございまして、平成21年度末完成予定でございます。橋は全長515メートル、幅員7.5メートル、中央径間315メートル、航路高24.5メートル、主塔に鉄筋コンクリートを用いた綱・コンクリート混合斜張橋で、綱けた部149メートルを用いることで建設コストの縮減に大きく貢献しているとのことですが、これでも55億円かかっております。

 九島架橋におきましても、全長約520メートル、遜色ない長さでございます。幅員は同じく7.5メートル、中央径間、主塔と主塔の間ですが、300メートル、航路高約20メートル、鉄筋コンクリートのバランスドアアーチ橋を計画しているというふうに聞いておりますが、維持費が安いかわりに、50年で5億円と出ておりましたが、そのかわりに建設費が高いと聞いております。生名橋は55億円かかっていますが、九島架橋は45億円でできるということですが、その点疑問があります。いかがでしょうか、建設部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 水口建設部長。



◎建設部長(水口明彦君) それでは、御質問の九島架橋の事業費についてお答えいたします。

 九島架橋の事業費につきましては、今後の調査、設計により橋梁型式や橋梁の高さ等を決定し、建設費と維持管理費を合わせたトータルコストにより計画事業費を算定することとしております。

 なお、橋梁の建設費につきましては、先ほど申しましたとおり、橋梁型式や高さ、基礎型式等により変わってくるため、一概にほかの架橋と比較することはできませんが、現在の事業費は、これまで市が行ってきた調査の中でコンサルタント等が算定した金額により策定しております。今後、調査、設計により、より精度の高い事業費の算定を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) そのコンサルの調査というのはいつのものでしょうか。

 それから、鉄鋼、鋼材の材料費のアップがございました。そういう面からすると金額的にもやや難しいかなと。それは鉄鋼部分が少ないので、その分のアップ分は少ないかもしれませんが、これから、事業をやると決まってからもスライド分ができてくるという心配もございます。心配といいますか、これは事実あるわけですけれども、そうなるとまた事業費のアップということにつながってまいりますので、その点十分な調査が必要ではないかなと思っております。

 来年から道路特定財源が一般財源化されます。また、平成33年度からは交付税が一本算定されるようになります。ごみ焼却場や耐震化等、やらなければならない事業は待ったなしでございます。また、国の800兆円以上に上る借金、反面、日本のGDPは今や世界13位くらいに落ちているはずです。地方や国民自身にその負担が回ってくるのは明白です。現に、総理がきのうの会見で消費税のアップやむなしみたいな発言をしております。将来に必要以上に負担を残すことがないように、十分協議し、慎重に行っていただきたいというふうに思っております。

 それでは、次の質問にいきます。

 公民館を初め、多くの教育関連施設で、老朽化のためにいろんなふぐあいが出てきております。早急に対応しないと修理費がますますふえていくような修理箇所もあるわけでございますが、対応が鈍いという声がございましたが、教育部長、どのように考えておられますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) 教育委員会所管の施設につきましても、経年劣化などによりましていろいろなふぐあいが生じているところであります。施設の効用を高めるための補修などの措置を早急に行う必要がありますが、施設の数の多さや財政的な制約などもありまして、対応が十分とは言えない状況であります。今後におきましては、施設の耐震化を含め、優先順位をつけるなどの対応を考える必要があると考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) 優先順位のつけ方というのはどのような基準で行われるわけでしょうか。部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松浦部長。



◎教育部長(松浦博文君) 優先順位のつけ方ということでございますけれども、建設年月日ですとか、それから、いろいろなつけ方があると思いますけれども、建設年月日などが中心になってくるのではないかと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) 使用頻度等、その度合いに応じて、特に中央的なものにつきましては早急にしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 その他にタウンミーティングで職員の給与の格差問題が出ておりました。御答弁いただきまして、管理職はほぼできたということだったんですが、合併協議会の中では、合併後3年で均一化するという話でございましたが、あとの分はどうなっているんでしょうか。これは総務部長でよろしいでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野総務部長。



◎総務部長(岡野昇君) ただいま調整で組合と団体交渉を重ねているところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) それはいつまでに終わる予定でございますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(岡野昇君) 一応あと3年以内には解決したいというふうに思っています。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) あと3年ですか。3年の予定が6年かかるということですか、部長。市長に聞きましょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 合併後調整するということで、合併前の首長会でも合意はしておりまして、それをなしにするわけにはいかないと思っております。ただ、調整方法については、今の財政状況、今後の財政状況も含めて、私としては財政の健全性を保てる範囲内でということも考えていかなければいけないというところで、組合は当然高くしてほしい。一番すべて上に合わせてくれというのが組合の基本的なスタンスであろうと思っておりまして、今そこについて交渉を進めているという状況でございまして、その交渉がまとまり次第、できるだけ早く実際的な調整ということに入りたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) 合併協議会の決定事項がほごにされる、延期されるということは非常に心苦しいことでございまして、合併協議会に出てきた方たちが大変審議をされて、熱心な審議をされた結果出したものに対して、いかがなものかなというふうに拝察するところでございます。

 時間がないので、次にいかせていただきます。

 固定資産税についてお伺いいたします。

 現在、合併前の税率が適用されておりまして、旧宇和島市が100分の1.55、旧3町が100分の1.40になっております。平成23年度からの税率については、今後の財政状況等を考慮して検討していくとなっておりますが、先般、5月9日の議員の勉強会におきまして、市長のほうは、今の税収を上げたい、税収を確保したいというお話でございました。市長のお口から改めてお伺いしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私、確かに議員さんの勉強会の中でそういうことで税収を確保する方向で御理解いただけないか、ぜひこれから議員さんでまず議論をしていただきたいということをお願い申し上げました。

 一方で、こういうお願いをしたというのは、宇和島市も当然長期の計画を今見直しておりますけれども、その中で数字を確定させなければいけない。その判断を私に求められておりましたけれども、財政担当には、今の税収が基本的にあることを前提として組んでみろという指示をしているということもありまして、私としては、今後、いろいろまだまだ宇和島市、残念ながら社会的なインフラを初め必要な事業が多いと思っております。それをやるためにはある程度の税収ということも確保しなければいけないということで、最大限今の税収を確保する方向で調整ができないかということで考えているという、今時点での判断ということを述べさせていただいております。

 今後、ぜひとも議員さん方も、余り触れたくないところかもしれませんけれども、一本に調定しなければいけない時間的なものは、あと残るところ2年というところになってまいりますので、ぜひともそこも理解していただいて、議論をしていただきたいというふうに考えております。

 それから、下げるほうにこしたことはないんですが、先ほど議員さんが言われたように、職員の給料を調整するということは、当然上に上がるということでなければできません、はっきり言いまして。それを私として職員の給料を上げます、市民の負担を減らしますということが言えるかというと、大変難しいと言わざるを得ないというところの事情もあるということで、ぜひとも御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) 市長のお考えは、1.50ないし1.51と理解してよろしいわけですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私として、まず議員さんの議論をいただくたたき台として1.50、すなわち宇和島は少し下がる、あと旧3町は少し上がるという格好で、大体その今言われたように税収を現状維持するとすればそれぐらいになるというところで、たたき台として出させていただいているというところです。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) 1.50から1.51ということで、旧宇和島市が下げたときのメリット、上げたときの旧3町のデメリットというのをどのように予想しておりますか。市民部長、お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) ただいまの市民にとって下げたときのメリット、上げたときのデメリットについてでございますが、税率を下げた場合、宇和島経済が疲弊している中で、減税となるということは市民にとっては喜ばしいというふうに考えております。反対に、上げた場合についてでございますが、旧3町の市民にとりましては、税負担が約2,900円程度の負担増となり、市民生活に些少の影響が考えられます。また、国保世帯におきましても、国民健康保険料の資産割額にも影響が出てくるのではないかと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) お金があって事業をやるのならいいわけですけれども、市民には我慢をさせながら、補助金等も700万円削りまして、これまで築いてきた市民の財産である市有地を切り売りしながらお金をつくっていく。そのお金で新しい施設をつくっていく。するとその施設にまた維持費がかかる。非常に納得できない部分が多くございます。

 入るをはかって出るを制す、身の丈に合った支出を考えるべきじゃないかなと思うわけですが、総務部長、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野総務部長。



◎総務部長(岡野昇君) ちょっと予定外の質問振られまして、今面食らっているところでございますが、小清水議員の意見には同調できる面がございます。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) ありがとうございました。同じ質問、副市長、お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) 当然御意見のようなことだと思うんですけれども、やはり宇和島市、合併して、今後10年、特例債ということもあります。そしてまた、合併後10年すると交付税一本算定になる。さらに、15年すると本当の一本算定になるということでございますので、その辺の、今のその状況の中で、できるだけやれることはやっていく、あとはもう、10数年するとほとんど大きな事業はできない状況が来ると思います。その間に宇和島市としてやらなければいけないことはやっていかなければならないと思っています。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) 今さら言うことでもございませんけれども、中国経済の発展、原油高、1バーレルが200ドルになってもおかしくないという評論家さえいらっしゃいます。ガソリンを初め多くの資材が上昇しております。肥料も1割、2割じゃないです、5割、8割、下手すりゃ倍になるのではないかというふうな話も出ております。

 あわせまして異常気象、特にオーストラリアでは2年続きの干ばつということで、小麦が非常にとれなくなっております。日本に入ってきておりました高級小麦も輸入が減ったということで、ラーメン屋業界、特に値段の高いラーメンをつくっているところは大変現物に苦慮しているということでございます。あわせまして、国がこれまで小麦の輸入を扱っていたものが業者に任せてしまったという、時期的にこれはそうなっただけなんですけれども、そういうような批判も出ております。

 また、バイオエネルギーの開発ということでも、トウモロコシ等々の価格が、バイオエネルギーに回る。また、オレゴン州ですか、大水になっております。オレゴンはアメリカのトウモロコシの一大産地でございまして、そこが水につかるとまたトウモロコシの価格は上がる。日本の家畜への飼料の量が少なくなる。単価が余計に上がってくる。廃業する農家もふえているというふうに聞いております。

 そのような中で、宇和島経済、依然として停滞ぎみでございます。その上に追い打ちをかけるように固定資産税を上げていただきますと、地域経済に対して多大な影響があるんじゃないかと思いますが、産業経済部長、どのようにお考えでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 桐田産業経済部長。



