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愛媛県 宇和島市

平成20年  3月 定例会 03月13日−04号




平成20年  3月 定例会 − 03月13日−04号







平成20年  3月 定例会



平成20年3月宇和島市議会定例会

議事日程第4号

平成20年3月13日(木)午前10時開議

会議録署名人指名

一般質問

議案第14号 宇和島市事務分掌条例の一部を改正する条例(案)

議案第15号 宇和島市有代替旅客自動車運送施設の設置及び管理運営等に関する条例の一部を改正する条例(案)

議案第16号 宇和島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)

議案第17号 宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(案)

議案第18号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(案)

議案第19号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(案)

議案第20号 宇和島市職員の自己啓発等休業に関する条例(案)

議案第21号 宇和島市特別会計設置条例の一部を改正する条例(案)

議案第22号 宇和島市手数料徴収条例の一部を改正する条例(案)

議案第23号 宇和島市立学校設置条例の一部を改正する条例(案)

議案第24号 宇和島市吉田ふれあい国安の郷設置条例の一部を改正する条例(案)

議案第25号 宇和島市食育推進会議設置条条例(案)

議案第26号 宇和島市保育所条例の一部を改正する条例(案)

議案第27号 宇和島市へき地保育所条例の一部を改正する条例(案)

議案第28号 宇和島市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例(案)

議案第29号 宇和島市老人憩の家の設置及び管理使用に関する条例の一部を改正する条例(案)

議案第30号 宇和島市後期高齢者医療に関する条例(案)

議案第31号 宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)

議案第32号 宇和島市介護保険条例の一部改正する条例(案)

議案第33号 宇和島市斎場条例の一部を改正する条例(案)

議案第34号 宇和島市都市公園条例の一部を改正する条例(案)

議案第35号 宇和島市介護老人保健施設使用料及び手数料条例の一部を改正する条例(案)

議案第36号 三間町定住促進基金条例を廃止する条例(案)

議案第37号 平成20年度宇和島市一般会計予算

議案第38号 平成20年度宇和島市国民健康保険特別会計予算

議案第39号 平成20年度宇和島市後期高齢者医療特別会計予算

議案第40号 平成20年度宇和島市老人保健特別会計予算

議案第41号 平成20年度宇和島市介護保険特別会計予算

議案第42号 平成20年度宇和島市財産区管理会特別会計予算

議案第43号 平成20年度宇和島市土地取得事業特別会計予算

議案第44号 平成20年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

議案第45号 平成20年度宇和島市津島やすらぎの里特別会計予算

議案第46号 平成20年度宇和島市簡易水道事業特別会計予算

議案第47号 平成20年度宇和島市港湾施設特別会計予算

議案第48号 平成20年度宇和島市観光施設特別会計予算

議案第49号 平成20年度宇和島市公共下水道事業特別会計予算

議案第50号 平成20年度宇和島市小規模下水道事業特別会計予算

議案第51号 平成20年度宇和島市駐車場事業特別会計予算

議案第52号 平成20年度宇和島市病院事業会計予算

議案第53号 平成20年度宇和島市水道事業会計予算

議案第54号 平成20年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算

議案第55号 辺地に係る公共的施設総合整備計画の作成について

議案第56号 辺地に係る公共的施設総合整備計画の一部変更について

議案第57号 宇和島市過疎地域自立促進計画の変更について

議案第58号 宇和島市障害者福祉センターむつみ荘の指定管理者の指定について

議案第59号 祓川温泉施設の指定管理者の指定について

     (質疑)

 追加案件

報告第2号 平成20事業年度宇和島市土地開発公社予算

     (理事者報告)

議案第60号 宇和島市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条(案)

議案第61号 宇和島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(案)

議案第62号 工事請負契約の変更について

議案第63号 診療報酬の算定方法改定に伴う関係条例の整理に関する条例(案)

議案第64号 平成19年度宇和島市一般会計補正予算(第6号)

     (理事者提案説明・質疑・委員会付託)

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本日の会議に付した事件

     議事日程のとおり

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出席議員(29名)

 1番    石崎大樹君

 2番    大窪美代子君

 3番    清家康生君

 4番    岩城泰基君

 5番    坂尾 眞君

 6番    赤松与一君

 7番    山内秀樹君

 9番    兵頭司博君

10番    我妻正三君

11番    松本 孔君

12番    木下善二郎君

13番    河野具彦君

14番    福島朗伯君

15番    上田富久君

16番    薬師寺三行君

17番    富永照瑞君

18番    山下良征君

19番    赤岡盛壽君

20番    玉田和正君

21番    藤堂武継君

22番    福本義和君

23番    大塚萬義君

24番    小清水千明君

25番    三好貞夫君

26番    若藤富一君

27番    土居秀徳君

28番    泉 雄二君

29番    赤松南海男君

30番    浅田良治君

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欠席議員

    なし

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説明のため出席した者の職氏名

市長             石橋寛久君

副市長            森  忠君

教育長            明神崇彦君

総務部長           薬師神津一君

市民税務部長         赤松一男君

保健福祉部長         岡野 昇君

環境部長           西田丈一君

産業経済部長         善家正文君

建設部長           板倉活夫君

教育委員会次長        勇 八郎君

水道局長           白井栄一郎君

病院医療行政管理部長     奥藤幹治君

技監兼病院対策室長      武田教雄君

吉田支所長          児玉悟朗君

三間支所長          松浦博文君

津島支所長          山本久則君

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会議に出席した議会事務局職員

局長             河野廣行君

次長             後藤 稔君

次長補佐兼調査法制係長    山本清隆君

次長補佐兼庶務係長      藤田 良君

専門員兼議事係長       宮本啓行君

調査法制係主任        有馬孝行君

議事係主査          有田佳代君

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    午前10時00分 開議



○議長(赤松南海男君) ただいまの出席議員は29名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、「議事日程」第4号により進めます。

 本日の会議録署名人に、我妻正三君、松本 孔君を指名いたします。

 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。

 まず、岩城泰基君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) おはようございます。社民党の岩城でございます。

 3点について質問を行います。市長並びに関係理事者の簡潔な答弁をお願いいたします。

 質問に入ります前に、ことし3月末で110名の方が退職されると、このように聞き及んでおります。定年、勧奨、あるいは普通退職で110名の方が退職されるということでございます。長い間、地方自治の発展のため、あるいは住民福祉の向上を目指してお勤めされてこられた方に対して、心より敬意を表する次第でございます。また、第二の人生が豊かで実り多いものになりますよう、ご祈念を申し上げております。

 それでは、質問に入ります。

 1点目は、市立病院に関する問題でございます。

 きのうたくさん質問等ありまして、二番せんじ、三番せんじにならないように注意しながら、新たな切り口で質問に入っていきたいと思っています。若干ダブる部分もあろうかと思いますが、ご容赦のほどお願いをしておきます。

 きょうの愛媛新聞第一面で、企業の状態というのが報道されております。これまでの経過を見ますと、3月末の処分決定についても若干時期がずれるのかなといった報道もされております。また、徳洲会病院とは異なった対応をとっておる。徳洲会病院は争う姿勢を見せておりますが、そういった対応は宇和島市としてはとっていないということでございます。これについては、やはり四国西南地域の拠点病院としての機能があり、一刻も早い問題解決を余儀なくされておる。そういった点で、ほかに選択肢がなかったのかなと、そういう認識は持っております。

 私も、この問題が発生しまして2つの腎移植に関する本を読んでみました。1つは、村口敏也さんの「否定された腎移植」、もう1つは、青山淳平さんの「腎移植最前線」、こういった本でございます。どちらも病気腎移植に対する肯定的な形での本となっております。海外での評価、それと厚生労働省の見解の違い、そして国内におきましても二分された意見がある。これらを見ますと、争う余地もあったのかなという個人的な気持ちは持っております。

 それでは具体的な質問に入ってまいりますが、医療監査における指摘の総数、50項目以上の指摘があったと聞き及んでおります。実際の総数は何ぼであったのか。指摘事項の中身について、若干大まかなもので結構でございますので、答弁をお願いしたいと思います。

 事務局長の方に。



○議長(赤松南海男君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) 今回の共同監査における指摘事項といたしましては、まず、病気腎移植、また診療録の法令の解釈の誤りによりました誤廃棄、そのほか診療録に記載漏れをしていた行為の診療報酬明細書の記述、算定要件を満たしていない各種加算、管理料の不請求、また腹腔鏡における腎臓の再手術、しかし、この中で保険上、認められていなかった薬品等の使用等で53件でございます。

 しかし、それにつきます関係数につきましては、数万件を数えております。この中には保険上では不正、不当に当たるものも、医学上では治療をすることが必要であったものも含まれていると考えております。これらにつきましては、自主的に平成14年の6月から19年の5月までの5年間にさかのぼりまして、自主返還することになっております。

 いずれも個人が悪意を持って行った案件とうわけではございませんけれども、非常に病院の組織として、未熟であったことを要因として考えております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城君。



◆4番(岩城泰基君) 新聞等の報道で見ますと、やっぱりインフォームド・コンセントの不十分な手術があった、あるいは、厚生働省省令として病気腎移植が原則禁止になっておる、こういったことが主な大きな理由として上がっておるようでございます。

 私の体験、先月、父が亡くなったわけでございますが、十数年前に市立病院で手術を行っております。ちょうど前立腺のがんであった関係で万波先生から手術を受けておると。そのときの経験から見ますと、術後前にきちっとした説明はあったと。だから、インフォームド・コンセントの不十分な手術というのは、どういった中身を指しているのか。十数年前にきちっと説明されておったことが、近年になってできていなかったのかなと、こういった感じも持っております。

 そして、また、さっき挙げました村口さんの本、あるいは青山さんの本の中から、病気腎移植をやることについて、県の移植コーディネーターを通して、当時の厚生省の方に連絡しておると、こういった記載もあります。そして、2005年には高知市で移植に関する研修会が行われて、ネフローゼ症候群の摘出と移植についての発表がなされておる。その当時、全く問題になっていなかったことが新たに今回大きな問題になっている。こういったことを考えますと、若干疑義を感ずるところもあるわけでございます。

 私も役所におったころ、厚生省の監査を受けた経験がございます。監査というのは、やっぱり現場意向をきちっと伝える必要がある機会だろうと思っています。厚生省から指摘された事項に対して、ごもっともですだけじゃなくて、やっぱり現場意向を反映させながら議論をする場であったろうと思っています。そういった意味で、10年間生活保護におりまして、厚生省監査等を受けた経験ございますが、現場意向を伝えるいい機会だと思って監査に臨んだ経験がございます。ぜひ現場の意向をきちっと、たとえ聴聞会が開かれようが、主張すべきところは主張すべきだと思っておりますので、これは要請としてとどめておきます。

 次に移ります。

 市長は、改善策をいろいろ言われております。新聞にも載っておりますように、管理体制の問題があったと、そして専門職の配置を行うといった回答をされておりますが、現状をどのように認識されておるのか。アウトソーシングされた中で大変忙しい実務があるんだろうと思います。1カ月、大体8億円の請求事務があると。それを60人程度の職員でやっておると聞いております。職員体制のあり方、そして、1人や2人の専門職を置いてもチェックできるのかどうか。管理体制を見直しますと言った回答ありますが、やはりまだ具体的なものになっていない。これに対して、やっぱり現状をどう認識されて、その中からどういったチェック体制、職員の技術の向上を図ることはもちろんでございますが、どういった形で、二度と起こらない再発防止を考えておられるのか。もう少し具体的な市長答弁を求めたいと思います。市長、答弁をお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 具体的なことは、私は昨日、事務局長の方から説明をさせていただいているというふうに思っております。繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり議員のご指摘のとおり、1人、2人の職員をエキスパートとは言いながら補充して、すべてが見れるかというと無理だろうと思っております。基本的には関係しているお医者さん、看護師、そして事務担当者、これらのレベルがすべて上がらなければ、なかなか落ち度のない保険請求ということ自体でも、医療全体をやるということにおいても難しいだろうということで、昨日、事務局長から言われましたように、そういうことのレベルアップを図るために、講習会、勉強会というのを既に病院内で始めております。そういうことによって、当然、医療事務については大部分は実務的にニックに委託しているわけですけれども、そこの職員も含めて、私としてはこれから全体のかさ上げということを、まず基本的にはやっていかなければいけないだろうということで考えております。

 ただ、もう一つ、やはり専門的なところの強化も並行して、ありとあらゆる手を打つということの立場の中では、そういうすべて思いつくところをやっているということでご理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 確かに大変な事務量になってくるし、人のやることですから間違いは起こるだろう。間違いを最小限に抑えるためのチェック機構をどうつくっていくか、これは大切なことなんで、現場と十分協議した上で、対応策を考えていただきたいと思います。

 それと、想定される行政処分、新聞等でかなり報道されて、一定期間の指定取り消しは避けられない状態ではないかなという予測は持っております。もちろん、そうならないための努力を一生懸命やっておることについては十分認識しておりますし、私どもも県連合、全国連合挙げて、この問題について対応しておるところでございます。

 ただ、どういった処分が出されようが、現場が混乱しないような対策を前もって考えておく必要があろうかと思います。処分決定されて1カ月の猶予があるということでございますが、1カ月の中で全部できるものとできないものがあるだろう。そう考えますと、最悪の場合を想定した中での対策というのは、やっぱり必要になってくるだろうと思います。そういった意味で、一定期間の指定停止、取り消し、そうなった場合の対応として、きのうの質問、答弁の中で大体出ておるわけですが、若干整理しながら私の方からも改めてお尋ねしたいと思います。

 現在の医療保険制度の基本的な仕組みというのは、保険の指定医療機関が患者さんに医療サービスをやって、窓口で一部負担金を支払ってもらうと。それと合わせて保険診療分については、診療報酬請求を審査支払い機関に医療機関の方から出す。そして、審査支払い機関が各保険者に健保とか政管健保、船員保険、各種共済等に対して審査分の請求を行う。そして、保険者の方から審査支払い機関に請求金額の支払いがあり、審査支払い機関の方から保険医療機関の方に診療報酬の支払いがある、こういった流れになっておると思うんです。

 国保、健保等の被保険者に対する対応、新聞等で報道されておりますように療養費払い、それと受領委任払い、これはセットになったものだろうと思っています。これについて詳しい形で全部の外来、あるいは入院に対して療養払いが該当になるのかどうか。過去の例を見ますと、やっぱり一定条件づけられた中で健康保険が認めておると、そういった記載もございます。そして、受領委任払い、これについて、もう少し詳しく説明をお願いしたい。

 これについては、答弁された事務長、市長になるんですか。どういった形で、例えば市の方で立てかえをして、そして、市の方に保険者から受領委任払いが認められた分が市の口座に返ってくるのかどうか。そういった点について、市長に答弁をお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) いろいろなケースによって、いろいろなことができてくるんだろうということは予想されます。ただ、私としては、まだ処分が決まっていない段階で、余りにも詳しく説明するということも実務的に難しいと思いますし、昨日の議会での答弁等の報道を見ましても、やはり間違った報道はされてはないんですけれども、見出しだけ見るといかにも処分が決まって、次の作業に移っているというふうにとられかねないような新聞報道、書き方、見せ方というのもあります。

 私としては、基本的には何度も申しますように、まだ処分が決まっていない。そんな中においては、保険医療の取り消しというような最悪の処分は何とか避けていただきたいという思いで、これからも決まるまでは詰めていきたいと思っております。そういうことで細かいところ、まだ正直言って研究もできていないところもたくさんあります。

 ただ、我々としてはご指摘のとおり、あらゆる方向で対応できるように、事務的には準備を進めているということだけ信じていただいて、詳しい説明は本日は避けさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城君。



◆4番(岩城泰基君) 確かに仮定の話なので、若干のまだ時間的な猶予はあるだろうと思います。しかし、市民の関心が高く、やっぱり市民に対する説明責任、きちっとやるべきだろうと思っています。だから、具体的な取り組み、その方法、これについては、やっぱり市民に周知徹底できるような取り組みをぜひお願いしておきたい。

 保険に関係しない部分で心配しておる点もございます。生活保護、保険とは直接関係ないです。しかし、保険医が生活保護の指定医療機関になっておる。これは実態だろうと思っています。だから、生活保護の中の医療扶助、これに対する問題点はどういった問題が考えられるのか。例えば生活保護の指定医療機関外への受診については、県との協議が必要である。県協等をやっておれば、日常的な通院については全く間に合わないだろうと思うんです。事務的な面でもかなりの量になってくる。それと合わせて公費負担の入ってくる部分、重身医療、あるいは厚生医療、こういった問題についてはどういった問題が、もし指定医療機関、一定期間停止になれば生じてくるのか。それに対する具体的な対応としてこうこう考えておる。そういったものがあれば福祉部長に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの岩城議員のご質問にお答えをいたします。

 岩城議員もご存じのとおり、生活保護では医療扶助として、一部を除きまして10割公費で負担をしております。取り扱いにつきましては、健康保険の患者さんと同じような扱いになるのではないかというふうに考えておりますが、岩城議員が医療担当として県と協議していたころと、生活保護法による医療扶助の運営要領は変更になっておりませんので、今後国・県と慎重な協議が必要になってまいります。

