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愛媛県 宇和島市

平成20年  3月 定例会 03月12日−03号




平成20年  3月 定例会 − 03月12日−03号







平成20年  3月 定例会



平成20年3月宇和島市議会定例会

議事日程第3号

平成20年3月12日(水)午前10時開議

会議録署名人指名

代表質問・一般質問

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本日の会議に付した事件

     議事日程のとおり

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出席議員(29名)

 1番    石崎大樹君

 2番    大窪美代子君

 3番    清家康生君

 4番    岩城泰基君

 5番    坂尾 眞君

 6番    赤松与一君

 7番    山内秀樹君

 9番    兵頭司博君

10番    我妻正三君

11番    松本 孔君

12番    木下善二郎君

13番    河野具彦君

14番    福島朗伯君

15番    上田富久君

16番    薬師寺三行君

17番    富永照瑞君

18番    山下良征君

19番    赤岡盛壽君

20番    玉田和正君

21番    藤堂武継君

22番    福本義和君

23番    大塚萬義君

24番    小清水千明君

25番    三好貞夫君

26番    若藤富一君

27番    土居秀徳君

28番    泉 雄二君

29番    赤松南海男君

30番    浅田良治君

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欠席議員

    なし

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説明のため出席した者の職氏名

市長             石橋寛久君

副市長            森  忠君

教育長            明神崇彦君

総務部長           薬師神津一君

市民税務部長         赤松一男君

保健福祉部長         岡野 昇君

環境部長           西田丈一君

産業経済部長         善家正文君

建設部長           板倉活夫君

教育委員会次長        勇 八郎君

水道局長           白井栄一郎君

病院医療行政管理部長     奥藤幹治君

技監兼病院対策室長      武田教雄君

吉田支所長          児玉悟朗君

三間支所長          松浦博文君

津島支所長          山本久則君

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会議に出席した議会事務局職員

局長             河野廣行君

次長             後藤 稔君

次長補佐兼調査法制係長    山本清隆君

次長補佐兼庶務係長      藤田 良君

専門員兼議事係長       宮本啓行君

調査法制係主任        有馬孝行君

議事係主査          有田佳代君

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    午前10時00分 開議



○議長(赤松南海男君) ただいまの出席議員は29名であります。

 本日の会議は、議事日程第3号により進めます。

 本日の会議録署名人に、山内秀樹君、兵頭司博君を指名いたします。

 これより代表及び一般質問に入ります。

 質問は、お手元に配付の発言順位表により、順次発言を許します。

 なお、議事進行の都合上、発言時間は、一括質問の場合、最初の質問は1人30分以内、再質問は2回までといたします。

 また、一問一答方式及び分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め、1人1時間以内といたします。

 この際、申し上げます。議員の皆様は、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し、答弁を求める者の指名をお願いいたします。

 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は自席にてお願いいたします。

 まず、泉 雄二君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 泉 雄二君。



◆28番(泉雄二君) このたび、3月をもって退職されます多くの職員の皆さんに、まず心から長い間御苦労さまでしたと御慰労申し上げたいと思います。

 さて、私は自由民主党を代表して3月定例会に当たり、通告に従って質問をいたします。市長並びに関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、景気対策と町の活性化についてお伺いいたします。

 現下の我が国の経済は、米国のサブプライム住宅ローン問題で米国経済の景気にも後退懸念が広がり、原油、穀物等の価格が急騰、さらに食料品価格の上昇が相次ぎ、企業業績や個人消費にも影響を与え、ますます地方経済の地域間格差が増大するものと思われます。今や景気も減速傾向にある状況を踏まえ、当市においても火急に景気対策を講じるべきだと思います。

 また、町の活性化対策について、愛媛県の一般会計当初予算は超緊縮財政にもかかわらず、経済的に疲弊している南予の底上げに重点的に取り組む考えを示し、特に水産業の復活こそが愛媛の元気と言われております。本市の水産養殖漁業は重要な基幹産業に位置づけられておりますが、いまだ出口の見えない暗やみのトンネルであります。市長の施政方針で種々述べられておりますように、基幹産業である農林水産業の活性化を求め、県の事業と連動して地元産品の宣伝、販売拡大やブランド化の推進等に取り組む強い意欲に期待をしております。

 政策実現に向け、地域産業の振興を図るべく新たに産業振興課を設置し、専従職員を配置すべきと考えますが、活性化対策とあわせて市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、長期の財政、建設計画についてお伺いいたします。

 当市における財政状況は、歳入である自主財源の確保が極めて厳しい状況下にあり、歳出にあっては行財政改革により職員数の減少によって人件費が減少するものの、義務的経費の割合が依然として高く、財政構造は弾力性を著しく失って硬直化していることが明らかであります。18年度決算において、実質公債費比率は18.4%、また経常収支比率は94.1%と異常に高く、県内の市町において下位の位置にあり、今後長期財政の健全化に努める必要があると思います。

 また、当初予算にあっては、国の構造改革路線で拡大した都市と地方の財政力格差、また、是正に向け地方交付税を財政力の弱い自治体に手厚くするための特別枠「地方再生対策債」が新設され、当市の交付税が約3億9,000万円増額計上をされております。財政健全化対策に公的資金等による繰上償還を初め、地域活性化、子育て支援対策、また合併特例債を活用した大型建設事業に約69億円が計上され、合併後の平成18年から平成20年の3カ年の発行予定額は約113億円になります。有利な合併特例債が活用できる平成27年までに、小・中学校の統廃合も含めた長期建設計画を示すことが喫緊の重要課題だと考えます。市長並びに関係理事者の御所見をお伺いいたします。

 さらに、最大の焦点である道路特定財源の暫定税率の影響についてお伺いをいたします。

 去る2月29日の衆議院本会議において、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案は与党などの賛成多数で可決され、2008年度の当初予算は年度内の成立がほぼ確実されたところであります。

 民主党もガソリン国会と位置づけ、政府案が参議院に送付されるまでに対策として道路特定財源制度改革法案、租税特別措置法改正案、所得税法等一部改正案の3法案が参議院に提出されています。政府与党も3法案に対する修正協議に前向きな姿勢を示し、政府の対応いかんによって地域経済に及ぼす影響は甚大であり、何としても道路特定財源の確保に最善を尽くされることを望んでおります。

 もし、3月末までに税制改正関連法案が成立しなかった場合、当市の財政状況に与える影響を具体的に示し、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、宇和島ならではの交流拠点施設(仮称)海の駅づくりについてお伺いをいたします。

 第1次産業を中心とした地場産業の振興と地域間交流の促進を図るため、地元農水産物、加工品等の販売、郷土料理などの普及等を行い、総合的な交流拠点づくりを目指し、施設の建設も7月ごろに着工、2009年2月ごろに完成予定となっております。

 平成20年目玉事業として市民にもひときわ関心を持たれ、海の駅が宇和島の顔となる施設にするためには、豊かな自然に恵まれた地域性を最大限に生かすことが不可欠と思われます。

 宇和島の魚類養殖はタイ、ハマチ以外にも10種類以上の魚が養殖され、以前よりえさや管理方法の技術進歩により、その大きさや品質についても格段の向上が図られています。これらの養殖魚をより多くの来館者に知っていただきたいと思うわけであります。

 宇和島市が誇る、地域住民が日々利用でき、愛される拠点づくりを目指し、宇和島の顔として、また、人々の交流の拠点として機能させていくための投資は必要であろうと思います。多少の費用はかかるとは思いますけれども、養殖漁業を最大限にPRし、消費拡大を図るためにも全国に発信する宇和島の海のイメージシンボルとして、1メートル級のハマチが泳げるような大型水槽をぜひ設置すべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、九島架橋及び汚泥再生処理センターの建設についてお伺いいたします。

 宇和島市は架橋事業について、当市には九島を初め5つの離島がありますが、この離島の方々には通学や通勤や日常生活の不便はもとより、緊急医療や火災、災害発生時の対応の問題、さらには高齢化が急速に進展する中での介護サービスの供給体制の問題等を抱え、日常生活や地域産業、経済活動の大きな障害となるとともに、地域間格差が生じているのが現状であります。

 現在、九島における交通手段は唯一フェリーのみでありますが、そのフェリーも船舶の老朽化により傷みが激しく、あと数年しか運行できない状況になっており、同航路に対する継続的な補助や、地域間格差解消のための補助的経費が将来的に市の財政上大きな負担となってくることが予想されています。

 九島架橋の建設に対しては、何ら反対するものではありません。むしろ地域間格差の解消という観点に立って考えた場合、協力・協調の姿勢を十分に持ち合わせているところであります。

 本定例会において、事実上、架橋建設の第一歩とも言うべき予備調査設計委託料6,500万円が予算計上されておりますが、計画事業費約62億4,000万円という大事業を実施するに当たり、まず関係団体、さらには関係者との合意形成を図るとともに、財源確保に対する明確化、透明化の確立、さらには厳しい財政状況の中にあって、事業の優先順位に対する市民の理解を得るなど条件整備がより重要かつ不可欠であるとともに、目下の急務であると考えております。

 まず、九島架橋建設及び汚泥再生処理センター建設に係る漁業補償問題についてお尋ねをいたします。

 市長は、架橋建設及び汚泥再生処理センター建設に係る漁業補償は一切しないと明言されました。この補償問題というのは、相手方である関係団体あるいは関係者と十分な協議をされ、相手方の理解と同意を得る、いわゆる合意形成で確立されて初めて言えることであって、市長が単独で決することではないと思います。このことについて、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、漁業補償に対する協議不履行により、事業の進捗に支障を来した場合の責任の所在についてもお伺いいたします。

 九島架橋建設の計画事業費約62億4,000万円の財源内容は、国庫補助金、合併特例債、市単独費となっており、合併特例債が占める割合は実に34.4%と大変大きなものになっております。市長は、架橋建設の主要財源に合併特例債を充当するため、汚泥再生処理センターとリンクさせた形で事業化されたものと理解するわけでありますが、合併特例債を使うのであれば、旧3町の市民を初め、より多くの市民の皆さんに対して積極的に説明責任を果たし、理解と同意を得るべきであると考えます。そういった一連の条件整備を満たした上で財源は確定されるべきであろうと思いますが、この点について市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、汚泥再生処理センターの建設計画についてお伺いいたします。

 この汚泥再生処理センターは従来のし尿処理施設に資源化設備を加えた循環型社会の中核施設であるということでありますが、この名称は、去る2月26日に開催されました3月定例議会の議案説明会の席で初めて耳にした言葉であります。私ども議会にさえ十分な説明責任が果たされていないわけでありますから、九島を初め市民の皆様方には当然ながら十分周知されていないのではないかと思っております。

 また、御承知のように、この施設は宇和島市広域事務組合の施設でもあります。それにもかかわらず去る3月4日に開催されました当組合の3月定例議会においても何ら説明がありませんでした。宇和島市選出の議会議員以外は全く理解されていなく、まさに無の状態にあろうと思います。この点につきまして、組合長としての市長の見解をお伺いいたします。

 最後に、クリーンセンターと現在計画中の汚泥再生処理センターの整合性についてお伺いいたします。

 現在稼働中のクリーンセンターは、平成27年度4月には建物を撤去して原状回復を図りお返しをしなければならないと聞いております。それが事実であれば、架橋建設が予定どおり進捗した場合、竣工は平成27年度であります。その後直ちに施設の建設に着工しても3年前後の空白期間が発生してしまいます。大きな工事はともすれば遅延がちで、そうなれば空白の期間がより一層長期化し、大混乱を招くことが予想されます。このことに対し、市長はどのような方策を講じられるのか、また、九島がだめだった場合の別の候補地の検討はなされているのか、市長並びに関係理事者の明快なる答弁をお願いいたします。

 次に、病気腎移植問題についてお伺いいたします。

 万波医師の病気腎移植問題に関し、市立宇和島病院に対し1月11日までに計8回の厚生労働省と愛媛社会保険事務所の合同監査が行われ、平成14年6月から平成19年5月までの5カ年間の診療分で50項目以上の不正があったとされました。

 2月22日での愛媛新聞には、万波医師が行った25件の病気腎移植のうち、3件の手術料や入院料等の移植にかかわる診療報酬や、カルテの誤廃棄による診療録管理の不備、インフォームドコンセントが十分でないなどの請求等が返還の対象となり、膨大な数に上るとありましたが、実際にどのような不正があったのか、具体的内容、その件数、返還額をお尋ねいたします。

 1月28日、加戸知事から、不正請求が起きた原因と責任の所在の明確化や改善策の策定、返還額の早急な確定を行うよう指導があったと聞いております。改善への姿勢が市立病院への処分内容にも影響すると知事も認識されていることを踏まえ、不正請求の原因はどこにあったのか、責任はどこにあり、どのような処分を行うのか、また改善策はどのようなものになったかを説明願います。また、再発防止のためには、保険行政や法に精通した人材の確保が必要不可欠だと考えますが、県からの人材派遣等も視野に入れた考えの有無もお聞かせください。

 病院の保険医療機関指定の取り消しは最長5年ということですが、地元山本代議士を初め加戸知事、県選出国会議員が処分の軽減に向けて動いていただいていることに対して厚く感謝を申し上げますとともに、より一層の御尽力をお願いいたします。

 保険医療機関指定を取り消された場合、地域医療の確保ができなくなるのではと住民が大きな不安を感じております。県議会においても、地域医療確保を要請する意見書を厚生労働省に提出していただいております。市としても市民の不安を払拭する方策、地域医療を低下させない対策をどのように考えておられますか。また、指定取り消し期間中の市立宇和島病院の診療体制はどうするのですか。患者の受け入れも制限するのですか。

 静岡県藤枝市立病院では、救急医療は診療費払いで対応したとありましたが、すべての患者に対して代理請求ができるのですか。そのときの本庁からの職員の派遣は可能なのですか。また、他の病院との連携体制は確立できているか、吉田・津島病院へ医師、看護師を派遣し、入院患者や外来患者を両病院で診るのか、お答えください。また、取り消し期間が例えば1カ月だった場合、どのくらいの赤字が予想されるのかもお答えください。

 次に、宇和島市立小・中学校の適正配置等についてお伺いいたします。

 昨年7月、宇和島市学校整備連絡協議会に対し、市長は宇和島市立小・中学校の適正配置等について諮問をなされました。その内容は、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化をしており、小学校においては複式学級が増大し、集団活動を行う上で重大な障害要因の一つになってくるものと思われております。さらに、将来的な人口動態を推計すると、現在の学校数を適正規模に編成、次代を担う子供たちのためによい教育環境を整える必要があろうかと思われます。

 以上の観点から、周辺部の小学校を適正規模の小学校に編成すること、旧宇和島地区の中学校4校を2校に統合するという、この2点について審議をお願いし、答申を求めたものでありました。

 そして、去る2月27日、市長に対し学校整備連絡協議会、清家委員長より答申が出されました。市長の考えておられた構想と大きく異なっていた点は、宇和海中学校を城南中学校に統合し、城北、城東中学校をそのまま存続、3校にするという中学校統廃合案であったことではないでしょうか。

 2校にしない理由について、同規模の学校にならないことと教室数の不足ですが、この城東中学校を存続するという行政サイドの考え方とは異なる委員会の答申を真摯に受けとめ、その方向で今後進められると思いますが、3月6日の施政方針の市長の原稿では、今後この答申を重視し具体策を確立する作業に入りたいと書かれておりました。しかし、実際の市長の発言の中には、あえてこの答申の具体策を重視するという大事な言葉が抜けておりましたが、答申どおり旧宇和島市内中学校を3校とする方針で進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。

 答申どおり3校存続ということであれば、城東中学校は築後45年を経ており耐震化も必要であり、当然ながら建てかえも必要になってくると思います。予算面と時期、その方向性についてあわせてお答えをいただきたいと思います。

 小学校の統廃合案については、吉田、三間、津島、旧宇和島地区における複式学級解消を目的とした具体的な案が述べられておりました。

 しかしながら、地域における学校とは、公民館、自治会、老人会の活動の拠点でもあります。学校がなくなるということは、その地域にとって大きな問題であることを踏まえ、推進に当たっては、これまでの歴史、文化を十分に考慮し、地元に対する説明を十分に行い、地域住民の理解を得た上で推進すべきであると思われます。

 また、小学校、中学校の統廃合は、子供たちの通学手段及び安全性の確保、通学に伴う適切な支援措置、拠点校となる校舎の耐震化のための補強改築工事、寄宿舎の設置、廃校となった学校跡地の活用については地域の実情に即した計画を講じるなど、附帯条件が整うことを明確にして早急に着手することになっております。

 実施時期については具体的な期日が明記されておらず、非常に不透明な答申になっておりますが、早急に年次計画を示すべきだと考えます。あわせて、今後20年で行おうとしている耐震化計画も同時に示していただきたいと思います。

 以上、市長並びに関係理事者、よろしくお願いをいたします。

 次に、給食センター建設についてお伺いいたします。

 宇和島市中央給食センターは、昭和41年建設のため老朽化が著しく、子供たちに安心で安全な給食の提供が大変困難な状況になっております。

 このため、平成18年1月25日、石橋市長の諮問を受け、学校給食センター建設検討委員会を設置し、子供たちに安心で安全な給食を提供するために慎重審議を重ね、同年9月に市長に答申書を提出いたしました。

 しかし、給食センターの建設場所が二転三転し、本来であれば来年度より供用開始になるはずであった学校給食センターは、ことし2月に建設予定地が発表され、供用開始も平成22年度中と当初の計画より大幅におくれているのが現状であります。なぜ、建設予定地が二転三転したのか、どうして計画におくれが生じたのか、明確な原因と責任の所在をお伺いします。

 また、発表された建設予定候補地が都市計画決定をされており、用途変更を行わなければならないと県より指摘をされたと聞き及んでおります。用途変更にどれほどの時間を費やし、補助申請に間に合うのか、給食センター建設に当たり、これから基本設計、実施設計と進んでいくわけですが、建物の構造計算など審査が大変厳しく多大な時間を要すると聞き及んでおります。平成22年度中に供用開始ができるのかどうなのか、今後のスケジュールとあわせて、市長並びに関係理事者にお伺いいたします。

 食の安全・安心を問われる今、子供たちにできるだけ早くおいしい給食を提供できるように、行政としても努力していただきますよう申し添えておきたいと思います。

 次に、防災計画についてお伺いいたします。

 御承知のように、静岡県から四国沖を震源に、ほぼ100年周期で起きている東南海・南海地震と言われるマグニチュード8クラスの巨大地震が21世紀前半に発生すると懸念をされております。政府は最大で1万7,800人の死者、57兆円にも上る経済損失を予想し、南予地区においても県の予想では最大で死者900人、負傷者1万1,800人としています。

 このことから、宇和島市において昨年3月に宇和島市地域防災計画が策定されました。この防災計画は全678ページの膨大なものであります。このうち、一般災害編に沿って順次質問していきたいと思います。

 まず初めに、計画の冒頭に、災害対策基本法に基づき宇和島市の地域に係る災害計画について定め、これを推進することにより市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とすると明記されております。さらに、災害対策においては、市・県・近隣市町、防災関係機関、民間事業者、市民それぞれが役割を分担し、相互に連携協力して防災活動に積極的に取り組む必要があるとしております。