◎産業経済部長(桐田敏昭君) 固定資産税を上げたとき、地場産業への影響はどう思っているのかという御質問のようですが、固定資産税を支払っている農地を調べてみますと、旧宇和島市を1.4に下げますと1戸当たり約1,155円の減額となります。3町で1.5%に上げますと1戸当たり862円の増額となります。御指摘のとおり、農家は大変厳しい現状でございますが、先ほど議員さん申されましたとおり、資材の高騰と比べても、地場産業の発展にはさほど、これぐらいであれば影響はないものと思っております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) 固定資産税だけなら我慢もできますが、特にお年寄りは、後期高齢者医療等々でワーワー騒いでおりますとおり、現実に、今は免税になっていても、その新聞風潮だけで騒ぐ方もいらっしゃいます。事実引かれたという方もございます。そういう声を耳にしますと、少しでも、一円でも安くというのが私たちの考えでございます。

 時間がございませんので、最後に、農業振興についてお伺いいたします。

 来春には、えひめ南農協と宇和青果農協との合併が予定されております。その条件の1つには、宇和青果の加工部を総合農協に持ち込んでいただいては困るということでございまして、今、加工場の引き受け先を見つけておるところでございますが、市として、市の産業振興条例に従って奨励措置を講じるべきだと考えますが、企業立地促進奨励金、新規事業促進奨励金、雇用促進奨励金、情報通信関連企業奨励金等々の支給について、市のお考えを産業部長にお聞きしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 桐田産業経済部長。



◎産業経済部長(桐田敏昭君) 御質問の企業立地促進奨励金でございますが、指定事業者が企業の立地をしたときに固定資産税の減免を3年間するものでございます。2番目の新規事業促進奨励金でございますが、これは先ほどの企業立地促進奨励金の指定事業者が新設をしたとき、また新たな事業を展開するときに対象になる奨励金でございます。雇用促進奨励金でございますが、5人以上の新しい奨励金の指定事業者、この指定事業者といいますと、企業の立地をした者で固定資産投資額が1億円、中小企業にあっては3,000万円以上、新規雇用が5人以上であることが条件になっておりますが、その新たに指定を受けた者に対しまして、従業員1人当たり50万円、3年以内、5,000万円を限度として補助することになっております。情報通信関連企業奨励金ですが、これはコールセンターなんかを指すんですけれども、そういうもので通信回線の年額の3分の1、新規雇用者につき1人50万円を事業を補助することとなっております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) まだ受け入れ先が決まっていないので、詳しく出せますとは言えないと思いますが、やはりこのような施設、特に農協が持っていた加工場、その後の使い道も、やっぱり産業振興、特に農業関係につきましてはメリットがある施設でございます。そういう意味からも、ぜひとも出せるような、拡大解釈と申しますか、お願いしたいと思います。

 また、引き受け先につきましても、十分な審査をしていただきまして、2年3年でいなくなるような企業ではいけませんので、ずっと何十年も地にくっついて、ともに汗を流していただく企業をまた探していただくようにお願いしたいと思っております。

 また、愛媛県は、元気な農業者ネットワーク支援事業として、あぐりすとクラブを先般立ち上げました。6月9日であったと思います。

 このクラブの活動内容は、農業者や農業法人と農業生産団体の農業を頑張りたい人と、量販店、食品加工業者、流通業者、ホテル、金融関係等の農業を支援していただける企業・団体に対して、業種の枠を超えた情報交換の場を提供する。2番目といたしまして、農業経営の多角化や規模拡大を支援する。3番目、農業に関連する情報や技術を提供し、企業のビジネスチャンスを広げる。4番目として、会員からの企画提案による取り組みをコーディネーターが支援するものでございます。

 また、先般、えひめ愛フード推進機構では、20年度事業計画で、県外への販売拡大として、近畿での愛媛県フェアや大規模見本市等への出店、海外への輸出促進として、台湾、上海国際見本市への出展、地産地消イベントへの出展・支援、ネット販売やカタログ販売の推進等も盛り込まれておりました。宇和島からも宇和青果の美柑王やお袋さん、戸島のブリ、県漁連宇和島支部のタイ、宇和島漁協のチリメン、ことしからですが、練り物製品、河内屋、島原、安岡のじゃこ天が認定されました。

 宇和島市といたしましても、これらの県の事業を上手に活用しながら、また、現在やっております外に対する販売促進、市産品の販路拡大等々とあわせ持って行動を起こしていかなければならないと考えておりますが、宇和島市の販売促進事業との兼ね合わせでどのような計画を持っているのか、産業部長、お聞かせいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 桐田部長。



◎産業経済部長(桐田敏昭君) 昨年度は、えひめ愛フード推進機構の愛媛物産展in台湾に参加して、宇和島市の特産品を宣伝販売したところであります。今年度は、えひめ愛フード推進機構が台湾から上海に移りますので、ちょっとミカンの販売なんかは難しいと考えております。

 ことしのえひめ愛フード推進機構と合同参加といたしましては、フーデックスジャパン全国食品会、千葉幕張メッセに広域事務組合で参加をする計画と聞いております。そのほか、市独自の販売事業といたしまして、北海道、東北、関東地方で宇和島フェアの開催、ピンキーリングの意匠登録、海の恋人商標登録、シーフードショー、東京での商談会の参加、ロサンゼルスへのブリの輸出促進、新たに成長著しい中国へブリを輸出できないかと考えているところでございます。

 あぐりすとクラブは設立したばかりでありまして、今後、クラブ会員の募集やさまざまな企画が催されると思いますが、市といたしましても、独自産業の活性化の可能性も視野に入れて、県に対して全面的に協力しながら取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 小清水君。



◆25番(小清水千明君) ちょうどあぐりすとクラブ会員募集のチラシがございます。こういうものを配って、生産者並びに消費者を結びつけていくという事業で、大変おもしろい事業じゃないかなと。予定では3年間で会員数300、初年度は100から150の会員を募りたいということでございます。

 また、えひめ愛フード推進機構につきましても、知事が会長でございます。先般、6月10日に総会がございました。その折もごあいさつに来ていただきまして、市長が市長会の会長でございますので、町村会の白石町長が副会長というメンバーでございまして、市長がおいでにならなかったのがまことに残念でございますが、またそういう機会に農業分野にも十分顔をきかせていただきまして、宇和島市の販売促進につなげていただきたいというふうに思っております。

 また、ことしから忙しいときの農業ヘルパーといいますか、そういうのも16名だったですかね、受け入れていくというふうな事業もあるようでして、今後ますますそうやって活動していただくように御期待申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で小清水千明君の質問を終わります。

 次に、福島朗伯君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 福島君。



◆14番(福島朗伯君) 自由民主党の福島でございます。

 まず、冒頭で、去る14日に不幸にして起こりました岩手・宮城内陸地震の被害を受けられました多くの皆様方と、そして、特に私ども宇和島市の姉妹都市でございます宮城県の大崎市、仙台市の市民の皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。

 さて、本日6月18日は私の誕生日でございまして、まことに偶然でございますけれども、私の記念すべき日に一般質問ができますこと、非常に幸せに思っております。

 けさ、きょうは朝から私どもの自民党議員会のメンバーが、私で連続して4人の一般質問を行うわけでございますが、料理で申しますならば、前菜からデザートまで自民党議員会ということで、非常に脂っこい料理になっておると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 今6月の定例議会の議員の視点というのは、ほとんど皆一緒だろうと思います。耐震化の問題、九島架橋の問題、そして、やすらぎの里指定管理者の問題が3点セットでございますが、私も文教福祉委員長の立場から教育行政の質問をしたかったわけでございますけれども、恐らく午前中からも同じその3点セットの質問が出ておりますので、私は遠慮をさせていただきまして、あえて違う視点から2つの質問をさせていただきたいと思います。

 一問一答方式で行いますので、市長を初め理事者の皆様方の明快なる御答弁のほどをどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 まず、1つ目でございますが、宇和島市組織機構再編指針に関する課の統廃合による生涯学習課へのスポーツ振興課編入についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 平成21年度より、市組織機構再編指針により、現スポーツ振興課を廃止し、教育委員会生涯学習課のスポーツ係に編入しようとしているわけですが、スポーツ振興法及び社会教育法に基づく現スポーツ振興課の設置を廃止し、一係のスポーツ係として社会教育法に基づく生涯学習課へ編入されようとする相違についてお伺いをいたしたいと思います。

 合併時以来、現スポーツ振興課事務に従事する職員数は、旧宇和島市の少数職員数と変わらない中で、スポーツ振興課においては、18年度に競技力を高めることを目的として、市駅伝大会事業の参加対象チーム中高生部門を全市中高生のトップアスリートチームによる参加に切りかえられた改革をされております。

 また、19年度事業においては、市の予算を一切執行しないで、丸山散策フェスティバル並びに大相撲宇和島場所を開催するなど、参加者約4,000人を集会して、市に600万円、内訳を申しますと、純益275万円、第2の補助金とする団体販売手数料100万円、体育館使用料130万円、体育館の備品として85万円を還元する効果を残し、市の経済の活性化に大いに貢献をするという実績を示し、企画調整課から移管された愛媛県プロスポーツ協議会宇和島事務事業に従事をされております。

 施設管理面については、丸山公園に19年度新設のガイヤスタジアムなどの増設施設を含め、老朽化している50施設の維持管理及び施設利用者約35万人からの使用料約2,300万円の徴収出納業務に努められております。

 また、本年度においては、オリンピックデーラン全額補助事業150万円を導入して、1,500名の参加者からなる大会開催を3月15日に予定され、21年度においても、えひめ国体県補助事業を導入するスポーツ大会を計画されております。

 また、22年度には、えひめ国体競技種目誘致宇和島会場地の施設整備計画書の樹立、順次、市国体準備委員会の設立など多岐にわたる業務を進めていくことを担う課でありますとともに、以後、国体準備対策課もしくは室は、必然的に増設されなければならないと考えております。特に、えひめ国体に関しましては、市体育協会と連携を図る重要な位置となる課であります。えひめ国体を9年後に控え、市民の健康増進と競技力向上に邁進しなければならないということは言うまでもありませんが、こうした重要業務に位置づけをされているスポーツ振興課を廃止されるとはいかがなものか、理解ができません。

 その点、県都松山市は、教育委員会の現保健体育課以外にスポーツ振興課を新たに増設されるなど、スポーツの振興に携わるさまは前向きであります。以外のスポーツの振興に前向きな県内大規模の市でございます今治市、西条市、大洲市、四国中央市、西予市にはそれぞれにスポーツ振興課、体育振興課があります。