 重身医療と厚生医療につきましては、医療保険で受診された場合の自己負担分を、国・県・市で負担しているという補助制度でございます。確かに現在、市内で2444名の方が重身医療の適用となっておりますし、厚生医療におきましては、人工透析、心臓疾患、免疫抑制、人工股関節等、高度医療が必要になっております。こういう方の自己負担分もどういうふうな方向で補助できるのか。重度の障害者や医療を必要とする方が、よりよい医療を引き続き受診できるように検討してまいりたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) ぜひ細やかな対応をお願いしたい。例えば受診されて、いろいろな窓口等でのトラブル等が起こる可能性は十分想定されます。それに対して、きちっと対応できるような仕組みも、やっぱり考えるべきだろうと。苦情処理の問題、担当員をそこに配置するとか、そういった中で円滑な受診ができるように努力を、ぜひお願いしておきたいと思います。

 たくさん、まだ言いたいことはあるわけですが、仮定の話でございますので、市長としましても、なかなか答弁しづらい部分があろうかと思います。請願署名12万5,868人の署名が上がったと聞いております。連合自治会の取り組みに敬意を表しますとともに、どういった処分が出ようが、きちっとした対応ができるよう、現場が混乱しないような対策を当局に求めて、病院に関する質問を終わります。

 次、2点目です。

 これは前回質問しまして、時間の関係で再質問ができなかった部分でございます。

 嘱託職員の雇用形態についての問題、格差解消のためには雇用の安定が欠かせない。これについては前回述べております。2007年12月のハローワーク宇和島の求人・求職バランスシートによりますと、有効求人倍率は平均で0.46、45歳から55歳までを見てみますと0.38となっております。有効求人倍率でありますから、ハローワークに求職に行った方のカウントになってきておる。もうあきらめてハローワークにも行く気力も失ったという方もいらっしゃるだろうと思います。そうなりますと、この数値自体がもっと落ちてくる。言いかえれば、中高年の再就職は宇和島では大変困難な状況にある、こう言えると思います。

 前回も言いましたが、40歳で市の嘱託職員として任用され、50歳になったから雇いどめに遭う。大変生活破綻を招きかねないような状態が予測されるわけでございます。当然、嘱託職員、競争試験、あるいは選考が用いられておりますので、特別職じゃなくて一般職だと。特別職であったら競争試験や選考は非該当になっております。そういった意味で、前回3条職員であるという回答もありましたが、やはりここは一般職の職員であろうかと思っておりますので、そして、17条職員であったら更新の回数については別に定めがないわけです。そういった中で、合併前の他町は嘱託職員の任期をつけておったのかどうか、それと合わせて、なぜ10年を期限として嘱託職員の任用を決めたのか、その根拠について関係理事者に答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 根拠につきましては、平成13年4月に策定いたしました内規によっておりますが、結論から申し上げますと、状況が随分変わってきておりますので、見直しが必要であろうと考えております。

 嘱託職員の雇用につきましては、旧宇和島市におきましては内規を定め、雇用通知書に雇用条件を示しておりますが、原則として65歳に達した日以後における最初の3月31日か、または在職10年をもって定年とするとうたっております。この内規の制定時は、若い方も余りおられませんでしたし、非常勤の嘱託が大半でした。また、業務になれているとして安易な更新が繰り返され、70歳を超える方もふえてまいりましたし、他の求職者の就職の妨げや職場の活性化の妨げになるため、このような期限を定めた内規が定められたものであります。

 旧3町はいかがであったのかというご質問ですが、私が合併協議のときに入った限りでは、旧3町も定年制があったと理解しております。

 なお、最近は、職員数削減のために採用は9人以内となっております。このため窓口業務や専門性の高い職場で、嘱託職員で対応可能な職場につきましては嘱託化しており、若い方もふえており、勤務時間も以前は職員の4分の3以内の非常勤であったのが常勤化するなど、状況も変わってきているのが現状であります。

 今後は、他市の状況も勘案し、定年制や勤務条件及び報酬等につきましても検討し直す必要があろうと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 雇用の安定というのは、やっぱり社会的な要請だろうと思っています。それを踏まえて見直しを強く求めておきたいと。確かに70も過ぎて、なおかつ働けと、働くような仕組みをつくれとは言いません。60歳、あるいは65歳、そこで一定の雇いどめがあるのであれば、こういった問題は私は発言しません。

 さっき言ったように、極めて厳しい雇用情勢の中であり、生活設計自体が立てられない雇用状態であろうと思っています。これは市にとってもよろしくないと。やっぱりきちっと宇和島で働いて、税金払って、安心して住めるまちづくりを、まず、市の部分から直していく、これは大事なことだろうと思っています。ぜひそういった面で、見直しの検討をお願いしたい。

 それと、2点目、人事行政と議会とのかかわりについて、市長は前回質問の中で、嘱託職員の嘱託職員の問題につきまして、こういった答弁をされております。

 「議会が全員一致で可決でもしてもらえば、私としても思い切って踏み込みやすい」と。これは言われた趣旨はいろいろあろうかと思いますが、議会と行政とのかかわり、一遍整理しますと、議会と行政は市政推進上の車で言えば両輪に相当するものだと、このように認識をしております。しかし、お互い固有の領域があり、議会から直接的に関与すべきでない部分もあろうかと思います。議員が一般職員の任用とか、あるいは昇格、昇進、異動に関与したら、大変大きな混乱を起すだろう。そういった意味で、やっぱりお互いの固有の領域というのは、きちっと守っていく必要があるだろう。

 しかし、法に反する場合が想定されたり、不当労働行為の問題があったり、あるいは法の趣旨から逸脱していると思われるような部分、あるいは公平、公正さに疑義がある場合、こういったものについては、議会から発言は許されるだろうと、こういう立場で発言しているわけでございますが、一般職の人事行政は、やはり議会の議決とかそういったものを待たずに、行政の責任においてきちっと公平、公正な仕組みをつくり上げる必要があると思いますが、市長に簡単に答弁をお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 12月の発言のまだ議会からの正式な発言要旨の印刷物ができ上がっておりませんので、精査はできておりませんけれども、私の今に至るまでのニュアンスということで言わせていただきますと、議会の議決でもいうことは、発言させた私の真意というのは、当然裏側に人事の専決権というのは私にあるということは、もう今言われたとおりでございまして、これを議会に言って求めているわけでは、当然ありません。議会に求めたらというところで私が言ったとすれば、そういう人事の例えば嘱託の採用制度、10年間でやっておるけれども、これはおかしいんじゃないか、1年ごとにせいと、例えば。いうこととか、定年制について何歳にしたらどうだというような全般的な雇用体系の中での、もし議会でまとまるような意見があれば言っていただければ、それを参考にしながら、私としても、さらに煮詰めていきたいという思いで言わせてもらったと私は思っております。ぜひ理解しておいていただきたいと思います。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 市長答弁、了とします。

 3点目、やっぱりこの問題について法との乖離、これがあるんじゃないかと言った中で、私は質問を行っております。

 法、判例の遵守、これは大切なことでございます。コンプライアンスということが各方面で言われております。食の安全、あるいは耐震偽装、あるいは商取引、こういった中でコンプライアンスという言葉が毎日毎日のように叫ばれております。この中身は、法に違反していなければいいよといった消極的なものでなくて、法の精神を積極的に生かしていくと。こういった中でコンプライアンスというのはかけられておると、このように考えております。そういった立場で質問をいたします。

 2004年に労働基準法が改正をされております。そして、解雇ルールが明文化されたと。中身を言います。第18条の2でございますが、内容は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上、相当と認められない解雇権の行使は無効である。勝手に解雇できませんよと、一定の理由が要りますよと、これが労働基準法に明記された。それまではいろいろな判例等を積み重ねて、それが労働裁判等で生かされていった。そういった状況を踏まえて労働基準法が改正され明文化された、こういった背景がございます。

 また、何回も裁判の判例を私は述べておりますが、この松山地方裁判所宇和島支部でも、この問題にかかわる裁判をやっております。私も支援者の一人として参加しておりますので、詳しく中身を存じ上げております。

 これはある会社の準職員の雇いどめの問題です。正規の職員ではないんです。有期の職員が任期がきたからやめてもらいますよと。本人もやめないけんもんだと思って納得して、送別会までやっておった、そういったケースでございます。

 しかし、こういった形で解雇されるとしたら、あとの人のことを考えたら、どうも納得いかないなと組合に相談に来られた。使用者側は裁判の中で、「期限限定の準職員であり、期間満了に伴い雇いどめをした。何ら法に差しさわるものではない」、そういった主張を裁判所は退けておる。期限つきの準職員とはいえ、繰り返し更新が行われていった。この方、二、三年の更新だったと記憶しております。だから、二、三年更新をやっているんだから、解雇するなら解雇するだけの合理的な理由が要りますよと。結果として、その準職員の方の解雇は無効となり、地位保全は保たれた。こういった判例が、この宇和島でも出ておるわけです。

 「10年たったら、ほかの人を雇用するからやめてもらいますよ」と、こういった内規は法や、あるいは判例の趣旨に照らして、私は妥当でないとこのように考えるわけです。嘱託職員も自治体で雇用されたら身分は地方公務員です。地方公務員は原則労働基準法が適用されます。地公法58条による適用除外の部分はありますが、原則適用は労働基準法でございます。

 何よりも公務職場こそコンプライアンス、さっき言った法の精神、それを生かした具体的施策が何より求められる職場だと思っています。そして、市の雇用形態は地方都市にとっては大きな影響を与えるものだと私は思っています。法や判例に照らして、10年を期限とした嘱託職員の雇用に関する内規が妥当であると考えるかどうか、市長に答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 宇和島市での裁判の事例というのを私は詳しく知りませんので、評価をしがたいところがあります。

 ただ、一方で、市の職員の嘱託職員については、1年ごとの更新で最長10年とするということで今決めて、運用をしております。これは確かに働く人からすれば、もっともっと、特に中高年、40歳の人とか50歳前半の人とかいう人は、最後までできれば働きたいということがあろうと思います。それはそれで私も十分理解しなければいけないんだろうと思います。

 一方で、我々は税金に基づいて市政を運営しております。そんな中で市民の方がほかに職が求める人がないんだったら、ずっと雇っても、多分そう問題はないでしょう。ところが、残念ながら宇和島市の今の現状、私は市長として見たときに、市の嘱託職員の給料でも仕方がない、働かせくれという人がまだまだたくさんいると。1回嘱託の募集をすれば10人、20人すぐ集まってしまうという現状からすると、やはり私としては1人雇ったらもうずっということではなくて、ある程度サイクルといいますか、覚悟をしてもらって早くいい仕事を求めて、見つかったらやめてもらって、次の人を補充するというシステムで回していく今の現実的なシステムというのが、今の現状を見たときには、仕方ない部分もあるのかなということをぜひご理解をいただきたいと思っております。

 ただ、一方で、これが絶対いいシステムだということは、私も、先ほど総務部長も答弁いたしましたけれども、思っておりません。やはりそのときの社会状況、そして我々の状況を見ながら、適切な判断をしていかなければいけないと考えておりまして、今後あり方については検討させていただきたいというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 確かに有効求人倍率を見ましても、かなり低いと。そして雇用の機会を均等するために回しておるんだといった回答もございました。そういった実態というのは、私もあるだろうと思います。しかし、裏を返せば10年で回すということは、新しい方が任用されても、極めて不安定な雇用関係の中で吸収されると。言いかえたら、不安定雇用の再生産の繰り返しになってきておる。機会均等の中身は何か、不安定雇用の中での雇用だと、こう言わざるを得ません。

 私は、法や判例に照らしてどうかと。それと社会情勢を加味しながら市長は答弁したわけですが、少なくとも解雇の4要件を満たすような形での検討はやるべきだろうと。本当にその人の解雇の必要があるのかどうか、回避の努力はしたのかどうか、そして、その人をやめてもらうように選定した合理性はあるのかどうか、そして、手続の妥当性はあるのかどうか、これが整理解雇の4要件という中で言われております。

 それから考えますと、やはり機会均等よりも安定した職の確保、そして、一定期間、あるいは60、あるいは65歳等での定年制、そういったものを含めて検討する。ぜひそういった方向でお願いをしておきたい。雇用の安定化というのは大事です。地域への定住、そして働いて市税を払ってもらう。そして、宇和島に対する誇りというのも安定した職の中から生まれてくるんだろうと思います。

 特に、国勢調査で見ますと、6,000人余りの人口が減っていっておる数値が出ております。このことについて、出生率の低下とか言われておりますが、働く先を探して若者が流出する、あるいは中高年がよそに行かざるを得ない、こういった実態があると思いますので、ぜひ雇用の安定について、そういった中での嘱託職員の身分の保証について、改善すべき点は改善をしていただくように要請をしておきます。

 3点目は前回見送った部分で、契約制度についてでございます。これも地域活性化につながる問題でございます。

 私どもの党であります社民党、代表質問の中でもこの問題を取り上げさせてもらっております。現在の入札制度は可能な限り安い価格で調達を行い、税金の無駄をなくすと、そういった考えに基づいて行われておると思います。価格だけで入札を決定する。そうする中で低価格競争が激しくなっていっているのではないか。

 18年度の一般会計決算審査でも、入札減による不用額の計上がたくさん見受けられ、地場産業の育成や雇用の確保、市民の生活安定のために入札制度の改善要望が委員長報告という形でなされています。行政が目指すべきこと、財政再建も大事です。本来的な目的は市民の生活安定だと私は思います。自治体の発注した事業が、快適な生活環境や住民福祉の向上に資するものであると同時に、使われる公費、これは事業者が事業継続が可能なような、そして、その中で雇用がきちっと確保でき、勤労者に一定の賃金が支払われる、そういった必要性があろうかと思います。地域の活性化に資するように考えることが必要だろうと、私は考えております。

 そして、19年度の委員会でも予算審議したわけですが、大体予定価格に対して入札率が80%すれすれである。どうにか80%すれすれの状況で確保しているというような答弁もございました。低入札価格についての決算委員長の改善要望等含めて、市長に見解を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 低入札制度、昨年、特に土木関係でも多々見られておりました。そういうことで私としても、必ずしも低入札がいいとは当然思っておりませんで、ご指摘のとおり検討をしなければいけないということで検討をして、既に今年から試行もしております。その詳しい状況につきましては、副市長の方から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) 市長も今話しておりましたように、予定価格を大幅に下回る低価格入札につきましては、一部にお話しもありましたように、税金の節約になるという意見もありますが、工事や製品の品質が確保されないおそれがあることや、労働者の労働条件の低下につながるおそれがある。さらには、労働安全性が確保されない懸念や下請へのしわ寄せ等さまざまな問題があるとともに、安値受注を続ける業者の体力や倒産につながり、労働者の解雇等地域経済に悪い影響を与えるもので好ましいものではないと思っております。

 市といたしましては、先ほど市長からお話しがありましたように、議会決算委員会の決算特別委員会委員長報告を真摯に受けとめますとともに、この1月から低入札防止対策として、これまでの低入札価格調査制度に加えまして、変動型最低制限価格制度を全工事の入札に試行導入いたしました。

 この制度は、原則として500万円以上の工事では平均入札額の8割、もしくは調査基準価格を最低制限価格として、500万円未満の工事では平均入札額の8割、もしくは予定価格の3分の2を最低制限価格とするもので、1月の導入後の結果では、低入札価格調査制度を導入している500万円以上の工事で比較しますと、昨年4月から12月までの入札67件中22件が低入札価格調査の該当となっておりましたが、1月以降は19件中、低入札価格に該当した工事は1件も出ておりません。平均落札率も12月までの82%から85%に上昇をしております。ある程度、低入札防止の効果が出ているのではないかと考えております。

 今後は、しばらく試行を継続し、試行結果等を詳細に検討して正式導入を図っていきたいと考えております。また、これとともに今年度1件、試行導入しました価格のみによらない簡易型総合評価落札方式の試行につきましても、来年度以降もさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 改善の方向性が若干ながら見えてきたと。これについてはやはりいいことだろうと思っています。事業者が事業を継続できるような仕組みがどうしても活性化にとって大事だろうと。そのことは雇用の確保につながってくる。そして、勤労者の生活の安定につながってくる、こう思いますので、ぜひ入札制度の改善について、さらなる努力をお願いしたい。

 これに関係する部分としまして、ILO94号条約というのがございます。市長はことしは「NEXT100」という形で施政方針を出しておりますが、100の課題を前年の世界基準によって解決すると、私はこのように理解しております。世界基準の一つとして、ILO94号条約、これは公契約といったことでございます。残念ながら、日本ではまだ批准されておりません。しかし、全国各地で94号条約に基づいた公契約条例の制定運動は起こっているのは確かでございます。

 中身を言いますと、公共土木工事、自治体、政府が発注する工事についての規定でございます。政府自治体が発注する事業で働く労働者の賃金、労働条件を保護する目的で、この94号条約は作成されております。1949年、ちょうど58年前になりますか、私の生まれた年にできた条約でございます。条約では、まず、政府自治体と事業を受注した業者との間で締結された契約、これは公契約と言いますが、その中に労働条件条項を必ず設けると、そういうことを義務づけておるということでございます。

 そして、この条項の中に賃金や労働条件を明示して、それが当該の公共事業に従事するすべての労働者に確実に適用されるよう、発注者と事業者に責任を負わす、こういった中身でございます。

 公共性、公益性を帯びた事業に従事する労働者の賃金、労働水準を確保するために制定された条約だと言えますが、これに対する市長の見解を求めたい、どのようにお考えか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 世界基準では、このILO条約批准が当然なのかもしれませんけれども、ご存じのように、日本ではまだまだその水準に至っていないというところで、この条約そのものが日本で批准されておりません。