 そこでまず、ボランティア活動の環境整備についてお伺いいたします。

 大規模な災害の発生時には災害応急活動から被災者の生活の維持、再建などの復旧活動に至るまで、個人やボランティアの体制整備を行わなければなりません。そして、災害が発生した場合には、被災地及び避難場所において救援活動を行うためのボランティアの登録、ボランティア活動を組織的に実施できるよう、その中核となる災害ボランティアリーダーの養成について、また、日本赤十字社、社会福祉協議会やボランティア団体との災害時における連携はどうなっているのか、また、実際の災害におけるセンターへ登録のないボランティアの取り扱いはどうなるのかをお伺いいたします。

 次に、緊急物資確保対策についてお尋ねいたします。

 災害が発生した場合の市民の生活や安全を確保するため、平時から食料、生活物資、医薬品等の備蓄に努めるとともに、民間企業や民間団体との協定の締結等によって流通備蓄を推進するとなっています。備蓄物資の整備について、備蓄場所、備蓄品目、数量について、また、松山市や今治市においては大規模災害による避難生活の長期化という事態を想定して、市内に店舗を持つ大手・中堅スーパーと緊急時の食料や生活必需品の供給、啓発活動推進を柱とする防災協定を結んでおりますが、そのような対策について当市ではどのようにお考えでしょうか。

 次に、緊急輸送活動についてお尋ねいたします。

 緊急輸送は、市民の生命の安全を確保するための輸送を最優先に行うことを原則に、交通関係施設などの被害状況及び復旧状況を把握し、被災者の避難及び災害応急対策等に必要な要員及び物資の輸送を復旧の各段階に応じて的確に行う。そのために、市保有車両で必要な車両の確保が困難な場合や特殊車両は、緊急輸送に関する運送業者と締結した協定に基づいて、災害時における人員及び物資等の輸送手段を確保するとしています。これは、当市においてはどのような協定なのか。

 また、愛南町においては、半島や海岸線を通る道路が災害で遮断された場合を想定し、地元の渡船組合と緊急輸送に関する協定書を締結していますが、5つの離島を持ち総人口約2,200人余りを有する当市においては、この点についてどうお考えでしょうか。

 最後に、公共施設による障害物除去活動についてお尋ねいたします。

 大規模災害が発生し、山林等の崩壊による路上の障害物、河川の流れを著しく阻害する障害物、港湾・漁港における障害物、倒壊した住宅等の除去活動について、宇和島市は著しく大きな障害物の除去については建設業協会の協力を得て行うと防災計画に明記しております。

 愛媛県と愛媛県建設業協会とは平成16年9月に、宇和島地方局と愛媛県建設業協会宇和島支部とは平成19年5月に大規模災害時における応急対策業務に関する協定を締結しております。しかし、宇和島市においては、愛媛県建設業協会宇和島支部とはいまだ締結に至っていないと聞いておりますけれども、災害が起きてからでは遅いと思いますが、このこともあわせて関係理事者にお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(赤松南海男君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) おはようございます。

 自民党議員会、泉議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、景気・町の活性化対策でございますけれども、火急な対策を講じるべきだという御意見でございます。私としては、こういう厳しい状態になるということもある程度予想した上で、市立病院の改築事業というのを急いでおりました。これは建設事業だけで100億を超えるという大変大きな事業でございまして、今その建設作業の真っただ中にあります。

 私として期待しておりますのは、建設業の方々はこういう事業の建設作業に携わるということで、ふだんにないこの公共事業といいますか、その恩恵を受けて少しでも事業の活性化に役立っていただけるものと期待しております。

 また、今後におきましても、必要な事業を精査しながら火急的速やかに実行するということで建設関係の活性化という側面からも協力していきたい、活性化を図っていきたいと考えております。そしてまた、何よりも一番大切な1次産業の活性化、そして商業の活性化ということにつきまして、議員から産業振興課を設置しということですか、前向きな御提案もいただきました。

 これにつきましては、私としては総論として、やはり効率化を図っていく組織の中で人員を減らしていかなければいけないというところで、庁内に新たな課を設けるというのは難しいんではないかということを常々思っております。ただ、議員さんの御指摘のとおり、産業振興というのは大変重要な役割を持っている。そしてまた、これからもやっていかなければいけないという、こういう中において、私として今考えているのは、交流拠点施設、(仮称)海の駅ということに絡みまして、御存じのように今マネジャーを募集しております。そのマネジャーにはぜひ海の駅交流施設の運営もやってもらいたいと思いますけれども、何よりも宇和島市の観光産業、そして商業の活性化という分野にも精通した人間を私としては求めたいと考えておりまして、御存じのように、このマネジャーにつきましては全国公募という、宇和島市としてはこれまでやったことのない方法で人材の獲得を目指しております。そのマネジャーを行政側の代表と言ったらおかしいですけれども、まとめ役として、また当然商工会議所もあります、そして観光においては観光協会もあります、こういう既存の団体との関連を図りながら、宇和島市の活性化を図ってまいりたいと思っておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。

 次に、財政問題につきまして、所信表明でも言わせていただきました。当然財政の健全化を図りながらすべての事業を考えていかなければいけないというところであるというのはもう私も十分わかっておりますし、議員の皆さん方すべて御理解をしていただいていると思っております。

 そんな中において、ことしから国の地方の支援策ということの中の一番の柱が起債の償還を認めるということでございました。なかなかこれについては、最初私としてもどれだけ取り組めるだろうかということを不安に思いながら取り組んでまいりましたけれども、これも当初の施政方針で示させていただきました。3年間で総額38億円を超える起債の償還を前倒ししてやると、そのうちの約半分18億円強が借りかえではなくて現金の償却ということで当たっていこうと、そして、残りを起債と借りかえということで対応していこうということでございまして、これによりまして8億円ぐらいの金利も軽減できるということも計算しております。

 これによって、裏返しいたしまして宇和島市財政指数の中で一番今悪化といいますか、改善を図らなければいけないと認識しております実質公債費比率、これが今のところ18.4%と、国の言う健全性のボーダーライン18%をわずかとはいいながら超えている状況であります。こういう起債の前倒し償還をすることによりまして、18%を間違いなく切れる状態になるというふうに確信をしております。ただ、計算上の仕組みから19年度に起債の償還を始めるわけですけれども、20年度中にはその反映がフルにできない、実際の数字として実質公債費比率が18%を消えるのは21年度の指数からだろうというふうに思っております。しかし、間違いなく改善できるということで、ぜひとも御理解をしていただきたいと思います。また、これにつきましては本当にこういう効果が出てきたんだなということで、自民党それから公明党さんの与党、国の大英断でこういう起債の償還ということが、特に金利の高いものにつきましてできることになったということは、私としてもうれしく思っておりますし、地方の配慮だということで、できる限りこれを、できる限りといいますか、必ず実現を優先して今後の財政運営、この数年間やっていきたいと思っております。

 また、もう一つ建設的なところでいきますと、議員御指摘のとおり、合併特例債というのが合併後、我々の新しい宇和島市においても、その利用が認められることになりました。御承知のとおり、総額でこれにつきましては374.8億円、そんな中で建設事業費として346億円、そして基金の造成として28.7億円、これは特例債本体の金額でございます。あと5%の頭金を入れますともっと大きくなるということでございます。

 この金額について今まで利用したものが、発言ありましたように20年度の予算までの中で約113億円を計画しております。合併3カ年で113億円、大変大きいように見えますけれども、実はこの113億円の中身というのは、議員御存じとは思いますけれども、市立病院に対する出資金の基金としての起債が当初の予定で50億円、実際には建設費が減りましたので44億円弱ぐらいになると思います。これが含まれております。

 さらには、今後市の10年後の運営に大いに寄与できるということで、国は先ほど言いましたように基金の造成ということを認めておりまして、この基金の造成が約30億円宇和島市ではできるということでございますけれども、これを合併翌年度から3カ年にわたって基本的には10億円ずつ基金の造成ということのために特例債を使っております。ですから、40億円強と30億円弱、この70億円というのは普通のいわゆる建設的なものに使っている財源ではないと。ですから、113億円のうちの本当に建設的なものに使っている財源というのは、当然40と30を足した70を引いた50億円弱でしか今のところないという状況でございます。そういうこともぜひ御理解いただきたいと思います。

 また、議員諸兄にお示ししております、昨年度示しました長期の財政計画、この中では、今後の所要として財政、この特例債を使おうという計画は69億円、約70億円というものが平成27年度まで、合併特例債を使える期限の中に組み込まれておりました。ただ、議員御指摘のとおり、今後見直しを早急にやらなければいけない、その中で一番大きなものとして予想されるのが小学校、中学校の学校の施設の耐震化の補強もしくは改築ということで、これについては、これも所信のところで述べさせていただきました。教育委員会としては1期・2期、10年・10年と分けて20年でやりたいということを計画としては上げておりましたけれども、私としてはこの合併特例債が使える残り8年の間に、基本的に答申にありました学校ということについては耐震化もしくは改築を終えられるような事業計画を早急に組みたいということで考えております。

 そういうことで、今この10年間、合併後10年間ということで見ますと、事前に公表しております議員さん方にお知らせしました長期財政では、例えば義務教育施設の改善費というのは16億円しかありません。多分これから試算が出てくると思いますけれども、これの倍以上のお金を特例債として使わなければ、これから残る8年間での学校の耐震化もしくは改築というのはできないであろうというふうに考えておりまして、今その作業を急いでいるということで、こういう作業が終わりましたら、議員の皆様方にも新しい長期の計画ということで御提示をさせてもらって説明もさせていただきたいというふうに考えております。

 また、私として宇和島市全体を見たときに、やはり合併特例債を使える間にもう一度次の、その後の宇和島市の運営ということを考えておいたときに、やらなければ、やっておいたほうがいいという事業がまだまだあると思います。議員諸兄もお気づきだろうと思います。

 例えば特例債が使えるかどうか、これからの検討ですけれども、吉田の愛生寮とか、宇和島にあります寿楽荘、こういう養護老人施設、大変古く、また厳しい居住環境にあると私は理解しております。また、津島町にあります津島荘においてもしかりだと思います。こういうことも、やはりできれば残る8年の間に解決しなければいけないということで、そういうこともある程度財政的にできるようなことを考えながら、長期の計画をぜひつくり上げたいと思っております。まだできんのかということで、議員の皆様としては早くやれという気持ちというのは十分私としてもわかっておりますけれども、そういうところまで考えた本当に今後の8年、そして残る交付税がまた一段と減ります続けての5年の間、これから13年の財政運営ということを皆様方にも説明できるように頑張った資料をつくりたいと思っておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。

 また、学校につきまして、学校統廃合の答申が出ました。まだ2週間で、その中で私も城東中学校、自分としては教育の問題、それから財政的な問題ということを考えたときに、市内は思い切って城東と城南もひっつけてもいいんではないかということも諮問に諮っていただきました。ただ、出てきた答えは当面はまだ城東、城南と残したほうがいいんではないかということが委員会の答えであると理解しております。ただ、やはり私としてもその答申はもっともっとよく理解しなければいけないと思っておりますし、議員の皆様にも御意見をよく聞いて、最終的な宇和島市の方針ということを立てていきたいというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解と御協力をいただきたいと思います。

 また当然、統合される学校が出てくるということになりましたら、その地域いろいろな反対といいますか、不満の声が出てくると思います。そういうことにおいて、今回の答申、年限を切っていないという配慮はいろいろな難しい問題も出てくることも予想されるので、年限を切らなかったというふうに説明を聞いております。ですから、我々としては具体的な案ができ次第、必要な関係する学校を中心にしてできる限りの説明をしながら理解を求めた上で実現をしていかなければいけないんだろうと思っておりますし、一方ではやはり今の子供の数の状況等考えたときに、私としては答申案のできるだけ早い実現ということも図っていかなければいけないと思いまして、これにつきましては、先ほどの具体的な城東中学校、それから吉田小学校の統合というのはどういうふうに実際にやっていけばいいのかとか、遊子の小学校を中心とする宇和海地区での半島部での統合というのを実際にどうやったらやれるのか、議員の皆様の意見も聞きながら、またPTA等関係する皆さんの意見を聞きながら答えを出していきたいというふうに考えておりますので、御理解と御協力をいただきたいというふうに思います。

 次に、交流拠点に関しまして、大きい水槽をつくったらどうだという前向きな御提案でございまして、私としてもできる限り考えたいと思っております。ただ一方で、この交流拠点施設というのは建設的な予算というのは5億円を守ってやりますということで、議会の皆様方にもお約束をしております。そんな中でどれぐらいのものができるか、また大きいものを、できれば日本一、世界一の水槽をつくれば一番人目に引いてもらえるわけでしょうけれども、御存じのように水槽というのは今技術が発達して、全国的にも世界的にもなおさらのこと、大変大きな水槽ができております。そんな中で日本一や世界一というのを目指すのは到底無理だなと、要は宇和島に合った、宇和島にふさわしい展示、また魚を見ていただけるような施設をぜひとも知恵を出しながら考えていかなければいけないと思っておりまして、そういうことにおきましても、また議員の皆様、ぜひ具体的な提案がありましたら、さらにしていただいたらありがたいと思っておりまして、私としてもここはペンディング事項ということで検討させていただきたいというふうに考えております。

 次に、九島の架橋につきまして、まず事業の必要性というのはもう議員の皆様も十分理解しているというふうに発言もいただきましたし、大変心強く思っております。そんな中で、一つこれから平成22年度の国の採択というのが大変大きな山になるだろうということは議員の皆様も御理解していただいていると思います。そのための必要な作業というのを逆に時間的にさかのぼって、こちらも今何をやらなければいけないか、ことし20年に何をやって21年に何をやって22年の国の採択を得られるように頑張れるかということで考えておりますので、そのスケジュールに沿っていろいろ事業、それから委託ということをやっていかなければいけないんだろうと思っておりますので、我々ももっともっと詳しく説明を今後もさせていただきますけれども、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思っております。

 その中で漁業補償は大丈夫かと、市長はしないと言ったがええのかということもありますけれども、基本的には私としては財政的にも多額な漁業補償をして市がやれるような事業ではないと理解しておりまして、そういう意味において、自分としては漁業補償はできないぞということを思っております。そしてまた当然、この橋をかけるところは漁業権があります。そういうことにおいて、関係する漁協の幹部にはこれまでも内々で漁業補償というのはもう今の時代払えませんので御協力くださいということで、時々話をさせてもらっておりました。ただ、こういうことで煮詰まってきたので、先日も宇和島漁協に行きまして組合の幹部には補償をしないということでぜひとも了解をしてくださいということで公式に申し入れをいたしました。幹部といたしましても前向きに考えましょうと、宇和島市の大切な事業だからということの返事をいただいております。そういうことでぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

 また、近隣の町の方々に理解をもっともっと理解を得なければいけないんではないかという御指摘でございますけれども、私はそれは不足しているのは否めないなとは思います。ただ、機会あるごとに自治会の総会とかこれからの大きな事業ということで話をさせていただいております。また、地域審議会等の場でも当然話をさせていただいておりまして、周りの方々の感触、私が聞く限りにおいてはおおむねやれるんだったらやってあげたらいいわいなと、宇和島市にはそういう大きな事業の宿題があるというのは薄々聞いておりますということが周りの合併した3町の町民の意見であろうと思います。

 ですから、このやれるんだったらやったらいいというところは、多分住民の方々も財政的にも成り立つということでやれるんだったらということも含まれていると思っておりまして、私としてはこの財政的に宇和島市全体、新しい宇和島市で成り立っていく、この事業をやっても問題なくやっていけるんだということを示しながら事業化ということを考えていかなければいけないと思っておりまして、これにつきましては、昨年に示させていただきました長期の計画の中にもう既に特例債も充て込んで事業計画ということを入れた中での財政を検討しておりますので、基本的にはやれると私としては思っております。ぜひともその点は御理解をいただきたいというふうに思っております。

 また、汚泥再生処理センターの説明が不十分ということで御指摘をいただきました。まだその点、言葉が急に出てきたということで不快感を持たれた議員さん多いのかと思って、申しわけなく思っておりますけれども、これは国の法律が12年に環境省のほうからの法律が基本的に変わったと、今まではし尿処理センター、そして焼却場、これについては中間処理施設ということで言われておりましたけれども、12年の改正によって国はごみは燃やすだけ、ごみは捨てるだけのものではないと、再生利用する資源だという考え方を前面に打ち出してまいりました。そんな中で中間処理施設については熱回収施設と、そしてこのし尿処理施設については汚泥再生処理施設というふうな利用ということも視野に入れた施設を目指すべきだというところで、名前の呼び方も公式にはこういうふうに変わってきたということでございますけれども、現在の宇和島市においては、し尿処理センターもクリーンセンターと呼んでおりまして、そういう呼称のほうが広く通用しているので、これまでも呼称のほうを使っていたということですけれども、そういうことが事情にあるということで御理解をいただきたいというふうに思っております。

 また、このクリーンセンター、御指摘のとおり一応事業の中では26年度中の利用で終わるということになっておりまして、九島につくるとすれば今の予定、橋の完成との時間差が出てくるというのは御指摘のとおりでございます。ただ、このクリーンセンターのある地元の運営に関する代表の方々には、今後においてできるだけ早く場所を特定しますと、その結果において事業が数年おくれることもありますので、ぜひそこは寛容な御理解をいただきたいと思いますということで申し入れはしております。おおむね理解も得られているんだろうと私としては感触として思っておりますので、そういうところにあるということで御理解いただきたいというふうに思います。

 次に、病気腎移植につきまして、不正の具体的内容と件数、その返還額をということなんですけれども、これは御承知のとおり、まだ我々としてはこちら側の計算が終わって、松山の社会保険事務局にその書類と一緒に計算を持ち込んだという状況にあります。今後社会保険事務局のほうもその我々の計算結果というものの精査もされるんだろうと思っておりまして、これについてはまだ公表できる段階にないということで、ちまた報道されている、また議員の先ほどの発言にありましたような指摘内容はあるというところで御勘弁をいただきたいというふうに思っております。

 また、不正の原因と責任、これにつきましては、やはり管理体制の弱さがもろに出てしまったということに尽きるんだろうと私としては思っております。当然、できるだけ早く金額が確定されるころには、その処分の問題もはっきりしなければいけないと思っておりますし、その作業は今事務担当のほうでやらせております。

 また今後の対応、これが一番大切だと思っておりまして、4月からは専門的な嘱託職員になりますけれども、職員も1名増派を決めております。また御指摘のありましたような本当に医療に詳しいプロフェッショナル、これを県からという御提案でございましたけれども、私としては県のみならず全国的なレベルで募集をして、ここのラインの強化を図らなければいけないであろうということで考えております。具体的な改善案を出すときには、そういう方向も入れて私としては改善をはっきりと明確にしたいと思っておりますので、議員の皆様の御理解をいただきたいというふうに考えております。