 御存じのことと存じますか、スポーツ振興法からなる宇和島市の本課スポーツ振興課の設置定義でありますが、運動競技及び身体運動であって、心身の健全な発達を図るという目的論で成り立っております。この解釈でありますけれども、すなわち、アスリート競技の競技力向上と住民の健康増進というふうに理解をしております。

 その点、旧町の社会体育係は社会教育課に所属しており、いわゆる市現生涯学習課に位置づけられる係となります。生涯学習課の設置定義でいきますと、教育活動として住民の健康増進を図るという目的になっております。

 こうした観点から、現本課、現支所のスポーツ大会はおのずから異なるものでありますが、スポーツ振興課を廃止し、生涯学習課にスポーツ係を編入するということになれば、現スポーツ振興課の大会は支所の大会と同等の内容の大会として行うことになるのでしょう。また、22年度に支所のスポーツ係が廃止されれば、現在の支所大会はどうなるのでしょうか。

 あわせて、本庁・支所のスポーツ施設、社会体育施設108施設の整備、維持管理、全施設利用者60数万人からの使用料約4,600万円の徴収出納業務等大切な役を担っているわけであります。こうしたスポーツの振興分野を後退させる組織機構改革には同調できないものがあります。

 スポーツ振興課を廃止し、教育委員会生涯学習課の中のスポーツ係に縮小することについて、市長に見解をお伺いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) スポーツの振興、私もスポーツ大好き人間の一人でございまして、市民が一人でも多くスポーツに親しんで、そして、できることなれば競技力の向上、そしてまた健康の増進・維持ということに努めてもらいたいという思いは人に負けないぐらいのつもりで持っているつもりでございます。

 ただ、今回のスポーツ振興課の統合というのは、その目的というよりも、市の行政改革の中で課を減らさなければいけない。そんな中で、業務的にどこを減らせるかということを市の職員で検討させました。その中において、スポーツ振興課は生涯学習課と統合しても十分今ぐらいのことはできるのではないかということを市の職員、委員が判断したということで、私としては、基本的にそれをまず受け入れているということでございます。

 ただ、一方で、それだけでこれを受け入れるという前提は、もう一つは、やはり私としては総合型スポーツクラブの育成、これをうまくやらなかったらなかなかこれは難しいだろうなと。これができずに振興課だけ統合してしまうと、今、福島議員の言われたような、スポーツ、大切だ大切だ言いながらへこんでおるやないかということになってくるんだろうと思っておりまして、私としては、総合型のスポーツクラブということの宇和島でのぜひ、宇和島でといいますか、宇和島でぜひ総合型のスポーツクラブを日本のモデルケースになるような格好で何とかやりたい、やってほしいという思いが一方であります。

 今現状で、その総合型スポーツクラブ、私の思う水準までいっているかというと、残念ながらまだいっておりません。1つスポーツクラブできましたけれども、まだなかなか市民全体のクラブとして認知にはほど遠い状況にあろうというふうに思っておりまして、ここをこれから1年ぐらいの間に本当にどこまで上げられるのか、スポーツ振興課はなくしていいというところまで上げられるかどうか、両方を見ながら最終的判断をしたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 福島君。



◆14番(福島朗伯君) 今ほどの市長の総合型スポーツクラブの件でございますけれども、愛短を中心に今、宇和島市体育協会ともども取り組んでおりまして、まだ設立したばかりでございまして、昨年から事業を展開いたしておりますけれども、まだまだ市民の皆さんには周知されていないんだろうと思いますが、このクラブにつきましては、だんだんと会員もふえまして、今から大きくなるのではないかと思っております。

 私、9月の議会で市長に宇和島市の国体誘致について質問をさせていただきました。その当時決まっておりましたのは、高校野球の軟式野球が宇和島市に誘致されるということだけ決まっておりまして、私の質問の中で、あと4つか5つ、ぜひ宇和島のまちの活性化のために競技団体の誘致をお願いしたいという質問をいたしましたところ、レスリングの全種目、卓球の全種目、それからバスケットボールの少年男子、サッカーの成年女子、そして、高校野球軟式の種目が、5つの種目が宇和島に国体種目として誘致ができるような形になったわけでございます。

 これは大変すばらしいことでございまして、私、市長をめったに褒めませんが、この件につきましては市長さん非常に頑張られたとお褒めをしたいと思っております。

 ただし、これだけの5つの競技が宇和島に来るということは、会場の準備であるとか選手の移動、また選手の宿泊、これから、今からスポーツ振興課、大変な国体に向けての大変な準備、大変な課、室になると思うんですけれども、これを国体を前にして反対の縮小をされるということについては、いかがなものかと。

 市長にお伺いしても、また同じ答えしか返ってきませんので、松浦教育部長にお伺いをさせていただきたいと思います。スポーツ振興法によるスポーツ振興課と、社会教育法による現在の教育委員会の生涯学習課の中の一係のスポーツ係の根本的な違いは何だと思われますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) 社会教育法についてでありますけれども、社会教育とは、学校教育法に基づきまして学校の教育課程として行われる教育活動を除きまして、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動をいうと定義されております。また、生涯学習課の事務といたしましては、運動会とか競技会、その他体育指導のための集会の開催、その奨励、そして、体育及びレクリエーションに必要な設備、機材及び資料の提供に関することとされております。

 スポーツ振興法でのスポーツとは、運動競技及び身体運動であって、心身の健全な発達を図るためにされるものをいうというふうに定義されております。また、スポーツの振興のための措置といたしましては、国及び地方公共団体は、体育の日の行事については、広く国民が、あらゆる地域及び職域でそれぞれの生活の実情に即してスポーツすることができるような行事が実施されるよう必要な措置を講じ、及び援助を行うものとするといたしまして、スポーツ行事の実施及び奨励、青少年スポーツの振興、職場スポーツの奨励、スポーツの水準の向上のための措置など必要な措置を講ずるように努めなければならないとされております。

 以上のことからいいましたら、社会教育法でいう社会体育の係というのは、スポーツ、レクリエーションを楽しみながら体力向上に努める。それから、スポーツ振興法でいう分につきましては、アスリートの養成といいますか、そういったことも含まれてくるのかなというふうに理解しております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 福島君。



◆14番(福島朗伯君) 百点満点の御回答、ありがとうございます。

 今、松浦教育部長の答弁にございましたように、社会教育法でいうスポーツ係というのは、要するにレクリエーション活動、体育活動を通じての健康増進というのが一番のメーンであります。また、スポーツ振興法でいいますスポーツ振興というのは、国体の開催等も含めて、世界的な水準までいく競技力の、スポーツの水準を国際的な高いものに持っていくというような、アスリートの育成というものがスポーツ振興法には入っておるわけでございます。

 したがって、スポーツ振興法と社会教育法でいきます生涯学習課のスポーツ係とは大いに差があるのではないかと私は理解をしているわけですが、一課長、一人残すか残さないかだけの問題だろうと思いますけれども、あえて組織機構をそんなに縮小する必要があるのか。特に、宇和島市体育協会、スポーツ人口、今、一般1万人ございます。そのような、市長の施政方針にもございましたが、市民のスポーツのために縮小する必要は私はないのではないかと。国においてはまた、東京オリンピックを目指し、スポーツ省も今から設置しようかという、そういう時代に、宇和島市は何か反対のほうに行っているのではないかと思っております。

 最後になりますけれども、このスポーツ振興課をなくして、生涯学習課のスポーツ係にしたらいい、縮小したらいいということは、企画調整課を含めた市職員の皆さんが答申を出されたことを、市長がその答申にのっとって尊重しているというような話がございました。したがって、岡野総務部長にお伺いをいたしますが、岡野総務部長は縮小してスポーツ振興課をなくすることについてどう思われますか。また、再審議の可能性はあるのかないのか、担当者としてお答えをいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野総務部長。



◎総務部長(岡野昇君) ただいまの福島議員の御質問にお答えいたします。

 確かに、言われましたように各課から代表を選びまして、組織の見直しということで委員会を設けまして、その上にまた幹事会を通して、最終的に庁議に諮って市長に答申をしたものでございます。

 確かにその中では教育委員会のほうからも、スポーツ振興課をなくしても生涯学習課の中へ入ってもやれるのではないかというふうな議論は確かにあったのではないかというふうに考えています。今、議員のほうから言われましたように、国体を受け入れるとなりますと、これはスポーツ振興課をなくした、なくしないという問題ではなく、宇和島市全部が協力してやらなければ、一課で対応できるような問題ではなし、教育委員会だけでも無理だと思いますので、そういう面につきましては、国体を受け入れるに対しましては、宇和島市の対応の仕方をまた考えていきたいというふうに思っています。

 一応、このスポーツ振興課と生涯学習課だけではなく、ほかの課の統廃合というのもございますので、それは21年度に向けて今年度中に再検討して、最終的に決定をしたいというふうに思っています。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 福島君。



◆14番(福島朗伯君) ありがとうございました。

 大変重要な問題でございますので、ひとつ再審議をしていただいて、前向きに検討していただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 3病院における後発医療品(ジェネリック薬品)の導入に対する今後の取り組みについて、奥藤医療行政管理部長にお伺いをさせていただきたいと思います。

 ジェネリック薬品というのは、恐らく理事者の皆様、議員の皆様は御存じだろうと思いますけれども、医療の専門用語でございますので、本日の一般質問をケーブルテレビでごらんになっている一般市民の方、御存じない方もございますので、まず、ジェネリック薬品の説明からさせていただきたいと思います。

 ジェネリックとは「一般的な」という意味を持つ英語であります。病院の薬の公定価格の薬価は、国が価格を決め、薬価基準と呼ばれる価格表に載せます。保険医療においては、医師はその中から薬を選んで処方しなければならないわけですが、現在、薬価基準に載っている薬は、内用薬と外用薬、それと注射薬を合わせ約1万7,000品目以上に上ります。

 薬価は国が決める公定価格であり、その決め方には一定のルールがあります。新薬においては研究開発費などのコストが考慮されますし、今までにない画期的なものであれば、その分薬価は高くなるわけであります。新薬の開発には9年から17年の年月と約500億円の投資が必要といわれております。このようなオリジナルの製品は、薬価を語る上で先発医薬品(先発品)と呼ばれております。一方、その新薬の開発から15年ないし20年ぐらい経過し、その特許が切れた後に発売される同一成分の同効薬を後発医薬品(ジェネリック薬品)と言います。薬の世界では、特許はずっと100年も200年も続くわけではございませんで、15年から20年でその特許が切れまして、その類似品がいろんなメーカーから出せるというような仕組みになっているわけであります。後発品は開発経費がかかりませんので、先発品に比べ薬価が大変経済的です。先発品が1錠100円とすれば、後発品は20円から60円ぐらいといったところでしょうか。こういった後発医薬品をジェネリック薬品と呼ぶわけでございます。