 したがって、私としてこの批准を今、宇和島市で批准化して明文化していこうというところは、まだ道が遠いかなということは思っております。

 ただ、一方で労働者の権利を守る、特に建設、受注等の公共が発注する事業におきましての受注者の適切な賃金や労働条件が、当然確保されるような方策は考えていかなければいけないということで、先ほど示させていただきましたような契約条件、入札条項の改善等は引き続き努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) これは形の上からすれば、労働者の保護になっております。ある面で事業者の保護でもあるわけでございます。そういった点を含めながら、なぜ今、日本の中で建設業界を中心にして、こういった運動が起こっておるのか。そして、私どもの所属する社民党も公契約法の制定を求めておりますし、そして、運動としても公契約条例の制定に向けた動きを進めております。

 その一例としまして、大阪府では自治労がございまして、府に対して要求しまして、施設の清掃とか警備などの委託契約について、2003年度から総合評価方式の入札制度を導入し、2004年には評価価格62、点数つけています。技術評価16、福祉の配慮16、環境の配慮6、こういった評価基準を設定し、価格入札から政策入札への制度変更を図っております。総合評価方式、市の追求する政策課題を事業者含めて一緒になってやっていこうといった形でございます。価格だけじゃなくて、その業者が環境に対してどういう配慮をしておるか、あるいは福祉に対してどう配慮しておるか。これは具体的には障害者の雇用率の問題等が具体的な数値になってこようと思います。その会社の持っている技術はどうか。これは点数をつけながら評価して入札参加基準の中に入れる。それらを受けて、これは大阪府だけじゃなくて北海道七飯町や京都市では、もう公契約条例の制定に向けた動きが具体的に進んでおります。

 七飯町におきましては、労働組合と管理職含めて、地域の活性化のためにどうしたらいいのか、一生懸命知恵を絞って条例案をつくって、町長も納得して、どうも提案したようですが、議会の同意を得られなくて、まだ条例化になっていない、こういった状態にあります。

 宇和島でも、さっき副市長がおっしゃったように、入札制度の改善の方法として、公共事業を対象に簡易型総合評価方式の概要が示されております。価格だけじゃなくて技術力、あるいは地域貢献度、そういったものが盛り込まれておると思います。そういったものをより豊富化して、もう少し幅広げて公共事業だけじゃなくて、業務委託含めて検討する必要があるんだろうと思います。このことにつきましては、地元の業者、食の世界では地産地消ということが叫ばれていますが、地元にどのように利益を落としていくか、このことがやっぱり主眼の一つになってくるだろう。

 きのうの市長の答弁でも大規模工事、病院改築が市の景気活性化に役立つと、そういった話がありました。それをより確かなものにするための基本条例的なものを総合評価方式の推進と合わせて検討する必要はあるだろうと。宇和島市で行われる大規模事業の利益が外部企業にすべて持って行かれるのではなくて、地元の業者に適当に配分されるような仕組みを考えてもいいんじゃないかと、私はこのように考えております。そういった意味で、公契約条例に対する見解とあわせて、市長に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 市立病院の件が出ましたけれども、市立病院についてはご存じのとおりJV方式ということで、入札に参加していただく会社は、必ず地元企業と組んでという条件をつけて地元参入を確約させたという方式でやっておりました。そういうことで我々も配慮しているということを、ぜひこの場で借りて改めてお願いをいたしたいと思います。

 また、そのほかの点につきましては、これを詰めてもらっております副市長の方から答弁をさせたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) 公契約条例の北海道の例につきましても、先ほどの市長の答弁であったと思います。

 それで、お話の大阪府の例ですが、いわゆるビルメンテナンス業務、ビルの清掃とか管理とかそういう業務につきまして、大都市で最低制限価格を外したことで非常な競争が起きまして、中には守れないような契約でも入札して、それを実行したという例があったようで、そういうことから、非常に雇用者の労働条件の低下が大変問題になってきて、お話しのような方式が出てきたのではないかと理解しております。

 しかし、当市におきましては、現在のところ地元業者のみの参加としているところが、そのような激しい競争により、労働条件の低下等が起きておることは聞いておりません。また、県下でも、まだ大阪府のような総合評価方式の導入をどこもなされていない段階、状況であります。

 しかし、将来そのような問題が生じたときは、総合評価方式も含めまして、低入札防止対策を検討していかなければならないと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) なかなか県議会での答弁も具体的な回答がなかった、このように認識しております。大変今後の課題として検討していただくと、こういったことでこの問題について質問を終りたいと思います。いつも時間が超過しますので、今回5分残しておりますが、私の質問をこれで終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で、岩城泰基君の質問を終わります。

 次に、若藤富一君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 若藤富一君。



◆26番(若藤富一君) どうもおはようございます。

 自民党議員会の若藤です。通告に従い質問を行いますので、市長を初め担当理事者の明快なる答弁をお願いいたします。

 まず、初めに皆さん申されましたけれども、今回、退職されます職員の皆さんに対しまして、本当に宇和島市、あるいは宇和島市行政の発展のために長きにわたりましてご貢献いただきましたことに対して、感謝と慰労を申し述べたいと思います。本当にありがとうございます。できますれば、今からまだまだご指導を願いたいなと思っていますけれども、大変残念でございます。

 今回の質問に当たりまして、まず、長期計画の財政の見直しというものが言われておりましたし、あと市長の施政方針に対しまして質問しようと考えておりました。ただ、最終的に長期財政計画がまだまだ作成されていない状況下でございます。3月定例という本当に骨格予算を組む中で、私たちの指針とする見直し、長期の財政計画がつくられていないという中で、その予算の判断材料に非常に苦慮をしております。できるだけ早く作成を願いたいと思っております。

 また、市長の施政方針なんですけれども、これは個人的な意見なんですけれども、ちょうど締切日の前の1日前の施政方針で、それまでずっと待ちまして、要綱だけをその次の日に出しましたので、非常に資料が今からやりますけれども、できていないというようなことなんで、できますれば原稿だけでも二、三日前に次からいただければありがたいかなと思っていますので、よろしくお願いします。

 では、早速でございますけれども、施政方針一本に絞りまして、1問1答方式で質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、病気腎移植問題につきましては、我が会派の泉議員が代表質問で申されたほか、ほとんどの方々が質問をされました。市長によりましても、私の求める答弁はほぼ終わった時点で重複は避けたいと思います。

 そういうことで、まずきのうの答弁を聞く前でございますけれども、最悪のケースといたしましては、3月末に市立病院に対しまして聴聞会が行われ、5月の初旬に1日から指定取り消しが5年間来て、それから再認定の申請をするというような手続になるのかなというような最悪の場合の心配をしておりました。そういうことはきのうの時点で、いつそういう時期が来るか、まだわからないというようなお答えでございましたが、市長、そういう考えでよろしゅうございますか。

 ありがとうございます。

 そういうことでございますので、もしそれが早ければ、例えば吉田病院に関しましては、非常に今はこういう病院の体系でございますので、もし吉田病院を使う場合に、対策としていろいろな設備の準備期間というのが非常に長くかかるかなというような心配がございますので、できるだけその対応策も、また練っていただいたらと思っています。

 そういうことで、この問題について早く終り過ぎますので、ちょっと医療体制につきまして、保険問題とか、あるいは厚生省、あるいは医師会との確執ということにつきまして、何冊かの本を読んでまいりました。ここで余り厚労省の批判とか日本医療界の批判をしていますと、いろいろ大変な問題になりますので余り言えませんので、簡単に申しますと、日本の医師会として、非常に尊ばれるのがコストの安さ、保険というものがございますので、非常に平等性を尊んだ医療体制が確立されていることに尽きるのかなと思っています。そういう一番肝心な保険というものの停止ということが、いかに市民にとって不便さを感じるのか。本当に生命、財産にかかわってくるのかなというのは非常に大きな問題なんで、改めて厚労省に対しまして軽減措置をお願いしたらと思っているところでございます。

 また、一つ赤ひげに見られますように、日本の医療というのは薬師と申しますか、仁術と申しますか、もともとが医療診療に対しての報酬は全く取らずに、仁徳の中で薬代だけを取っていくというような経緯が非常に長く続きました。これは漢方医学の中で起こってきているんですけれども、明治7年にいろいろな西欧医学に対する対応策が練られた以後も、昭和42年あたりまでこの制度は永遠として残っております。そういう中で、やはり医療というものは人に対して仁徳を尽くすという感覚が日本人の中で生まれております。そういう中で施設というか、そういう病院施設を考えてみましても、小石川養生所というような特質なものが江戸時代にできておりますけれども、ほぼ明治に至っていろいろな戦争がございますので、その戦争のための軍人の傷病病院とか、あるいは隔離病院、伝染病の。そういうものに対しての施設は出てきておりますけれども、ほぼ昭和40年台の半ばまでは、今のような看護師が医師の看護助手だけでなくして、患者の面倒を見るという体系は昭和40年代の半ばから出てきている体系で、全く諸外国に比べて非常におくれているといいますか、つい最近できたような医療体制でございます。

 その中で、今の保険医の剥奪等の対応の中とか、あるいは今後、10月、また市立病院が新設をされまして、移転という大きな問題の中で144床のベッド数が減ってまいります。非常に大きな混雑が催されます。そういう先ほど言ったいろいろな病院に対する人々の思い、あるいは仁徳という病院の全くの使命という感覚から考えても、きのう答弁というか質問にございましたように、3病院の体系にあっては、3病院は独立法人でやっていくという副市長のお答えでございました。

 ところが、今考えますと、吉田病院に限って言いますと、橋本先生をお迎えいたしまして、看護師とかスタッフとかいろいろ大変努力、苦労をし、やっぱり吉田病院を公立病院として残そうじゃないかという意思統一の中で、今回、数字的には2億5,000万円の赤字といいますか、2億5,000万円にとどまったというように、非常に改善をされております。

 さらには、それに続いて、吉田病院だけを独立法人にする考えというか、意向ではどうしても県が許さないということで、全く私の立場から言うのは気の毒なんですけれども、本当に頑張っておられる津島病院、これは1億2,000万円ばかりまで回復しておるんですが、あとここ二、三年、非常に市立病院に身内が入院しましたのでお世話になって、よく市立病院の体系を見たんですけれども、本当に先生方や看護師さん方は夜遅くまで、親切に人である以上の働きをされています。公立病院として、これだけの収支を出す病院としましては、私は見てはおりませんけれども、恐らく全国トップクラスだろうという病院の方々も含めて、独立法人に持っていかれるというような方向で動いておられると。きのう、前までも聞いておりますので、そうなると看護師、あるいは医師にしても、努力の見返りといいますか、努力をする目的というものが欠落したときの、人間のやる気に対して非常ないろいろな問題を起すんじゃないかという心配がございますので、もう1回、3病院の体系を見直していただきまして、また3病院で今の状況の中でできるような体制は、果たして可能性はないんですか。

 もうすべて独立法人、あるいはもう一ついろいろな方法というものがありますけれども、そちらの方向に、もう移行するお考えだけなんでしょうか。ちょっとどちらに聞いたらいいんですか、副市長に聞いたらいいんですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) きのう答弁させていただきましたのは、来年度、要するに国の病院改革をせよと、計画を立てろという中で、それを練っていこうということで、その中でまた検討をしたいと思います。

 ただ、それを今まで1年半かけて検討しました中では、非公務員型地方独立行政法人がよかろうということになっております。まずはそこを基本として、検討したいということを申し上げました。

 ただ、何か昨日もありましたが、非常に非公務員型の地方独立行政法人が、何か本当に民間の病院のようにとかいろいろ言われておるんですが、そういう話が出ておるんですが、国立大学も非公務員型の独立行政法人ですから、その辺は国立大学の病院も当然そうです。だから、そういうようになっておるわけですから、その中である程度、そういう経営者に対して自由な経営手法をやるし、迅速な意志決定もできるしということで、経営改善の手法としてですから、今のやり方ですと赤字はゼロにならないわけで、縮めていってもゼロにならないわけですから、そこはやはり積み上がっていくわけです。

 それと、また新しい病院も、今後また償還していくわけですから、またこの財政的にも大変な時期が来ると思います。その辺を考えて、今のところはそういう形で、まず検討したい。今言いましたように非公務員型地方独立行政法人でやっていきたい、検討してみたいということです。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 若藤富一君。



◆26番(若藤富一君) 先ほど厚生省と医師会の確執について申し上げましたけれども、本当に今の医療体制というものが、日本唯一の医療体制なんです。というのは専門医療とか、医師会が求める医師の確立というのは、非常に厚生省の平等性ということで書かれて、なかなかなっていってないということと、だれもが保険を使えれば、本当に有名な医師であろうが、例えば初心者の医師であろうが値段が同じであると。みずからが病院は選べるけれども、医師は選べないというような、逆から言えば平等性もあるし、非平等性もあるんで、非常に珍しいところなんで、医師会が今目指しているのは、やっぱり専門医療というものを確立しようということで、特に公立病院なんかが専門医師を置こうと。ただ、それが成り立たないというのが、専門医でありながら普通の風邪とか普通の疾患の患者が来ても、見なければ病院経営が成り立たないということで、そういうことで今、3時間待ちの3分受診というような言葉が言われておるんですけれども、今後は専門医療に対しては、ある程度のいろいろな制度をつくって、そういう方式に持っていこうじゃないかということ。

 もう一つは、長期疾患の方々の老人医療、老人に対する診察科というものを設けようじゃないかという医師会の動きがありますので、そういういろいろな体系から見て、また、吉田病院なり津島病院のある程度の生きる糧といいますか、そういうものはまだまだ残っているのかなと思っていますが、確かに今の状況の財政赤字を出すと、私たちも何も言えないんですけれども、まだまだやっぱり生き残る道は模索すれば、非常にかなりあるのかなというような思いなんですが、やはりそれでもまだ考えはそちらの方向でいかれますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) だから、誤解を解かないけんわけですが、きのうも申しましたが、非公務員型地方独立行政法人の病院になっても、あくまでも市立病院ですし、また、当然一般会計からも繰り出しますし、その辺は全く同じで、地域にとって患者さんにとっても全く同じだと思います。

 ただ、手法で言いますと、昨日申しましたが、全適になると、その次が非公務員型かなと、独立行政法人、その次が指定管理者、その次が民間移譲と、そういう順番になると思います。だから、市立病院としての経営をしていくわけですから、そのあたりの地域の方々にとっての変わりは私はないと思います。また、昨日も申しましたが、吉田病院のあり方としては、やはり地域医療、それを推進していくと。在宅医療も含めて、そういう今後やっていかなければならないという答申にはなっております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 若藤富一君。



◆26番(若藤富一君) 病院問題、またいろいろとお願いを申し上げて、次に移りたいと思います。

 まず、今非常に地場産業で各市町村、日本全国、非常に心配であり、またいろいろな事業が起こっております。そういう中で市長の施政方針にもございますように、非常に地場産業に対して、新しい企画なり新しい取り組み、県との取り組み、あるいは愛大との連携の取り組みということで、私にとって非常にありがたい取り組みを数多くやっていただいております。

 そういうことで、きのうも若干述べられたので、述べられていないということというか、概略でよろしゅうございますけれども、市長、また、今後そういう取り組みをまずは継続ということなんで、継続も含めてこういう取り組みで、こういう効果があり、将来にわたってこういう継続も続けたいんだというところを、強いお言葉でちょっと言っていただいたらありがたいかなと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 基本的には、議員もご存じのとおり、愛媛県も愛媛県の活性化のためには、南予の活性化なくしてあり得ないという基本的な認識のもとに応援をしていただいていると。その中で愛大も県の大学として、南予のこの産業を中心としての活性化ということに力を入れていただこうということで、いろいろな機関がこのように南予の活性化、宇和島圏域の活性化ということで注目もしていただいているし、予算的な裏づけもつけていただきながらやっているという状況でございます。

 ただ、これをやったら全部よくなるかというと、そんなに簡単なことでもないということも事実でございまして、我々としては今、やれている、思いついているような活性化策を起爆剤に、ぜひ民間の方々が自分の思う方法で産業の活性化に取り組んでいただきたいと思っております。

 そして、また行政としても、当然基本的には予算は単年度主義ということですけれども、今の事業の考え方は、基本的に最低3年間はやってみようというところで、その間に根づかせていきたいという思いで、県も国も考えていただいていると思っておりますし、我々としても今やっている事業、単年度や2年で終わるのではなく、最低3年、必要があれば市の事業として継続していくというような思いで取り組んでいきたいと思いますので、今後ともご理解とご協力をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 若藤富一君。



◆26番(若藤富一君) どうもありがとうございます。

 それでは、善家部長に今はいろいろパールフェアもこの間ございましたし、いろいろな事業がございましたので、その実例を挙げて、またこういう今の状況であったと。物産展もございました。物産展は松山、広島、あるいは大阪、我々もちょっとお手伝いに行ったといいますか、北海道まで参りましたけれども、その実例を挙げて、ちょっと報告していただいたらありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。



◎産業経済部長(善家正文君) それでは、若藤議員の南予活性化事業等の取り組みにつきまして、お答えいたします。

 答弁の中で、我妻議員の質問に答弁した事項につきましては、一部割愛させていただきます。

 愛媛県に南予活性化対策本部が設置されまして、宇和島市では宇和島市地域活性化懇話会を立ち上げ、平成19年度より「虹色ツーリズム事業」「売れるものづくり事業」の2事業に取り組むことにいたしましたが、初年度の事業経過につきまして、ご報告をいたします。

 まず、「虹色ツーリズム事業」は、住民有志による研究会を設立いたしまして、地域資源の発掘、体験型観光のメニューづくりに取り組んでまいりました。この間、旅館、民宿が1軒開業し、2軒が開業準備中であります。旅館、民宿は民放の人気テレビ番組の人生の楽園に取り上げられまして、先般放送され、まずは順調な滑り出しかと思っております。