 また、もし取り消しになった場合ということですけれども、このときには基本的には療養費払い制度というのがあります。これにつきましては、当然宇和島市立病院、例えば保険医療機関ということで保険者への請求というのは患者さんがやるんではなくて、宇和島市立病院が代行してやっております。それが保険医療の取り消しということになりますとできなくなります。それで、基本的には患者さんが保険者に対して請求するという格好になるわけですけれども、それでは大変なので、これの代理を市の職員を中心にしてやらせて、保険者に対して請求をして、保険者が了解してくれれば保険者側の負担金、基本的には7割をいただけるということになると思います。ただ、100%すべてそれができるかというと、なかなか難しいであろうということも、今までの処分を受けた病院からも聞いておりまして、実際上の対応も難しいところも出てくるということで、私としてははっきりと処分が決まるまでは、今回の議会でも議決していただきましたけれども、寛大な処分をお願いしますということで、今後ともそのお願いを続けていこうというふうに考えております。

 そしてまた、そういう事情でございますので、損がどれぐらい予想されるかということにつきまして、赤字の予想ということにつきましてもなかなか難しいことになります。ただ、はっきりしているのは、宇和島市立病院、大まかに言いまして年商といいますか、年間の収入が約100億円前後で毎年推移しております。ですから、一月にすると8億円ちょっとという計算になります。取り消しがもし1カ月とすれば、それで医療収入が全くないとすれば8億円、でもそういうことはないというふうに思われますので、あとはその8億からゼロの間までのどこでとどめられるかということなんですけれども、そういう過程のところ、まだまだいろんな要素がわかっておりませんし、最終的には療養費払いをかなり使わせていただいても、保険者がうんと言ってくれなかったら、その収入は入ってこないということになりますので、なかなか予測が難しいという状況だけ御理解をしていただいておきたいというふうに思っております。

 私としては当然、もし万一保険の取り消しということになりましたら療養費払いを最大限使えるように、これは国の理解を求めていかなければいけないというふうに思いますけれども、まだそういう状況にもないんだろうというふうに思っているという状況でございます。

 以上、私のほうであらまし答弁させていただきました。あと、答弁ないところは担当のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 教育行政に関しましてお答え申し上げたいと思います。

 最初に、泉議員御指摘のとおり城東中学校の老朽化は著しいものがございます。旧宇和島市の計画では、平成20年度から2年間で改築の計画でございましたが、その際の試算では校舎改築に約10億円、体育館の補強改造工事に約1億円、その他附帯工事等に約1億円、全体で約12億円程度が必要であろうということになっております。もし、答申のとおり旧市内に3校を存続させるのであれば、城東中学校の改築につきましては数年来の懸案事項でございますので、時期や方法などを予算面、工事施工面の双方で急ぎ関係部局と協議し、煮詰めてまいりたいと考えております。

 また、学校整備連絡協議会の答申につきましては、小学校だけでなく中学校についても地域の皆様への説明を行ってまいりたいと考えております。答申内容をそのまま実施していくかどうかは、地域の皆様のお声をお聞かせいただき地域の実情に沿った適正な学校配置を行うために検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 次に、耐震化の問題でございますが、先ほど市長も答弁されましたように、合併特例債期限でございます平成27年度までに1校でも多くの学校施設につきまして耐震化が図れますように財政部局と現在検討協議を行っているところでございます。児童生徒の安全確保のため、一刻も早い耐震化を行いたいと考えておりますので、議員の皆様方にも御理解、御協力をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。

 最後に、給食センターの建設についてでございますが、平成18年10月に学校給食センター建設検討委員会より答申がなされ、以後宇和島市の財政状況等を考えまして、市の所有地であります場所で建設を検討してまいりました。今後の児童生徒数の減少を踏まえ、調理食数、建設規模等を精査しまして、津島支所裏を第1候補地として考えさせていただいた次第でございます。

 しかしながら、御指摘のとおり当該地につきましては第1種の住宅地域に指定されておりまして、用途変更等、県との協議を進め、平成22年度中の運用開始に向けて最大限の努力をしていきたいと考えている所存でございます。

 また、用途の変更の期間ですが、基本的には新宇和島市マスタープランを策定し、まちづくりの方針及び土地利用の方法を決めておく必要があります。建設予定地域付近の土地利用の具体的な資料を作成するために、平成20年度に用途変更に係る基礎調査を行う予定にしております。期間といたしましては、基礎調査を行いながら地区別に説明会を開催し、並行して用途変更の協議を行います。その後、公聴会、説明会を開き、地域住民の方々の同意をいただき、市の都市計画審議会に諮り、知事の同意をいただいて都市計画の決定をしようとするものでありまして、期間的には1年前後かかると思われます。さらにその後、建設センターの構造審査及び建築確認申請をいたしまして、これに約3カ月、現在は大変厳しいようでございまして、3カ月必要であると聞いております。

 こういうことで、できるだけ22年度中の運用開始に向けて努力していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) それでは、まず最初に質問2番、財政問題についてのうち?平成27年度までの長期建設計画並びに長期財政の健全化計画につきましては市長から詳しい説明があったわけでありますが、市長並びに関係理事者の所見をとありましたので、市長の答弁と重なる部分もございますが、財政担当者として簡単にお答えさせていただきます。

 現在、長期財政計画の見直し作業を進めております。特に合併特例債の発行が平成28年度以降は不可能となることに加え、普通交付税の合併算定がえに伴う激変緩和措置も平成32年度で終了となります。今回の計画策定は合併に伴う財源措置がすべて廃止となる平成33年度以降の財政運営が安定したものとなるように、歳入歳出全般にわたって見直しを行っております。

 平成20年度の主な変更点といたしましては、歳入では御指摘のありました普通交付税算入の中で地方再生対策費が新設されたほか、補助率の見直しなどの制度改正が行われております。また歳出では、小・中学校統廃合の答申が示されたことを踏まえ、整備計画の見直しのほか、既存の建設計画で予定した事業の延期もしくは廃止がある一方で、事業を追加するものを改め、実施に伴う財源、後年度影響額を含めて検討いたしております。

 特に、自治体財政健全化法が施行されたため、普通会計のみならず特別会計、企業会計をより意識した財政計画の策定が必要となっております。

 病院事業会計につきましては、改築後の経営状況や改築事業に伴う元利償還金による影響などを的確に把握することが肝要であろうと考えております。

 財政計画は安定した財政運営を行うための指針であるため、国の施策のほか、さまざまな状況変化に対応するため、毎年度の見直し作業は必要不可欠なものであり、策定後はわかりやすい形で計画を公表したいと考えております。

 次に、?の道路特定財源の暫定税率が修正される可能性があるが、税制改正法案が成立しなかった場合、当市の財政状況に与える影響についてお答えいたします。

 法案が成立しなかった場合、暫定税率が上乗せされている地方道路譲与税などに及ぼす影響額は約2億8,000万円であり、地方道路整備臨時交付金などの国庫補助金についても大幅な減額が見込まれております。現状でも行政運営に必要な財源の確保に苦慮している状況の中、暫定税率廃止という事態になれば、高速道路や市民生活に密着した道路の整備のみならず、福祉や教育などの行政サービスにも影響を及ぼすのではないかと強く懸念いたしているところでございます。

 次に、質問7番の地域防災計画についてお答えいたします。

 初めに、?ボランティア活動の環境整備についてお答えいたします。

 大規模災害の発生時にはボランティアによる支援、協力が大きな役割を果たすことになると思います。そのためには、日本赤十字社や福祉課、そして社会福祉協議会など関係機関と協力し、平素より災害ボランティアリーダーを養成し登録することが必要となります。

 御質問のボランティアリーダーの養成につきましては、まだ行われていないのが現状であります。今後は福祉関係機関等と協議し、整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、日赤や社協との連携につきましては、災害時には日赤愛媛県支部を通じて派遣要請を行い、市で受け入れ態勢を整備することになります。

 また、登録のないボランティアにつきましては、自主的に参加していただき、そして自己の責任で活動していただくことになりますが、今後マニュアルづくりに取り組みたいと考えております。

 次に、?緊急物資確保対策についてお答えいたします。

 災害が発生した場合に備え、平素より食料、生活物資などの備蓄に努めるとともに、民間企業などの協定締結により流通備蓄を推進することが大切であると思います。一方、市民の皆さんにもお願いして、緊急時に備え備蓄していただくようお願いしているところであります。

 御質問の宇和島市で備蓄している場所につきましては、丸山クラブハウスと3支所に備蓄いたしております。品目と数量につきましては、乾パン634缶、缶詰576缶、アルファ化米1,400食、飲料水1.5リットル入りが918本、毛布621枚、歯ブラシなど日用品セットが207セットなどとなっております。

 また、支援協定を締結しておりますのは、サンシャイン、フジ、四国コカ・コーラボトリング、えひめ南農協、LPガス協会宇和島支部、石油商業組合宇和島支部などとなっております。

 次に、?の緊急輸送活動についてお答えいたします。

 緊急輸送は、市民の生命の安全と生活を維持するために必要な緊急物資などを輸送することになります。御質問の輸送業者との協定についてでありますが、トラックなどが必要な場合はトラック協会に依頼することになります。特に協定は締結しておりませんが、必要な場合には愛媛県トラック協会を通じて支援していただくことになっております。

 また、陸上輸送が不可能な場合には、愛媛県消防防災ヘリコプターの支援による協定を結んでおりますので、支援していただくことになっております。

 そして、離島の輸送手段につきましては、宇和島市の考え方といたしましては、船舶会社と締結する方向で検討していきたいと考えております。また特に緊急を要する場合は海上保安部に協力依頼することにいたしております。

 最後に、?公共施設等における障害物除去活動についてお答えいたします。

 大災害が発生いたしますと、道路、河川、港湾などに障害物が散乱することが予想されますので、通行等に支障が生じないよう障害物を除去する必要がございます。この障害物の除去につきましては、建設業協会と協議が調いましたので、近々協定調印する予定となっておりますので、建設業協会の協力をいただいて除去することになろうかと思います。

 なお、現在建設業協会宇和島支部長と市長との調印をすべく日程調整を行っておりますが、年度内に調印を終えたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(赤松南海男君) 答弁漏れはございませんか。

 泉 雄二君。



◆28番(泉雄二君) 大分資料があり過ぎて、どれがどれだか。ちょっとメモした分だけ。

 市長が長期建設計画ですよね。あれを平成27年度、合併特例債が切れるまでに積極的に行っていくという御回答をいただきました。大変うれしいことで、大変いろんな知恵を絞りながら学校統廃合も含めてよろしくお願いをいたしたいと思います。

 そして、病院関係は、例えば宇和島から吉田・津島のほうに指定が取り消しになった場合、お医者さんとか看護師等を派遣して患者さんの外来とか入院患者等の治療を行うということに関して、ちょっと説明がなかったように思います。

 それと、給食センターの候補地が二転三転したということについて、どういう経緯でそうなったのかということも、ちょっとお尋ねしたことに関してなかったようでございます。

 それと、防災活動に関しては、まずボランティア云々に関してはほとんど進んでいないということで理解していいですね。

 それと、備蓄物資の数量とか場所についてですけれども、場所は吉田にはないんですよね、これは。三間と津島としか私が持っている資料にはないんですが。

 これは私が持っている備蓄の資材の一覧表というのがあるんですけれども、それを見ますと宇和島市、三間町、そして津島だけで、吉田は入っていません。それと、先ほど数量的に言われましたけれども、大変これは少ないんですよね。乾パン等が700人ちょっとの分、そしてお米なんかに対しては全部で74キロ、そして飲料水等に対しては1キロちょっとということなんですよね。それと、これの一覧表を見ますと、平成14年4月現在となっております、私が持っている資料ではなっております。もうこれは賞味期限といいますか、そういうものも切れているんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺もやっぱり逐次検査をするなり、そして補充するなりしていただきたいと思います。

 それと、緊急輸送等については必要とあればというふうな表現でありましたけれども、それは災害が来てから必要であればということではだめだと思うんですよね。だから、まずこれは転ばぬ先のつえといいますが、そういう面でも積極的に進めていただきたいと思います。

 それと、宇和島市はそれでは渡船組合とはそういうふうな締結を結ぶという予定はないわけですか。

 それと、先ほど九島の件で漁業補償について市長は、組合長並びに役員さんとはそういう話をして、大体いい方向の返事はいただいておるということでお話がありました。そして、平成27年度の合併特例債が切れるまでにこれはしなければならないということで、逆算して今の事業を進めているということでありましたけれども、確かにそういうこともありますけれども、ただ組合のほうと役員さんとが何人かで話していいわいという話になっとるかどうかはわかりませんけれども、こういう問題は役員等じゃなくて、本当の組合員さんと話を下に通して、そういうことをはっきりして、それからこういう事業を進めるのが私は筋だと思っております。

 先ほど、最初の話でも言いましたように、九島架橋に対して反対をするものではありません。事業をやりながらそういう途中で漁業補償の問題が出てきて、せっかく順調に行っている事業が頓挫するとか、そういうことになっては大変地元といたしましても、また市といたしましても大変な問題を抱えるということで質問したわけでございます。その点について再度説明をしていただきたいと思います。

 それで、ちょっと私、現存のクリーンセンターと27年度以降になるクリーンセンターとの空白の期間のことについて、現存のクリーンセンターについて、それ以降の話をすみませんけれども、もう一回お聞きしたいと思います。



○議長(赤松南海男君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、病院が万一保険医療機関の取り消しになった場合ですけれども、これは先ほど言いましたように、一義的には私としては療養費払いをできるだけ広く活用をさせていただいて対応をしたい。仮定の話は余りしたくないんですけれども、そういうことを考えておりまして、二次的には津島・吉田の機能を使えるところがあったらそれも使わなければいけないのかなということも考えておりますので、これについてはまだまだ仮定の話というところで、しっかりとこちらも詰めておりません。大きな考え方としてはそういうことだということで御理解をいただきたいと思います。

 また、九島に絡みまして組合さんの理解度ということですけれども、公式にお願いしたときに組合の幹部も、そういうことならば理事会ぐらいには話して、これからできるだけ早く下におろしていきましょうということで御理解をしていただいておりますので、近々そういう話も出てくるんだろうというふうに期待しております。

 また、クリーンセンター、橋の完成と新しいクリーンセンターといいますか汚泥再生処理施設、これの完成までのギャップをどうするのかということですけれども、基本的には今あるクリーンセンターを完成まで1年になるか2年になるか3年になるか、それぐらいの間は利用をさせていただくということでお願いをしなければいけないんだろうというふうに考えております。そういうことです。

 あとは担当のほうから答弁させます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 給食センターの建設場所につきまして二転三転したことについてのお答えでございますが、最終的に先ほどお話ししましたように、市の所有地での建設を検討いたしまして、最終的に3カ所を決めさせていただきました。その中で、事務局である教育委員会が市長に最終決断をしていただくための資料が十分整っていなかったということが最大の責任でございまして、長である私の責任だと考えております。18年10月に答申をいただいて、これまで延び延びになったということに対しましては、教育委員会として大変責任を感じておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) まず備蓄からお答えさせていただきます。

 備蓄につきましては、吉田支所に間違いなくございますので、この一覧表、今お持ちのが4月ということだったので、新しい10月2日付のがございますので、それをお渡しさせていただけたらと思います。

 ただ、御指摘のとおり数量的には少ないのが現状でございます。これにつきましては人口比の0.33%の3日分、1日に2食という基準に基づいていたしておりますので、少ないのは御指摘のとおりであろうかと思います。

 それから、賞味期限の切れた分があるのではないかということでございますが、これにつきましては毎年100万円ずつぐらい予算化して、古いのは処分して新しいのを買いかえておりますので、御了解いただきたいと思います。

 それから、協定につきましては今後積極的に協定に向けて努力していきたいと考えております。

 また、船舶の個人との締結は考えていないかということでございますが、できたら個人というよりは船舶会社と締結していきたいと、このように考えておりますので、よろしく御了承いただきたいと思います。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 泉 雄二君。



◆28番(泉雄二君) 質問の中に、病院の医師とそして看護師等を吉田・津島のほうに配置をして、このことに対しての対策はできないのかということ、よろしくお願いします。



○議長(赤松南海男君) 市長でいいんですか。

 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 医師、看護師の保険医取り消し場合の吉田・津島に動かしてということ、机上の対応策としては十分考えなければいけないことだろうと思いますけれども、一番には先ほど言いましたように療養費払いでどれだけ対応できるか、それを補うためにどうしなければいけないかというところの中での方策だと思っておりますし、また、医療が伴いますので、簡単に医師だけ動いてそれでいいのかということになりますと、そういうわけにもいかない、そういうところで慎重に考えなければいけない問題だというふうに理解はしておりますので、御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 泉 雄二君。



◆28番(泉雄二君) まだ私納得しておりませんけれども、もう質問2回ということで最後になろうかと思います。

 これは答弁は要りません。市長、とにかく暫定税率確保に向けて知事、そして自民党といいますか愛媛県選出の国会議員と、そして各市町の皆さんと協力して、この点について鋭意努力をしていただきたいと思います。

 以上をもちまして、自民党の代表質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で泉 雄二君の質問を終わります。

 次に、山下良征君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 山下良征君。



◆18番(山下良征君) 自由民主党昴志会を代表いたしまして、ただいまから質問を始めたいと思いますが、まずは、先日の本定例会初日には、私ども昴志会の同僚議員でありました故池田弥三男議員に対する追悼を行っていただきましたことを、改めてこの場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。我々昴志会も会派の中心的な人を失ってしまったわけでございますが、故池田議員の遺志を受け継ぎ、心を一つにして宇和島市政の発展に寄与できるよう、全力で邁進する所存でございますので、今後ともよろしくお願いをいたします。

 さて、今年度も残すところあとわずかとなってまいりました。今年度末をもって退職をされる部課長が23名おられると伺っております。この議場を見渡してみましても、薬師神総務部長、赤松市民税務部長、善家産業経済部長、板倉建設部長、山本津島支所長、勇教育次長が勇退を迎えられるということです。長い間、本当に市政の発展に寄与され、我々市議会からのさまざまな要望等の対応など、本当にお疲れさまでございました。まずは、ゆっくりと体を休められ、また奥様孝行をしていただき、第二の人生を謳歌していただきたいと存じます。今後とも一般市民としての目線で、市政に対する側面からの御協力をお願いいたします。

 とは申しましても、まだ3月定例会の真っただ中であります。現役の職員である以上は、きっちりと答弁していただきたいと存じます。退職される部長、支所長におかれましては、最後にして最高の前向きの明快なる答弁を行っていただくよう求めまして、分割方式によって質問をさせていだきますが、通告書を見てみますと、先ほどの自民党議員会の質問と同じ件が出てこようかと思います。私、時間を制約されておりますので、同じ答弁であれば省いていただいても構いません。よろしくお願いをいたします。

 それでは、最初に病院問題についてお伺いをいたします。

 過去、宇和島病院で行われた病気腎移植問題に絡む診療報酬の不正・不当行為などで保険医療機関指定取り消しの厳しい行政処分が下されることが濃厚ではないかとのマスコミ機関等の報道により、現在市民の動揺と不安がピークに達し、その処分の行方にだれもが注目しているところであります。