 ジェネリック薬品の御理解をいただけたと思いますが、その導入は、個人的にも、また国全体としても、それを採用する市立病院にとっても大幅な医療費節約につながるわけであります。

 先発品も後発品も有効成分は全く同じですので、基本的に効果や副作用に差はないと考えてもよいと思われます。後発品については、実際に薬を飲んで血中濃度を測定し、先発品と変わらないことを確かめることになっていますので、現在、効果や安全性を含め、品質の上で心配することはないものと思われます。さらに、先発品の剤形を改良して飲みやすくした後発品も多く発売されているのが現状であります。

 欧米では後発品が広く浸透しているわけでありまして、例えば、アメリカでは63%、カナダ、イギリス、ドイツでは60%といったぐあいで、ジェネリック薬品での処方割合は半数以上に達しているわけであります。ところが、日本ではその普及率は依然として10%台と低く、相変わらずの低迷状態が続いているのが現状であると思われます。

 日本の医療費は年間約33兆円で、薬剤費は約7兆円であります。少子高齢化が進む日本では、国の医療費削減が大きな課題となっていることは御承知のとおりです。特許期間が満了している薬のすべてがジェネリック薬品にかわると、日本の医療費は年間1兆円も節減できるといわれております。医療費削減のために、国が2012年までにジェネリック薬品の普及率を日本で30%以上に引き上げる目標を立てたと聞いております。

 今後の医療の進む方向として予測されるのは、情報の公開・共有化、規制の緩和へと向かい、薬についても、今回の処方せん様式の変更により、患者さん自身が負担金の違いを考慮して割安な後発品を選べるようになったわけであります。

 例えば、生活習慣病の高血圧、糖尿病、脂質異常病の薬を1年間飲んでいる場合、新薬を飲んだ人の薬代は1年間に4万2,710円、一方、ジェネリック薬品を飲んだ人の場合は2万6,285円というぐあいに、1人で1万6,425円も安く済むという結果になるわけであります。

 現在の状況、今後の運営を考えますと、一日も早くジェネリック薬品採用に進むべきではないかと思われます。その取り組み、また時期について奥藤部長にお伺いをいたしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) 確かにジェネリック薬品につきましては、そういう開発費がかからんからということで非常に薬価が安く、患者様の医療費の抑制をすることが可能になります。

 ジェネリック薬品の3病院の現在の採用状況でございますけれども、平成19年度においては、宇和島病院は1,603品目中87品目、吉田病院が971品目中74品目、津島病院が886品目中67品目のジェネリックの医薬品を採用しておるところでございます。3病院全体といたしましては3,460品目中228品目で、全体で6.6%の使用、まだまだ少ない状況になっております。

 ジェネリック医薬品の購入は8年前から病院は取り組んでおります。また、今後においては、宇和島病院で入院は1日当たり幾らと決められている入院包括評価制度、別名DPC制度というのがございますけれども、これは診断群別の定額払い方式の導入を来年度あたりから予定をしております。こうなりますと、包括になっておりますので、投薬、注射薬を含めまして定額収入となりますので、可能なものについては安価なジェネリック医薬品を採用する準備をしておるところでございまして、また、うちの外来処方せんに、患者さんにお渡しする処方せんの下段のところに、ジェネリック医薬品の可か不可という欄がございます。そこに医師が、主治医のほうがサインをいたしまして、不可についてはジェネリックにかわりません。可については患者様の要望によりましてジェネリック薬品を使用できますよという欄が設けてございます。今後は、こういうことでジェネリック薬品が採用がどんどんふえてまいりますと考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 福島君。



◆14番(福島朗伯君) 既に6%台のジェネリック薬品を市立病院も採用されているということでございますけれども、一般の患者さんが全然理解をされていないのではないかと、知らないのではないかというのが、私、現状ではないかと思います。

 ここに1つ資料があるんですけれども、広島県呉市の市立病院が今年4月からジェネリック薬品の使用を求める手紙を全市民に配布するような形で、このジェネリック薬品化に向けて取り組んでおるわけでございます。ちょっと短めですので、読ませていただきますが、広島県呉市は、国民健康保険の加入者のうち、薬剤費の高い生活習慣病患者に対し、後発品の使用を促す通知を4月中旬から出すことを決めた。逼迫する呉市の国保財政の改善と医療費抑制がねらいだが、健康保険組合が加入者に後発品の使用を促す取り組みはあるものの、自治体が直接患者に使用を促すのは初めてで、3年間で約3億円の削減効果を見込んでいる。

 「ジェネリック薬品使用促進のお知らせ」というタイトルで、今年の4月から処方を後発品に切りかえた場合、最大で4,000円薬代が安くなるということを記した文書を出すわけでございますが、3年間で通知の郵送代とかランニング経費など合わせますと少し経費はかかりますけれども、加入者が後発品への切りかえを進めていけば、3年間で3億6,000万円の薬剤費の削減ができると見て、後発品の切りかえをしない患者には毎月通知を出し続ける計画であるということでございます。

 宇和島市におきまして、3病院がジェネリック薬品を大幅に使用した場合、1年間の経済効果はどれほど、幾らほどになるのか御試算をいただいておりましたらお聞かせをいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) ジェネリック薬品を使用した場合、3病院における1年間の経済効果ということでございますけれども、一般病床の場合は、ジェネリックの薬品は仕入れ値は先発薬品に比較して安価でありますので、その分薬価も低く、値引き率を考慮いたしましても病院の収入となっております薬価差益は少なくなっております。先ほど申しました入院包括評価制度や療養病床の場合には、入院単価は包括点数となっておりますので、ジェネリック薬品の使用について、より費用を抑えることはできます。

 現在、外来については3病院とも院外処方を実施しておりますので、病院としての経費については特に変わりはございません。ただ、ジェネリックを使いますと患者さんお一人お一人の薬品費は少なくなってまいります。

 また、1年間の経済効果ということでございますけれども、入院包括評価制度の導入やジェネリックの医薬品に代替をできない医薬品もありまして、また、どの医薬品が代替可能なのかという判断が非常に難しく、非常に試算は困難でございます。しかし、効果が上がるのは間違いないと考えております。現在の3病院の年間の薬品費でございますが、15億3,000万円となっておりまして、薬価差益との関係もありますけれども、薬品費の削減にはどうしても必要でございます。

 国の医療費抑制策は今後も続くと予想されますので、薬品購入につきましては慎重に進めてまいりたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 福島君。



◆14番(福島朗伯君) ありがとうございました。

 宇和島市病院建設経営問題特別委員会の、私、副委員長も務めさせていただいておりまして、御存じのように、津島病院、吉田病院の赤字経営の立て直しについて、その問題に取り組んでいるわけでございますけれども、なかなかこれといった結論も見出せないままに、現在、委員会が進んでいるわけでございますけれども、理事者の方々の病院経営問題の委員会の中では、吉田病院を非公務員型の独立行政法人化にしたいというような考え方をお示しになられたわけであります。

 昨年の静岡病院に続きまして、非公務員型の独立行政法人化になっているところの病院の視察を2カ所ほどさせていただきました。最近では6月4日に私ども文教福祉委員会の行政視察におきまして山形市に行ってまいりました。ここは県立の日本海総合病院と市立の酒田市立病院が合併をいたしまして、今年4月から独立行政法人化を始めたばかりの病院でございました。

 独立行政法人化をしたことによりまして、医療機能の再編ということで、県立日本海総合病院につきましては、救命救急センター、急性期診療、災害診療、感染症診療、がん、脳卒中、糖尿病、小児医療、周産期医療などの専門医療を集中的にこの県立病院のほうで行っておりまして、市立酒田病院のほうは、回復期、リハビリテーション、在宅医療支援、在宅医療、訪問看護と、診療機能及び患者ニーズに対応した役割分担をなされておったわけであります。

 また、独立行政法人化することによりまして、優秀な医師の確保と医師の負担の軽減ができたり、弾力的な運営体制の確立ができたり、診療体制、人員配置の弾力的運用ができたり、患者・住民サービスの一層の向上ができたりという目に見えないメリットはあると思いますが、病院の経済面でのプラスといいますか、会計の黒字になるということは、独立行政法人化をしても、今まで私どもが参りました2病院については余り改善は見られる余地がなかったように思います。

 と申しますのは、今山形病院におきましても、3年間は県の日本海総合病院は県職の立場の身分のままで、そして、市の酒田市立病院につきましては3年間は市の職員の立場の身分のままでというような独立行政法人化ですので、給料が安くなるわけでもなし、人件費が削減できるわけでもなし、余り経済的メリットはなかったような報告を受け、勉強して帰ったわけでございますが、市の病院の経営問題が考えておられます吉田病院を非公務員型の独立行政法人化をしたとしても、吉田病院の職員の給料を下げたり、赤字だからボーナスやらないというわけにはいきませんで、余り赤字解消には役立たないのではないかと思いますが、行政のその委員長でございます森副市長、いかが思われますか。

 私は、今、吉田病院等々、黒字、3病院もそうでございますけれども、病院の経営を考えた場合に、ジェネリック薬品化をするのが一番早い道ではないかという考えを持っておるんですが、森副市長にお伺いをいたしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) 吉田病院の非公務員型独立行政法人の問題です。

 一応この議会でも何回か議論がありましたように、答弁もさせていただきましたが、市の病院の改革問題、経営問題の委員会では、全体を一応非公務員型の独立行政法人という、3つともですね、ということで結論を出したんですが、一応できるところからということで吉田病院をということにした。ただ、県との折衝の中で、吉田病院だけ切り離すということは難しいよということで、それはちょっと今とまっております。

 それと、もう一つは、今年度新たに病院の改革プランを国に出さなければいけないことになっておりますので、今後、この1年間かけてまたどうしていくかということは検討させていただきたいと思います。

 それと、ジェネリック医薬品の問題ですが、病院としての包括的な計算を、先ほど答弁がありましたように、事務局長から、する場合は非常に効果はあると思うんです。

 もう一つ、それと、非常に市の国保の問題、医療費が昨年度も伸びておりますし、医療費を抑えることについても、先ほどの市の取り組みとして、今後、市としても本当に真剣に取り組んでいかなければならないことだと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 福島君。