 もう一つの立案事業であります「売れるものづくり事業」につきましては、宇和島市、鬼北町、松野町、愛南町からなる南予地域特産品PRキャラバン等推進協議会を設立いたしまして、セミナーまたは商談会、または特産品フェアを開催してきました。1月12日から14日まで、松山市の伊予鉄高島屋で開催いたしました南予特産品フェアは、1市3町合同での特産品フェアでありまして、初の試みでありましたけれども、出店業者が35社、そのうち宇和島市は21社、3日間の総売り上げが約750万円で、宇和島市は500万円と好成績を上げ、催し自体も大変好評を得ることができました。

 宇和島市単独事業で実施いたしました地元産品販売促進事業につきましては、12月補正予算で600万円を議決いただきました。短期間ながら民間企業と職員でチームをつくって、精力的に実施してまいりました。農産物の物産販売は愛媛物産展イン台湾に職員2名が参加しております。かんきつは日本の約3倍の単価で売られておりまして、今後さらに継続して推進する価値はあると考えております。

 既に、台湾では市内業者の方がミカンの輸出を開始されておりまして、実績を上げられているところであります。

 仙台市における販売促進につきましては、仙台市役所の産業経済局長さんに促販のお願いをいたしましたところ、二つ返事で置いていただきまして、市長さん以下大勢の職員の皆さんが年末に554ケース、190万円をご注文いただきました。これもひとえに伊達つながりの中での本家と分家のきずなであろうと思います。局長さんからも、これまで文化的な交流をやってきたけれども、これからは産業経済についても交流をいたしましょうと、熱いメッセージをいただいております。

 それから、水産物の販売につきましては、宇和島市とその特産品である水産物の市場における知名度向上、さらなる販路拡大を目的といたしまして、1月23日から24日の2日間、大阪で開催されましたジャパンインターナショナルシーフードショー、大阪に出店をいたしまして、地元水産会社7社とともにPRに努めてまいりました。2日間でシーフードを専門とする商社のバイヤー、スーパー、百貨店、外食産業やすしチェーン等が7,224名来場されまして、宇和島市のブースは全体でも上位にランクされる盛況ぶりでありました。

 今回の商談会を通じまして、既存の顧客との関係強化が図られ、また、現在商談中の企業もあり、一定の成果を見ることができました。今後も認知度の向上と商談の機会をふやす施策を展開したいと考えております。

 海外輸出におきましては、平成18年度に市長と水産課職員がアメリカに流通事情の視察を行いましたが、その後、サンプルを送付しながら商談を重ねておりまして、地元企業の手によって商談が整い、本年2月に冷凍ブリフィレ8トンがアメリカ西海岸に輸出されました。2月24日ごろにロサンゼルスに着きまして、3月中旬から販売が開始される予定であります。輸出につきましても、今後ともさらなる販路拡大の支援を図りながら、地域再生計画に沿って進めていきたいと考えております。

 愛媛県の元気づくりプロジェクトが提案し、真珠を核とした宇和島市の活性化策である宇和島地域ブランド化推進事業につきましては、産業活性化の切り札として、デザイン力を啓発する宇和島デザイン塾の開催、それから真珠産業のジュエリー加工部門での起業を目指す宇和島デザイン研究会の設立、それからパールデザインコンテスト、海を守る真珠の森づくりなどを実施してまいりました。昨年10月、地域共同協定を結んだANAのバックアップ、また、地域再生マネージャーのコーディネートにより、事業のより効果的な推進ができたものと考えます。

 去る2月16、17日は初年度の取り組みの集約として、「海の恋人まつり」を商店街と南予文化会館において開催いたしました。パールデザインコンテスト、ファッションショー、ANAのキャビンアテンダントがデザインした真珠ジュエリー、それから地域再生マネージャー発案したピンキーリング、貝柱を使ったパール食など盛況に開催することができました。今後は、内容をさらに充実いたしまして、全国に向けた販売促進、情報発信を推進したいと考えております。

 また、問題点も幾つかありまして、パッケージ事業につきましては、企業や住民の関心が大変薄いこと、それから宇和島地域ブランド推進化事業は、本来、官民一体で推進すべきところ、「海の恋人まつり」などイベントでの中心商店街の関心や意識が低調であること、「虹色ツーリズム事業」においては、新宇和島市が海、山、里と地域が大変広過ぎまして、資源が多彩であるために的を絞り切れなかったこと、また、南予地域の特産品PRキャラバン等推進協議会におきましては、1市3町の調整に多大な労力を要すること、こういった課題を抱えております。今後は、こういった課題も報告しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 若藤富一君。



◆26番(若藤富一君) どうもありがとうございます。本当に大変努力していただきまして、まことにありがたいと思っています。

 今回、宇和青果の販売を調べますと、総売り上げ57億円ぐらいですか。非常にごく早稲の当初というのは、去年対比100何十%と当初はよかったんですけれども、徐々にじり貧になりまして、早稲、温州、徐々に下がってまいって、非常に苦しい農家状況でございます。そういう中で、いろいろな物産品をして宣伝促進をしていただくことはありがたいんですけれども、ただ、公的にいろいろな物産展をやる中で、やっぱり3つ問題点があるんだろうと思っています。

 まず、一つは、先ほど言いましたように、1回、3日、4日の一時的にぽんとやるだけで、全く来年、再来年という継続性がないことなんです。それともう売って、次はやらないもんだから、全くそこで終わってしまうということ。

 もう1点は、確かに行政とかいろいろな業者を集めてやりますので、人を集めたいし、いろいろな大安売りをやりたいんで人集めに重点を置きます。そうするとどうしても非常に安い単価で売ってしまうんです。宣伝用の単価で売るから、本来の目的である、それを機会に次、継続してマーケットを行おうかということに対して非常にハンディーが出てくるんで、次からなかなか売れにくくなるということが1点あります。

 あと、もう一つは、今回、北海道も行ってきましたし、東北もずっと回っていますし、台湾の話も聞きました。さっき言う南四国ファームが、大体こだまの方まで農家に渡した手取りが156円ぐらいです。2,400ケース、2回にわたって送っているんですけれども、3回目を送っていないんです。合わないのかと言ったら、やはり円高の差益なんです。送ったって1ケースの契約であるので、そういう状態ではなかなか難しいということで、海外貿易の場合には、どうしても日本の製品というのは、非常に向こうから言うと安全、安心、食育、すばらしいというイメージが非常に強いんですけれども、台湾に多く出回っているミカンというのは佐賀のミカンが多いんです。全く、これは悪口を言われんのかな、ちょっと下がるミカンなんで、北海道も皆さん考えるより、いろいろなマーケティングがないないと言われながら、宇和青果なりいろいろ開発を進めてきたんですけれども、かなり市場に量は出ているんです。それも佐賀のミカンが多いんです。市場に大量に出て、3流、4流品が出ている。そういうイメージで買われるので、高いものというのはどうしても単価が安くなっていけないということなんで、できればそういうものを開発するには、高級品イメージとブランド化をもって確立すれば、非常に開発できるのかなというような意向がございますので、そちらの方面を向かってやっていただければありがたいかなとは思っています。

 そういうことで、今回そういう研修を行ったときに、北海道の水産物も見てまいりました。私は40年前ぐらいになりますか、グローバルという言葉をはやらせたのは、ソニーの故盛田社長さん−−会長ですか−−がはやらせて、日本経済界からあの時点では全く空洞化を起すという大反対を受けたのが、今当たり前の時代になってきているんですけれども、盛田さんが言う言葉には、例えばセールスマンがアフリカでも中国でもいいですね、砂漠地帯に行ったと。1人のセールスマンはだれも靴をはいていないから、何も売れませんよと。1人のセールスマンはだれも靴を売っていないから、全員の方が靴を買ってくれますよということで、やっぱり盛田さんの考えは後者の考えで、だれもはいていない、じゃ、市場は伸びるんだという考えなんで、今回私が見てもいろいろな北海道には海産物がございます。ホタテを初めカニ、貝、サケ、マス、魚介類は非常に豊富でありますけれども、やっぱりきょう物産展をやっていただいた中で加工品というものは伸びるんです。

 もう一つは、変にこれは屯田兵の名残り、人間の血というものはおかしいんですけれども、新潟、あるいはいろいろなところから北海道へ出かけている祖先があります。どうしてもタイというものが魅力があるんじゃないのかなと思うので、タイの需要が下手すると伸びるんじゃないかなという変な期待を持っているんですけれども、そちらの方向からも考えていただいたらありがたいと思っています。

 あと、宣伝販売とかイベント、市長はおもしろいですね。今、アメリカで盛んにオバマ、クリントンやっていますけれども、既にテレビでもご存じなんでしょうけれども、小浜町なんか、小浜という名前だけでオバマグッズのいろいろなものができています。土佐の高知の足摺岬なんかは、ヒラリー食堂でヒラリー定食なんか、同じ名前で一つの時期的に売れた人たちの、マスメディアに乗った人たちを宣伝効果に使おうとするいろいろな方策が見られるんです。

 吉田町もかつて成功したのか、しないのか、ちょっと記憶にはないんですけれども、吉田サミットということで、かなりいろいろな交流を行ってまいりました。ただ、今我々の宇和島ブランドという中で、非常にいろいろな先人を輩出していますし、いろいろな方々がおられます。特にスポーツ界で言いますと、大リーグの岩村選手、これは岩村基金がどういうわけかなくなっておるんですけれども、今宣伝していただいているのは愛媛県が大方宣伝していただいておる。ただ、宇和島の名前でいろいろと宣伝を使っているのは、日振はあるんですか、ちょっとクレームがあるらしいんですけれども、そちらの方向で使っている。あるいは、ヤクルトの宮出君とか平井君とか橋本君とか、いろいろな東高出身の野球選手数多くおられますし、あるいは片山さんとかセカチューの、さらに宮川教授とかいろいろな方がおられます。例えばこっちに帰られる方が、この間、宮出君が帰ってきておったんですけれども、立目の方と結婚されていますので、ちょうど保育所の夏祭り、花火大会に参加していただいたんですけれども、そういういろいろな帰られたときに、その方々とイベントじゃなくしても、何か会合を持ったり、その方々を利用して宣伝販売といいますか、宇和島に対していろいろな全国発信をするのが非常に彼たちも喜ぶのかな、また、宣伝にもなるのかなというような気はいたしますが、市長、そこの点のお考えはございませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) おっしゃるとおり、宇和島は今、日本の中でもそれぞれの分野で有名な人材も輩出していると思います。ましてや過去においては、当然もっともっと日本をリードしたというような人材も、分野によっては輩出しているということで、こういう人的資源を活用しながら、宇和島市の活性化も図っていくということは大いに必要なことであろうというふうに思っておりますし、当然有効な手段でもあると思います。

 ただ、私は一人でプロ野球、今、数人おると思いますけれども、その動向をすべてチェックできるかというと、そういうこともありませんし、ぜひとも議員の皆様方のそういう人的なつながり、いろいろな面で大変持っておられると思います。ぜひともこういう選手が帰ってくるので、ひとつこういうことをやらんかいというようなご提言をいただいたら、我々としても即効性持って、何かできるような予算もことしも計上させていただいております。ぜひともそういうことで具体的な提案もいただけたら大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 若藤富一君。



◆26番(若藤富一君) また、その点よろしくお願いします。

 この間、初めて知ったんですけれども、松尾芭蕉のお母さんが宇和島が生家とかという話もちょっと聞いたんですけれども、また、いろいろとお願いをしたいと思います。

 あと、今、非常に活性化の中で目についているのは、バイオ関係が非常に目についています。ところが、この間、岡山理科大でバイオエネルギーについてもお話しがあったんですけれども、バイオはいろいろな環境問題に対して、これ以上は多くならないだろうと、燃料は。そういうことを言われました。私もそう思います。今、バイオ燃料のおかげでアブラヤシとかトウモロコシなんか日常生活の作物がどんどん高騰しています。特に、かんきつもまた高騰しています。

 そういうことでメキシコなんかが非常に苦労されておると。逆に、いろいろな資源破壊を起しているのかなと。伐採も非常に怒られていますので、そういうバイオ燃料という問題につきましては、ただ、そこにある程度の制約がかかってくるのかなとは思っていますけれども、CO2に関してはキャップアンドトレード制度というのが今起こりつつございます。これは国と国とがCO2を削減することによって、例えばうちが東京都のCO2を削減する分を、うちがこれだけカバーしますと。東京都から金はいただきますということを、今、海外と都市とはやっておるみたいです。

 ところが、今から洞爺湖サミットを踏まえて、そういう方向にかなりいくんじゃなかろうかということで、宇和島自体がそのことができる可能性が非常に多く持った都市だなということで期待をしております。

 あと、また企業が企業のいろいろな貢献度ということで、海外に出て植林を行っています。この植林によって、CO2をどれだけ削減するかによって金が出ます。金が出るのは1トンに対しまして400円しか出ないので、1億円の費用が要って1,000万円の収入を得るというようなことなんで、非常に今、企業が撤退をしております。オーストラリア、三菱なんかユーカリなんか非常に多く植えていた時代があるんですけれども、そういういろいろな制度が国間で行われますし、洞爺湖サミットにしても、非常に日本が今の京都議定書以上のものの数値が出てくる可能性が多うございますので、非常に地球温暖化に対して、宇和島市が取り組む姿勢を見せるべきでありますし、見せればかなり今からの活性化につながるのかなというような気がしておりますが、そこらのお考えは市長、何かおありでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 当然、私も市長になったときから、宇和島市は環境重視でいかなければいけない、いきたいということで施策を講じております。ただ、一方で組織としては来年から環境部、よその部と一緒になって一つ独立組織でなくなるというところで、私もじくじたるものがあるわけですけれども、環境政策、重要なのは間違いないということで、そんな中で私も環境部長には何か宇和島市独自の環境政策はこれですということを打ち出してみんかいということは言っておりますけれども、まだ皆さんに発表できる段階にないというところでございます。

 我々の地域が環境でいうと、特に一番の話題になっておりますCO2の排出県というところで、私としても注目していたのは、実はお隣の高知県の方が前の知事さんのときに環境県、これを我々としては森林がこれだけあるんだから、環境県として売りたいというようなことを言っておられました。ただ、なかなか売るというところまで高知県もいかなかった。要は森林がどれだけCO2の削減に寄与しているか、計算上は出てくるわけですけれども、国内でのその取引を認めてくれる制度がまだないというところで、海外とはやりながら、我々として国内で何で認めんだろうという、ちょっと不満もあるわけですけれども、そういうところを中心にして、今後環境に我々としてはこれだけ寄与しているんですよということをもっともっと訴えていける施策、それから情報の発信ということをやっていけるようにならなければいけないのではないかと思っておりますし、それを目指して頑張っていきたいというふうに思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 若藤富一君。



◆26番(若藤富一君) ありがとうございます。

 もう一つ、今注目されているのはレアメタルの開発といいますか、金属なんですけれども、これは中国、韓国、北朝鮮、よく持っているんですけれども、全く中国は手放せないということで、そこで一番今リサイクルで注目されているのが、日本が一番埋蔵量があるだろうということが携帯電話です。携帯電話の中には、金、銀、銅、非常に多く、普通の鉱石の何十倍もとれるだけのものが資源が含まれていると。それの摘出量の技術は世界で一番なのが日本であるということで、これは村おこしの中でそういう企業誘致をしながらやっているところも目立ちますし、かなりの収益はあるみたいです。中国から直接、鉱石は送られなくても、裏取引で携帯電話の不良になった部分、あるいは電池の不良になった部分を安く導入して、そこから鉱山を得るというような企業も、もう既に出てまいっていますので、また、そこのところの工場誘致とかいう面に対しても、お考えをいただいたらと思います。

 と言いながら、工場誘致はあとになるんですね。全く原稿どおりいってないかどうかわからないんですけれども、もう時間もありますので、余り長い話になりますと同じところになる。

 ただ、今回、宇和青果の状況とか農家、あるいは漁協、あるいは養殖業、真珠も踏まえてですけれども、いろいろ見ていますと、非常に現場が苦しい状況下にございます。そうして産業部長とも話したんですけれども、実は、農業に対する、あるいは漁業に対する、商工観光に対する予算というのは、1市3町の割にしては、非常に少ないのではないかという話し合いを、この間やっております。そういうところで、ちょっと私はそういうふうに感じたんですけれども、部長の方は、いや、そうではないんですというお答えだったんですけれども、ちょっと答弁いただけますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。



◎産業経済部長(善家正文君) 予算の件でありますけれども、例えば今の一般会計に出ていない予算、ミカンの改植につきましては、国庫補助金とか基金から直接宇和青果、また農協に出ている分も1億円ぐらいありますし、それから、例えばパッケージ業なんかでも、直接協議会に出ておる、1,000万円近く出ておると。そういうことでありますので、必ずしも一般会計だけの予算ではないというふうに我々は見ております。

 我々といたしましては、予算が少しでもあれば、まだまだ仕事はありますけれども、こういった財政状態でありますので、今の状況の中で頑張っていきたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 若藤富一君。



◆26番(若藤富一君) ありがとうございます。

 確かに今、何と言いますか、改植事業、あるいはモノラック事業で中央会が中心になりまして、今、基金の中で行政を通さずに農協、宇和青果がやっている改植事業が何年か前から起こっています。それが1億数千万あるのかなということですけれども、私がこの間も言ったんですけれども、やはり今の現状を打開できるいろいろな方策というのは、振興費、農業振興費、漁業振興費、商業振興費じゃないですかと。その振興費を見ると、中にあるのは中山間地に払うお金、いろいろな固定化された金なんで、それを差し引くと余り目立ったようなお金がないんだなと。当然昔から概念、大して変わらないんですけれども、今の現状にあっては、もっと活性化と夢が必要なんですよと。そういうときに融資する必要があるんじゃないですかということで、じゃ、どういう事業があるんだという話になるんですけれども、例えば私は農業なんで、農業をとりますと、これ言ったら、また非常にいろいろな問題点が出てくるのかなとは思うんですけれども、今非常に市財政にもご迷惑をかけているスプリンクラー事業がございます。