 宇和島病院は言うまでもなく四国西南地域の重要な拠点病院であり、保険医療指定取り消しは地域医療の混乱と崩壊を同時に意味するものであります。議会としましても、今定例会初日において、保険指定継続を求める意見書を全会一致で可決し、国への提出を終えたところであります。また、市民の方々においては、自治会が中心となっていただき、12万5,868名の署名を集める運動を展開していただいたほか、政治的にも県知事、県選出国会議員、県議会、四国西南地域17自治体の首長、議長の積極的な御支援を賜り、国に対し力強い言葉と文章を発信していただいたところであり、この場をかりまして御協力いただいております皆様方へ心から感謝を申し上げるものであります。文字どおり四国西南地域が一つとなり寛大な措置を国へ求めている現状でありますが、1月、国の監査が終了し、その後、本日までの病気腎移植問題に対する経過説明と、今後当市がこの問題に対しとるべき行動をどのように考えられているのか、お伺いをいたします。

 次に、医師の確保についてお伺いをします。

 全国的にも大きな問題となっています医師不足は、3病院を抱える当市におきましても決して例外ではなく、特に津島・吉田両病院における医師不足は深刻な状況下であり、病棟の休止、診療科目の縮小を余儀なくされる結果となり、それに伴い経営面にも毎年度億単位の赤字が発生しているところであります。

 また、何とか黒字経営を保つ宇和島病院におきましても、限られた医師の数で年々増加する市民のニーズにこたえるため多忙をきわめ、それに加え救命救急センターとしての機能を有する当病院においての勤務は激務に等しく、医師の補充が強く求められております。

 また、今年10月に新しく開院する新宇和島病院は124床の入院ベッドが削減されることから、津島・吉田両病院が慢性期の入院患者を受け入れるサテライト病院としての新たな役割を負うことになり、現在休止している病棟の再開も当然必要とされ、おのずと医師の増員が急がれます。20年度へ向けた医師確保の見通しについてお聞かせをください。そして、今年度をもって3病院を合わせて36名の看護師が退職されますが、新たな看護師の雇用をどのように行うか、お伺いをいたします。

 次に、3病院に対する改革案についてお伺いをいたします。

 国の指導により、自治体決算がすべての関係団体を一つにする、いわゆる連結決算が導入される運びとなり、以前より問題視されていた企業会計、中でも大きな負債を抱える病院事業会計に対し、市長は19年度施政方針演説の中で、今年1年間で3病院の具体的なあり方を検討し、平成20年度より大改革に着手したいとの所信を力強く述べられました。

 病院の改革に対しましては、既に副市長が委員長を務める宇和島市病院検討委員会が組織され、その方向性が議論されているところであります。正式な発表ではありませんが、3病院を非公務員型の独立法人へ移行するという案も聞こえてまいりますが、まだその内容は議会へ示されてはいません。市長が大改革を明言され、はや1年、検討委員会が立ち上がり2年4カ月が経過し、会の開催も12回を数えているようであります。20年以降の大改革に対する具体案をお伺いいたします。関係理事者の答弁を願います。



○議長(赤松南海男君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 昴志会、山下議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、病院問題でございますけれども、監査の終了とはなっていないわけですけれども、監査の公表というのが1月11日に行われました。その後の動きとしては私としては、その後できる限り多くの方、特に東京のほうでの政治に携わっている議員の諸先生に宇和島市の地域医療の特殊性、宇和島病院の地域に占める病院の特殊性ということを訴えてまいりました。そういうことにおいて、何とかして寛大な御処置をお願いしたいということで、きょうに至るまで陳情活動を続けております。

 その中においては、自治会の方々も、先ほどの議員の発言の中にありました大変多くの方々が、宇和島市民のみならず、愛媛県、南予の方々、そしてさらには高知県の西南地域の方々、積極的に署名をしていただいて、42万、圏域、高知県も合わせたぐらいの人口だと思いますけれども、そんな中で12万5,000を超える署名をいただけたと、しかも短期間に自治会主体でやっていただけたということは、大変私としてもありがたく思っておりますし、力強いサポートだと思っております。

 国のほうも宇和島市のこの医療圏域における病院の大切さというのは十分に理解しているということを繰り返し発言いただいておりますけれども、一方で処分についてはまだ公式な発表はないという状況でございます。

 御存じのように、病院の監査というのは万波先生の医療に対する、一番最初は腎臓の売買という疑いから発端したと思っております。その後、病気腎移植という問題が起こってまいりまして、これは国の医療の大きなテーマに、問題になりつつあると認識しておりますけれども、我々としてはその推移を注視していきたいと思いますが、現実的対応としては徳洲会病院と万波先生に対する聴聞というのが先月の25日に行われる予定でございました。そんな中で聴聞が終われば、まず徳洲会病院、そして万波先生等関係した医師に対する処分が発表されるというふうに予想しておりましたけれども、聴聞の入り口段階で、御存じのように手続問題ということで、本筋に入らないままに徳洲会の聴聞はまだ実質的には始まっていないという状況にあります。

 そんな中で宇和島市はどうなるのか、私としても国がどういうふうな対応を考えられているのか、情報収集に今努めているという状況でございまして、もう少し方向性が見えるまで時間、余り長くはかからないと思いますけれども、国の動きを中心に注視していかなければいけないというふうに考えております。

 以上が市立病院の処分に関する私の答弁ということです。

 あと、病院改革の点につきましては、委員会の委員長を務めております副市長のほうから答弁をさせたいと思います。

 最後に、医師の確保及び看護師の確保ですけれども、この場をおかりして市民の方々にもお願いしたいと思いますのは、今年度医師の確保ということにおいてはさほど大きな問題が、大学側の愛大の御協力もありまして、医師の人数が減っているということは来年度のスタートということではないと思っております。

 ただ、看護師のほうが予想以上に退職者が出てまいりまして、御指摘のとおり30数名の退職が今月末に予想されておりますけれども、新規採用は10数名しかないというところで、看護師の数が足らないということで、このままであれば療養病棟を一部閉鎖しなければいけないという状況が4月から起こりかねません。ぜひ市民の中で看護師さんの資格を持っておられて、この厳しいときに助けてあげようかという方がおられましたら、嘱託という採用にはなると思いますけれども、看護師のほうの、私としては確保ということを緊急にかつ一生懸命にやらなければいけない状況にあるということで、この場をおかりして皆さんにもお願いをいたしたいというふうに考えております。

 また、定期的な人員の確保という意味においては、当然看護師も正規の採用をできるだけふやしていきたいと考えております。ただ、御存じのように、全国的な看護師の配置制度の転換というのがありました関係だと思いますけれども、医師も当然ながら、看護師も全国的に不足しているという状況が今あるというところで、今後積極的に募集の広報活動をやりながら、その確保に努めたいと考えておりますので、また議員の皆様にも御協力いただきたいと思います。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) それでは、私のほうから宇和島市の病院事業検討委員会の検討結果、それからまた、今後の取り組み等について答弁をさせていただきます。

 私が委員長をしております宇和島市病院事業検討委員会では、合併時には想定できなかった大変な医師不足の問題、それから、国の療養病床に対する大きな政策転換を受けまして、一昨年8月からコンサルにも委託して3病院のあり方を検討して、昨年4月に市長に答申をしました。その中では病院事業のあり方としては、宇和島病院はより急性期患者に特化した医療サービス、吉田・津島病院については亜急性期医療を充実させ、地域医療機関との連携により急性期から在宅医療への患者の速やかな流れを推進すべきであるとしております。

 そしてまた、経営形態としては地方公営企業法の全部適用や非公務員型地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間移譲の手法が考えられるが、今後の将来的な病院経営にはトップの強力な権限と迅速な意思決定及び明確な責任体制が強く求められるところから、その条件を満たす非公務員型地方独立行政法人への移行が、宇和島市の病院事業にとって最もふさわしいと結論づけております。

 この答申を受けまして、市としましては3病院同時の独立行政法人化には相当な時間を要することから、まずは経営的に大変苦しい吉田病院から段階的に独立行政法人化をすることはできないかということで県と協議をしてまいりましたが、県の意見としましては、1つだけの先行した病院の独立行政法人化はメリットが少なく、なかなか難しいのではないかという指摘を受けております。そういうことで、吉田病院の先行的な独立行政法人化は現在のところ頓挫をしております。

 その中で、結果的にそういうことで、20年度当初からの改革には入れなかったわけですが、このような形で先般、国から財政援助も伴います公立病院改革ガイドラインというのが示されまして、来年度中に公立病院改革プランを作成するということを義務づける通知がまいりました。

 今後、3病院同時の非公務員型地方独立行政法人化を基本にした改革プランを作成し、国のガイドラインでは経営形態の見直しについては5年を標準とするということになっておりますが、宇和島病院の経営状態から見ますと、できるだけ早期に病院の経営形態の変革に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 山下良征君。



◆18番(山下良征君) 先ほど市長のほうから、看護師の退職者が多いということの答弁がありましたけれども、しかしまた副市長のほうから非公務員型独立法人に移行したいんだということも答弁がありました。そのことによって市民の間では、看護師さんが非公務員型になるんであれば退職をしたほうがいいんじゃないかということがよく耳に聞こえてくるんですが、そこら辺のあれはどうでしょうかね。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) よくそういう話で聞きますのは、非公務員型の地方独立行政法人にすると、市立病院ではなくなるんではないかというお話を聞きます。これはそういうことはないので、あくまで市立病院ですし、財政的援助も当然市からもやっていくわけですから、そういう誤解は解いていかなければならないと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 山下良征君。



◆18番(山下良征君) そのような不安を与えないような説明を十分にお願いしておきたいと思っております。

 それでは次に、道路特定財源に伴う税制改革についてお伺いをいたします。

 現在、国会におきましては3月末で期限切れとなります道路整備に限られ使用されます道路特定財源の揮発油税を暫定税率維持か、または廃止か、あるいは一般財源化とするのかの議論が地方自治体の首長を巻き込んで与野党間で激しい攻防が続いている状況であります。

 そんな中、宇和島市議会も去る3日、本定例会初日におきまして、共産党、社民党の2名を除く37名の賛成多数をもって暫定税率維持を求める意見書を採択し、国の関係機関へ提出をいたしましたところであります。

 しかしながら、国政と同様、当市におきましても賛否両論あって当然でありますし、それが民主政治であります。一般的な多くの市民や運送業等にかかわる業者は、暫定税率を廃止することによって高騰しているガソリンの価格が、報道されているように1リットル当たり25円程度値段が下がるんだということになれば、暫定税率の廃止にはもろ手を挙げて多くの市民が賛成することは当然の成り行きであろうと考えています。

 しかし、市政を預かる市長としましては、暫定税率廃止は地方財政にとりましては大打撃という観点の中で、さまざまな大会や集会に参加をし、国に向けて暫定税率維持を求めている状況の中におきましては、先ほど申し上げましたように、廃止に賛成の市民や業者に対して税率維持がなぜ必要なのかを理解していただき、世論の声をかりることが国へ訴える大きな力となると考えます。

 そのためにも、市民への説明責任が重要であろうかと考えますが、市長自身、市民、業者に対しどのような方法で説明・啓蒙しているのか、また、行政としての対応をお伺いいたします。

 次に、総務部長にお伺いをいたします。

 20年度当初予算の歳入には、これまでどおり暫定税率が継続されることを見込んだ予算計上となっておりますが、けさの朝刊にも報道されておりましたように、予想に反し廃止になった場合は、暫定税率の上乗せ分約2億8,000万円の減額、また交付金などの国庫補助均等の減額も予想されます。そうなりますと、当然道路等の整備のおくれは免れないと考えられますし、ほかの重要な施策であります福祉、教育分野にも大きな影響を及ぼすのではないかと危惧をしています。さらに、建設業の事業量の減少により、雇用等にも影響が出ると考えますが、総務部長としましては、どの程度の影響が出ると予想しているのか、ご意見をお伺いいたします。

 総務部長は、先ほどの自民党の議員の答弁と同じであれば、答弁は要りません。よろしくお願いをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 道路特定財源及びこれに関連して財政運営ということですけれども、まず私に求められましたどのように市民の方々に啓発しているかということですけれども、当然我々としては各種大会、必要なときは参加もしておりますし、近隣の町村との協力の中で必要な大会、道路をつくる決起集会等催しております。そんな中で、当然この道路特定財源の重要さというのを訴えております。

 また、市の方で独自にやっておりますタウンミーティング等の席におきましても、この道路特定財源の重要さ、これがなくなれば宇和島市の道路建設も大変厳しい状況になるというところの説明をさせていただいております。

 また、国においても当然この年が明けて特に大変大きな問題であるということで、マスコミ等も大きく取り上げました。そんな中において、私の認識といたしましては、この年明け早々ぐらいのあれでいくと、圧倒的多数の国民が特定財源の廃止、ガソリン値下げ隊といいますか、25円ガソリンの値下げに賛成する国民が多かったと思っておりますけれども、最近の調査等を見せていただきますと、自民党支持者の中ではもう50%を超えるぐらいの理解者が出てきたと、道路財源の維持ということの理解が進んできたと。また、反対勢力であります側においても、その値下げ、単純にしていいのかという疑問のところがだんだんと広がってきているという状況にはあると思っております。

 ただ、今の段階で、じゃ全く大丈夫かというと、これはもうはっきりいって国会の審議のいかんによるんだろうと、大変私としても危機感は持っております。ぜひ、国会議員の先生方にはこれから残された3月末までの間に議論をし尽くして、いい方向性を認めていただきたいというふうに思っておりますし、もし万一議論の時間が足らないんだったら、それこそ暫定的にどういうことをやっていくのか対応を、現実的な対応をお願いしなければいけないんだろうと思っております。

 当然ながら、今御審議していただいております20年度の当初予算、道路特定財源が暫定税率も含めて維持されると、その結果において、国から我々の予想している数字の億単位のお金がおりてくるということが20年度の我々の市の当初予算にも入っております。これが、もし万一暫定税率がなくなるということになれば、当然我々の組んでいる予算というのは空財源になりかねないということで、この点については国及び国会議員の先生方にどういうふうに責任をとってもらうのか、我々としてもこれから真剣に声を出していかなければいけないというふうに考えておりますので、そういうことにならないように、まず今月中のタイムリミットに間に合うように、ぜひとも議論を尽くして結論を出していただきたいというふうに思っておりまして、当然ながら結論というのは、今御存じのように我々の地域は全国で何カ所あるか数えてはおりませんけれども、道路建設最前線の真っただ中の市であろうと認識しております。御存じのように、国の直轄事業としては宇和島道路、56号線のバイパスということで、宇和島から旧の津島町、今の津島町ですけれども、高田までの建設作業がどんどん進められております。また、新直轄におきましても、西予市宇和から宇和島の高串までの間の工事がもう本当に全面的に展開されているという状況にあります。

 この財源がもし飛んだら頓挫しかねないというところで、そういう意味においても大変我々としては危機感を持っているということで、今後ともその必要性を訴えていきたいというふうに思います。

 報道等の中で、ただ特定財源を安易に変なところに使っているというところが報道されたりして大変残念だと思いまして、これについては当然ながら関係する人は襟を正して今後の執行については真摯に行っていただきたいというのは当たり前の話でございますけれども、一方でこの特定財源の必要性というのは議員の皆様も十分認識していただいた上で議会の議決もしていただいていると思っております。私もこれからも必要性を訴えていきたいと思いますが、議員の皆様方もその支持者を中心にして、ぜひともこの必要性を訴えていただきたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 先ほど自民党の代表質問とほぼ同じなんですが、簡単に説明させていただきます。

 暫定税率の廃止によって地方道路整備臨時交付金が廃止されますと、18年度決算ベースで5億円の減収となります。また、平成18年度決算における道路関連経費は16億2,000万円であり、このうち公債費4億7,000万円を除いた11億5,000万円のうち、国・県補助金、市債を除いた一般財源は2億9,000万円であります。このうち、2億8,000万円が暫定税率で補われており、暫定税率が廃止されますと1,000万円しか残らず、市単独事業はもちろんのこと、今後予定されております道路整備が非常に困難な状況となります。宇和島道路の早期完成や南へと続く高規格道路の延伸を実現するためにも、暫定税率の確保や地方道路整備臨時交付金制度の維持は必要不可欠であると考えております。

 また、他の分野への影響につきましても、影響する数値の算定につきまして算出するのは困難でありますが、市が目指しております第1次産業を核とした地域経済の再生による地域振興はもとより、医療、福祉、また御指摘のありました雇用など身近な市民生活にも多大な影響を及ぼすものと考えております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 山下良征君。



◆18番(山下良征君) 当然この問題、我々地方の議会が決められるものではないわけでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、多くの市民をやっぱり味方にするということは、国のほうも変わってくるんじゃなかろうかと思いますので、その点、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 そしてまた、道路特定財源だけじゃなくして、やっぱり市民にはいろいろな面で市長の十分な説明を行うように要望しておきたいと思っております。

 それでは次に、財政についてお伺いをいたします。

 国内の景気は回復傾向にあると言われますが、サブプライム住宅ローン問題によるアメリカの景気の後退への懸念が強まる中、円相場は3年ぶりの円高水準になり、国内景気を牽引してきた輸出関連企業の業績を圧迫し、景気の回復を後退させるのではないかと懸念をされているところであります。原油価格の高騰により物価も上昇傾向にある中、我が宇和島圏域においては景気の回復の兆しなど実感できないのが現状であり、都市と地方との格差は一段と広がっていると思われます。

 政府は地域間格差を是正する目的で、地方再生対策費を創設しております。これは財政状況の厳しい自治体に重点的に配分され、試算によると宇和島市では3億8,900万円が見込まれております。平成18年度決算では、経常収支比率が94.1%と投資的一般財源が枯渇している状況では、市民に対して十分な行政サービスが行えないと思います。今回交付される地方再生対策費は、特別ボーナス、別枠ととらえ、市民サービスに費やされる事業に活用されることを期待するところであります。

 平成20年度の一般会計の当初予算は412億4,758万8,000円で、平成19年度当初予算と比較して49億5,567万円の増、13.7%の伸び率となっております。歳入では税法の改正により市税の増額はあるものの、伸び率の大部分は起債であり、昨年より借金がふえたといった感があります。歳出では人件費など改善されつつあるものも中にありますが、義務的経費の占める割合が依然として高く、厳しい財政状況であると思います。

 今年度は交流拠点施設の建設や丸山球場の改築等々新規に取り組む事業が始まります。財政状況の厳しい中での事業化でもあり、今後の財政への影響が危惧されるところでもあります。この財政状況について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 平成18年度決算では実質公債費比率18.4%で、警告ラインの18%を上回っております。実質公債費比率の健全化を図るため、平成19年度から平成21年度までの3カ年で38億円の繰上償還を行い、これにより7億円の利子が軽減されます。これからもできる限りの繰上償還を行う必要があろうかと思います。

 一方、自主財源の乏しい宇和島市では、事業の財源は起債に頼らざるを得ません。これからも借りながら返すといったことになると思いますが、長期計画の中での事業でありますので、そのあたりは計算されていると思いますが、21年度の実質公債費比率はどのように見込まれておられるのか、お伺いをいたします。

 これまでも財政の健全化に向けての努力はされているとは思いますが、さらなる努力が必要であろうと思います。今後の健全化に向けた再建計画等、財政運営についてお伺いをいたします。