◆14番(福島朗伯君) ありがとうございました。

 以上をもって私の質問を終わらせていただきますが、ぜひ3病院の経営健全化に向けて、患者も喜ぶ、病院もうれしいというジェネリック薬品化について、ひとつ真剣に前向きに取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で福島朗伯君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、2時50分に再開いたします。

    午後2時40分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−

    午後2時50分 再開



○議長(赤松南海男君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 次に、我妻正三君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) こんにちは。公明党の我妻正三でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問を行いますので、市長、各関係理事者の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、初めに、学校耐震化問題についてお伺いいたしますけれども、この問題は、午前中、上田議員、午後から小清水議員が質問いたしまして、ほとんど一緒でございます。ですけれども、一生懸命原稿を書いてきておりますので、また、市民の皆様からもこの質問はしてほしいという御意向もいただいておりますので質問させていただきますけれども、答弁も同じのところは同じでよろしいですけれども、違うところはまた、こういうことでございますと言っていただいたらと思います。次からはなるべく通告は早目に出したいなと、このように思っております。

 先日14日、岩手・宮城内陸地震が発生いたしております。テレビから流される映像を見まして、被害の大きさにびっくりしております。また、突然発生する地震の恐ろしさを改めて実感しておる次第でございます。

 また、5月12日も中国の四川省で大地震が発生しております。この地震による被災者の方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。

 四川省で起きた地震は、時刻が昼間だったこともありまして、学校に登校した多くの生徒・児童は、倒壊した校舎の下敷きになって、生き埋めや多数の方々が亡くなっております。

 5月19日付毎日新聞の報道で、特に私は印象に残った記事がございます。この記事は、倒壊した、全部形も何もなくなった中学校の瓦れきの中に、亡くなった生徒の左手の写真が写っておりました。第1面にあります。その手には、つめが真っ黒で、指は傷だらけです。その上に、土や砂が傷口にすり込まれたような状態になっておりました。見るからに痛々しい。この手だけです、出ているのは、瓦れきの中から。その手には、ここにありますペンを握ったままの写真で、突然、勉強しているときに大地震に襲われたなと。逃げる暇もなく、そのまま崩れたまま、鉛筆を持ったまま授業中のまま、ぐしゃっとつぶれた校舎の中で亡くなっていったと。このような生徒の悲惨な叫びが聞こえてくる報道写真でございました。これ市長ごらんになっていますか、5月19日、これは有名なというか、物議を醸した問題の写真報道でございます。

 今後、東南海地震の発生の確率は、30年の間に50%、また50年の間には80%から90%といわれております。耐震化の問題はやっぱり喫緊の課題でございます。この課題には、やっぱり小・中学校の統合の問題、また、今後、法案通りましたので予算の問題などいろいろありますけれども、これを避けて通ることはできません。ですから、小・中学校の施設は、特に多くの児童・生徒が1日の大半、ほとんどの時間を過ごす生活・学習の場でございます。また、地域の方々にとりましては、災害時の避難場所に指定されており、絶対なる安心・安全な場所でなければなりません。

 自民・公明、政府・与党は、委員長提案によりまして議員立法で、先ほどからも何回も出てきていますが、地震防災対策特別措置法改正案を提出して、11日の参議院本会議で成立しております。このときにも、渡海文部科学相から13日に、公立小・中学校と幼稚園の施設に緊急に耐震に取り組むよう全国の市町村長に要請しております。これはもう宇和島市は要請は来てますかね。

 ホームページを見ますと、平成19年4月1日現在に小・中学校体育館、幼稚園の全施設、144棟あります。耐震補強が必要な建物が77棟あるとホームページに出ておりました。これを今後何年の間に耐震補強を行っていくのか。先ほど、答弁では、できるだけ3年とか、しばらく時間をとかいろいろ言われていましたけれども、答弁よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) 当初20年間という耐震化の期間を、今後どれだけ短期間に短縮できるかが課題であると思っております。

 学校施設の耐震補強につきましては、本年度事業といたしまして、明倫小学校の耐震補強工事を実施する予定といたしておりますが、今後におきましては、地震防災対策特別措置法改正に伴う国庫補助率の引き上げが平成22年度までであることや合併特例債の期限が平成27年度までであることなどを考慮いたしまして、手厚い財源措置があるうちに一校でも多くの学校施設の耐震化が図れるように、耐震補強を最優先させたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) 3年間を目標に、合併特例債までには行いたいという意向でよろしいんでしょうかね。

 この改正案の中に、先ほど言われましたように現行の2分の1から3分の2になりますけれども、これもいろいろ規定がありまして、平米に対する何万円以上と、ちょっと長くなるんですけれども、私も調べてみますと、かなりの厳しい規定ありますので、全額ぱっと使えるかというとなかなか難しい状況があります。でも、やはりこれは早急に行う問題でございますので、一年でも早く耐震補強していただきたいと思います。

 それから、耐震補強が必要な施設が77棟あるうちのIs値の0.3未満が45棟、ホームページにあると載っておりましたが、これは大地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い施設でございます。この施設の耐震に対しまして、公平性をもって保護者の方々に納得していただいて耐震化をしていくためには、どのような優先順位で補強を行っていくのか。先ほど、0.3以下の悪いところから、また古い順からという話がありました。同じだったら同じでよろしいですので、お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松浦部長。



◎教育部長(松浦博文君) 当然のことながら、すべての学校の耐震化を目指してまいりたいと思います。特に、今回の改正法案でありましたIs値0.3未満の建物は緊急性を帯びております。まずは、耐震性能がないIs値の低い建物から、さらには、倒壊の危険度、立地条件などを踏まえまして優先度を決定していかなければならないと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) 今の答弁では、やっぱりIs値の低いところから耐震に対応していくということですね。わかりました。

 次に、耐震診断と耐震性についての学校名の公表状況についてお伺いいたします。

 数人の保護者の方から、その方々の子供が通っています学校の耐震診断について相談を受けました。この問題にはタウンミーティングでもPTA関係者の人が質問されておりました。四川の大地震が昼間に発生したということもありますので、当然ながら、この保護者の方々は大変心配していらっしゃると思います。ですから、ぜひともこの耐震の状況を知りたいという方のお気持ちもよくわかります。また、保護者の方から、情報開示の時代だから私たちには知る権利があるんだと強く言われておりました。

 教育委員会も、今後は資料の公開も検討していると私は聞いておりますし、提出予定もあるんだというのも聞いておりました。現実にこの資料を公開している学校名は、県内に、先ほど、小清水議員は4市町村ということで、私が調べたら6市町村で、1つは篠山小中組合、いわゆる7つというんでしょうか。これはどっちが正しいかというのはあれなんですけれども、一応私が調べたのは以上のことなんですけれども。

 この中でやっぱり大事なことは、先ほど、地震防災対策特別措置法の改正案の中に、耐震診断の結果の公表の義務づけがついています。努めるじゃないです、義務です。このことを念頭に置いていただきたいんですけれども、当市においては、この19年度中に公立学校施設の耐震診断については公表予定になっています、ホームページで見ましたら。丸が公表したところで、三角が予定です。宇和島市は三角です。間違いございませんか、教育長。

 ということは、なっているのに公表はしていないと。この法案が11日に成立しておりますので、公表が義務づけられたということになります。ということは、先ほどのいろいろ答弁を聞いていますと、かえって不安をあおるから公表していなかったんだとか、公表に努めるというニュアンスもありましたし、いろいろはっきり何日かという日にちは発表されておりませんが、義務ですから、あした発表するよと言ってもおかしくないと思うんですけれども、この件について、教育長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 御指摘の公表についてでございますが、耐震調査結果の公表につきましては、これまで、御指摘のとおり、無用な混乱を起こさないということで数値については公表いたしておりません。県内でも公表いたしておりますところにつきましてはIs値は公表しておりませんで、A、B、Cランクで、Aランクの学校はA小学校、B小学校というような感じで公表いたしておりまして、Is値までは一切県内では公表しておるところはございません。

 それから、その辺のことも検討しまして、現在、公表をどういう形でやるかということで検討いたしておるところでございますが、また、御指摘いただきました国のほうでの義務化でございますが、義務という形で報道はされておりますけれども、国のほうへ問い合わせいたしましたところ、正式の見解は今月末に公表すると。義務というのは努力義務も含めておるということのようでございます。

 それで、その言葉でどうこうするということではございませんが、正式に国のほうとしては今月末に、努力義務という言葉にするか数値も含めての公表義務という形にするかということを検討しておる段階だそうでございます。またそれらのことも参考にさせていただいて、できるだけ早い段階で何らかの形で公表したいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) 努力義務といいますと何か逃げ口上に聞こえるんですけれども、これ優先順位で診断していこうとしますと、やっぱり公表していないと保護者の皆さん納得していただけないんじゃないですかね。優先順位がわからない、診断状況がわからないのに、ここが先からやる、あそこから先からといっても、これはなかなか理解できないと思うんですけれども、その点についてはどう思われますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 先ほどもちょっと診断評定委員会のことに触れましたけれども、2次診断の結果、現段階では、国のほうは2次診断の結果、0.3未満の学校についてかさ上げをするという見解でございます。県内のそれぞれの市町に問い合わせてみますと、1次診断の結果が2次診断をしてみると極端に変わっておる学校が幾つかあるそうでございます。その辺も含めまして、じゃ、何のために1次診断をやるのかということになりますけれども、当委員会としましては、教育委員会としましては、1次診断の結果をもとにして優先順位を決めていきたいと考えておったわけなんですけれども、そういう形になりますと、すべての学校を2次診断までしないと正確な優先順位が決められないということにもなるだろうと思います。その辺も含めまして、細かい数値までは公表していないのが現実でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) 今のをお聞きいたしますと、2次診断まで調べていきますと、これ何年度から補強に着工するようになるんですか。20、21、22年度と予算化されて、それ以降は合併特例債ということになるんですけれども、有利なときになるべく早くこの耐震、また、有利なとき以上に、安全を追求するためにも早くやっていくべきだと思うんですけれども、その点について。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 今その辺のことを検討しておりまして、平成20何年度に何校の学校を入れるかというところを、できるだけ一校でもたくさん入れられるように実施計画を検討しているところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) この問題は、四川の大地震がございましたので、悲惨な子供たちの状況が映像で流れております。ですから、保護者の方々もやっぱり心配であり、神経質になっていくのは間違いございませんので、ぜひとも慎重に期していただいて、一日も早い耐震化を進めていただきたいと思います。