 ただ、長年たってまいりましたんで、若い方がいろいろな事故とかなんかで亡くなられて後継者がいない方とか、あるいは年をとられて、これはもともと計画に入れていないといけないんですけれども、農業従事をようしない方が、スプリンクラーの事業の中で見直しをしてくれないかというお話がたびたび出てまいりました。そういうことで、もう既に償還が済めば、この話も出せるんですけれども、もしあれだったらいろいろなつけかえ事業ができないかということがかなりたびたびあるんですけれども、まだ私の方では償還事業も終わっていないし、やはり組織として対応してくれというお願いはしているんですけれども、こういういろいろな問題が出てきます。

 もう一つ、いろいろな資金が使われない、農家が弱っているというような話の中で、今いろいろな新品種が出てまいっているわけでございますけれども、このスプリンクラーをつけていますと、改植ができないんです、なかなか。やっぱりそこにいろいろなパイプが埋まっている。それでそこの消毒を毎年やりますので、なかなか改植をすると新しい品種の交代できなくはないんですけれども、なかなかやりづらい、思い切りが悪いというようなことなんで、そこの休憩時期に対して何かいろいろな方策があれば、また考えていただいたらありがたいかなとは思っていますけれども、これはお願いだけにします。もう時間がございませんので。

 あと、企業誘致とか雇用対策、移住・定住促進とか、こういういろいろな問題がございまして、前回、南予の雇用対策の促進会とかなんか会議があったんではないですか。あれは行政が集まったのかどうかわかりませんけれども。それはよしますが、本当に赤松議員も言ったように、定住促進、雇用、企業誘致ということで非常にお願いをしたいことと、22年に中山間の直接払いの支払い制度が赤松議員も言われましたけれども、終わってしまいましたので、また、ぜひとも行政として再度のお願いをしていただけたらありがたいかなと思っています。

 あと6番目になりますけれども、先ほど市長が言われましたことの時間が恐らくないので、今CO2の問題で福祉課がなくなったと。2017年の国民体育前にスポーツ振興課がなくなったと。いろいろな問題があるので、組織対策のところで一番最後に言おうかなと思ったんですけれども、恐らく言える時間がございませんので、2017年の国民体育大会に向かって、スポーツ振興について、これは社会スポーツ、あるいはコミュニティーの場でも同じなんですけれども、非常に吉田町は社会スポーツが盛んであったわけでございますけれども、なかなかそれを準備するいろいろな組織団体、あるいは行政の方々も手が少なくなって、大変な思いをしているようでございます。

 この間、ちょうど駅伝カーニバルが吉田町でございました。私の方もいろいろお願いして回ったんですけれども、どうしても駅伝カーニバルに対しては、実際は教育課の方でお手伝いをいただいたんですけれども、まずいろいろな金の面とかそういうものは無理だということでございましたし、市長にも村瀬さんなんかがお願いして、後援会とかそういう協力はしていただいたと思うんですけれども、こういういろいろなスポーツ大会が新聞にも、愛媛新聞おられますけれども、やっぱり体育協会としてはなかなか継続、維持できんということで、来年度から恐らく候補地がなくなるのでやれなくなると。今、すぐその後にクラブ駅伝というのが、これは東中南予、これも100何十チーム参加される駅伝大会があるんですけれども、どうも来年は内子に決まっているらしいんですけれども、それ以後に対しては、交通事情の問題等ございまして、なかなか誘致がないと。昔、一本松駅伝が廃止という話があったときに、吉田町がどうしてもそれだと吉田町でやろうじゃないかということの運動をいたしたんですけれども、その一本松駅伝はまだ続いております。

 そういうことで、もしそういう大きな大会、2017年を前にいたしまして、もしいろいろなところの事情があり、できなくなる可能性があったら、駅伝カーニバルとかクラブ駅伝とかというものを宇和島市で誘致することは可能ではないんですか、市長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) いろいろな大会を誘致して活性化にも寄与したいという思いは私も前からありますし、その前のスポーツ振興という意味でも、当然豊かな社会の実現ということにおいて、スポーツというものは大変重要なファクターであるというふうに理解しておりまして、できる限りやっていきたいという思いでおります。それをやる場として、施設等の整備も進めているということでございまして、具体的には今、施設できておりますけれども、まだまだ十分ではないという認識も持っておりますし、また、イベント等につきましては、特に今、議員発言がありました駅伝の件、私もスポーツ振興課の方に、何とか各町の前も言ったことがあると思いますが、1市3町でやっておるマラソン大会、駅伝大会を統合するような形で42.195キロを走れるようなコースをつくれんかいと。そういう大会を考えたらということで提案はしているんですけれども、残念ながらきょうに至るまで、具体的案には至っていないということでございます。

 その大きな妨げというのは、やはり昨今の交通事情の中で、こういう長距離の競技をしようとすると、どうしても道路を使わなければいけないというところにおいて、許可をいただかなければ実行できないという大きな制約が加わってくるということもあります。

 しかし、もう一つは、やはりそれを実現するための熱意といいますか、各種目での盛り上がりというものも一つ必要なんだろうということで思っております。駅伝については、吉田町を中心に各市町で走ることの愛好者はたくさんいると思うので、私はできるんじゃないかなというふうには思うんですけれども、なかなか行政としても取り組めなくて、今に至るまでいっていないというところで、反省材料の一つだなということは思っておりますし、ぜひ近いうちに実現はしたいというふうに考えておりますので、また、ぜひともご理解いただきたいと思います。

 また、先ほど駅伝カーニバル、私も開会式だけ出させていただきましたけれども、ことしで一応幕を引くというような、今まで県下で持ち回りでやっていたということだそうでございますけれども、吉田町においては2回目ということですけれども、それが一応区切りの大会になったということですけれども、やはりこれは全体で見ますと、消極的に消滅するということではなくて、愛媛県下でも各地で駅伝カーニバルに近いようなものが行われるようになったと。愛媛駅伝を初めとして、大きな大会もそこそこあるというところで、発展的に、もうこのカーニバルをやらんでもいいんじゃないかというような認識で、一応幕を引こうかというふうになったと聞いておりますので、そういう意味においては、安心しております。ぜひとも私としては、最初に言いましたようにスポーツ振興、生涯学習の振興ということは、やはり行政としても今後とも続けていかなければいけない大きなテーマであろうというふうに思っておりますので、頑張りますので、ぜひともまたご理解とご協力をいただきたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 若藤富一君。



◆26番(若藤富一君) 余り時間がございませんので、国体に向かって、今、軟式野球だけが決まっているということで、また何種目か選抜しているということを聞いていますので、ぜひとも多くの大会が誘致されますようにお願いしておきますとともに、丸山球場の改築が5億余り出してやっているので、今の財政上、それをやっていただきたいと思うんですけれども、実は17年までなんで、軟式野球のいかに開会であろうが、夜間照明のないところで国体が果たしてやることが、可能なんですよ、でき得れば夜間照明が欲しいという文句がついているだけなんで、でも、地元として果たしてそれがいいのかなという、ちょっと金銭的に別にすれば、若干心配をしております。そこのところをまた考えていただきたい。

 そういうことで、あと10分あるかなと思ったら4分なんで、財政についてお願いしたいと思います。

 2007年に、皆さんご存じのように財政健全化計画が施行されました。財政再建法が廃止になったわけであります。新たな財政健全化法は、旧財政再建法に早期提言の措置と地方公営企業の経営再建部分が加えて連結決算、自治体の財政をより広い範囲で健全化、再生する基本的な性格を持つところでございまして、4つの比率がございます。

 これは健全化比率なんですけれども、実質赤字比率、うちは関係ないんで、連結実質赤字比率、これも関係ございません。よく言われる実質公債費比率、そして、もう一つは、将来負担比率がございます。この一つの基準でも割ってしまうと、財政の健全化計画とか、あるいはそれ以上割りますと、財政の再生計画を立てざるを得んと。いろいろなハンディーが来ています。

 ただ、ずっときのうの答弁を聞きますと、ここからは原稿は要りませんが、我々が本当にお願いしたい、生命、財産に関する学校の統廃合による耐震による建てかえ、これは20年かけて150億、それはとんでもないです。本当に市長が言われるように、8年でも5年でも早目にすべてをやっていただきたい。これは早急にお願いしたいと、そう思っています。

 あと、旧宇和島の方を中心にした防災無線、これはデジタルのものは早急につけていただかねば、いつ来るかわからない猶予の際に、もう間に合わなければ何もならないということと、もう一つは、三間町、吉田町、津島町にある防災無線をもうデジタルに直すとか、そういう費用は恐らくなかなかないので、この宇和島の防災無線とある程度器具をつければできますので、そこで一緒に発信できるような設備を早急に整えてほしいと思っています。

 あと給食センター問題がございます。給食センターをもう子供たちのためにいち早くつくってほしいと思っています。そういうことを考えますと、あと道路財源が下手するとなくなる。あるいは15年、あるいは10年たつと交付税が削減して、それでもどんどん削減される。分母が少なくなるというのは目に見えています。ここでさっき言う実質公債費比率が、そういう分母、分子の割合のもとで、果たして市長が言われるように18.4%を割り16%になっていくのかということで、ずっとここだけできのう悩みまして、そればかりを目にしながら、何も原稿を書かずに徹夜してしまったんですけれども、どうしても私の頭の中でならないんです。

 というのは、繰上償還をやる、あるいは病院を建てれば、ある程度の5年間猶予があると。そういう合間の二、三年の谷間にはなるんです、必ず。でも、実際にはこの金は地方債とか、特例債とかいうものを使って、うちの新しい財源としては何もないんです。そういう中で、果たして26年、27年、28年、長期にかけてこの財政が堅持されていくのかということが非常に心配で、そこを財政か総務部長に簡単にお答えをいただいたらと思うんです。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) ご指摘のとおり、ご心配いただいているわけでございますが、我々としても厳しい財政事情の中でも市民の生命、財産に係る事業については、緊急性などを考慮して実施を行う必要があると考えておりますし、また、事業の実施につきましては、有利な起債であります合併特例債、過疎債などを優先的に活用し、逆に交付税の算入率が低い起債につきましては、安易に発行を行わないなど、計画的な地方債の発行に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、新宇和島市として基準を設け、できるだけ旧1市3町の公平性も配慮しながら、長期的な視点に立った財政計画の策定により、将来の財政状況も考慮することで、必要とされる事業につきましては、早急に実施する一方、今後の財政状況の悪化を招かないよう、持続可能な財政運営を目指していきたいと考えております。

 なお、現在、長期事業計画の見直しを行っておりますが、ご心配いただいておりますようなことがないように、しっかりした歳入の見きわめ、緊急性の高い必要な事業から実施し、オーバーした場合は先送りをすることなど対応してまいりたいと考えております。

 そして、ご指摘がありましたように、財政健全化法が適用され、全会計を連結させての赤字比率など、4つの健全化判断指標に基づいて、各市町村の財政状況が判断されることになります。今後はこれらの指標も十分考慮しながら事業を行う必要があると思いますし、また、いつも「入りを図りて出ずるを制す」の基本を忘れず、財政健全化が維持できるように頑張っていき、ご心配いただいていることがないように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 若藤富一君。



◆26番(若藤富一君) 時間がまいりました。

 あと、ここに資本不足比率というのが入ってきます。これは企業会計、すべて入ってきます。これは企業会計、例えば下水道会計、これは恐らくパンクするでしょう。こういうものが必ず入ってくる。あと、将来負担比率というのは、これは第三セクターの負債も入ってきます。土地開発公社の負債も入ってきます。これは全く同じような計算でやられていきますので、そういうものを考えますと、これはもう完全な4つのうちの条件に入りますので、そこのところを十分に、まだ財政課に申しますと計算できていないということなので、恐らくかなり比重が大きくなっていくのかなと思っていますので、そこのところをお願い申し上げまして、本当にちょっと質問であったわけでございますけれども、本当にご迷惑かけました。どうもありがとうございました。

 これで質問を終わります。



○議長(赤松南海男君) 以上で、若藤富一君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開いたします。

    午前11時58分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−

    午後1時00分 再開



○議長(赤松南海男君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 それでは、坂尾 眞君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 共産党の坂尾 眞です。

 一般質問をいたします。

 まず、通告のとおり、毎年3月定例議会では質問させていただきますが、市長の歴史認識を、まず問いたいと思います。

 さきの大戦で2,000万人の外国人、310万とも20万とも言われております日本の国内の大きな犠牲が出て、沖縄を初めこの宇和島でも空襲を受けて焼土と化しました。

 市長は、このさきの戦争を日本が引き起こした侵略戦争と考えておられるかどうか、お聞きしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 当時の判断と今とは違うのかもしれませんけれども、私個人の判断ということで言えば、侵略的な部分もあったのかなというふうには正直思います。

 ただ、すべてが日本だけが悪かったのかというと、そうでもない。世界情勢の中でああいう流れになったということを思っておりまして、そんな中で私としては少なくともああいう戦争は二度と繰り返してはいけないということだけは、はっきりと肝に銘じて、これからも生きていきたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) ナチスドイツと同盟して、大量虐殺等も含めてドイツでは悲惨なことがあった、日本でも南京虐殺とか、その考え方にとってはいろいろ見解の相違もあるようですけれども、甚大な災難をもたらしたということは事実だと思います。

 それで、続きまして憲法9条のことを聞きたいと思います。

 市長はこの憲法9条、戦争放棄及び武力の不保持をうたった憲法9条を変えるべきだと思いますか、思いませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 基本的には、戦争放棄、武力の不行使というところは、大変崇高な理念に基づいて設けられているということで、私としても憲法の誇りの大部分であろうというふうに思っております。

 ただ、一方で、国の安全を守るというところの観点から、矛盾もある条文も出てきているかなというところもあると思いますし、そこは以前にも言わせていただいたかもしれませんけれども、国民の世論の盛り上がりの中で、もし改正しようというなれば、そういうところを中心に多分議論が行われるんだろうというふうに思っております。私としても、そこらを突き詰めていくと、今の自衛隊等のあり方、憲法との兼ね合いというところで大いに研究はしなければいけないのではないかと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) この奉祝記念南予集会のことなんですけれども、これはビラを市長もご存じだと思いますが、こういうことしはちょっとカラフルになっています。裏は神武天皇が降臨されてというような話が書かれているものですが、このビラの内容からすると、集会は橿原信仰に基づく宗教的な行為であって、かつ、政治的な集会であっただろうと推測します。

 その前にちょっと、市長はこの集会に参加されましたか。私は参加していないものですから、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私も別の用がありまして参加しておりませんので、ちょっと中身については知りません。今お示しになったポスターも、実は見ていないというのが正直なところです。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 現在、宇和島市においても、日の丸・君が代の押しつけが非常に強まっていると私は実感しております。今月から小・中学校の卒業式とか入学式がずっと行われていくわけですけれども、壇上に中央ににぎにぎしく日の丸が飾られて、君が代が歌われるということが行われております。私などはそれがあるがために、なかなか参加しづらいということがあるわけなんですが、国旗・国歌だという法律が制定されたのは私も承知しておりますが、その君が代で天皇がいつまでも国を治めるようにといった内容、第二次世界大戦のときに日の丸が旗印として大きな役割を果たしたということで、納得のできない方が大勢いらっしゃるのも、これ理解できることだと思います。

 ことしの南予集会で、どういう内容であったかはちょっと私も承知しておりませんので、推測でものを申し上げて申しわけないんですが、いずれにしても、この国家神道及び橿原信仰が大いに流布されたというふうに理解しております。

 そこでこの問題は余り時間とるつもりはないものですから、話を進めさせていただいて、愛媛県では玉串料の訴訟が平成9年に最高裁の判決がおりました。ここでは判決の基準として、目的効果基準というのが採用されていたということです。その内容は、行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進、または圧迫、干渉等になるかどうかで判断されたというふうに聞き及んでおります。この目的効果基準に基づいて、愛媛県が公費から玉串料を出したということについて、憲法20条の3項に違反するという判決がおりたと。

 そこで、市長、この集会の使用願はどこから出ているかご存じですか。ホールの使用料です、使用許可は。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 失念してしまいましたけれども、ここの建国の日奉祝南予地区大会というところから出ております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 違います。これは日本会議の支部から出ております。それで、これに対して、市長は共催をされているわけで、その共催がされるということで会場使用料が半額免除になっております。2万4,000円のうち2分の1、1万2,000円が減免ということになっておるようです。

 私は、この集会が全国でこういう市役所、自治体の大ホールでやられているということは非常にまれなことであるというふうに聞いております。それだから、なおさらちょっとこだわるわけなんですが、先ほどの玉串料訴訟と同じように、1万2,000円といえども、玉串料もあれは1万円なんかだったと思うんですが、宗教行為等に公費を支出することになるとは、市長、思われませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 愛媛の玉串訴訟の場合には、宗教分離の原則に反するということで、ああいう判決が下ったということで、これについては承知しております。また、当然、そのあとは県の方も玉串料等を公費から出していることは一切ないと、私としては理解しているという立場でございます。