○議長(赤松南海男君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 山下議員の財政問題につきまして、まず概略だけ答弁をさせていただきたいと思います。

 御指摘のとおり、20年度におきましては国のほうの仕送り、多少ふえました。御指摘のとおり4億前後のものがふえているということであります。それが影響して、20年度の予算編成につきましても例年よりかは少し楽だったかなということが私の個人的感想でございます。

 そしてまた、その結果において宇和島市は13%以上の対前年比予算額増ということになっているわけですけれども、この中身におきましては、御存じのように、この20年度は市立病院に対する投資のための特例債の繰り出しということが大変大きい金額、30億円弱行われます。そしてあともう一つは、先ほど言いましたように、基金の造成のための特例債の発行ということが10億弱あります。

 そういうことで、表上大変膨らんだように見えますけれども、実質は余り伸びていない。ただ前年度よりか多少は伸びているということも間違いないという水準であろうと思っております。これはやはり必要な事業に、私としては利用させていただきたいということで考えた末の予算編成であるということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 全般的な長期の考え方といたしましては、先ほど自民党の泉議員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、必要な事業においては精査をしながら、慎重かつ積極的、変なあれかもしれませんけれども、やるべきことはやっていかなければいけないと考えております。ただ、財政規律は常に見ていかなければいけないという中で、今までの財政規律というのは、合併後10年間という、残り8年間というのが視野であったと思いますけれども、昨年の途中からは算定がえの終わります15年後、実際にはこれから13年後、平成33年の予算編成がどんなになるのか、財政状況がどんなになるのかを見ながら、それから、後の運営も考えながらやっていかなければいけないんだろうというふうに考えております。

 そういうことにおいて、これから予定どおり人件費等の経費の削減が進みますと、合併特例債を使えるこの合併後10年間、残り8年間は比較的楽な数字が、数字としては出てまいります。ただこれは、議員御指摘のとおり借金を残しているという格好がふえてくるということになりかねません。そういうことで私としては、その後の借金の返済ということまで考えた財政運営をしなければ、またかつての宇和島市が陥っていたような状況になりかねないということを危機感としては常に持ちながら運営をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 また、その成果、長期の財政計画といいますのは、先ほど言いましたようにできるだけ早く議員の皆様にも説明できるようにやっていきたいと思いますので、よろしく御理解お願いいたします。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 市長答弁と重なる部分もございますが、財政担当者としての答弁をさせていただきます。

 まず、現在の財政状況を端的に説明いたしますと、歳入では景気低迷や人口減少の影響などにより税収は伸び悩んでおり、一方歳出では高齢者人口の増加に伴い社会保障関係費が増加傾向にあるなど、行政運営に必要な一般財源の確保に苦慮しております。

 このような状況でありますので、新規事業を計上する際には国庫補助制度などを有効に活用することはもちろんのこと、合併特例債、過疎債などの財源措置が優遇されております地方債を活用し、後年度影響額を考慮した上で実施するように努めております。

 また、実質公債費比率でありますが、指標の算定過程において大きな役割を占める普通交付税につきましては、平成20年度より地方再生対策費が新設されるなど、計画上で想定しておりました交付税と大きな乖離が生じております。そのため、財政計画見直しの中で再度指標の試算を行うとともに、早期に18%を下回るよう引き続いて繰上償還実施など、指標改善に向けて計画的に取り組んでまいりたいと思います。

 なお、御指摘のありました21年度の比率につきましては、現在長期事業計画策定中であり、はっきりとは申し上げかねますが、18%は下回るものと考えております。

 次に、今後の財政運営に当たりましては、市債などの繰上償還、特別会計の赤字解消、土地開発公社保有土地の買い戻しなど、将来負担の軽減に努めるとともに、職員定数の見直しや組織改革などの行財政改革を積極的に推進し、安定した財政基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 山下良征君。



◆18番(山下良征君) 時間が刻々と迫っておりますので、もう再質問はいたしませんが、とにかく健全財政に努めるようにお願いをしておきます。

 次に、教育問題についてお伺いをいたします。

 先月2月27日、宇和島市学校整備連絡協議会会長の清家氏より、宇和島市学校統廃合に関する答申が市長に提出をされたところであります。協議会内において統廃合を協議する上での基本的な確認事項が次のとおりでありました。

 1つに、小学校については、複式学級解消を焦点として協議すること。

 2つ目に、中学校については、旧宇和島地区4中学校を2校にすることを焦点として協議すること。

 3に、小学校については、対象校が極めて小規模校であるため、通学区域の一部変更によって学校規模を調整することは不可能であるので統廃合を前提に協議すること。

 4番目に、中学校については、耐震基準を満たしている現城南中学校並びに城北中学校の校舎を利用することを前提にして協議すること。

 5つ目として、地域の実情並びに統合する小学校区における地域間の歴史的背景等を十分に考慮していくようにして協議すること。

 6番目に、将来の児童生徒数の増減の動向を十分に配慮して協議すること。

 7番目といたしまして、統廃合によって、児童生徒が不利益をこうむることがないよう協議すること。

 以下は法的根拠に基づいて協議すること。

 以上の事項をもとに、次のような答申が出されました。

 小学校について、吉田地区においては吉田小学校に奥南小学校、立間小学校、喜佐方小学校、玉津小学校の4校を名目統合し、何年後に実質統合実施するか方向性を示した上で、複式学級出現率の高い奥南小学校、立間小学校、喜佐方小学校、玉津小学校の順に実質統合を進め吉田地区の小学校を1校にする。

 三間地区は、3小学校はともに小規模校である。将来児童数が減少し、統廃合の必要性が生じた場合は3校を1校に統合する方向で審議する。

 津島地区は、清満小学校に御槇小学校を統合する。岩松小学校に北灘小学校と南部小学校の2校を統合する。下灘小学校に曽根小学校、浦知小学校、由良小学校平井分校の3小学校2分校を統合する。畑地小学校については、公営住宅団地への入居者いかんで児童数の増加も予想されるため、今後の状況を見ることとする。

 旧宇和島地区は、鶴島小学校に石応小学校と小池小学校の2校を統合する。番城小学校には三浦小学校を統合する。遊子小学校、蒋淵小学校、結出小学校の3校を統合する。

 旧宇和島地区中学校は、城南中学校に宇和海中学校を統合し、城東中学校、城北中学校の3校とするという案が協議会より市長へ提出されました。

 統廃合問題には、児童生徒の通学手段、安全性の確保など通学路にかかわる支援措置を初め、地域の実情を考え、廃校になる施設跡地利用、また地域コミュニティーの衰退を助長するなど、解決しなければならない問題が多く存在いたします。

 そんな中、今回の答申には市民の最も関心、情報として仕入れたい統廃合の実施年度が記載されていません。答申を受けたばかりではありますが、今後のタイムスケジュールについて期間、期限をどのように設定されるのか、お伺いをいたします。

 また、今後諮問した市長の基本的な方向として、当初旧宇和島の中学校を2校へという考え方でありましたが、結果3校どまりと答申は落ちついた様子であります。この結果にどのような感想をお持ちかお伺いいたします。

 次に、学校整備協議会の審議11回を委員の自由な発言を優先するとして非公開にしたことについて、一部市民の間より閉塞的であり不安をあおるとの批判的な声が挙がりました。教育長は今回の協議会におけるあり方、成果についてどのように総括をされるのか、お伺いをいたします。

 次に、耐震問題についてお伺いをいたします。

 当初、教育委員会の方針は、毎年5億から7億円の予算措置により20年以内に整備を目指すというものでありましたが、市長はさきの施政方針演説の中におきまして、統廃合問題と耐震問題を合わせて考え、合併特例債が利用できる8年以内に意見を伺いながらできる限り整備を進めると述べられました。合併特例債を意識すれば当然大きな事業計画の前倒しとなりますが、今後の耐震補強工事への考え方についてお伺いをいたします。

 次に、給食センターの建設についてお伺いいたします。

 センター建設については津島支所裏市有地を利用することの方向性を教育委員会より議会へ報告されたところであります。どのような経緯のもと候補地設定に至ったのか、その根拠についてお伺いをいたします。

 また、現在中国製ギョーザ事件などをきっかけに、食の安全・安心が改めて注目されている中、当市の学校給食におきましてもいま一度地産地消を含めた食育への推進を行っていく必要があると考えますが、今後の食育に対する施策についてお伺いをいたします。

 簡潔にお願いをいたします。



○議長(赤松南海男君) 理事者の答弁を求めます。

 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 学校の統廃合を検討する委員会からの答申について、どう対応するかでございます。

 まず一番の課題であります期限をどうするかという問題があると思います。それと予算の問題、予算については先ほど来の答弁で言わせていただきました。私としては特例債を使える間にできるだけのことはやりたいということで、教育委員会のもともとの20年案を残り8年案ということで、統合しても残るという学校については優先的にやっていきたいというふうに考えております。

 また、具体的な統合のやり方というのはこれから詰めていきたいというふうに考えております。ぜひ御理解と御協力をいただきたいと思います。

 また、城東中学につきましては、残念ながら私の求めた答申とは違う答えが返ってまいりました。そんな中で、先ほど言いましたように議員さんからも意見を聞きながら、最終的に市の方針としてどうするか、できるだけ早く決定しなければいけないんだろうというふうに考えております。

 以上でございます。残りにつきましては、担当より答弁させます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 御指摘の学校整備連絡協議会審議についてでございますが、一部報道で閉鎖的であり市民の不安をあおるなどと市民の御批判があるとの記事がありました。議会の皆様方には大変御心配をおかけいたしまして、申しわけなく思っております。

 今回、学校整備連絡協議会では、協議に先立ちまして公開、非公開について委員の皆様方にお諮りをいたしまして、最終的に非公開ということになりました。この審議非公開につきましては、傍聴等の申し出があった際には再度検討を行う御意見もありましたので、そういった場合には傍聴も可能であったものでございます。また、議事録等の公開につきましても、市の情報公開条例に基づきまして公開を行っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 協議会の中では、委員の皆様方には子供たちの教育を第一に考えていただいて、各地域の実情やこれまでの歴史や文化等も十分考慮していただいた上での答申であったと感じております。委員の皆様方には心から感謝を申し上げたいと思います。

 今後は、議員御指摘のように地域の方々に説明をさせていただきまして、その地域の方々の御意見をよく聞き、できるだけ取り入れて附帯条件を整えた上で統廃合の実施計画を早急に立ててまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 最後に、給食センターの供用開始につきましては、地産地消を第一に考えて現在準備を進めようとしているところでございます。産地確認を行うとともに、給食献立等の改善に努め、安全で安心な給食の提供を考えております。

 他の御質問につきましては、先ほど泉議員の御質問に市長からも答弁がありましたので省略させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 山下良征君。



◆18番(山下良征君) どうもありがとうございました。

 時間がございませんので、議長さんから裁量いただきまして、できることでありますれば、次の商工観光については私の同僚議員の赤松議員がこの後出番のようでございますので、その後に構わないのなら回させていただいたらと思いましてお願いをいたしておきます。

 それでは、最後に九島架橋についてお伺いをいたします。

 さきの施政方針の中において、市長におかれましては九島架橋の事業化に向けて調査設計を行い、平成23年度に国の補助採択をいただくべく作業を進めていきたいと力強い言葉で述べられております。九島島民のみならず旧宇和島市民の方々におかれましては、さぞかし安堵されたことと推察をしているところであります。

 平成18年9月定例会におきましても、自由民主党の代表質問において、富永議員より、この九島架橋の実現に当たっては旧宇和島市議会において陳情書が採択され、また、合併後の新市においても九島全体の再開発、環境問題、費用対効果、PFIやパッケージ事業構想を含め、一日も早い架橋の実現を図るための陳情書が採択されているところでありますと述べられております。自民党と執行部が一体となって架橋実現に向けて邁進していると理解をしているところでございます。

 そのような中で、市長におかれましても公約の柱として掲げられており、県や地方整備局の地域道路課の方へも、架橋事業の概要説明に度々行かれていると聞き及んでおります。

 また、昨年末の12月9日には、九島の現地視察と称しまして、山本代議士を初め、中畑県議、さらに国土交通省四国整備局の寝屋局長らそうそうたる超豪華メンバーで九島に上陸をされています。私も自由民主党宇和島支部の幹事長といたしまして同行をいたしましたが、その際に視察に参加された方々からの御意見はどのようなものであったのか、市長にお伺いをいたしたいと思います。

 さらに、今年1月29日には、地元県議会議員の中畑保一先生の陣頭指揮のもとに、国土交通大臣政務官の山本順三先生並びに国土交通委員会筆頭理事であります地元代議士の山本公一先生に御同行いただき、国土交通省都市・地域整備局離島振興課への要望活動を行いましたが、これにつきましても、国土交通省においては温かい御理解を示していただき、確かな手ごたえを感じたところです。

 このように、せっかく国・県の御理解が得られている中で、仮に市の都合で事業をストップさせてしまうようなことになりますと、国・県への説明責任など、今後どのような影響が出てくるのか、私たち昴志会といたしましても非常に心配に感じるわけでございますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。

 とは申しましても、何分財政の厳しい中での大事業であり、多額の税金を投入する以上、失敗は許されないと考えます。先ほどの自民党議員会の代表質問においても、さまざまな問題点や提言があったやに思います。今回の予算計上に上げられております九島架橋調査設計事業費につきましては、そのような問題点を一つずつクリアしていくための、あくまでもこの大事業を間違いなきよう進めていくための予備設計予算であると伺っております。逆に言えば、この予備設計を行わなければ、はっきりとした問題点や課題点、またそれを解決する糸口も見えてこないのではないでしょうか。先ほどの自民党議員会の代表質問においても、大筋では九島架橋について真っ向から反対するものではないとの理解も感じられるところでありますので、市長におかれましては、今回の予備設計をしっかりと行っていただき、その結果をもとに宇和島市民はもとより、国・県に対しましてもさらなる御理解と御協力を求めていただきながら、オープンな議論をもってこの架橋の実現に粛々と邁進していただきたいと考えます。

 何よりも九島島民の長年にわたる悲願であります。島民が必死に訴え続けてこられた歴史がございます。やっとその道筋がわずかながらも見えてきた今、さまざまな乗り越えなければならない課題はありますけれども、市長におかれましては、政治生命をかけて全精力をもって九島島民の願いをかなえてあげていただきたいと思います。

 九島架橋に対する市長の熱い思いをお伺いいたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(赤松南海男君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 大変心強い御支援の発言、ありがとうございます。九島にかける思いというのは、これまでも議会で質問のたびに述べさせていただきました。現在都市と地方の格差、そしてまた、地方の中でもさらに田舎といいますか、限界集落、これをどうするかという問題が大きなテーマとなりつつあると理解しております。

 そんな中において、九島は現在1,000人以上がまだ住んでいるというところで、限界集落というところにはまだ時間があるかなとは思っております。ただ、今後の人口の形態を見ておりますと、このまま離島であり続けるということになると、そう遠くない将来に限界集落の仲間入りをしかねないという危惧も持っております。

 一方、御存じのとおり、九島というのは本当に地理的にいいますと宇和島のこの中心部、市役所からしても距離でいったら本当に少ない、直線でいくと1キロないぐらいの距離にあるというところで、その利用ということも含めて、私としてはこの九島の架橋というのをぜひとも実現いたしたいと思っております。

 ただ、夢として語っておりましたけれども、そのときには当然御存じのとおり、国の補助をいただきながら、県の事業としてやっていただきたいということが長年の要望であったと思います。しかし一方で、この県の事業ということで待っていると、いつになるかわからない、県としては上島の架橋という問題が先にあるというところで、なかなか時間的な短縮を図れないということで苦慮しておりましたけれども、そんな中で、御存じのように18年に岡山県のある市のほうで、合併特例債を使ってこの離島架橋を実現するという手法が国の補助採択として認められました。宇和島市としては、ぜひともこの架橋を実現する方法として、岡山で事例が出たような特例債を使わせてもらうような事業として、この実現を図りたいと考えております。

 財政的に見ましても、特例債を使えれば、その性格上の費用負担ということにおきましては62億4,000万という今の概算中の概算の事業費の中で、実質的な宇和島市の負担は13億円ぐらいでとどまるというところで、市の長期の財政計画の中でも耐えられる事業になるということを私としては確信をいたしております。

 議員の皆様にも既に示しておる長期財政計画の中でも、収支の均衡をとりながらやっている事業の中に入っているということで、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。

 また、先ほど御指摘ありましたように、国の担当者、四国整備局の寝屋局長にも現地を見ていただきました。また、地元の国会議員、県会議員にも繰り返し地元を見ていただいておりますけれども、そんな中で国としても宇和島市の大きな課題として、九島の架橋というのがあるということははっきりと認識をしていただいたと思っておりまして、私としては22年に国の補助がいただけるような採択がもらえるような必要な作業は最低限やっていった上で、何とか22年の国の採択ということを実現したいと考えておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに考えております。

 また、国や県からしますと、当然宇和島市は一丸になっている姿勢を見せることが大切であろうと思っておりまして、この九島架橋については先ほどの泉議員、そして山下議員、さらに今後質問される方も基本的には議員の皆様も理解をしていただいていると私としては信じております。ぜひとも、宇和島市の議会で一丸となってこの事業をお願いできるように今後とも御理解と御協力をいただきたいというふうに考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 山下良征君。



◆18番(山下良征君) 市長の熱意と決意は十分に受け取れました。九島島民の長い願いでございます。どうか一日も早くそれが実現できますように、最善の努力をしていただきますことをお願い申し上げまして、昴志会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で山下良征君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時30分より再開いたします。

    午後0時25分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−

    午後1時30分 再開



○議長(赤松南海男君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き代表質問を行います。

 それでは、木下善二郎君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 木下善二郎君。



◆12番(木下善二郎君) 公明党の木下善二郎でございます。公明党を代表いたしまして一括質問させていただきます。

 市長並びに理事者におかれましては、わかりやすい答弁をお願いいたします。

 なお、質問の重複がありますが、今さら変更もできませんので、答弁での調整をよろしくお願いいたします。

 初めに、公的資金繰上償還について伺います。

 昨年の3月議会において、我が党の我妻議員が代表質問で、公的資金の繰上償還で公債費利子の負担軽減を図れと訴えましたが、これにこたえ我が市は財政健全化計画を策定し、国に提出、計画が認められ、公的資金から借り入れた金利、年5%以上の借金について繰上償還が認められたものであります。

 これは一昨年、公明党の澤 雄二参議院議員が18年12月の参院総務委員会で、高金利時代の補償金は今の金利との差から実質的な国の利ざやになっていると指摘し、下水道事業など公営企業債で借りかえを認めた場合の負担軽減については直接市民に還元されるべきと訴え、地方自治体の実績に配慮した繰上返済の実現を粘り強く国に求めたのが発端であります。

 このたび、国は地方自治体が過去に高金利で借りた財政融資資金を繰上償還できる制度を認め、昨年度から3年間の特例措置で実施されることとなり、初年となる今年全国の各自治体への実質的な財政効果が発揮されることとなりました。