 次に、小・中学校の統廃合についてお聞きいたします。

 学校教育法には、小学校の学級は12学級以上18学級以下を標準とするとあります。ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りではないとあり、ちなみに中学校も同様でございます。

 当市におきましては、少子化、地理的問題などから、この基準に合わないところは合併は不可能ですけれども、実は以前にいただいた資料の中に、小・中学校の統廃合についてどういうふうな流れでいくかという資料をいただいております。その中を見ますと、タウンミーティング終了後に市長の方針が決定というふうに書いてありました。あれ、市長、資料お持ちですかね。市長持ってないですか。私、きょうは家に置いておるんですけれども、ここへ持ってくるの忘れて、見せようかと思ったんですけれども。忘れてきました、朝急いで来たのでね。

 それにはこのように書いています。決定と書いてある。また、市長の決断なくして統廃合実施は不可能と。市長の決断がなくして。市長の政治判断であると。市長、学校統廃合が、まず議会に説明して、方針を決定して、9月議会で経過報告、10月に実施方針と説明があると。そのときにはもう決まっているということですから、もう9月には議会には決まっているということです、報告。ということは、もうある程度の話が決まっているというふうになってくるんです。この統合の問題は私が議員させていただく前からある問題なんですけれども、まず、この統廃合が決まらないと耐震の問題が前向いて進まないと、このように思います。

 これも先ほど述べましたように、やっぱり市長の英断というか決断なくして統廃合というのは私は実施不可能だと思います。いろいろなところで説明会等もされております。また、賛成の方もおられるし、やっぱり反対の方も当然おられると思います。ですけれども、やはりどこかで決断して進まなくては、次の耐震に進んでいくというのは難しい問題になってきておりますので、市長の諮問を受けた学校整備連絡協議会からも答申も出ておりますし、ぜひともここは市長の決断で、反対の声も出てくるかもしれませんけれども、統廃合について今の市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 統廃合と、あと耐震化をどちらを優先するかということにもなってこようと思うんですけれども、最近の動き、また、議員さん方の発言を聞いておりまして、私としても耐震化ということを柱として、あと統廃合をそれにどういうふうにあわせて判断するかというところでしていかなければいけないのかなということを思っております。

 特に、私として大変頭が痛い、今、担当者に仕事をさせている中でというのは、さきの国会で一応耐震化の促進ということで国もかじを大きく切ってくれたと思っております。ただ、かじを切ってくれたんですけれども、1つというか幾つか戸惑うところが大変あります。

 といいますのは、1つは、今までは1次診断に基づいて、あと2次診断以降は耐震化の学校を決めて、それについて2次診断の費用も含めて補助対象という格好で事業をやっていったらいいということで思っておりました。ところが、今回、国会のほうで決まった法律を見ますと、2次診断結果に基づいてということになっておりまして、実は今、御存じのとおり宇和島市では明倫小学校を今2次診断中という状態でございますけれども、そのほかの学校は、2次診断、一部合併前にやっている学校があります。旧の三間と津島でしたかね、そこはあるんですけれども、それが果たして、合併して2年、もう3年が近づいているというところで、その数字をそのまま使わせてくれるのかというような問題も1つ現実問題としてはあります。

 そういうことで、今までは1次診断という一階で話をしよったのに、国会の結果において、いきなり二階のところでの話になったと。これをいかに我々としては整合性を持たせて客観的な判断を出していったらいいのか、公表ということも絡んでくると思いますし、難しさがあるなと。

 今度、ここの二階部分で何とかできたとしても、どうも、先ほど、朝説明あったと思いますが、国土交通省がつくっている耐震化の検討委員会というところで審議をしてもらわないかんのですが、それが四国には1つ、あと広島に1つあるらしいんですけれども、毎月開いてくれるわけでもないみたいな。その中で、今回決まったのは、法律の5年間というのが、今が3年目というところの縛りがあるんでしょうけれども、基本的に今回の前倒ししますというのは残り3年弱、要は今年度も含めて3年間ということでとりあえず決まったというところで、この大変短い、行政的にいうと短い時間にどれだけのことができるのか、その現実的な対応も含めて、私としてはそこらも含めて、自分として幾らやれやれで笛吹いても、できんことを言っても仕方ないという思いがここまで来ておりますとありまして、難しいところかなというところであります。

 あと、それと耐震化といかにかませられるかというところ、決断というところでも、本当に必要なところにおいては早くしなければいけないところも出てくるのかなということがもう一つ、自分の悩みということです。

 あと、それともう一つは、財政的なといいますか、3年ということを言われたもので、えっと思っているのが、御存じのように、ことしは明倫小学校をやる予定でありました。来年は基本的に教育予算の大半は給食センターにつぎ込もうということで、耐震化の事業は来年は少しというか大幅に落とさざるを得ないだろうと。再来年から本格的にやっていこうというぐらいのスケジュールというかスパンで私としては絵を描いておりました。

 ところが、3年ということを言われると、来年1年棒に振っとって何ができるんかいというところが自分自身も悩みがあるというところで、今回の法律改正を現実問題としてどういう対応ができるか、早く議員の皆さんに、こういうことなのでこういう格好でやらせてくださいという案を持っていけるようにしなければいけないということで、今、教育委員会の担当者にそこら辺の整理と、国に対して、県に対しても問い合わせもしておりますし、そういう答えが返ってき次第、できるだけ早く説明をさせていただきたいと思いますし、方向性を決めていきたいというふうに思っておりますので、きょうのところはそういう、いろいろ現実的なところで課題があるんだということはぜひ御理解をしておいていただきたいというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) 今、市長の言われたとおりな部分がかなり、私も理解して法案の中身読みましたけれども、交付税の戻りのお金の計算の仕方とか、平米何ぼで計算して、いろいろあります、本当。実際この3年間の措置でありますけれども、本当に緊急的にやらないとなかなか、多分全国の耐震化もこの3年間でやってしまうの難しいんじゃないかと、現実を見たら思います。

 でも、やはり今こういう世相でございますので、何も指をくわえて待っているということだけはやめていただきたい。一生懸命前進して、一日も早く耐震化の問題を解決できるように、また、学校統廃合の問題も進めていって解決をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、次に移りますけれども、今度はクレジットカード、電子マネーによる公金収納についてお伺いいたします。

 これは自治法改正によりまして、指定代理納付者による公金納付が認められるようになりました。この指定代理納付者ということはどういうことかといいますと、すなわち第三者による立替払い、クレジットカード決済ということに当たります。

 自治体のカード決済は、まだ全国的に見ましてもまだまだ普及しているとは言えません。アメリカ同様に日本もクレジットカードが普及しておりまして、買い物はカード決済の方も多いんじゃないかと思います。やっぱりこの中の皆様方も1枚ぐらい、何枚かカードをお持ちだと思います。

 このカード公金収納を行っております宮崎県、藤沢市のアンケートを見ますと、カード公金収納に対して、「非常に満足」と「満足」「どちらかといえば満足」との高い評価を示された方は9割以上に上っております。ほとんどの方がカード決済はいいというんですね。宮崎県と藤沢市のアンケートなんですけれども。

 では、カード決済、カード収納にしたらどのようなメリットがあるのかといいますと、市民の方々にとりましては、窓口に行かなくてもよい、1つは。市のほうに登録しますので、そこからどんどんカード決済で落ちていくと。2番目には、ポイントがたまる、後払いになるという形。ポイントがたまるというのは、カード持っている方皆さん御存じですけれども、それを使えばポイントがたまって、そのポイントが、後で言いますけれども電子マネー等に回して電子マネー等で使えるということになります。そういうふうに、どこの、極端に言いますと大型店の電気屋さんに行きますと、そこでカードをつくってくださいと言われる。そこでつくったら、どこそこのクレジットカードのと同じのにしますということになると、そこで買った、大体10万円、新聞に載っていたんですけれども、10万円が大体1割ぐらいそこの店でまた使えるとか、そういうふうにポイントがたまってきて、やはり有利な買い物もできてくると。

 また、自治体におきましてですが、民間業者がこれやりますので、インフラ、一生懸命自治体がいろんなことを、機械とかそういうノウハウを持ってくるということは必要ありません。プロポーザル方式でクレジット会社を何社か選びまして、その中から数社を指定するわけです。その数社がこのインフラを活用してそこに入ってくるということで、投資が要らないと。また、住民サービスの向上になります。納期内の納付と、必ず納期内に納付できることは間違いございません、カード決済になりますので。

 4番目は、滞納者の減少。これはどれほどメリットがあるかというのはまだ私もちょっと調べてなかったのでわからないんですけれども、滞納者に対する納付に係る費用の削減、集金に行ったり、いろいろ回ったりする部分がなくなってくると。書類等も書かなくてもよくなるという点も、このいい面としてはございます。

 ですけれども、やっぱり言い面ばかりではなくて、悪い、デメリットの点としましては、手数料がかかります。この手数料をどうするか。これは大変大きな問題で、調べてみますと、自治体が全額負担しているところがあります。また、納税者と一定額の市民の方々が負担しています。ポイントのたまる半分の分だけ市民の方が払うとか、いろいろな方式ですけれども、やっているところがあるんですけれども、ずっといろいろ調べてみますと、私は一番びっくりしたのは、三重県の玉城町というところがあります。そこは軽自動車税、固定資産税、住民税、国民健康保険料など12種類の納付が可能になっております。またまたすごいなと思ったのは、ここは全額自治体が手数料も負担しております。

 ここでお伺いをいたしますけれども、このクレジット決済の問題、不公平性も少し出てくる場合もあります。クレジットを使う人はポイントがたまっていいのに、現金で納付する人はポイントがたまらないとか、そういうことなどいろいろございますが、納税率向上、経費削減、住民サービスの向上など、また、今後のカード社会の動向を考慮して、ぜひ私はこのクレジットカード公金収納について検討すべきだと考えておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) このクレジットカードによる税金の納税方法というのは、以前にもほかの議員さんだったかもしれませんけれども、提案をいただいたと思っております。

 そんな中で担当者に検討させましたけれども、やはり一番のネックというのは手数料が要るということが一番のネック、それから、こちらの受け入れの方法についても煩雑な手続が要るというようなことを理由に、なかなか踏み切れないですという結論に至ったということで示させていただいておったと思います。