 一方、建国の日、これにつきましては、当然ながら、建国の日という国民の祝日まで定められた、国民のみんながお祝いをする記念日だというふうに理解しております。それを建国という原点に立ち上って祝おうということだろうと思いますので、私としてはそういう人方々の主義、主張というのも理解できるということで、賛同する意味でホールの使用ということも許可しているということがございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) ご存じのように、知事を初めお歴々が名を連ねて、非常に何といいますか、盛大な会だったと思うんですが、先ほど言いましたように、今回の使用料に関しては、日本会議の支部から申請が出ておりますし、このビラの内容等から推測するに、非常に宗教的であり、一部のナショナリストの政治宣伝の場になっているということは、私は断ぜざるを得ません。

 したがいまして、こういうことは行政訴訟の場で判断を下すべきなのかもしれませんけれども、私としては市長にお願いしたい。それは行政訴訟になるような行為は、宇和島市としてはするべきではないと私は思います。ぜひ考えていただきたいと思います。

 それでは、このことは以上で、次の2番目の問題についてさせていただきます。

 市立病院の保険医指定取り消し問題、これはもうきのうもきょうも繰り返し指摘された点で、私はちょっと別の角度から質問をさせていただきたいと思います。

 まず、今回の厚労省が指摘している不正、不当の事案について、理事者はその指摘が正当なものであったと判断されているのでしょうか。それをまずお聞きしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) 今回のこの共同監査におきまして、診療録の保存年限に関しましては、法令規則の解釈を誤ったものでありまして、法規の遵守の観点から認識が甘かったと申し上げざるを得ません。

 その他、診療の中で指定されました事項に関しましては、保険請求を行う上で不正、不当とされたことでもあり、そのこと自体に異論を唱えることはできないと考えておりますけれども、患者様を救う医療を行う上では、必要な行為であったものも含まれているものだと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 今言われましたけれども、かもしれないとか非常にあいまいな判断でありまして、やはり国が行政的な処罰を下すに当たっては、被主体者が納得するといいますか、これはもっともだという判断があるべきだと私は思うんですが、その辺のところを私はちょっとお聞きしたいということで今質問したわけで、改めて納得できるものであったかどうか。奥藤局長が判断、専門的な知識が要るので、奥藤さんが判断されるというのはなかなか難しいとは思うんですが、医事の業務担当者にとって、どういうような意見が今あるのかということをちょっとお聞きしたいと思うんです。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) やはり厚労省、また社会保険事務局、県との共同監査でございますので、監査する上においてもプロでございます。カルテからレセプトまで詳しく監査を受けました。それからにおいて指摘を受けるということは、病院といたしましても、先ほど申しましたように、余り異論を唱えることはできないのではないかと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 質問で出されたのかもしれませんが、宇和島市立病院で医事管理に当たっている市の職員は何人いるんですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) 医事課の職員が11名でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾君。



◆5番(坂尾眞君) すみません、11人のうち正職員は何人ですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) この11名の中には、診療区の管理室とか電算室の職員とかおりますけれども、実際に医療業務に携わっている職員は2名でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾君。



◆5番(坂尾眞君) 新聞報道等でも報じられているわけですが、万波医師の病気腎移植についても、学会ではいろいろ論争が行われておるようです。そして、この徳洲会病院でも行政処分に当たって、きちっとした説明がされていないということで、いろいろ今まだ係争中であるということのようですが、そういう基本的に、先ほども繰り返しますけれども、行政庁が処分をするに当たっては、被主体者が納得できる処分の内容でなければ私はならないと思います。そういう点では、理事者として毅然とした態度をとる必要があるのではないかと思います。

 そこで、今回問題になっている保険請求書、レセプトは宇和島市の職員が作成したものなのでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) それにつきましては、医師及び保険診療の請求をする事務担当職員がチェックをした後に、院内の電算室にて担当者がレセプトを発行しております。その後、支払い基金及び国保連合会に対しまして、市立宇和島病院の名前で請求を行っております。

 今回の不祥事につきましては、医師、また、先ほど申しました保険の診療の請求事務員の知識や認識不足に伴いまして、その保険請求事務の解釈の誤りとともに、その誤りを長期にわたり修正できなかった院内管理体制に問題があったと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾君。



◆5番(坂尾眞君) 市立病院は医事管理業務について、株式会社日本医療事務センター松山支社と契約しています。これは何年前から継続されているんですか。

 それともう一つ、契約内容について大まかな、短く、わかりやすく説明してください。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) 株式会社日本医療事務センター松山支社とは、17年前の平成3年2月1日から契約を継続をしております。

 また、契約内容といたしましては、初診の受付等の総合受付業務、それから入院会計計算等の電算室業務、それと各科外来の受付業務、一部庶務会計業務ほかの医事管理業務全般となっておるところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾君。



◆5番(坂尾眞君) 私もこの契約書及び仕様書について閲覧させていただきました。日本医療事務センター、ニックというらしいですが、この会社はすごいですよね。資本金が61億8,000万円、従業員が2万人、そして売り上げが414億、経常利益が何と約20億。大きな会社で大もうけしているということなんですが、ここで宇和島市は省略しますが、年間で2億526万、約2億500万円で年間契約されておりますが、この医事管理業務委託の契約書ということで、第8条に乙というのはニックですが、委託業務の履行に関し、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、その損害を賠償をしなければならないという8条がありますが、もちろんご存じだと思いますが、今回の事案に関して、先ほど私が言ったことと矛盾するかもしれませんが、損害、罰金及び返還ということが発生したときに、この契約書の8条は当然発動されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) このニックと市立病院の委託契約に基づいて業務に当たっているものでありまして、今回の不祥事で病院に問われている責任をニックに転嫁するということは、正当とは言えないのではないかと思われます。まず、病院として責任所在を明確にいたしまして、今後くだされる行政処分を厳粛に受けとめて対処させていただくことが優先ではないかと思います。

 しかし、ただし、事後改めて今言われた第8条、契約内容も吟味をいたしまして、ニックの責任追及がもし必要だと判断した場合には、顧問弁護士等と相談させていただきながら、慎重に対処、検討をしていきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 私もそのとおりだと思います。当事者はあくまでも宇和島市なわけですから、宇和島市の責任に基づいて処理すべきだし、そのあと先ほど奥藤局長が言われたように、このニックとの契約上の問題については処理すべきだと思います。

 しかし、私がこの契約書を見るに当たって、管理業務のほとんどを委託しているんです。確かに先ほど市長もおっしゃいましたが、医師や看護師なんかが当然バックにはいるわけですから、その辺の充実、体制の強化という問題も確かにいるでしょうけれども、同時に業務委託内容については、やはり私は改めて検討すべきではないかなというふうに思います。

 そこで、この間、医療保険制度がたび重なる改悪がされて病院経営が苦しくなってきていると。その背景に宇和島市はいろいろな形でアウトソーシングや業務委託をしてきた。その一環として、17年前といったら相当昔ですが、それ以前かもしれませんが、この医事管理についても丸投げに等しいような業務委託をしたと。その余りにも無責任な体制が今回の事件の背景になっていると私は言わざるを得ないと思います。

 今回のこのような事態を招いた、議員としての私の個人的な責任もさることながら、市長はどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、改めてちょっとお聞きしたいと思います。短くて結構です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) これまでにも述べさせていただきましたとおり、原因の究明、そして何よりも今後の対応ということを一生懸命やらなければいけないと思っております。また、当然必要と思われる処分は私も含めてやっていかなければいけないんだろう。時が来たら、その決断はしなければいけないと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾君。



◆5番(坂尾眞君) ニックの管理責任については、先ほど奥藤さんおっしゃいましたけれども、市長としてはどういうお考えでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 先ほどの局長と同じ立場でございます。基本的には我々が最大の責任を持たなければいけないと考えております。また、実際にニックにどういうふうな責任を問えるかということについては、これもこれまで説明させていただいているとおり、我々の計算は終わりましたけれども、国とこれから実際に返還金の協議といいますか、確認がという作業が行われるというふうに理解しておりまして、それに基づいて最終的な返還金が決まるであろうと思っておりまして、その中の原因を細部にわたりまして検討した結果において、もしニックに責任を問うべき部分があるとすれば、しかるべきことは弁護士と相談しながらやらなければいけないんだろうというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾君。



◆5番(坂尾眞君) もう一つの問題ですけれども、先ほども市長もおっしゃいましたけれども、職場環境の問題です。私はことし退職された看護師さんに伺ったんですけれども、こんなことがあったそうです。

 婦長のところに「お世話になりました」というふうにあいさつに行ったところ、婦長が何も言わないので立っていると、婦長は「何か用」というふうに言われたと、婦長が。長い間、40年近く勤められて、ご苦労さまでしたの一言も言えんのかというふうに腹を立てられたようです。また、若い看護師さんに私が「仕事が忙しくて大変でしょう」と言ったところ、その看護師さんは、「仕事がつらいのは耐えられるが上下の人間関係がつらい」と言っていました。

 市立宇和島病院は全国でも数少ない利益を上げる自治体病院です。私は議員になる前、患者として市立病院には通っていましたが、実態は少しもわかりませんでした。議員になって初めて医師や看護師や派遣社員の方と話す機会ができて、少しその実態を垣間見ることができるようになっています。

 そこで市長にお伺いしますが、救急救命センターの医師、看護師の勤務時間がどのようになっているか、市長ご存じですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 申しわけありませんが、そこまで細かく知っておりません。ただ、一般的なテレビ等の報道をされるような、非常に過酷な勤務状況にあるというところ、テレビでいろいろなところで報道されておりますけれども、それに近い状況が宇和島でもあるんだろうと。やはり医師、それから看護師さんの本当に惜しみない努力の成果において、宇和島ではこの救急医療は少なくともこういうところでのたらい回しみたいなところは、今のところ起こっていないという大変うれしい状況にあるというふうに理解しております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾君。



◆5番(坂尾眞君) 私も聞いて驚いたんですが、医師は32時間労働だそうです。朝8時に出て翌々日の夕方の5時、普通の通常勤務して、夜勤して、通常勤務して5時に帰ると。看護師は8時間少ないと。24時間勤務ということです。これは本当、医者というのはすごいというか、先ほど市長も言われたけれども、医療ミスがよく起こらないなと。また、医療という社会はまさに異常な世界なんだなというふうに私つくづく思いました。

 それにしても、さきに述べた看護師さんの話は、私は無視できないと思います。退職のあいさつに行った人に、先ほど言いましたけれども、長い間ご苦労さまでしたと一言も言えないと。当たり前のことができない。

 私は、事業というのは人づくりだと思います。人間性、社会性のない人を上司、管理者にすれば、職場が暗くなることはもとより、機能をしなくなると思います。

 そこで市長に伺いますが、市長、市の職員、市長部局、大勢いますが、人事はどのように行われているんでしょうか。先ほどちょっと議論があったようですが。率直にちょっとお聞きしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 実際的な人事ということにおきましては、私の方でほぼ決めていくというのは、もうやはり管理職クラスぐらいかなというふうに思います。これが正直なところです。あと実際の職員配置というのは、副市長、それから総務部長、そしてあと部長、課長というところでかなり煮詰められてくるというところで、私としては特別気がつかない限りは、ほぼそれを認めていくという格好になるというふうに思っています。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾君。



◆5番(坂尾眞君) 私もきょう、先ほど伺ったんですが、部長、課長クラスですよね。そういう方たちの上からの評価、そして職場の下からの評価、デスクワーク等のペーパーの評価というようなことで、やはりきちっとした評価体制をつくって、合併前、宇和島市もそういう作業をしようというようなことがあったようですが、ぜひ早急にそういうことをしていただいて、スムーズな人間関係のもとに明るい職場をつくってもらう、そういう環境づくりをぜひ進めていただきたいと思います。

 今の現状は、私が思うのは勤務時間や残業の任用などについては、病院の場合は婦長さんがどうも権限を握っているようで、その婦長が残業を認めないと言えば、サービス残業になってしまうと。だから、そういうような権限が付与されているので、なかなか刃向えない。

 そこで改めて質問なんですが、私は前にも指摘しましたけれども、市立病院などは非常に残業が多いし、やむを得ず残業しなければいけないこともあるわけで、タイムレコーダーの問題ですが、なぜタイムレコーダーを導入しないのか、改めてお聞きしたいと思います。局長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) 現在、ご承知のとおり出勤簿に押印することによりまして確認をしておりますが、時間外勤務につきましては、時間外勤務とか休日勤務命令簿により確認をしておりますので、我々といたしましては、現行の方法で十分に確認をとれておりますので、今おっしゃいますようにタイムカードまで導入してまで、職員を管理する必要がないのではないかと私個人は考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 私は前からそうではないと。客観的に評価され、客観的な事実を反映しない、そういう出勤簿のようなものをつくるのであれば、まさに客観的に評価できるタイムレコーダーをぜひ導入して、その能力に基づくいろいろなやむを得ず残業したり、個人的な問題でタイムレコーダーを押すのがおくれたとかということは当然あるわけですから、その場合にはそれなりに評価をして、より客観的な時間帯を割り出すことが管理者としては、当然のことではないかと私は思います。

 話がいつもここで途切れてしまうんですが、サービス残業をさせて利潤を上げるために、逆に言ったら縦支配の、つまり婦長さんが上司として権限をふるって、その支配のもとにサービスを強要すると。そして権限を強めるというような、非常に縦割りの構造が見え隠れて私は仕方ありません。

 労働者はいずれにしても労働時間を売って賃金を得ているわけですから、正当に評価するのは私は当然だと思います。四、五人の零細な企業においても、タイムレコーダーが置かれているところが非常に多いのはご存じのとおりです。ましてや宇和島の自治体病院の市立病院がそういうことができないというのは、私は非常に残念でなりません。

 市長はこの問題について、どのようにお考えですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) これも以前にお話ししたことがあると思うんですけれども、私としてもその状況を聞いたときに改善をしたい、しなければいけないところもあるんだろうというふうに思います。

 ただ、一方で、私としては常に疑問になるのは、やはり40代、50代になっても勤務年数が同じであったら同じ給料、ほぼ同じ、そういう給料体系をいつまで維持できるんだろう。これは改革をしなければいけないんではないか。頑張る人には頑張っただけの報酬が得られるように、やれるようなシステムを構築しなければ、なかなかこの解決にも至らないのではないかということで思っておりまして、まだ、病院の方はどうということは私もよう言いませんけれども、本庁の方は一日も早く、そういう意味で評価制度を取り入れて、私としては年数にプラス当然能率給といいますか、本人の能力を評価した部分をつけ加えて、きちんとした評価ができるような給料体制まで持っていきたいというふうに考えております。ただ、現状ではなかなか難しいというところで、まだ試行を、少しずつレベルを上げているという状況でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾君。



◆5番(坂尾眞君) そこで、ことし市立宇和島病院の看護師さんが14名勧奨退職されるそうです。ご存じのように、今、看護師、医師不足が全国的に深刻で、松山のある看護師学校では卒業生何十人に対して、1,000人近い応募があったとかという話も聞きました。そういった中で宇和島市立病院の看護師14名が勧奨退職されます。この平均年齢が、今、市長が言われたけれども、14名の看護師さんの平均年齢は54.6歳です。退職まで5年以上あるにもかかわらず、もう体力的に耐えられなくなったりしてやめていくという看護師さんが非常に多いようです。

 ちなみに、比較として出しますと、一般職の勧奨退職者が12名いるそうですが、この方の平均年齢は57歳です。定年まであと3年ぐらいの間隔です。この一例をとっても、私は今の宇和島市立病院の医療労働者の労働環境というのは、かなり悪いというふうに判断せざるを得ないと思います。

 このような過酷な労働環境の中で、先ほどの勧奨退職の問題と、もう一つは、障害者の問題を見てみたいと思うんですが、宇和島市の病院、3病院で障害者の雇用状況について、奥藤局長、調べてもらっていますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) 現在、障害者の人ですけれども、宇和島病院に2名、それから津島病院に、これは嘱託職員らしいですけれども、重度の方が1名採用されております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾君。



◆5番(坂尾眞君) そうなんですね。非常に少ないということです。2名と1名、3名。全従業者数からいうと非常に少ないし、市長部局としては、今の障害者の雇用基準を満たしているという労働省の判断らしいですけれども、単独にとってみると非常にばらつきがあって、特に医療労働者なんかの場合には障害者、重度ではなかなか難しいかもしれませんけれども、3級以下の中軽度の障害者であれば、職場環境としては非常に恵まれているし、もっと積極的に雇用すべきだと思うんですが、それができていない。まさに宇和島市立病院というところは、障害者は働けない環境なのではないかと私は危惧するわけです。

 それで、先ほど救急救命センターに携わる医者の話をしましたけれども、私はそういうさまざまな労働環境が劣悪な中でやっていらっしゃる方たちの医療体制を少しでも改善していく、そういうプロセスを、やはりこの際、つくっていくときではないか。医師不足、看護師不足という中で、これは厚労省の医者の削減の政策が失敗して、今、現状を招いているわけで、だけれどもそればっかし言っていては前に進みませんので、今の宇和島市立病院のそういう異常な労働条件を改善していくマニュアルといいますか、計画をぜひつくっていただきたいと思います。

 そして、先ほど言おうとしたのは、救急救命センターに携わる医者が32時間ぶっ通しで働くというのは、これは人間技じゃないですよ。この原因の一つは、やはり救命センターが宇和島市立病院に集中して、風邪を引いた人も、片足を切断した人も一緒にかつぎ込まれるという今の救命センターのあり方が、まず問題ではないか。当直医が本来は夜間の場合、少しでも仮眠できるような体制をつくっていく必要が本当にあると思います。それは医療ミスを起さないためにも、ぜひそういう体制をつくっていく必要があるのではないかと思います。