 これまで公的資金の繰上償還には将来の利払い額に相当する膨大な補償金が必要でしたが、今回の特例措置は補償金を免除したことで、地方財政を圧迫してきた借入金残高の縮小や公債費負担の軽減による財政健全化に大きく弾みがつくものと期待されます。

 そこで伺いますが、今回の繰上償還では本市が推進中の財政計画にとってどれだけ貢献し寄与できたのか、施政方針でも触れられましたが、総括的な所見を市長に、また会計別の詳細については、市民より、素人にも理解できるようわかりやすい御説明をと頼まれましたので、総務部長によろしくお願いいたします。

 次に、合併特例債充当事業と財政計画について伺います。

 合併後、早くも2年7カ月が経過しました。合併時、旧市町から出された主要事業をもとに新市建設計画が策定され、それらの主要事業に連動した長期財政計画が策定されたはずでありますが、果たして計画どおり新市建設計画が執行されているのでしょうか。新市建設計画に掲げた事業については、合併市町の均衡ある発展に資するための公共的施設整備や、建設事業を効果的に推進し実現するのが行政に求められる責務であり、そのための事業計画であります。

 そこで、検証の意味でお伺いをいたしますが、新市建設計画に掲げた合併特例債対象事業数とその概要、事業別の該当数と予定額、充当予定年度、充当総計、特例債発行可能額について、総務部長にお伺いをいたします。

 次に、新市建設計画による事業費は、合併特例債の7割が地方交付税で処置されるとはいえ、借金であります。発行額に応じ、一般財源からの負担分は後年度ごとの財政事情に大きく影響を与えます。国の三位一体の改革動向からも歳入予算の落ち込みが一段と予想される中、本市の特例債対象事業と連動した中長期財政計画の見直しが急務と考えます。

 今後、大型事業で増大化する債務と年々減少化する歳入について市長はどのような財政健全化策をお考えか、所見を伺います。

 次に、九島架橋について伺います。

 これまで九島架橋については議会でも何度も議論され、その都度架橋の必要性の是非が問われてきました。離島ゆえに本土との地域間格差はますます広がる一方であり、少子高齢化と過疎化が急激に拡大する中、目と鼻の先にある九島住民1,132名の格差是正解消のためには、九島架橋事業は避けて通れない緊急の課題であると認識しています。

 我が党においても、島民の立場に立って九島架橋を考えたとき、何とか架橋を実現させ、離島の不便さを解消してあげたいとの思いでいっぱいですが、市民の声は賛否に割れ、特に旧3町の住民意見の集約には大変厳しいものを感じます。

 市長のお考えでは、今議会提出の九島架橋調査設計事業費6,500万円の議決を得て、調査を進めながら住民意見の集約を図っていくお考えと推察いたしますが、もし仮に、国の認可が得られなかったら、これまでに投入した5,600万円と今回上程の6,500万円の合計1億2,000数百万円の税金が無駄となります。宇和島市民に大きな負担を強いることとなり、私は現時点での予算執行は危険なかけと思えてなりません。財源は合併特例債の充当となっていますが、認可されるか甚だ疑問であります。し尿収集船の建造費が合併により宇和島市となった津島町の竹ヶ島に寄港することで、特例債事業としての認可が得られたと伺いましたが、九島は合併前より市内であり、し尿収集船のようにはいかないと思います。

 このたび、広域の汚泥再生施設を九島に建設することで合併効果を強調し、特例債充当事業として計上、試算されていますが、国の財源も極めて厳しき折、本土での建設に比べ多大な建設費を要する離島に、わざわざ公益施設を建設することに国が理解を示し、特例事業として許可するとは到底思えないからであります。過疎債等の活用も検討されているようですが、いずれにせよ財源が未確定の事業への予算執行には慎重な対応が求められます。

 このたび、九島島民の総意として1,114名の署名が提出されましたが、この署名簿で市民の賛同が得られるとは思いません。市長は全員議員協議会の席上、漁業補償は払わないと明言をされましたが、九島の島民に限った発言だと思います。なぜなら、迷惑施設の誘致を全島民がお願いしている立場上、漁業補償をよこせとは言えないからと思うからであります。しかし、計画予定地の汚泥再生施設から排出される排水の影響範囲は宇和海全域へと拡大します。周辺の養殖漁民や影響を受けるであろう漁民、漁業組合等は果たして黙っているでしょうか、大いに疑問であります。

 宇和島市民が九島架橋推進の前提条件として求めるものは、漁業補償は払わないとの市長発言の担保となり得る漁業関係者との決議合意文書であります。市民が心配するのは、トンネルの入り口はあっても出口のない道路や、断ち切れとなった高速道路のようにならないために、関係漁民との十分な協議と合意を得て着手することが大事と思うからであります。市長におかれましては、早急に漁業関係者と協議され、漁業補償は求めないとの合意が得られるよう鋭意努力され、九島島民悲願実現のため、一日も早く架橋事業を推進できるよう、手順を踏んだ予算計上をお願いするものであります。この決議合意文書がいただければ、市民の賛同もおのずから得られるものと確信するものであります。

 長々と申し上げましたが、九島架橋に対する我が党の見解を述べさせていただきました。市長の所見をお伺いいたします。

 次に、全国的な問題となっている過疎集落についてお伺いをいたします。

 我が国においては、深刻な高齢化によって65歳以上の住民が半数を超え、地域社会で共同生活を続けていくことが難しい集落がふえています。集落の衰退は、集落が持つ環境保全といった多面的機能の低下を意味し、集落内外にさまざまな影響をもたらします。人の手が入らなくなると、農地や山林が荒廃し保水力が失われ、がけ崩れが起き、下流域では渇水や増水がふえ、シカや猿、イノシシなどが人里に出てくる被害も多発します。

 また、日本人の原風景とされる山里の景観が損なわれ、各地の集落に受け継がれてきた伝統文化や祭り、伝統芸能も喪失しかねない状況となっています。今がもう限界という危機的状況から限界集落とも呼ばれるが、集落に住む人たちの暮らしを守るための支援策を急ぐ必要があります。

 そこで、公明党は全国の所属地方議員により選定した高齢化率、65歳以上が50%を超え、かつ共同体としての機能維持が困難な過疎集落や将来消滅するおそれのある集落の有力者の声や要望及び市町村の担当行政職員を対象に直接現場に足を運び、昨年の11月から12月に過疎集落実態調査を実施いたしました。

 調査方法は、議員訪問によるアンケート用紙への記入方式とし、主に自治会長等、過疎集落有力者からの聞き取りを実施いたしました。調査事項は集落の人口構成、過疎化の原因、集落の課題、所在市町村、集落の数、消滅のおそれ、過疎集落対策と意見要望の8項目です。

 本市では、担当課より選定していただいた津島町の4集落を調査対象といたしました。横山地区は世帯数8世帯、人口11人中65歳以上が10人、平均年齢73歳、高齢化率90.9%であります。上槇上地区は28世帯、人口44人中65歳以降が39名、平均年齢74歳、高齢化率88.6%、本俵地区と下本町2地区は平均年齢63歳、高齢化率は60%であります。この4集落に議員が訪問し、聞き取りの調査を実施いたしました。御協力いただきました関係者の皆様に、この場をおかりして御礼を申し上げる次第であります。

 津島町を含む全国調査の結果としましては、回収した集落有力者の回答数は476集落、市町村担当者の回答数は261市町村でした。過疎集落の約7割が50世帯、人口100人未満の小規模集落で、特に20世帯、人口50人未満の限界的な規模の集落が4割を占めています。また、住民の7割以上が65歳以上の高齢者という集落は4割に達しており、高齢化率が高い集落ほど集落が小規模になる傾向があります。

 過疎化の原因としては、高齢化と後継者不足を掲げ、農林水産の衰退、雇用の不足と続いています。今後の課題としては、働く場所や仕事がないが6割を超え、耕作放棄地や空き家がふえている。鳥獣被害、医療の不安などをほぼ半数の集落が悩みとして挙げました。これらのことから、高齢化と雇用不足が過疎化の主な原因と認識する住民が多いことがうかがわれました。

 一方、行政担当者からの調査では、人口10万人、5万世帯未満の中小市町村に過疎集落の8割以上が集中し、回答した自治体の3割に10年以内に消滅が予想される集落があることもわかりました。自治体が期待する対策としては、交通、通信の整備が最も高く、以下、産業の振興、医療・福祉対策などでした。

 そこで、今回の調査結果をもとに5点お伺いをいたします。

 まず、過疎集落の全国的な共通の悩みとして、産業振興と雇用確保、耕作放棄地、空き家の増加、鳥獣被害、医療の不安の上位5位が明らかになりました。過疎集落問題は今後日本で続くであろう人口減少が突きつける国家行政システム上の最重要課題であります。この過疎集落問題に対し市長はどのようにお考えか、また産業経済部長にも御所見をお伺いいたします。

 2点目に、過疎化する集落の人口減少に手の打ちようがないとの声に象徴されるように、本市においても津島町横山地区は高齢化率90.9%、上槇上地区は高齢化率88.6%であります。10年以内に消滅が予想される集落でありますが、本市における今後の対策について、市長にお伺いをいたします。

 3点目に、過疎化の原因に農林水産業の衰退と受けとめる住民が多い。農林水産業は国土保全、雇用確保として効果が大きく、森林の荒廃や若者の流失、空き家の増加、耕作地の放棄など、その多面的機能を過疎対策として活用することは極めて有効であると思うが、産業経済部長の所見と対策についてお伺いいたします。

 4点目に、過疎集落においては共同体維持のための人的パワーが不足している。このため、若手の人員派遣施策や民間活力の活用を含めた人的支援施策が検討されるべきと思うが、市長の御所見をお伺いいたします。

 5点目に、自然と人が共生して暮らしてきた過疎集落が消滅することは、自然環境の保全、国土の防災、伝統文化の保護などの観点からも国全体の重大課題であり、地方自治体からも中長期的に財政支援ができる施策の整備について、県や国に対し声を上げるべきと思うが市長の御見解を伺います。

 次に、市立宇和島病院の不正診療報酬問題について伺います。

 病気腎移植問題での不正診療請求に対する厚生労働省などによる共同監査で明らかとなった指摘をもとに、市と市立宇和島病院が自己精査し、返還金と追徴金40%を加算し病院留保金から用意した2億円が今議会、2007年度補正予算案で特別損失として可決承認されましたことはご案内のとおりであります。また、この返還金について市長は、金額が最終的に決定次第速やかに返還したいと新聞紙上でも述べられています。

 この返還金については、万波医師が市立宇和島病院に在籍中実施した病気腎移植手術25件のうち、対象期間内に行われた3件の手術料や入院料などの全診療報酬が不正請求と判断されましたが、この不正請求分については、私は早計に返還はすべきでないと考えます。

 なぜなら、厚労省が不正請求と認めたのは、病気腎移植が省令で原則禁止する特殊療法であり、保険適用外と判断したからであります。しかし、臓器移植法の改正で病気腎移植が原則禁止となったのは昨年の4月であります。該当する診療報酬が保険の適用要件に合致していないと判断するのであるなら、国内で約70件あると言われている病気腎移植手術の症例について、国はすべての症例を精査した上で病気腎移植の基準を提示し、処分するのならすべきであるとの徳洲会の意見が正しいと思うからであります。万波医師グループの移植だけが標的とされる不公平に対しては、市立宇和島病院としても徳洲会病院と同調し声を上げるべきと私は考えます。

 また、海外から表彰される技術は互いに共有し、ふえ続ける腎不全患者の救世地宇和島になれないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、市長はこのたびの諸問題に対し、このような間違いを二度と起こさないよう改善策や責任者の処分、再発防止策や管理体制等について言及され見解を整理しているとの報道でしたが、新病院開院を10月に控え、どのように見解を整理されたのか、お伺いをいたします。

 次に、保険医療機関指定取り消しについて伺います。

 この問題には我が党もネットワーク政党の利点を生かし、山本博司参議院議員や坂口元厚生労働大臣と連携をとり、保険医療機関指定取り消し阻止ができるよう取り組んでいるところでございます。特に、山本参議員においては、共同監査の最中、市立宇和島病院を私ども地元議員と訪問され、市川院長、奥藤局長等主要関係者から直接経緯・経過をお聞きし、現場の声を聴聞していただきました。また、修復腎移植を考える超党派の会においては、公明党から顧問に坂口副代表、副会長に福島衆議院議員、副幹事長として山本博司参議員の3人が就任し、発起人の一翼を担い、問題の解明と今後の対策について懸命に頑張っているところでございます。

 また、市長におかれましては、本年1月、我が党主催の政経文化パーティー会場において、神崎元代表を初め我が党の国会議員へ直接市立病院の保険指定継続を訴えていただきました。また、政府関係省庁への陳情等にもお手伝いをさせていただきました。公明党は今後とも国会議員と連携を密にとり合い、この保険医療機関指定取り消し問題については全力で取り組んでまいる決意を披瀝いたしまして、以下3点お伺いをいたします。

 1点目に、最悪の事態を想定して保険医取り消しが決定した場合、市民が最も心配することは、診察してもらえるのかとの疑問であります。患者受け入れの受付から支払いまでの全体の流れについてお伺いをいたします。

 2点目に、入院患者さんへの対応、救急患者受診の対応、人間ドック、調査入院等への対応について伺います。

 3点目に、市長は医師の流出が起これば南予圏域の医療体制は崩壊すると述べられております。既に辞表提出医師がいると聞いておりますが、新病院開院を控え医師流出の対策についてお聞かせください。

 次に、寄附投票条例について伺います。

 寄附投票条例は、これまで我が党の松本議員により2度にわたり議会で早期導入の提案がなされました。いずれの答弁においても前向きな大変高い評価をいただきましたが、条例制定に至っていません。昨年3月定例会の企画部長の答弁では、全国から注目され全国から寄附をいただける内容の条例を、平成19年度の早い議会に提案できるよう準備を進めているところでありますとの内容でした。議場での理事者の答弁は立場や役職が変わっても尊重されるべきであります。19年度の早い議会は過ぎましたが、何でおくれているのか、どこに問題があるのか、進捗状況について答弁を求めます。

 現在開会中の埼玉県鶴ヶ島市議会では、この寄附条例が新たに可決されました。鶴ヶ島市寄附によるまちづくり条例であります。条例内容を参考のため紹介しますと、条例では、1、未来を担う子どもたちを応援する事業、2、地域で支え合う健康福祉のまちづくりのための事業、3、身近な緑の保全と地球温暖化防止のための事業、4、文化芸術活動を振興するための事業、5、活力に満ちたまちづくりのための事業の5項目のジャンルを制定し、市の広報やホームページ等で全国に発信し、政策選択をしていただいた上で、1口5,000円で寄附を受け入れるとしています。集まった寄附金は寄附によるまちづくり基金としてプールし、事業メニューごとに目標額に近づいたところで一般会計に事業予算として計上し、議会議決を経て事業を実施するとのことであります。

 執行部では、これまでにも寄附をいただいているが、漠然と受け入れてきたことを改め、明快なルールをつくる必要があることと、国で検討されているふるさと納税の受け皿づくりとして条例を提案したと説明しています。

 我が党にとっては3度目の提案となりますが、寄附投票条例制定の取り組みについて市長の御決断を求めるものですが、いかがでしょうか。

 以上で公明党の代表質問を終わります。理事者の明快な答弁をお願いします。



○議長(赤松南海男君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) ただいまの木下議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、最初に問われました財政問題につきまして、朝方の答弁で私も述べさせていただきました。これについては大変我々の今の宇和島市の実情を見たときにありがたい制度だということで、国にも最大限の許される範囲での起債の償還をさせていただきたいということで申し入れました結果において、朝方言いましたように、縁故資金も含めますと38億円、その中で金利の借りかえが一部ありますので、一部といいますか半分ぐらいは借りかえになりますけれども、その中で借りかえた分の金利を計算すると総額で7億円を超える金利の減も計算できるということで、財政再建に当たっては大変有利な制度だと思っておりまして、申請しましたこの金額、何としても3カ年で実行しなければいけないと考えている次第でございます。

 そしてまた、朝にこれも言いましたけれども、前倒しで償還させていただけるということで、一つ心配しておりましたこの制度、返してしまうと後で今までだったら罰金を払えと、後の交付税もらえる分を逆に払えというような罰がついていたわけですけれども、今回はそういう制度を取り払っていただいたということで、大変実用性が出てきていると思いますし、もう一つ宇和島市の今の実情であります。一番国の求めている指標の中で、はっきりと警戒ラインを突破しておるのは一つだけ、この実質公債費比率、これを下げたいと思っているわけですけれども、この方策としても、この繰上償還というのは大変有効だということで、ぜひとも実行しなければいけないということで、今後ともその実現を私としては確実にしていきたいと思っておりますので、理解をしていただきたいというふうに思います。

 次に、合併特例債と財政計画の中身ということですけれども、合併特例債については朝方今までの発行額、そしてこれまでに提示している建設計画、長期の財政計画の中での規模、約70億円近くということで述べさせていただきましたけれども、一方で学校の耐震化の前倒しの実行等、必要な事業ということを考えたときには、やはり事業量はもう少しふえてくるであろうというふうに考えております。

 今までの計画ですと200億円を切れるぐらいの計画だったと思いますけれども、私の思っているような事業をやるとすれば、総額で250億円から300億円ぐらいの特例債を使うような事業になってくるんではないかと、あくまでもこれは私の概算で財政当局担当者がまとめた数字ではないんですけれども、それぐらいになってくるんではないかというふうに思います。ですから、宇和島市、認められている特例債の発行金額は374億円でしたかね。朝方言わせていただいたとおり、約375億円というものが認められておりますけれども、それをかなりの率で下回る額になるであろうとは予想しております。

 そんな中では、財政さえ許せばまだ必要な事業というのはできるという余力も特例債からいけばあるわけですけれども、一方で、これを償還していかなければいけない、先ほど議員言われたように、特例債といえども国の大きな補助をいただけるとはいいながらも借金額の3割は自前で払っていかなければいけないという借金でございますので、この借金の返済のめどを確実にしなければいけないということで、借金の怖さというのは特に行政的な借金というのは据え置き期間が3年、基本的にあります。そういうことで、本格的な借金はうちの実情を考えたときには、合併10年経過後のほうが大きくなってくるという実情に当然ながらなってまいります。そのときに困らないように、一方では収入は算定がえ等、朝から説明しておりますように、議員も言われましたように、交付税の算定がえだけで15億円、あと人口減とかそのほかの要素を考えますとあとプラス5億円、都合20億円近くのものが平成28年から32年までの合併10年後の金額で減ってくると予想しております。それを加味しながら、さらに特例債の返済を考えなければいけないということで、それの実現性、そのためには基金を基本的に減債基金という格好が一番いいんでしょうけれども、どれだけ積めるかということを常に計算しながら考えながらやっていかなければいけないであろうと思っております。

 そういう意味においては、これも朝言いましたけれども、特例債で認められております宇和島市においては30億円の特例債を使った基金の造成、これは大変有効な手段であろうと思っておりまして、これについては当然私としては最優先で合併最初の3年間で10億ずつ基本的に積み上げをさせていただいたというところで、後世の方々には間違いなく30億円は積んでいますよということは言えると思います。