 ただ、私としても、今のこのカード化の時代において、いろいろ全国の事例、また、議員さん今発言ありましたけれども、そこら辺のメリットのところを考えると、私はもう一度再検討を早急にすべきじゃないかというふうに思っております。そういう意味で、前向いてじゃなくて、後ろ向いて早急に検討をして、我が市で導入できるかどうか、今年度中ぐらいにはというか、来年度から導入ができるかというぐらいのことで検討してみたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) 前向きな答弁、どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 今度は市立病院のカード決済についてお伺いいたします。

 先月から、威容を誇る市立病院の外観が見えてまいりました。見るからに立派な病院でございます。今後は、なお一層、南予地域の医療の中心拠点病院としての役割、また、多くの南予地域の方々の期待を一身に担っております。早く開院していただきたいと、このように思う次第でございますが、10月15日からこの新しい病院で診療が始まるということですけれども、事務局長、間違いございませんか。10月15日。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) そのとおりでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) それから、全面完成が21年7月というのも、駐車場ができて、大体全面完成ですね。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 武田病院対策室長。



◎病院対策室長(武田教雄君) 間違いありません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



◆10番(我妻正三君) ありがとうございます。一日も早い開院を望みたいと思います。

 先日、自治体病院の滞納金問題についてのテレビ放映がありました。滞納金問題に大変自治体病院も苦慮していると。自治体病院の担当職員の姿を放映しておりましたけれども、一生懸命電話をかけたり、滞納者の家に訪問したりしながら、請求したり、お払い願えますでしょうかと行くんですけれども、のらりくらりかわされて、何か見るからに大変だなという印象を受けたのを覚えています。

 また、この滞納者の中には悪質な方も正直おられまして、ひどい人は日曜日と祭日に診察に来るんですね。そのときだと事務担当者は休みですから支払いができないです。そのまま帰ってしまうと、支払いにはもう来ないという方のことも出ておりました。また、市から出産費用、出産のとき出産費用をいただいて、出産して夜中に抜け出して帰ると。大丈夫かなと思うんですが、そういうふうなテレビ放映もしておりまして、いろんな人がおるなと思ったんですけれども。

 家を訪問していくと、大きな家に住んでいる方もいらっしゃるんですね。どう見たってお金あるだろうというふうな感じの方、カードを持っているだろうという方もおられるんですけれども、このことがカード決済にすることによって滞納者減につながるというのは未知数ではございますけれども、全国的にこの自治体病院のカード決済は多いとは言えませんけれども、今後はやはり医療というのは高額になってまいりますので、カード決済を行いたいという方もどんどんふえてくるんじゃないかなと、私はこのように思っております。

 ですから、やはり市立病院の新築を機会に、利便性の向上を図るためにもクレジットカード決済を検討すべきだと思いますけれども、これは奥藤部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) 新病院が来年7月に全面完成した時点で、院内に診療費の自動支払機、これを設置する予定になっております。そうすれば、同時にクレジット決済も可能となっております。しかしながら、やっぱりネックとなっておりますのが、先ほどの御質問の中にもありましたように、クレジットカード決済を行うと手数料が1%から2%発生すると。その分病院の費用負担が増加をするようでございます。

 これを踏まえまして、患者様の利便性、また使用頻度、先ほどの未収金対策といたしましても、このクレジットカード決済が有効かどうかということについて現在検討しているところでございます。いましばらく検討したいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) 今の答弁聞きますと、ある程度クレジットカード決済も了承はしているということで、今後の動向を見ながらということでございます。ぜひ私は、医療費というのは高額になりますので、できる限り患者様の利便性の向上を考えてやっていただけたらと思います。

 ちょっと今の自動支払機というのは、カードと一緒に、現金を入れて、カードも使えるということですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) 申しわけありません。私も詳しくは知らないです。恐らく現金だと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) カードは使えないんですね、わからないですか。じゃ、また後で教えていただきたいと思います。

 では、次は電子マネーについてお伺いいたします。

 電子マネーによる市民等の手数料の支払いの件なんですけれども、カード同様、電子マネーの普及も全国的に広がっております。私もこの電子マネーを使っているんですけれども、本当に便利です。都会に行くとよく見るんですけれども、電車に乗るとき、必ずぴっとこうしますね。コンビニ行くと、チャージして、チャリンといったら全部支払いになっています。そういうふうに小銭を持たなくていいと。限度額までそのカードの電子マネーに入れていたらそれ以上は使いませんから、超えてしまう、借金をして使ってしまうことはございません。

 そういうことで、先月、議会運営委員会で視察に行ってまいりました千代田区、大都会でございますけれども、ど真ん中ですけれども、ここもカード、クレジットカードと電子マネー公金収納について検討中ということでございました。

 大都会だからというわけではないと思います。これはカードも全国的に使えますし、電子マネーも当市におきましてもコンビニに大体ありますね。チャージというか入金はなかなかできないんですけれども、支払いはできます。スーパーもあります。一般の商店も大分使えるようになってきています。そういうことから、この電子マネーというのはどんどん使いやすくなっています。どんどん普及すると。

 今からは、私はこの電子マネーというのは本当に、お財布携帯もその一つなんですけれども、使用する方もふえてくると確信しております。なぜかと申しますと、電子マネー、先ほど言いましたカードと連結しているんですけれども、カードで使ったお金がポイントがたまります。もし1万ポイントがたまります。1万ポイントがたまったら電子マネーのほうに1万円チャージできるんです。ポイントが使えば使うほどたまったお金がチャージできる。その1万円のたまった電子マネーで1万円の買い物ができると。この1万円たまった電子マネーの何割かがまたポイントに加わってくるんです。ですから、どんどんたまるんです。正直、こんなこと言ってあれですけれども、私自身使ってみて、去年でもやっぱり20万程度ぐらいはポイントがたまってきます、自然と。電子マネーの中に入れていきます。

 そういうことで、この電子マネーはすぐ普及してきます。小銭持たなくていいということでありますので、私は住民サービス向上のために、今からこの電子マネーを活用される方もふえてくると思います。その方たちにもやはり電子マネーをもって市民センターの謄本でも、要するに戸籍謄本とかいろいろ市民課等に行ったときの手数料等、いろいろ電子マネー使えるところをやはり今後は宇和島市も検討していくべきじゃないかなと思いますけれども、これについては、総務部長ですか、市民部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 西田市民環境部長。



◎市民環境部長(西田丈一君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 電子マネーによる手数料収納につきましては、議員さん御指摘のように、全国的に見て徐々に普及しているようでございます。ただ、まだ県内市町におきましてはどこも取り入れていないという現状にあります。導入に当たりましては、先ほど申しましたようにメリット、デメリットも考えられますので、今後におきまして、県内の先進地、あるいは県外の実施自治体等に照会を行いまして、電子マネーによる各種証明書交付手数料の収納方法につきまして研究をしてみたいというふうに考えております。

 さまざまな課題も考えられることから、県及び市町村で構成する愛媛県電子自治体推進協議会の動向を見ながら、調査研究を行いまして検討させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) 今から研究していただけるということでございますので、ぜひ研究していただいて、県内で一番最初にやっていただきたいと、もしできれば、このように思っております。

 次に、今度はインターネット施設予約についてお伺いいたします。

 スポーツ施設の予約はインターネットで行えるようになっております。これは利用者の方にとりましては大変便利で、私も本市のインターネットを見てみますと、日付で全部予約が入っているときは、ぱっと瞬時にわかります。どこがあいているか、あいていないかというのも時間帯ですぐわかるので、これは本当に大変便利だなと思うんですけれども、予約ができても決済はできないと。また決済、払いに行くという状況がありますので、これは私はオンラインで決済機能による予約から決済まで行えるよう検討すべきじゃないかと思うんですけれども、この件につきまして、これは答弁はどこですか、部長、はい。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松浦教育部長。



◎教育部長(松浦博文君) 現状でのスポーツ施設のネット予約受け付けは、受け付け情報に基づきまして予約者アドレスへ予約窓口承認メールを通知している状況であります。

 現状のネットシステム化する上で、利用形態であります一般、学生、ナイター、利用時間、利用期間などに伴う利用料金の設定などのプログラム処理が困難なために、また、利用者にとって扱いやすいネット予約操作が複雑化することなどを考慮して、利用申請書などの提出をお願いしているのが現状でありますが、今後、予約から決済までオンライン化できるようであれば、積極的に検討していきたいと考えておりますので、しばらくの間お時間をいただけたらと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) ぜひオンライン化していただいて、決済までできるようにお願いしたいと思います。

 次に、互換オフィスソフトについてお伺いいたします。

 これは総務省が昨年7月に、情報システムに係る政府の調達の基本指針というのの適用を始めております。この基本指針というのはどういうことかといいますと、パソコンのワード、エクセルなど情報システムに関して、特定企業による独自技術に依存していることを問題視しております。ワード、エクセルをつくったマイクロソフト社というところだけを独自に特定企業として技術に依存しているのがどうかなということですね。

 また、新たにソフトウエアの購入に際して特定企業の製品の調達をしないと、決まったところに限らないと、その新しくソフトウエアを購入したときには。また、国際規格やJIS規格などオープンな基準に沿った製品を優先するようにと指導しております。このオープンな基準というのはどういうことかと申しますと、システムの中の情報を公開しているかどうかということになります。これを秘密にしているかどうかで、国際規格に乗っているか乗っていないかということになります。

 現在、役所で使用しているのはマイクロソフト社のワードとエクセルですけれども、これは国際規格に入っているかどうか、これは総務部長に聞いておかなくちゃならない、どう思われますか、国際規格に入っているかどうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野総務部長。



◎総務部長(岡野昇君) まことに申しわけありません。勉強不足で、入っているか入っていないか確認はしておりませんが、多分、規格に入っていないのではないかというふうに思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) そのとおりでございます。マイクロソフト社は入っておりません。情報公開しておりません。

 マイクロソフト社のアメリカの本社から、これはどんな、国家機密やいう話ですが、向こうが言うことなんですけれども、公開していないので、これは国際規格に入っておりませんけれども、ただし、総務省は、マイクロソフト社のワード、エクセルを購入してはいけないとは言っていないんです。購入してもいいですよと、でも、高価なマイクロソフト社のワード、エクセル、高いですね。簡単に買うと二、三万円ぐらいしますね、エクセルとワード一緒に買うと。そうじゃなくても、安い、安価で機能も変わらない、互換オフィスソフト購入も考慮していいですよと言われているんです。

 安いのがあるんです。私も調べました。現在、国内に多くある互換オフィスソフトは、商品名はオープンオフィス、キングソフトオフィス、スタースイーツなどいっぱいあります。値段も無料です、ただです。ダウンロードしたらただで使えます。マイクロソフト社のエクセル、ワードをインストールするんじゃなしに、ただインターネットからダウンロードしたらただなんです。数千円、四、五千何ぼのところあります。そういうふうに安価で、オープン規格に沿っていますので、これを使用している企業もどんどんふえております。