 そのためには医師会、開業医との連携、協働がどうしても欠かせないのではないかと私は思うんですが、宇和島市が中心になって医師会や開業医との話し合いをぜひ進めるべきだと思うんですが、市長、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) そういう医療連携ということに関しましては、既にうちは病院長を中心にして、開業医の皆さんともいろいろな機会で打ち合わせをやっていただいていると、私としては理解しております。ただ、これで十分かというと、そうでもないです。

 それともう一つ、救急医療につきましては、当然救命救急センター、これが一番緊急性を要するところ、救うための医療、要は三次救急医療という高次救命の医療を担うわけですけれども、やはり二次救急医療をやる病院との連携、そんな中においては、当然搬送の役割を持ちます消防署、救急車、要は。こことの連携ということで、私も時々聞いているんですけれども、当然救急隊としては市立病院にだけ集中しないように、常に自分たちの判断の中で、こういう患者さんの搬送をしているときの、この症状だったら市立病院以外のところでも大丈夫だろうというときには、ほかの病院にも回しているということを聞いておりまして、そういうところの連携の中で、過度に市立病院に負担がかからないようには、ある程度考えられていっていると思いますけれども、先ほど言いましたように100%ということはないと思いますし、今後とも検討は進めていきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) その取り組みをぜひもっともっと強い力で推し進めていただいて、今の救急救命センターありようを大きく変えていく必要があると思います。

 今回の問題で、宇和島市立病院が四国西南地域の本当に基幹病院として大きな役割を果たしたことを、改めて私たち認識したわけです。しかし、同時に調べれば調べるほど、その市立病院の体制、体質の脆弱さ、危険さも私は垣間見ることができたと思います。

 それで、今回、先ほどの方の質問にもありましたけれども、宇和島市は当面、非公務員型の独立行政法人化ということを言われているわけですけれども、改めて今回の事件で、自治体を初め近隣の市町村から本当に絶大な協力が得られました。それは宇和島市立病院が自治体病院として、利益だけじゃなくて公益を守ってきたという、そういう念に基づいて、地域の人たちが協力してくれ、近隣の市町村の方々も本当に心より協力していただいたんだろうと思います。

 先ほど、今見てもと言われておりましたけれども、先ほどお渡しした資料に、厚生労働省がつくった資料があるんですが、ちょっと市長、見ていただけますか。

 真ん中の資料なんですけれども、これは厚生労働省が作成した社会保障分野の雇用誘発効果についてという報告書です。ここで言っているのは、この報告書は五、六枚つづりで、その中の一つの資料として入っていた分なんですが、ここで言いたいのは介護保険とか社会福祉、そして医療、社会保険事業というものが、他の産業に比べて抜群の雇用効果を生むということです。例えば介護なんかに至っては、これは100万円を資本投下したときに0.24、だから400万円投資したら1人の雇用を生み出すというのが介護保険だという意味なんですけれども、確かにそれは人が命の業務ですので、こういうことだと思います。

 宇和島市はご存じのように、今、高齢化が進んで、若い人の働く場所がどんどん減っていって、市外にどんどん排出しているという寂しい現状があるわけです。

 私は、この問題を解決するに当たって、まさに地場産業、魚やミカンや真珠やいろいろな地場産業を育成していく、販路を拡張していくという自治体としての努力と同時に、介護、医療、その他の福祉事業に大きく自治体として取り組んでいくことが今必要ではないかと思います。市立病院は歴史的に今度合併して3病院できたわけですけれども、これは決して私はマイナスではなくて、一つの宝として3病院をどう宇和島市の経済、地域建設に役立てていくかという角度から改めて見直して、安心して、そして安全で暮らせる地域社会をつくっていく。そして、若い人たちが暮らせる、働く場所をつくっていくという意味で、ぜひこの病院事業については別段の努力を払うべきだというふうに私は思います。ぜひ市長もそういう点で、今後ご奮闘いただいたらと思います。

 時間がなくなりましたので、次の、これも毎度のことなんですが、3番目の問題に入らせていただきます。

 同和対策事業です。勇次長、本当に長い間、ご苦労さまでございました。最後に、またこんな質問させていただくのは非常に恐縮なんですが、ちょっと時間的余裕ができましたので。

 まず、今年度、前年度に比べてこの同和対策予算は、これも市長にちょっと先ほどお渡しした資料の一番後ろから2ページのB3版の資料に比較して、私がつくった資料がありますので、ちょっと見てもらえますか。

 19年度、20年度の当初予算の比較ですが、3,280万円減になっております。これは私はよいことだと思います。しかし、人が3人減らされているんです。この人件費の削減分が1,840万円で、非常に全体的なウェイトとしては大きい。新築住宅資金ですよね、いつも取り上げます特別会計に入れられている3億数千万円のお金は、市長も前は人員を補強して回収に当たるということで人を補給されて、すぐまた戻されたようですが、3名も削減されて回収、市民の税金はどうなるんでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 回収につきましては、今の担当の仕事の割り振り、そして、またさらに必要のあるところ、どういうふうに回収していけるのか、管理職の回収、そのほかの面ではやっておりますけれども、住宅新築のところまでは、まだやり切っていないというところがありますし、どういうふうにまた格段の努力をしていったらいいか、これから考えていきたいと考えています。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾君。



◆5番(坂尾眞君) いつも同じお答えなので、私はがっかりしているんですが、やはりこれは別段の取り組みをしないと回収できないお金だと思います。やはり3億数千万円といったら大きいお金です。これは市民のお金です。ですから、ぜひ早急に市長の今期の任期中に、前も言いましたけれども、めどが立つような方策をぜひ立てていただきたいと思います。

 それで、2目の地方改善費の19節負担金補助及び交付金のうちで、愛媛県人権対策協議会各支部補助金が、20年度当初予算で1,800万円、352万円減っていますが、これはどうしてですか。市長、お答えください。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) これにつきましては、私としても議員も議会でたびたびご発言になっていますけれども、やはり市民に公平な市政ということを考えたときには、やはりここに対する補助金というのは、余りにも高過ぎるんではないかという認識があります。そんな中で改善策を担当者を交えて協議しておりましたけれども、ことしはこういう金額を減らしていこうということで予算を組ませていただいたということです。

 その根拠といいますのは、実は合併して、当然それまでは1市3町にそれぞれの対策協議会がありました。そんな中で中に加入している人数の率でいくと、一番いいのが宇和島市でございました。その宇和島市の一人頭の基準ということで、全体を見直して公平に計算をし直して、結果においてこの金額が減ってきたということで理解してもらったらいいと思います。ですから、公平なるところで、しかも低いところに合わせて根拠を変えたということです。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾君。



◆5番(坂尾眞君) 一つ前進したというふうに私も評価いたします。

 そこでこの一般会計から支出されている補助金、交付金の金額や件数について、総務部長、概算で結構なんですが、教えていただけませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 当初の一般会計予算から支出いたします補助金、交付金などの総額は13億3,580万円余りで、交付の対象となっている団体の数は約180団体に及んでおります。

 なお、この金額には団体等の運営費に対する補助金以外に、事業に対する補助金、国・県の制度に基づく補助金、市民個人に対する補助金なども含んでおります。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾君。



◆5番(坂尾眞君) それで、宇和島市の補助金等審査委員会が、平成19年度の意見書として、ことしの1月28日に報告書をまとめられていました。この審査対象は先ほど言われた180団体等のうちの54件に対しての審査であったようですが、市長はこれに目を通されましたでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 報告ということですね。もちろん目を通させていただきました。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾君。



◆5番(坂尾眞君) 今度の平成20年度の当初予算に、その結果、意見が反映されているんでしょうか、お聞きします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 補助金検討委員会で指摘された、こういうところの改善を考えるべきだという意見のところを中心にして、私としても実際の予算づけというところで精査をいたしまして、担当者ともども検討の結果において、700万円弱全体で削減をしたということでございます。私が市長になって補助金検討委員会を設けて、最初にやったわけですけれども、旧宇和島市でやったときも、大体それぐらいの金額を最初やれたかなということで、ほぼ結果的には同じになったと思うんですけれども、今回は新たに合併先の町の委員も選出して、全体で公平になるようにということと、必要性ということを一番に検討してもらった結果は、私としても当然重視しなければいけないという思いで検討させていただいた結果がこれだけだということでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 私の見間違いですか。私が平成19年度と20年度の当初予算を比較してみて、ここで指摘されている廃止という14件に関しては、そのままの予算づけだったように思います、廃止という当初予算で。そして、僕はちょっと非常に不愉快だったというか、不快だったのは、この意見書の中の休止、対象外というのが2つ、1件ずつあるんですが、この休止という理由は、この意見書ではこう書いてあります。

 長いので全部は読みませんが、決算の状況から、多額の繰越金と特段の事情による多額の予備費が発生しており、繰越金と同程度の減額、見直しするとともに、1年間の補助金を休止すべきである。多額の繰越金を抱えているから、1年間休止したらどうだという意見書なんです。

 もう一つが対象外です。この対象外の意見はこうです。いろいろ支給する意味はあるんだけれども、組織がないんです。受ける組織がまだ未組織だから、予算組んでも受け取る相手がありませんよというので対象外にされているようです。そこに対して、今回の当初予算、僕は平成20年度で見たんですが、組まれています、当初予算で組んでいます。それは間違いだと思わないんですが、私も。それは私はちょっと納得いかなくて、ぜひ改めてここでちょっと一々確認するわけにいきませんので、私はこの意見書、大変緻密な報告書で、宇和島でもこういうものができたのかと思って非常に私も感激してうれしかったんですが、大変な努力だったと思うし、これをつくられた委員の方々及び担当職員の方に本当に敬意を表したいと思うんですが、ぜひこういうことをきちっとされて、その意見を反映してほしいと思います。

 先ほどの同和対策予算等も含めて、今までの宇和島市のあり方について、特に補助金、交付金等については、やはり根本的に見直しをしていく必要があるのではないかというふうに思います。必要なものはどんどん出さなければいけないし、そういう点では自治体がそういうお金を惜しんではならないと思うんですけれども、受け取る組織がないとか、内部資金がごっそりあって、ほかに出さなければいけないところがいっぱいあるわけですから、そういうところは休止すべきだと思うし、そして、先ほどの同和対策の協議会の支部の負担金なんかでも、総会計の予算の98%が市からの補助金で運営されているような、そういう補助金の出し方というのは、やはりこれはおかしいと思います。ぜひ見直しをしていただきたいと思います。そうしないと、金がない、金がないって市長、おっしゃるんですけれども、それは言えませんよ。実際、どこかから金が出てくるんだなというふうに正直思わざるを得ないと思います。

 合併後3年が経過しようとしておりますので、改めて申し上げますけれども、新しい本当に宇和島市をつくっていくために、市民の暮らし、福祉を守るための改革に、ぜひ今以上に真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(赤松南海男君) 以上で、坂尾 眞君の質問を終わります。

 次に、大窪美代子君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪美代子君。



◆2番(大窪美代子君) 昴志会でお世話になっております大窪でございます。一般質問をいたしますので、市長さん初め理事者の前向きの誠意ある答弁をお願いいたします。

 まず、先日、宇和島市男女共同参画基本計画の素案ができ上がり目を通したところであります。計画の趣旨といたしまして、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来、市場経済のグローバル化やIT等による高度情報化などの社会経済情勢の変化等々による生活様式や家族形態・地域社会の変化が顕在化している状況の中で、社会全体の活力を増し、人々が将来への夢を持てるように、男女が互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指すとあります。

 また、計画の位置づけといたしまして、男女共同参画推進条例に規定された、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的・計画的に推進する基本計画であり、新市建設計画、宇和島市総合計画の中におきましても、主要の施策の一つであります。また、期間は平成20年度から24年度までの5カ年となっております。

 顧みますと、平成11年6月、女性国会議員の超党派により、男女共同参画社会基本法の施行が実現して10年、昭和60年女子差別撤廃条約を批准し、男女雇用機会均等法の公布からすると、まさに23年、四半世紀です。全国の女性は長い長い春に喜びもひとしおのことだと思います。これから基本計画に基づいた行動計画により、一層の推進を図られるものと期待しておるところでございます。当市におきまして、基本計画は何部作成され、どの程度の配付を行い、広報啓発活動を実施するのかお伺いいたします。総務部長さん、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 宇和島市男女共同参画推進条例第8条に規定されている男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画の策定作業を進めておりますが、来年度の早い時期に、計画書と計画の概要版の印刷を行い配付する予定となっております。

 計画書につきましては、250部印刷し議員の皆様へお配りするとともに、市の図書館や公民館、またその他の市民の方々が足を運んでいただける各施設、そして県や県内市町に配付する予定にいたしております。

 また、概要版につきましては、2,000部の印刷を予定しており、7月に開催を予定している宇和島市男女共同参画社会推進大会の来場者の皆様にもお配りをして、男女共同参画基本計画の策定を広くお知らせしたいと考えております。

 さらに、市役所の本庁や3市町の窓口、そして公民館などで市民の皆様方にも自由にとっていただけるように配置したいと考えております。

 また、それとは別に今申されましたけれども、市の広報紙を利用いたしまして計画についてお知らせしますとともに、市民の皆様方に男女共同参画を正しく理解していただき、男女が互いにその人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に努めていただけますよう、広報啓発に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪君。



◆2番(大窪美代子君) 私は全戸配付を強く希望するところでございます。子供から高齢者まで、いつでも、だれにでも目に触れ、また、家族の話題になるような全国一の取り組み推進市を目指していただきたいと思います。20年度は無理でも、また、5カ年の間にぜひお願いいたしておきます。

 次に、宇和島市男女共同参画計画が策定され、計画の初年度に向け要望いたしたいことがございます。

 現在、市の職員は1,769名であります。管理職員475名中、女性管理職数119名と数字上は25.1%と県下でも松野町49.3%、西予市36.1%、伊方町32.1%、松前町31.0%、四国中央市27.1%に続いて6位となっておりますが、現状は、宇和島病院・吉田病院・津島病院の看護師さん、また公立幼稚園・保育園園長先生の役づけであります。本庁・支所、いわゆる行政職員では、健康増進課1名、文化課1名、市民課1名、三間支所に2名の計5名の課長補佐のみの役職であります。部長級15名、課長級71名、補佐級108名中、女性管理職5名、わずか2.6%弱であります。

 現在、私は期の若い議員で各課の職員を講師に招き、不定期ではありますが勉強会をしております。その講師を務めていただいた職員の中には、仕事に自信と誇りを持っておられる女性職員、また、各種委員会の場におきましても、さらに元同僚の中にも、意欲に満ち、能力の高い多くの女性職員に出会いました。新市となって約3年、4月からの課長級女性職員の登用は、検討されているのでしょうか。市長の前向きで力強い答弁をお聞かせください。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 議員ご指摘のとおり、名目上というか、表面上は女性管理職は結構いるようでも、ご指摘のとおり病院、それから保育園、幼稚園というのがほとんどで、本庁等には大変少ない。実際に5人しかいないというところは私も承知しております。そんな中において、これからまさに人事の季節が議会が終われば始まるわけですけれども、自分として、ぜひともこの男女共同参画型の社会の構築という視野も含めて、女性の登用、少なくとも同等の人だったら女性を上げるぐらいの英断はしたいなというふうに思っておりますけれども、まず、やはり基本的な客観的な効果を持って、周囲の担当からどういう評価がついているかを見ながら、できる限りそういうところで女性管理職への登用ということも心がけていきたいと思っておりますので、その結果については、公式には4月1日ということになろうと思いますけれども、ご理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪君。



◆2番(大窪美代子君) ぜひ新しい参画基本法ができたということもありますし、登用の件をお願いしておきたいと思います。

 また、一つうれしいことは新採用時の女性職員の割合は大洲市の85.7%、東温市の71.4%、それに続いて宇和島市は64.7%と県下で3位であります。このことは非常に女性職員の管理職の誕生に将来が楽しみでもあります。

 また、一つつけ加えておきたいのですが、パーセントで答えたりお尋ねしたりしておりますが、常に男女共同参画のデータはパーセントにより表現されることが多いと思います。私は30%以上が女性でなければならないとか、25%以上が女性でなければならないというようなパーセントでは示していただかなくても結構だと思っております。真に判断力、決断力、行動力のある、また、責任感の強い女性職員、または男性職員、男女の区別なく見てほしいと思っておるだけでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、この基本計画の一番重要な点は、教育、学習の場ではないかと考えます。計画の中では、一つに、家庭における男女平等等に関する教育、学習の推進となっておりますが、このことに関しましては、生涯学習の場になろうかと存じます。この推進計画はどのような方法で実現されるのでしょうか。詳細なる答弁を勇教育次長にお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 勇教育次長。



◎教育委員会次長(勇八郎君) 失礼します。詳細かどうかわかりませんけれども、考え方を述べてみたいと思います。

 今日、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが着実に進められております。男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と脳力を十分に発揮できる社会の実現は重要な課題であるというふうに思っております。

 例えば職業や進路選択においても、家庭での男女間の役割分担や各種スポーツ競技における種目の拡大や参加において、過去に比べ男女の制限は改善されてきているというふうに思っております。

 さらに、望ましい男女参画型社会の実現のためには、今、議員さんがご指摘のとおり、教育の果たす役割というのは、責任というのは大きいと思います。したがいまして、子供のときからの教育が大切であるというふうに思っております。