 あとそのほかにも、これで十分ではとは私も到底思っておりませんで、どれだけ積めるかということですけれども、自分のあくまでも大きな目標としては、できることならば合併特例債の元金分ぐらいは基金で積めるぐらいのことがやれれば一番いいかなと、そういうことになりますと、もし300億円の特例債を使いますと、その3分の1が基本的に返還額ということになりますので、100億円の基金を積むと、大変大きな数字ですけれども、そのうちの30億は、既に20年度の基金の10億も入れますともう担保されたということで、あと70億円を積む努力をしながら、かつ一方で必要な事業がやれるかというところをいかに挑戦できるかということになってこようと思っておりまして、大変難しいですけれども、頑張らなければいけないと思っていますし、その過程といいますか、まず計算上の結果については長期の計画の見直しということで、できるだけ早く議員の皆様にも公表するようにしたいと思いますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。

 次に、九島の架橋につきましては、朝からお2人のさきの議員の中にもありまして、大変お話をさせていただきました。私としても当然慎重にやっていかなければいけない、基本的にはもう本当にリスクをなくそうと思うと、22年の採択が終わるまでは一銭も使いたくないというのがもう正直なところでございます。しかし、やはり国の事業制度の中で市が主体性を持ってこの九島の架橋をやろうとすれば、今年度6,500万、そして来年度計画の中で示させてもらいました残りの6,500万、都合1億4,000万円を採択が決まるまでの資料づくりというところで計上しなければ、なかなか採択のための資料づくりができないと、採択の申請ができないということになるということで、私としてもやりたくはないんですけれども、苦渋の決断、九島の架橋をやはり実現したい、しかもやるとしたらやはりできるだけ早くしなければ、市の財政も先ほど来言っております27年度以降算定がえになってくるともっともっと厳しくなります。国の財政も多分これから本格的に国は国で財政改革というのを取り組まなければもつわけがないわけですから、国の事業費も当然減ってくるということも予想されます。そんな中で22年というのは離島の架橋の全国での完成ぐあいというところを見たときに、大変大きなチャンスだということで、ぜひこのチャンスを逃さないようにしたいという思いで取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。

 また、近隣の漁協、特に当然九島の住民は御指摘のとおり自分らが橋を欲しいということで反対する者はいないと思います。ただ、この九島は大体宇和島漁協の漁場のほぼ真ん中ぐらいにあって、周りの海はすべて宇和島漁協の漁業権のある海ということでございますので、漁協の組合幹部にも私朝言ったとおり、ぜひこの補償を求めるようなことのないように御協力くださいということで御理解求めておりまして、基本的には理解をしていただいていると思っております。さらに、この度合いを御指摘のとおりできるだけ早く深めていきたいと思っておりますので、この点についても御理解いただきたいと思います。

 もう一つ、九島の架橋について、周りの住民の評価といいますか理解といいますか、理解というのはなかなかされていないところ、旧の宇和島市民にとっても陸地部におる人は余り理解していない人もいるのかなというふうに思います。ただ、私非常に楽天的なので気楽な人ばかり集まってくるのかもしれませんけれども、私が周りの3町の方々ともお話しする中でざっくばらんに聞いたところでは、朝ほども言いましたように、できるものならやってあげたらいいわいなという声をいただくというのが大多数であるというところで、私としては財政的な御迷惑を絶対かけないという前提のもとに実現化を図っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

 次に、過疎対策でございます。

 特に最近言われております限界集落、これについては本当に宇和島市も危ないところ、特に今先ほど発言の中にありましたやはり山の奥深くにあるところ、高いところも含めて中心地から離れているところ、そしてまた海のほうでもやはり中心地から遠い海岸部においては限界集落と言われるところが多くあるということでありまして、自治体の数でいきますと、現在の宇和島市でいきますと30ぐらい限界集落というのがあるということでございます。

 そんな中で、担当のほうが幾つかは回ってみて状況を見たそうでございまして、はっきり言ってもう手おくれではないかと言ったら怒られるかもしれませんけれども、なかなかこれからどういう手が打てるか浮かんでこないというところも幾つもあると、ただ、30の中でもやりようによっては、また元気な地域として再生できるところもあるんではないかというのが担当者が見た後での感想ということで報告を受けておりますけれども、私としては県のほうの支援も受けております虹色ツーリズム、要は平たく全国的なあれでいくとグリーンツーリズム、要は農山漁村の宿泊客を中心にしてよさを売りながら宿泊等の来るお客をふやそうという施策を中心にして、うまく取り入れればそういう地域での活性化ということもできるんではないかと思っておりまして、この事業化というのを進めております。

 ただ、実情はまだなかなか先進地のレベルにはほど遠い状況であるということですけれども、御存じのとおり宇和島は中でもグリーンツーリズムの農家宿泊、漁家民泊という感じで手を挙げてくれているところが数件は出てきたというところで、これをもっともっとふやしていきたいというふうには考えております。ぜひそういう啓発活動にも議員の皆様御協力をいただきたいというふうに考えております。

 また、政治的にいきますと、全体では当然国も過疎の支援ということで法律をつくっております。御存じのように過疎地域自立促進特別措置法というものがあります。ただこれは平成22年3月末をもって期限が来るということでございますけれども、これからますます人口減が日本全体でも予想される、特にこの過疎地域といいますか、僻地はこの人口の減り方が甚だしいということが十分予想されている中においては、この特別な過疎地に対する支援法、今後とも継続、しかも単に継続ではなくて強化継続をぜひともお願いしていかなければいけないと、これは市長会等を通じて県・国に上げていきたいというふうに考えております。

 以上が過疎に対する私の所見でございます。

 あと、宇和島病院につきまして、まず万波先生に対する医療、木下議員は実績もあるし評価すべきではないかということを伺いました。私も気持ち的というか、そういうところにおいては評価すべきところもあるんだろうというふうに思います。ただ、国の制度ということにおいてはやはり違反していたという、私も行政を預かる身としては、その指摘については真摯に受けなければいけないのかなということも思っておりまして、ただ全体として返還金の計算のときにどういうふうに国が見解をはっきりと示して、我々としてもどういうことをお願いできるか、これから個々の返還金、これも朝方答弁させてもらいましたけれども、個々の詰めが始まってくるだろうというふうに思っております。その中で、国の見解を聞きながら我々としても対応を考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、保険医の取り消しがもしなくなった場合にどういう医療ができるかということでございますけれども、基本的には命にかかわることは国としても拒否ができないというのは当然のことだろうと思っておりまして、療養費払いという制度があります。そんな中で、ただ風邪を引いても人によっては命にかかわりかねない、あとは本当に心臓がとまったり頭が詰まったりということで、文字どおり一分一秒を争うようなことでもあると思って、同じ命に関係することで、なかなかどの程度まで認めてもらえるのかという定義づけというのは、大変これからもし処分がなされるとなったら難しいところになってくるだろうというふうには思います。

 私としては、ただ基本的には療養費払いという制度を認めていただいて、しかも広範に認めていただいて、患者さんには迷惑をかけないように、といいながらも、患者さんが今までどおり保険証一枚で診察をしていただけるかというと、療養費払い制度になりますと、やはり印鑑を持ってきていただいて委任状を書いていただかなければいけないということが起こってまいります。そういうふうな、今までどおり全く同じということにはいかないのでつらいというところがあるわけですけれども、そういうことをお願いしますけれども、基本的にはそういう制度を最大限活用させていただいて、患者さんに少なくとも金銭的迷惑がかからないようにやっていきたいというふうには考えております。

 また、当然今でも保険外診療、端的に言いますと健康診断とか事前の検査というようなものは保険外ですので今までどおり何ら支障なくやれるということになりますので、問題なのは保険を適用される医療ということについてのみということで御理解をしておいていただきたいと思います。

 最後に、寄附投票条例につきまして、私もこの木下議員の質問書を見まして、えっと思いました。申しわけありません。私としては先ほど発言の中にありましたように、当時の部長が早急にやりますということで答弁したので、私の役目は終わっていると思って安心しておりましたけれども、木下議員の近くに当時の部長もおることですし、ぜひこの実現のために議員からもプッシュをお忘れなく、また当然部長は職も今かわっておりますので、今の担当責任者のほうに私からももう一度言っておきましたけれども、議員からもプッシュをしていただいたらと思います。

 ただ、担当のほうでこの事業化が今年度おくれた理由としては、御存じのように国の寄附に対する住民のふるさと納税制度という制度が来年度から取り入れられるということで、これとの整合性を図りたいということで待っておったということが一つ原因としてあります。その国の制度もほぼ固まってきた、ほぼでなくてもう承認されれば決まるということになると思いますので、それとの整合性を保ちながら、まじめな話、早急に次の議会でもできれば提案をさせていただくということで、私も改めて答弁をさせていただきたいと思いますので、本日はこれでお許しをいただきたいというふうに思います。

 以上です。

 あと、足らないところ、担当のほうから答弁させます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 財政問題のうち、公的資金補償金免除繰上償還がどれだけ貢献できたかということについてお答えさせていただきます。

 その前に、わかりやすい説明をとのことでございますので、答弁の前に公的資金、縁故債、繰上償還、借りかえ債とはどのようなものかについて簡単に御説明させていただきます。

 公的資金と申しますのは、国から借り入れられるもので、財政融資資金でありますとか簡保資金などが含まれます。縁故債とは国以外のところから借りる、市中銀行でありますとかJAなどから借り入れられるものがそれに当たります。繰上償還と申しますのは、まだ期限が来るまでに繰り上げて支払うもので、自己資金で支払うケースと借りかえて支払うケースがございます。借りかえ債でございますが、高い利率の公債費を今回は市中銀行と公営企業金融公庫から安い利率に借りかえて利子の軽減を図ろうとするものでございます。

 今回、繰上償還を行うものの中には、まだ7%以上のものもございます。これが2%のものに借りかえることができたら5%の削減ができるわけでございます。

 用語の御理解をいただいた上で回答に移らせていただきます。

 まず、3カ年で予定いたしております繰上償還、借りかえ債でございますが、一般会計が8億2,000万円、特別会計では住宅新築資金等貸付事業で5,000万円、簡易水道事業では3億1,000万円、公共下水道事業では2億7,000万円を見込んでおります。次に、企業会計におきましては、上水道事業が11億円、病院事業では8億7,000万円であります。全体では約34億3,000万円の繰上償還を予定しており、利子軽減による影響額は約6億7,000万円を見込んでおります。

 なお、繰上償還の財源をすべて借りかえ債に頼ることなく可能な限り自己財源の返済に努め、将来負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 また、平成19年度におきましては、公的資金のほかに縁故債についても繰上償還を行うことといたしております。野村ダム、山財ダム建設関連などについて3億8,000万円を予定し、その利子軽減は3,500万円を見込んでおります。

 以上により、公的資金と縁故資金の総額は38億1,000万円の繰上償還を行い、その利子軽減による影響額としては7億200万円を見込んでおります。

 以上でございます。

 次に、質問2番の合併特例債対象事業の概要、事業別の充当額と予定額、充当予定年度、発行可能額についてお答えさせていただきます。

 合併特例債は、市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備、基金の造成に対し充当される地方債でありまして、新市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的としております。また、地方自治法において策定が義務づけられている新市総合計画は市町村建設計画の考えを継承しつつ、合併後の市民ニーズの動向や社会経済情勢の変化を踏まえて策定したもので、市の最上位計画として新市の目指す将来像、それを実現するための政策の目標や施策、そして施策の大綱を示しております。

 合併特例債につきましては、平成18年度から20年度までの3カ年で約113億円を事業に充当する予定であり、主な事業といたしましては、病院改築事業に対する出資に43億6,000万円、地域振興資金積み立てに28億7,000万円、交流拠点施設整備に7億4,000万円となっております。

 なお、18年9月に策定した財政計画では、21年度から27年度の合併特例債発行予定額は道路橋梁整備40億円、義務教育施設整備16億円などの約69億円となっております。

 また、合併特例債の発行可能額は建設事業346億1,000万円、基金造成28億7,000万円の合計374億8,000万円ですが、このうち18年9月に策定いたしました財政計画では182億円の発行を予定いたしております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。



◎産業経済部長(善家正文君) それでは、木下議員の過疎集落問題につきましてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、当市の中山間地域も産業振興、雇用確保、耕作放棄地、空き家の増加、鳥獣被害等々、全国と同じ状況にあると認識いたしております。過疎化の原因、農林水産業の衰退は昭和30年までは林業と農業で生計を立てていた集落が、林業では木材の自由化(昭和39年)を契機に木材価格が低迷し、その後かんきつも昭和63年にはオレンジが自由化になり価格は徐々に低迷し、特に平成10年以降は経営の悪化の一途をたどっております。

 国におきましても、中山間地域で急峻な条件不利地に対し農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保する観点から、中山間地域等直接支払制度を平成12年度に創設し、当市もその恩恵を受けており97集落の農家にとりましては大変ありがたい制度であると思っております。

 また、平成19年度から農地や農業用水などの資源を守るため地域ぐるみの共同活動と環境保全に向けた営農活動を支援するため、農地・水・環境保全対策が導入され、地域ぐるみで農地、水などの環境保全活動を42集落で取り組んでいただいております。しかしながら、せっかく国の事業がありましても、限界集落ではこの事業に取り組むことができないのが現状であります。

 また、林業でも労働力は減退し、未整備森林が増加しているのが現状であります。昨今地球温暖化防止を初め森林の持つ多面的機能が注目されておりますが、適切な森林整備により発揮されているものと思っております。平成18年度より県の指導のもと、南予森林組合を中心に、森林蘇生団地を設定し団地間伐を推進しております。高性能林業機械等の導入により搬出コストの低減を図ることで、林家に少しでも利益を還元できるのではないかと期待しております。

 このようないろいろ施策を展開しておりますが、目に見える効果がなかなか十分ではないのが現状であります。今後も今までの施策の継続と、より以上の施策の整備を国・県に要望していきたいと考えております。

 限界集落の対策といたしましては、福祉、医療、防災、救急または交通、通信など、市の全部の部にかかわる問題でありまして、総合的な検討をしなければならない時期に来ていると考えております。

 以上で終わります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎病院医療行政管理部長(奥藤幹治君) それでは、ただいまの木下議員の御質問で、責任者の処分や再発防止策、また管理体制についてということでございますけれども、再発防止策、基本的な体制につきましては、現在着手しております改善計画の内容を基本に、今後二度とこのようなことが起こらないように職員の保険会計法令を正しく理解するための研修会の開催や保険請求マニュアルの作成をし、院内での体制を強化するとともに、保険事務に精通した職員の配置と再発防止に向けた改善計画対策に取り組んでおり、新たな気持ちで新病院の開院を迎えたいと考えております。

 また、職員の責任につきましては、私も対象者なのでちょっと言いづらいところがあるんですけれども、職員の規律と公務を損なうものでありますので、相応の処分は不可避だと考えております。処分の内容につきましては、正式な行政処分通知を待った上で、他の事例を参考にしながら慎重に対処をすべきだと考えております。

 また、入院患者の対応、救急受付の対応、人間ドック受付の対応についてでございますが、まず入院患者様につきましては、処分が決定された段階で当院でなければ入院できないかどうかという観点から調整をさせていただく必要性が生ずる可能性があります。その上で、可能な方については転院をお願いする場合があるかもしれません。

 次に、救急患者様でありますが、これまでどおり市立宇和島病院での診療は可能だと考えております。

 なお、人間ドック、出産等につきましてはもともと保険外診療でありますので、これまでと全く同様に御利用をいただけます。

 また、辞表提出医師が出たときと、その原因の精査ということでございますけれども、これは大学からの要請による日常的な医局人事の一環で手続上必要があるから提出があったものでありまして、今回の不祥事によるものではございません。

 なお、平成20年の宇和島市の大学の医局人事でございますが、11名退職者がありますが採用者が10名で、昨年度の退職者が10名、採用が12名で、ほぼ同程度となっております。

 ただ、新年度から増員をされる診療科もありますが、医師不足によりまして交代医師が派遣されないこともあることは事実でありますので、不足している診療科の代替医師の派遣はもとより、吉田・津島病院の医師も含め必要人数の確保に向けて引き続き大学、またひいては各医局単位への働きかけは行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 木下善二郎君。



◆12番(木下善二郎君) 再質問させていただきます。

 繰上償還につきましては7億を超える負担軽減ができたということでございます。有効な活用を図っていただきますよう望みます。

 また、軽減額に伴い、何かこういう事業をやってみたいなというようなものがありましたら、この際ですのでそれもお答え願えたらと思います。

 合併特例債充当事業につきましては、これは市長が合併したときの施政方針の中にも述べられておりますように、宇和島市全体ができる限り公平にまた平等に発展していくために、偏った使われ方をしないように、地域が切り捨てられないよう努力をされたいと願うわけですが、お考えになっていかがでしょうか。私らの耳には宇和島市ばかりよくなっているという声も聞かれます。合併のメリットがよいよ見えないというような声も入っております。その辺、御答弁をまたお願いします。

 九島架橋につきましては、市長先ほど漁業関係者と話し合いをし、感触のいい内諾的なことをいただいたという御答弁をいただきましたが、それはいつのことでございましょうか。この問題が出てまだ何日もたっておりませんので、いつひそかに隠密みたいな行動をされているのかなと思うわけですが、そういう内諾を一軒一軒の漁業組合に当たっていただいて、それの合意した文書でもいただければ、宇和島市民はもう何とか九島に橋をという意見はきょう午前中の答弁でも、自民党もそうですし我々も反対の限りではないということですので、そういう合意文書をきちっととっていただいて、そしてやれば一丸となった取り組みができるんではないかと、これを切に要望するわけでございます。

 まだ始まったばかりで、もう採決の日まで日がないんですが、主要な漁業組合等には早急に当たっていただいて、役員の方からだけでも意見を聞いていただきたいと思います。我々のところにはもう漁業者から直接いろんな話が入ってきます。施設から出る排水中の塩素に問題があるんだとか、もうそんなところまで進んでおります。多分建設地は九島の裏になるんでしょうけれども、宇和海の中心になりますので、質問の中にも出ていたように、宇和海全体に影響する問題ですので、その辺は慎重にお願いをしたいと思います。

 過疎集落につきましては、限界集落が30あるということです。今回は津島地区を取り上げさせていただきましたが、吉田・三間地区、ここらも多いんではないかと思います。重要な問題ですので、対策強化、それで市長先ほどの答弁の中でやりようによってはと言われました。このやりようによってはうんと進めていただいて、消滅する集落が起きないように頑張っていただきたいと思います。

 不正診療請求、これにつきましては修復腎移植を考える超党派の総会といいますか、会が開かれたそうでありますが、その現場では厚労省に対する強い非難や不満が相当意見が出たそうであります。また、修復腎移植は特殊医療ではないという、現役のお医者さんからも相当な意見が出ておりまして、今後原則禁止の省令自体の見直しも検討されるそうです。ゆえに、指摘した病気腎不正の返還額については、徳洲会と歩調を合わせていただいて、早々に早く決まったからすぐ払うというようなことは控えていただいて、よく結論を見定めて対応をお願いしたいと思います。