 実際、大量にワード、エクセルを購入しますと大体1万3,000円程度では入るようですけれども、さらに安い互換オフィスソフトを私は使用するべきだと思います。特に、この特徴としまして、ワード、エクセルで作成した資料を互換オフィスソフトに読み込んで加工ができます。自分たちでいろいろまたつくれます。また、その加工したのを、互換オフィスソフトでつくった資料を、今度、ワード、エクセルに読み込むこともできるし加工もできます。そういうふうに交互に使えます。

 実際に私もここにあるキングソフトオフィスというのをダウンロードしてみました。ほとんど一緒です、ワードとエクセルは。見た目に違うのは、マイクロソフト社はちょっと青いですけれども、キングソフトは白いですね、白っぽいです。大体使い方も一緒です。

 そういうことを考えますと、私は、現在、役所内のパソコンは今年度は100台交換、買いかえを、リースじゃないらしいですね、買いかえをしているということなんですけれども、私はマイクロソフトのワード、エクセルよりも、安価な互換オフィスソフトを使用することによりまして、やはり少しでも、無料ですから経費削減ができます。現実にはいろんな諸問題あると思います、セットアップの仕方とか、いろいろ手間がかかるとかありますけれども、やはり今後は買いかえ時期には、まず業務に来さないところから導入を検討すべきじゃないかと、このように思いますけれども、これは総務部長でよろしいですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野総務部長。



◎総務部長(岡野昇君) ただいまの我妻議員の御質問にお答えいたします。

 現在、宇和島市の住民票の発行や税のシステム等基幹系のシステムにつきましては、合併時に導入いたしました総合行政システムを使用しております。そのシステムの仕様として、納付書の出力にマイクロソフトオフィスのフォントを使っており、同ソフトのインストールが必須となっているのが現状でございます。

 表計算におきましても、エクセルについては複雑な操作の手順をあらかじめ登録しておき、必要なときに簡単に実行させる機能であるマクロ機能がそのまま使えなかったり、ワードの文書での書式設定が狂ってしまう場合もあり、互換性の問題点もありますので、既存の内部データの移行の問題が発生するおそれがございます。

 さらに、県や国との対外的な文書交換もデータによるものがふえており、その多くのデータはエクセルやワードデータが多いのが現状でございます。その互換性についても重要となってまいります。

 今年度の導入予定のパソコンにつきましては、マイクロソフトオフィスが最初から導入されているものを購入予定でございます。ソフト購入済みのパソコンはソフトウエア単体で購入するよりも安価であり、インストール等の設定も不要でございます。無料や安価なソフトを購入した場合は、1台ごとにインストール作業が必要であり、納入条件を同様にした場合は設定作業費用も必要となり、購入価格は大差がなくなると思われます。しかし、今後につきましては、国や県等の動向を合わせながら、現在利用しているシステムの更新時に合わせて導入について検討したいというふうに考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) 私も余り詳しくはないのであれなんですけれども、総合システム、そうですね、あれが今後宇和島市も大きな端末から総合システムで入っていくというのを聞いております。

 先ほど出たインストールの作業の仕方も、私も東証一部に上場、一部に入っています会社の人から言われたんですけれども、インストールなんて簡単なものですよと。やろうと思ったら、職員がぱっとやるとすぐできるということです。そんなに時間かかりません。また、実際私もやりましたけれども、すぐできるんですけれども、いろんな問題は出てくるとは思いますが、今後はこういう無料であり安価な互換オフィスソフトというのが注目を浴びてくるのではないかなと思いますので、またその都度検討していただいたらと思います。

 次に、小・中学校で使用しているパソコンについてですけれども、また時間がなくなってきますので簡単に言いますけれども、やはり小学校時代にワード、エクセルを学ぶのは絶対大切なことでございます。先生がこのようなことを言っておりました。ワード、エクセルを使えるように学習することは低学年から必要であり、学校で学ぶ範囲であれば互換オフィスソフトも十分だと、小・中学校がやるなら。そういうことで、今後、小・中学校で学習、生涯学習センターのパソコンの購入のときには、安価なオフィスソフトの購入を検討して、経費の差額を学校資材等に回すべきじゃないかと、このように思います。これはどうでしょう、簡単に、もう時間なくなります、答弁。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松浦部長。



◎教育部長(松浦博文君) 教育委員会で18年度に300台ほど購入いたしましたが、このものについて、すべてマイクロソフト社のソフトがインストールされております。今から購入の分でございますけれども、総務部の導入方針を基本として考えておりますので、現在利用しているシステムの更新時に、国や県等の動向を見合わせながら検討していきたいというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) 合併時に購入されているということですね。ですから、今後検討していただけたらと思います。

 次に、二輪専用駐車場設置についてお伺いいたします。

 平成18年に駐車場法が改正され、自動車の定義に自動二輪も加えられております。原付も入ります。ですから、自動二輪も駐車違反ということで厳しく取り締まられるようになると聞いております。当然、罰金や点数減もあります。

 そういうことで、都会では自動二輪の駐車違反を取り締まっておりますけれども、愛媛県のほうではそれほどではございません。ですから、宇和島市はどうかなとお聞きしましたら、まだまだその取り締まりは強化はないですけれども、どうなるかわかりませんよというニュアンスはされておりました。

 今後、この二輪の駐車場が普及していない現在、警察が取り締まりするのは難しいという声も聞かれております。また、いろんな事故が起きております。マフラーで幼児がけがをした、また、高齢者の方が歩行のときに車いすの交通の障害になったと。こういう問題もありますので、事故を未然に防ぐためにも設置が必要じゃないかと、このように思います。

 ここで、やはりこの二輪の駐車違反になるんだということを市民の方々にも、自動二輪の駐車違反、交通標識について、やはり啓発するべきではないかと、このように思いますけれども、そのことについてよろしくお願いいたします。これは総務部長、これも簡単に、総務部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野部長。



◎総務部長(岡野昇君) ただいまの御質問にお答えします。

 交通標識につきましては、設置は警察署の交通課が窓口でございますので、要望があった場合は市より宇和島警察署のほうへ設置要望書を提出するということになっております。

 啓発といたしましては、平成19年の1月号の広報へ宇和島警察署の依頼で、「守っていますか自転車利用のルールとマナー」と題しまして、飲酒運転はやめましょう、信号無視はやめましょう、二人乗りはやめましょうを掲載いたしました。そうしまして、先日、宇和島警察署の交通課より、平成20年6月、道路交通法改正を受け、自転車の新しい通行ルール、助手席以外の同乗者のシートベルト着用、75歳以上の普通自動車運転者は高齢者運転標識をということを広報の8月号に啓発で載せるようにしております。また、原付、自動二輪の駐車違反の警察取り組み強化につきましても、警察交通課より、8月号もしくは9月号の広報へ掲載してほしいということで、掲載予定でございます。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) この自動二輪の駐車違反に関する問題は、なかなか認識ない方もおられるんじゃないかなと。私も自動二輪の大型持っていますけれども、知りませんでした、駐車違反とは。その辺にとめたら駐車違反になるそうですので。

 それから、改正駐車場法によりますと、自治体は、自動二輪の駐車需要に応じ、必要な区域について駐車場整備計画を策定し、設置を進めるよう責任を負うようになっております。ちゃんと駐車場整備計画を策定して設置を進めなさいということですね、駐車場を。また、条例制定により、事業者や大規模の商業施設の新築、増改築に際し、自動二輪駐車場設置を義務づけることもできると。これは条例を制定してからですから今はできませんけれども、条例を制定したら、新しい建物、新築、増改築する商業施設等には二輪駐車場を設置しなさいと言えるということです。

 ですから、簡単に言いますと、車をとめる大きなスペースのときに、二輪というふうに書いて、それを何台か置いておくという、そこに二輪の方がとめるという形になってまいります。

 松山市は、中予地区二輪車販売店協会からの要望がありまして、今年度の4月から、市役所の地下駐車場に二輪専用の駐車場を設置しております。先日、私も宇和島の二輪販売店協会の方から、この二輪車の専用の駐車場設置をぜひ要望してほしいという御意見をいただきましたので、きょうはこの質問に至ったわけでございます。

 今後、私は、観光を主にしていく、特に力を入れていく宇和島市のことを考えますと、23年度にはやはり高速道路も開通します。ビッグバイク、大きいバイクに、ナナハン等大きいバイクでツーリングされる方も来ると思います。そういう方が観光客として来たときに、観光客の駐車場の場所がございません。話で聞いたのは、城山に行こうと思って行ったら駐車場がないと。車の駐車場ばかりで単車とめるところないので、城山に行くのをやめてそのまま走っていったという方もおられました。観光地に一つも自動二輪の駐車場、専用場所がないんだと言われておりました。

 今後は、海の駅や段畑など、また、城山、観光地、市の関連施設ですね、そういうところにはぜひこの二輪専用の駐車場を設置すべきではないかと思いますけれども、この件につきまして答弁よろしくお願いいたします。これはだれなんですか、総務部長、市長、管財課、市長ですね。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 自動二輪の駐車場ということですけれども、今年度建設予定、一番きじかに新しくできるのは海の駅だと思っております。そこにはぜひつくるようにということで、昨日、担当のほうにもう言っておきましたので、何台かは確保できるものだと私も期待しておきたいと思っております。

 そういうことで、必要なところ、導入を考えていきたいと思いますけれども、やはり本当に今そういうところがいいのかどうかというところも考えなければいけない時代になっているのかなと。特に、自転車の歩道通行禁止は宇和島にとってふさわしいのかというと、私は大変個人的には疑問があって、議員の皆様の意見を聞きながら、宇和島特区でも出すかというところで考えたりもいたしておりまして、ぜひまたそういうところでの御意見も伺わせていただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻君。



◆10番(我妻正三君) 時間も大分たってまいりましたので、今の市長の答弁をお聞きいたしまして大変うれしく思っております。ぜひ海の駅に設置していただいて、二輪愛好家の方にもぜひこの宇和島市においでいただくよう、なっていただくように私は願っております。

 早速、これ終わりまして、帰りに宇和島自動二輪協会の方にお話に行ってまいりますので、その件はまたよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で我妻正三君の質問を終わります。

 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時50分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長  赤松南海男

          議員  薬師寺三行

          議員  富永照瑞