 学校においては、日常生活における男女間の望ましい役割分担や協力等のあり方を踏まえた経営がなされなければなりません。また、人権教育、道徳教育の推進、保健体育や理科での男女の理解、家庭科等での家庭生活のあり方等について、計画的に適切な指導が発達段階に応じて図らなければならないというふうに思っております。

 また、親として子のことをよく認識して、後ろ姿として示していく自覚を持って、子育てにかかわっていってもらいたいというふうに思います。教育関係者とかPTAとか社会教育関係のもろもろの研修の場で、地域交流等の実施等において考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪君。



◆2番(大窪美代子君) ちょっと何かお話しを聞いておりますと、具体性に欠いたような感もなきしにもあらずなんですが、この計画を本当に推進していったら、人権啓発も含めた、人が人として認め合う、差別のない宇和島市が誕生することと思いますので、これからもぜひまたご協力をお願いするところでございます。

 また、教育現場における男女平等に関する教育・学習の推進であります。

 私は、この1月に国際問題アドバイザー岡本行夫氏の講演を聞く機会がありました。岡本行夫氏は外務省に入られて、それから退職をされましたけれども、橋本内閣で内閣総理大臣補佐官、それから小泉内閣におきましては内閣官房参与、次にまた、小泉内閣で内閣総理大臣補佐官もされた方なんですが、この方の講演を聞く機会がございまして、演題は「姿の見えなくなる日本」という題でした。その中で氏が一番に挙げたのは、日本は教育から完全に男女平等にしなければならないと強調されました。先進国において、日本は経済発展のみに力を注ぎ、人としての教育が忘れられ、その結果が出生数の低下を招いている。また、人口の減少は国力をも低下させ、少子高齢化社会は労働人口の減少を招き、女性の労働力を必要とする社会は目前に来ている。女性の地位の向上が必要不可欠であり、そのための男女共同参画教育の推進は急を要する。その上で出産できる体制づくりを国策として推進しなければならないと話されました。

 当市における男女の地位の平等感に対するアンケート結果では、家庭生活では男性の方が優遇されているが約65%、職場においては63%、地域社会でも63%、政治の場では70%、法律や制度では46%、唯一学校教育の場では31%であり、平等になっているが55%となっております。大変うれしい結果ですが、それでも約半数であり、今後、1日も早く90%から100%に推移することを望むものであります。

 そこで提案ですが、この男女共同参画基本計画書を高学年、あるいは中学1年生の教育現場に副読本として活用し、教育現場において真の男女平等教育を強く求めるものであります。教育長さんのお考えをお聞かせください。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) お答え申し上げたいと思います。

 学校の現場の教員の方でございますが、現在市内小・中学校の管理職、校長43名、教頭45名、合計88名のうち女性管理職は20名、約23%でございます。さらに教育現場、教職員につきましても、男女共同参画型について、さらに推進する必要があると。優秀な女性教員を管理職にして、十分子供たちの教育に当たっていただくように努力してまいりたいと考えております。

 ご指摘の子供たちに対しての指導でございますが、先ほど次長が答弁いたしましたように、学校現場ではいろいろな場で男女共同参画について指導しているところでございますが、副読本につきましては、道徳教育等でさらに利用する、活用することができるかどうか、今後検討していきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪君。



◆2番(大窪美代子君) やっぱり教育の場で一番大切なことは、性差を認め合う教育が必要なのではないでしょうか。男性は女性を身体構造の違う人として認め、女性は男性を身体構造の違う人として認め合う、真の男女平等教育を行っていただきたいと切に希望しておきます。

 次に、市営住宅についてお尋ねいたします。

 今回、建設部長さんが退職ということなので、ぜひ建設部長さんにお答えをいただきたいと思います。

 市営住宅は、公営住宅法に基づき国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に対し低家賃で賃貸することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に建設されました。

 当市におきましても、現在、48団地、1,039戸の市営住宅が市民の方々に利用されております。しかし、最も古い建築年度は昭和10年で4戸、次に古いのが昭和24年1戸、25年14戸、26年、27年、28年と続き、耐用年数を相当経過している団地がございます。近い将来来るであろうと言われております東南海地震への対策はどのようになっておるのでしょうか。

 ちなみに、昭和56年以前の市営住宅は旧宇和島市が26団地390戸、吉田町、13団地106戸、三間町、4団地23戸、津島町、16団地52戸、総戸数は571戸となっております。耐震計画等ありましたらお聞かせください。部長さん、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 板倉建設部長。



◎建設部長(板倉活夫君) ただいまの大窪議員の市営住宅の耐震計画についてでございますが、市営住宅の数は大窪議員のおっしゃるとおりでございます。その中で何らかの耐震補強の必要な昭和56年以前の住宅、木造が149戸、補強コンクリートブロックづくりが365戸でございます。昭和56年以降に建てかえをした新耐震設計の鉄筋コンクリートづくりの住宅が524戸あります。

 現在、木造については耐用年数を超えているものがほとんどで、空き家になり次第取り除き可能な住宅につきましては、用途廃止を行い除却をいたしております。

 また、補強コンクリートブロックづくりについては、耐震補強が難しいので、補助による建てかえを考えなくてはいけないと思っております。市営住宅の耐震計画につきましては、平成16年度から4カ年計画で行ってまいりました旧宇和島の伊吹団地建てかえ事業が本年度完了いたしておりますが、これを期に、1市3町の合併前に各市町で策定した公営住宅建設計画を白紙に戻し、新市の公営住宅建設計画を策定する中で、耐震計画を検討することをただいま考えております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪君。



◆2番(大窪美代子君) 本当に市民の生命と財産を守る意味においても、ぜひご検討をお願いいたします。

 次に、市営住宅補欠入居者応募者数を見てみますと、平成18年度、136件、平成19年度、106件と、現在も民間住宅における家賃の高さがうかがえます。なお、応募者数に対し入居できた方は、平成18年度で49名、平成19年度が28人です。転居する人がいないと入居できないので、入居率を問題にするわけではありませんが、申し込み時における書類整備についての改善策について伺います。

 応募する方は保証人を確保して、本人と保証人の納税証明書も添付して申し込みをしなければなりません。保証人になっていただいても、必ず入居できるとは限りませんし、入居できなければ翌年も応募しますので、また保証人をお願いしなければならない。一人の方が何年も何年も毎年同じことを繰り返しているわけなんです。県営住宅の応募方法は応募時には保証人は必要なくて、入居するという確定してから保証人をつけてくださいということになっておりますので、一人の人が何人も何人もの方に保証人を何回も何回もお願いしなくてもいいようになっておるんですが、これはどのように考えられますか、部長さん。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 板倉建設部長。



◎建設部長(板倉活夫君) 確かに入居率の低いのは事実でございます。応募の際に保証人をいただくというのは、保証人について若干の資格が必要だということが指定管理条例の規則の中にうたわれております。ということは、入居される方の身分をちゃんと保証して、スムーズに入居さすというのが建前でございますので、この手続については、やはり継続させていくかなということなんですが、今現在、担当課の方で課題として検討していこうということで検討させておりますので、しばらく時間をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪君。



◆2番(大窪美代子君) ぜひみんながだれでも応募しやすくお願いいたします。

 それから、次に、津島やすらぎの里の指定管理者制度の導入についてお尋ねをいたしたいと思います。

 去る2月18日、津島やすらぎの里において、当施設における指定管理者制度導入についての説明会が開催されました。県内各地、市内からも飲食業、ホテル経営者、温泉施設経営者等十五、六の業者の会社、団体が参加され、詳細なる説明を受けたところであります。

 この施設は、平成14年4月に当時、津島町が15億円をかけ地域の産業振興、また、南楽園と当施設を線で結ぶ観光施設として、まちづくりと地域活性化を目的に建設されたものと聞いております。

 平成14年から現在まで、温泉利用客は130万人を超え、今では市民はもとより県内外の方々にとりましてもなくてはならない施設となっております。平成21年度には旧市・津島間の高規格道路が整備され、その2年後には松山まで開通され、やすらぎの里付近にインターができるなど、地理的にも好条件となります。

 やすらぎの里の指定管理者に対しては、現在黒字経営でもあり、時期尚早のようにも思えますが、一方でもう少しレストラン等充実、改善するなどにより、客足もさらに増加する可能性もあり、それらを考え合わせるとよいタイミングとも言えます。

 ただ、当施設は津島の住民が誇りに思い、盛り上げていきたい。その熱い思いのあらわれのようでもあります。今回の当施設の指定管理者の選考基準をどのように考えておられるのかお伺いいたします。部長さん。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 津島やすらぎの里の指定管理者の受付は、3月3日からあすの3月14日までとなっております。審査・選定の基準につきましては、宇和島市のホームページに基本的な考え方を掲載しておりますが、審査基準といたしましては、次の5項目を定めております。

 1、住民の平等な利用が確保されること、2、団体等が計画する事業の内容が施設の効用を最大限発揮できるものであること、3、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的、人的能力を有していること、4、施設の管理に要する経費を縮減できる見込みがあること、5、市長、副市長などや議員が指定を受けようとする団体等の無限責任者や取締役でないこととなっております。さらにそれぞれの項目ごとに細かい審査項目を設けることといたしております。

 審査に当たりましては、選定委員会委員が提出された事業計画書の内容をそれぞれの項目ごとに点数化し、その評価点に基づいて指定管理者の候補者を決定することになっております。

 以上でございます。よろしくお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪君。



◆2番(大窪美代子君) 津島町のまちづくりの方たちも一生懸命になっておられるようなので、また審査の対象の中で、厳しい審査の中でありながら、また、考えて検討をしていただければありがたいと思います。

 では、議長に承諾を得ましたので、昴志会の代表質問の中で取り残した分がございましたので、質問をさせていただきたいと思います。

 商工観光についてお伺いいたします。

 先般の市長の施政方針におきましても、宇和島市最大の課題と位置づけられております。また、県におかれましては、疲弊している南予地域に対し、温かいご理解をいただき、南予の活性化に目を向けていただいておりますことは、南予の中核都市であります当市にとりまして、まことにありがたく心強い限りでございます。

 さて、県の元気づくりプロジェクトの提案事業としての宇和島地域ブランド化推進事業、また県の南予活性化対策本部の設置を受けて、宇和島市地域活性化懇話会で立案された「虹色ツーリズム事業」並びに「売れるものづくり事業」、そのほかにも厚生労働省の全額助成事業であります地域提案型雇用創造事業、パッケージ事業等々、南予の活性化に向けたすばらしい取り組みがなされておりますが、それぞれの事業について、これまでにどのような効果があり、今後さらなる活性化にどうつなげていくのか。まずはお伺いしたいと思います。重なる部分があろうかと思いますので、産業部長さん、構いませんでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。



◎産業経済部長(善家正文君) ただいま大窪議員の方からご質問いただいた点ですが、産業経済部の労苦を質問いただきまして、本当に涙が出るほどうれしく思っております。

 答弁するまで一言大窪議員にご教授を願ったらと思うんですが、一般質問のあり方について教えていただきたいと思います。

 一般質問とは地方自治法または議会規則によって行われます。宇和島の議会会議規則では一般質問は61条、第1項には議員は市の一般事務について議長の許可を得てできる。それから、第2項では質問者、質問者とは限定されております。質問者は議長の指定された期間内に通告書で、要旨を文書でもって通告すると言われております。大窪議員がそれはされていないと思うんですが、その中で議長の許可はあったと思いますけれども、委任をされるということがどういう法的根拠があるのか、自治法なのか、または会議規則なのか教えていただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪君。



◆2番(大窪美代子君) ちょっとそこまで勉強しておりませんので、議員として資格がないかもしれませんが、ただ、この通告は昴志会の代表質問の中に通告として入っておりますので、そちらの方を見ていただければよいかと思ったので、議長の許可を得て、私がかわりに時間制限の中で余った分をしております。お答えは結構です。私、けさとかきのうとか産業活性化の分について全部聞いておりますので、内容は同じだと思いますので、もう結構です。

 次に、一応私といたしましても、昴志会の一員でありますので、質問状だけ読まさせていただきます。

 次に、せっかくの事業でございますが、それぞれの事業が20年度,21年度までの事業であると伺っております。さきの施政方針においても、これは終わりではなく始まりであると位置づけられておるところでございますし、何とか事業の延長が行えないものかと考えるところであります。継続は力なりと申しますが、事業のさらなる延長、継続について理事者のご所見をお伺いいたします。文書でありますが、もう要りませんので。

 また、当地域には第一次産業の宝庫であり、また、景観的にもすばらしい宇和海がございます。その宇和海を舞台に、毎年4月には宇和島パールカップが開催されておりますことは、広く市民の知るところであると思います。全国から多数の参加者の方々にお越しいただき、海のまち、宇和島を広く全国にアピールできる一大イベントとして、ことしも4月27日開催の運びとなっているようであります。

 そこで、この宇和海を舞台としたパールカップをさらに充実したものとするために、遊子水荷浦の段畑とリンクさせ宇和海沿岸、そして全市民を巻き込んだイベントにしてはと考えますが、いかがなものでしょう。

 また、現在、松山大学におかれましては、南予の活性化なくして愛媛の活性化なしとのテーマのもと、宇和島を中核とした南予地方に力を入れた3種類の新たな愛媛、南予の観光ルートをご提案いただき、また、愛媛大学には協定書を結び、社会連携職員として当市職員を派遣している現状がございます。このような機関の有効利用はもちろん、連携プレーを密にしながら、当地域の産業のさらなる活性化を図っていく必要があると考えます。

 以上で私の質問を終わります。

 どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で大窪美代子君の質問を終わります。

 これをもちまして一般質問を終了いたしました。

 次に、「議案第14号・宇和島市事務分掌条例の一部を改正する条例(案)」以下、日程記載の順を追い、「議案第59号・祓川温泉施設の指定管理者の指定について」までの46件を、便宜一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、理事者から「報告第2号・平成20事業年度宇和島市土地開発公社予算」につきましては、既にお手元に配付いたしておりますので、ご報告いたしておきます。

 次に、既にお手元に配付のとおり「議案第60号・宇和島市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例(案)」以下、日程記載の順を追い、「議案第64号・平成19年度宇和島市一般会計補正予算(第6号)」までの5件が理事者から提出されております。

 お諮りいたします。

 この際、「議案第60号」ないし「議案第64号」までの5件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 異議なしと認めます。

 よって、「議案第60号」ないし「議案第64号」までの5件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 理事者の説明を願います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。

     〔総務部長薬師神津一君登壇〕



◎総務部長(薬師神津一君) それでは、ただいま上程されました各案件のうち、総務部に係る議案につきまして、ご説明をいたします。

 まず、「議案第62号・工事請負契約の変更について」につきましては、既存施設の機能維持を図るため、耐用年数を過ぎた送水ポンプの更新に当たり、工事請負契約を変更するとともに、契約金額を1,686万1,000円増額し、2億6,880万円から2億8,566万1,000円に増額変更しようとするものであります。これらのポンプにつきましては、当初設計金額を予算額内におさめなければならなかったこと、また、設計当時トラブルなく稼動していたこともあり、更新の優先順位として下位に位置づけ、当初の設計から外していたものであります。変更額につきましては、落札率に合致させるとともに、入札減少金を活用いたしております。

 次に、「議案第63号・診療報酬の算定方法改定に伴う関係条例の整理に関する条例(案)」につきましては、厚生労働省告示第59号によって、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づく診療報酬の算定方法が、平成20年4月1日から改定されることに伴い、診療報酬の算定方法が関与している宇和島市職員の給与に関する条例、宇和島市母子家庭医療費助成条例、宇和島市重度心身障害者医療費助成条例、宇和島市国民健康保険診療所使用料及び手数料条例及び宇和島市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正しようとするものであります。

 最後に、「議案第64号・平成19年度宇和島市一般会計補正予算(第6号)」につきましては、第1条におきまして、予算の総額に2億6,244万円を追加し、予算の総額を377億3,227万8,000円にしようとするものであります。

 歳入におきましては、18款繰入金におきまして、減債基金より2億6,244万円の繰り入れを行うものであります。

 歳出におきましては、第4款衛生費におきまして、南予水道企業団への負担金2億6,244万円を追加するものであります。補償金免除の繰上償還制度に対して、南予水道企業団は当初借換債での対応を予定しておりましたが、後年度負担の軽減を目指し、宇和島市負担分については借りかえを行わず、全額一括での償還を行おうとするものであります。

 以上で説明を終わります。

 よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。

     〔保健福祉部長岡野 昇君登壇〕



◎保健福祉部長(岡野昇君) それでは、ただいま上程されました各案件のうち、保健福祉部に係る議案につきましてご説明をいたします。

 「議案第60号・宇和島市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例(案)」につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものです。

 以上で説明を終わります。

 よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。

     〔水道局長白井栄一郎君登壇〕



◎水道局長(白井栄一郎君) それでは、水道局に係る議案につきまして、ご説明をいたします。

 「議案第61号・宇和島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(案)」につきましては、雇用保険法の改正により、失業給付の受給資格に係る被保険者期間が6カ月から12カ月に変更されたこと、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、部分休業の対象となる子の年齢が3歳未満から小学校就学の時期に達するまでに変更されたこと、地方公務員法の改正により、大学等課程の履修、国際貢献活動等の際、身分を保証したまま休業できるという自己啓発と休業制度の導入及び育児休業制度の導入に関連した非常勤の任期つき短時間勤務職員及び再任用職員に関して、各種手当の適用除外を規定することに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。

 以上、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(赤松南海男君) 以上で説明が終わりました。

 これより追加案件に対する質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程中の各議案並びに本日追加提案されました議案は、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり所管委員会に付託したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後2時48分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長  赤松南海男

          議員  我妻正三

          議員  松本 孔