 保険医取り消しについては、これは我々も一生懸命勉強をし、なおかつ国に要望をしております。徳洲会ともどうか共同歩調を合わせていただいて、取り消しが起こらないように、これは大変な問題ですので、もう南予の医療が崩壊するんではないかというところまで話が進んできますので、よろしく対応のほうお願いいたします。

 寄附投票条例につきましては、市長の先ほどの答弁で次の議会にこれはもう条例を、案が出るんでしょうか、それとも条例が出てくるんでしょうか、そこだけちょっともう一回確認したいと思います。

 以上が再質問でございます。答弁のほうよろしくお願いします。



○議長(赤松南海男君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今の再質問に対しまして、まず特例債を宇和島だけに多く使っているんではないかと、ぱっと見た感じそういう感じになるんだろうと思いますけれども、今までに使った金額、先ほど説明しましたように大きな金額というのは宇和島病院、これも宇和島だけだと言われたらそれまでですけれども、これに対する44億円の支出というのは、今回のこの宇和島病院の保険医取り消しの問題でも象徴されましたように、新しい宇和島市のみならず、もう宇和島病院はやはり南予、さらに高知県の西部まで含んだ基幹病院であるというところで、それに対する投資だということで、ぜひとも御理解していただいていると思いますけれども、改めてお願いをいたしたいと思います。

 また、もう一つ大きなのは、あくまでも30億円という、5%の頭金を除いておりますので実際には28億か29億になったと思いますが、この金額については基金の造成ということで、後年度に現金化されたときには使えるお金になるというところで、将来のためへの全市の投資だということで御理解いただきたいと思います。

 そういうことで、今まで使ったお金についてはそんなに、この大きな2つを除けば宇和島市だけにということはないと思います。ただ、感じとして新しい施設が宇和島市も特に丸山等で完成いたしました。その施設がいかにも合併してすぐできて特例債を使っているんではないかというようなことで誤解されている節もあるかなと思いますけれども、ああいう丸山の施設は当然ながら、それ以外の既存の今までの継続事業の仕上げの段階だったということで、特例債等は使っておりません。ただ、20年度から宇和島市が使うか全体の中で海の駅にこれを使っていくのは間違いありません。それと野球場と宇和島に集中しているという感じ、それとまたさらに間が悪いと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、朝から今まで問題になっております九島の架橋の問題、これについて大変な特例債の額を使うんだろうということでございますけれども、基本的には総額で28億円、今の事業規模が維持されるとすれば、そんな中で、これの支出は御存じのとおり、実際には22年の採択を受けて23年度から始まってくると、要は合併の10年間でいくと後半部分にこのお金、必要なところを使わせていただこうということでございまして、あと先ほど議員の質問の中にありましたけれども、私としては最低限特例債を使って実現したいということで、できることであればもっと有利な過疎債、さらに有利な辺地債、こういうものが充てられるんだったら充てたいということで、これは起債の種類の問題でございますので、これについては当然担当のほうから県・国に強力にお願いをさせておりますし、私も今後橋のほうが見えてくると同時に、こういうふうな有利な起債の利用ということもお願いをしていって、より軽減を図っていきたいというふうに考えております。ただ、国に対して市が主体性を持って事業をやりますといって手を挙げているわけですので、そのときに財源は何だと言われると、市のほうで今手当てできるのは特例債というところで、岡山に実際、朝も言いましたように特例債を使って新たに架橋の工事事業に取り組んだところが出てきたという前例がありますので、最低限ここは理解していただきたいということで、まだ理解をいただいているわけではないんですけれども、こちらからお願いをしている状況であるということで御理解いただきたいと思います。

 また、もとに戻って特例債の使用についてはそういうことで、これから学校の耐震化を中心に新しい全市にわたって使っていく事業のほうが先行して多くなってくると思います。そうなったときには合併した住民の方々、周りの方、特に理解していただきやすくなるんではないかと思います。そういう事業も早くやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、九島の漁協等の理解をもっともっと早くやれということでございますけれども、今後とも私としては組合長、それから幹部等を中心にして理解を求めていきたいと思います。そんな中で、私としては以前に議会でも言わせていただきました。この施設が今基本的にほぼ同じような施設が別当の保手川のほとりで稼働しております。排水もやっております。その水というのは宇和島湾に当然直結しておりまして、最終的には宇和海を流れて、あと太平洋に出るというコースになるんだろうというふうには思いますけれども、そういうことで、その排出、今まで全くしていないものを新たにつくるというんではなくて、基本的には排出する場所が違ってくるんだということを私としては訴えながら、また技術水準は御存じのようにいろんな施設、格段に上がってきております。排出量についてもその質についても、今の施設よりももっともっとよくなる施設をぜひとも建設する際には実現していきたいと思っておりますので、議員の皆様も疑問を呈するような漁師さん等、もしおられましたら個々にまた説明もしていただいたら大変ありがたいというふうに思います。

 それから、病院のことにつきましては、議員のおっしゃることも踏まえながら、私としては今後の対応、考えていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 木下善二郎君。



◆12番(木下善二郎君) 九島架橋については漁協といつ話されたのかというのを聞いたわけでございます。また、それの答弁がありませんので、ついでに漁協名もちょっと教えていただいたらと思います。

 それと、寄附投票条例は次の議会に条例が出てくるのか案が出てくるのか、もう一回答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(赤松南海男君) 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、九島の橋の件で、漁協に話をしているのは今までも宇和島漁協の幹部でございました。ただ、内々というか非公式の場で今までは話をしておったということですけれども、今回こういう議案を出していただいたときに、議員からの疑問というところでどんなに本当の話が進んでおるぞということを言われる議員がおられましたので、昨日公式に話を持っていってお願いをしたということでございます。それについては今までの非公式の見解と同じように前向きな理解を示していただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、寄附条例につきましては、次の議会で提出できるように、もう原案は私見ておりますので、あとは問題は国の定めましたふるさと納税制度、これとの整合性を再チェックして、それが終わり次第提出したいというふうに考えますので、よろしくお願いします。



◆12番(木下善二郎君) 以上で公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で木下善二郎君の質問を終わります。

 次に、一般質問に移ります。

 赤松与一君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 自由民主党昴志会の赤松与一です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 福田総理は年頭演説の中で、「私は国民の立場に立つ政治を主張してまいりました。それはなぜか。今申しましたとおり国民の目標、すなわち国民の思いや国民の声を政治に反映せねばならないためであります。年金を初め社会保障の問題や食品偽装など生活の安全・安心第一、政治や行政が国民の消費者の視点に立たなかったからであります。国民の声を彼らに届け、国民のかわりにいいかげんな仕事はさせない、そういった強い指導を行うことが自由民主党の大きな使命の一つであります。必要なことは国民から見て、不幸、不要、不都合な制度は大胆に変更していくことです。50年前自由民主党宣言の中で、政治は国民のもの、このように高らかにうたい上げたのでございます。今こそ政治も行政も国民の立場に立って発想を大きく転換しなければなりません。私はすべての法律や制度について、真に国民の消費者の立場に立ったものとなるよう根本から見直してまいりたいと思います。未来の人々が今年を省みて、平成20年は消費者、生活者が主役となる社会の転換点だ、こう振りかえってもらえるような年にしたいと思っております。国際都市の発展、大都市の存在、これは大変大事なことであります。しかし、地方に元気がなければ日本全体も元気がなくなります。今日本を覆っているのは何となしの閉塞感、活気の乏しさだと思います。私はこのような状況を何とか変えていきたい、そのために来年度の予算も地方に対しばらまきでない形で配慮していきたいと考えております」と、こう言っています。

 加戸知事は、与えられた環境の中でやるしかない、南予の底上げなくして愛媛の発展はないと言っていただいている。3選された知事選で、最重要施策に位置づけた南予地域の活性化、県は農林水産品のブランド化や地域資源を生かした観光振興、企業誘致促進、高速道路延伸など多くの施策を集中展開しているが、現時点で南予経済の浮上には至っていない。南予、少子高齢化などによる人口減少に歯どめがかからず、有効求人倍率は2007年11月時点で0.69と前年同期比0.07ポイントダウン、これに対し製造業が好調な東予は1.29で0.14ポイント増しと改善しており、数字上は2期目より県内の地域間格差が拡大した。南予活性化を担当する県幹部は、確かに目に見える効果は出ていないが、自主的な取り組みを県が積極支援する姿勢が徐々に理解され、各地域がやる気になってきたと反論する。しかし、いつまでも客観的な成果につなげられなければ、南予の県民が抱く期待も失望へと変わりかねないと愛媛新聞のニュースウェーブには書いていました。

 まず、アウトソーシング推進計画についてでございます。

 アウトソーシングとは外に資源を求めること、指針では民営化、民間委託などにより外部、民間の有する専門的ノウハウを有効活用して、公共サービスの提供や行政内部の業務を行うこととあり、一般の人にわかりにくい横文字を使っていますが、背景と必要性について、宇和島市の財政状況は依然として厳しく、将来にわたり安定的な行政運営を行うためには行政の徹底した簡素化、効率化を進めていくことが不可欠となっている。一方多様化、高度化する市民ニーズに適切に対応するためには、行政みずからが業務を行うよりは専門的なノウハウを持つ民間活力の導入や、地域に密着した自治会、ボランティア、NPO等の市民活動との協働が有効な場合がある。当市においては今後限られた経営資源、人、物、金を重要施策に集中的に配分するため、外部の有効資源を最大限に活用していくことが必要であると書いていますが、1番で、行政が行うより民間が業務を行うほど効率がよいととれるのですが、その点を質問いたします。総務部長さん、お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) アウトソーシングの効果といたしましては、民間事業者など、受託者が有する専門的な知識、技術、ノウハウを活用することで、行政が行うより効率的に業務を実施することができ、加えて利用者、市民に対して質の高いサービスを提供することや、経費を削減することが可能になると言われております。

 また、業務を受託者に任せることで削減できる人的資源、人員や予算を今後市が取り組むべき重要施策に集中的に配分することができ、効果的、効率的な行財政運営を図ることができるものと一般的に考えられております。

 なお、行政が行いますと職員の異動などもありますし、なれるまでに時間や経費がかかることも考えられますが、民間におきましてはいつも専門職が対応できるというのも大きな要因ではなかろうかと考えております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) アウトソーシングの手法として民営化、民間委託、指定管理者制度、PFI、人材派遣とありますが、どのような基準で分けるのですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) アウトソーシングの手法といたしましては4つのパターンに分類されております。

 まず1つ目に、民営化でありますが、実施主体を市から民間に移管することで、民設民営とすることであります。今回の計画では、宇和島市種苗センターや宇和島市冷蔵所など、現状でも民間事業者に管理運営をゆだねており、同様のサービスを提供する民間事業者などが存在することから、市が実施主体となり管理運営する必要性がない施設を位置づけております。

 2つ目に、指定管理者制度でありますが、公の施設について市に実施主体を残したまま、指定する民間事業者や市民団体などに管理運営をゆだねることになる公設民営であります。津島やすらぎの里や宇和島市総合体育館など20施設について市が実施主体となり民間に管理運営をゆだねることで、市民サービスの向上や経費の削減などの効果ができる施設を選択しております。

 3つ目に、PFIでございますが、民間の資金やノウハウを活用し、公共施設の整備から維持管理、運営を行う手法であります。新たに大規模な施設を整備する際に検討すべき手法でございます。

 最後に、民間委託と人材派遣でありますが、民間委託は定型的、専門的な業務について民間事業者と委託契約を締結し、サービスなどの提供を受けることであります。次に人材派遣とは、労働者派遣法に基づき派遣事業者から労働者の派遣を受け、市の業務に従事させることであります。

 これらの手法については、今後事務事業に関するアウトソーシングについて今後検討していくことになりますが、その中で考えていきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 3番目としまして、アウトソーシングをするのは市有地ですので、5年、10年続けていると、その施設の状況がわかる職員も少なくなり、指導ができなくなる不安もありますが、その点はどういたしますか。総務部長さん。



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 市は、指定管理者制度導入後も受託者において当該施設が適正に管理運営されているか引き続き管理監督責任を果たさなければならないと考えております。施設を所管する課などにおきましては、指定管理者から施設の業務や経理状況などの報告を定期的に受け、市の基準を満たした適切な業務が行われているかを確認するとともに、指定後も必要に応じて指導等を行い、状況によっては指定を取り消すことも考えられます。

 このようなことから、制度導入後に施設の状況を把握している市の職員がその現場にいなくなったとしても、所管課等で施設の管理監督を継続することで適切な施設運営を継続することができるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 民間であれば、経営が悪化すればやめます。そうなれば、その施設はストップいたします。私はその施設の内容のわかる人を何人か育成していく必要があるのではないかと思うんですが、その点は、市長、どうお考えですか、お伺いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 基本的に民間にお願いしてやり出して、経営が悪くなればというか、何かの都合でやめるケースもあり得ると思っております。実際に吉田町でもミカン、きなはいや、三万石、組合のほうに運営していただいておりましたけれども、組合の都合でやめるということで、新たに指定管理者を再募集しまして今南四国ファームさんのほうで運営をしていただいております。

 そういうことで、基本的に我々としては一度民間委託でやっていこうということで指定管理者制度の導入を決めた施設については、万一その運営している指定管理者がそれをやめた場合には、新たな指定管理者を募集して運営をやっていきたいと思います。

 それで、ない場合はどうするかということでございますけれども、そのときには廃止にするのか、行政で直営でやるのかを腹をくくらなければいけないのであろうと思いますけれども、基本的にはやはり最初に言いましたように、指定管理者制度の導入を決めた施設については、その方向性でやっていきたいと思っております。余裕があればそれはもちろん、それに精通する専門の職員を置いておけばいいわけですけれども、それをやりますと何のために指定管理者にしてやるのかということの二重の制度になってしまいますので、基本的な運営の方法というのは理解できる数字も読める人間というのは市のほうにも育てなければいけないと思いますけれども、運営自体にかかわる人間は育てておく余裕はないというふうに判断しておりまして、御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) その点、よろしくお願いいたします。

 それでは、2番目の宇和島市組織機構再編指針についてお伺いいたします。

 人事課で策定した普通会計における正職員数の推移では、団塊の世代の大量退職に伴い、平成21年4月までに45人を削減し770人、平成23年4月までに91人の職員削減を行い、職員数を724人、89%にすることを目標としています。また、現在厳しい財政状況から、引き続き職員削減に取り組むことが必要であり、平成33年4月には現在の職員数から275人を削減し職員数を540人、66%と見込んでいる。こうした状況及び将来予測の下で、仮に現行の組織機構を見直すことなく継続した場合、実働職員である非役付職員が純減することになり、住民サービスの著しい低下を招くことが懸念される。現行の組織をベースとした見直し案を示し、積極的に組織のスリム化、事務の効率化を推進しようとすると書いていますが、私は企業の少ない宇和島市において、市役所も雇用の大きな柱であり、地域住民の指導の拠点であると思いますが、住民サービスの著しい低下を招くおそれはないか、また、どうしてこのように多くの職員を減らすのか、お尋ねいたします。総務部長さん。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) まず最初に、宇和島市組織機構再編指針では、行政改革大綱を基本に現在の組織機構において本庁・支所の役割や機能、組織内での意思決定など、非効率となっております問題点を十分に検証し、組織のスリム化、事務の効率化を推進しようとするものであります。

 基本的な考えといたしましては、大幅な職員の削減に対応できる組織の構築、本庁・支所の役割分担を明確にした本庁方式への移行、機能的、効率的な組織の確立を掲げ、平成21年4月実施を目標に再編を進めることとしておりますが、支所につきましては22年4月を目標年度といたしております。

 本題に入りますが、現在組織の統廃合を中心に再編を進めておりますが、部課の統廃合に当たっては住民サービスの低下を招かないよう、実際に市民に接する人員の確保を第一に考え、管理職の削減を中心に再編を進めております。

 国の制度改革に伴い財源が低減している厳しい財政状況ではありますが、人件費などの経常経費の削減は避けることのできない問題と考えております。

 先ほど申しましたが、どうしても必要な部署につきましては減らすだけでなくてふやすことも必要であろうと思いますし、状況に応じた対応を図り、何よりも増して気をつけなくてはならないのは市民サービスの低下を来さぬよう頑張りたいと考えておりますので、どうかよろしく御理解、御協力のほどお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 松山市では1,000人当たり6人、宇和島市は1,000人当たり9人の職員と聞きますが、人口密度の違いがあるとは思います。宇和島市は旧3町を抱え老人が多く、面積も人口1人当たり広いと思いますが、その分人手も要るのではないかと思いますが、その点は今後どういう配慮で人員を決定していく考えですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 御指摘のとおり、地理的な要因として宇和島市は離島、半島部及び山間部を抱えているため、都市部と比較いたしますと行政効率が悪くなることは当然であると考えております。しかし、現状の職員水準を優先するのではなく、職員の意識改革を進めていき、各職員のスキルアップ、能力向上を図ることにより人員削減に対応していく必要があると考えており、事務事業の見直しなどの側面からも行政改革を進めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 平成19年は815人から平成23年には91人減らして724人、平成33年には275人を減らして540人と削減案が出ていますが、大体23年、33年の1年間で金額面でどの程度少なくなるのか、総務部長さん、お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 人事課の試算によりますと、平成18年度の815人を基準とした場合、平成23年度単年度では約5億6,000万円の軽減が図られる。また、平成33年度単年度では約17億1,000万円の軽減が図れるものと試算いたしております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 現在、大型事業を次々と計画していますが、このように人件費を切り詰めねばならぬほど財政が苦しいのであれば、今後予想される大型事業について再検討するか、また事業を早く行い市を活性化させ雇用を生み出すか、どちらかと思うが、どう考えますか。市長さん、御見解をお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 大型事業というのは実際に何を指すかということにもなりますけれども、私としては本当に市民に必要な事業というのを精査しながらやっていかなければいけないと思っております。そして効率化、できることならば職員数も今のまま維持して、そして市民のサービスも負担をふやすことなく現状維持、最低限維持、もっとよくできる、そういうことができる状況下にあるんだったらいいと思うんですけれども、残念ながら国の状況、そして宇和島市の状況を見たときにはそんな生易しいことは追求できないであろうということを考えております。

 そんな中において、私としては人件費の削減を中心として経費の削減を図って、市民の方々への必要なサービスをやっていく、行政としてはやはり一番の中心は市民ですよと、市で働いている職員ではありませんよということは明確にしていかなければいけないんであろうというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 大型事業も活性化のためには必要だと思います。しかし、舗装、下水、公共施設の雨水漏れ、特に昨日私も土地改良区の総代会がありましたので、吉田中央公民館の2階の研修室で行ったんでありますが、障子、壁、畳等に雨水のしみができ、本当に雨漏りが激しいのだなと思ったような次第でございます。市長も中に入って見てほしいと思います。

 また耐震など、今すぐ直さなければならないところがありますが、なかなか予算的に回りが来ませんが、早く直してほしいとの住民の要望ですが、市長、御答弁お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 確かに吉田公民館の状況はいい状況とは言えないというのは私も合併前から承知しておりまして、できることならば、私は合併前の吉田町が単独で直していただければ大変ありがたいと思っておりましたけれども、残念ながらそういうことにはなりませんでございました。そして、2年半前に合併いたしまして、私としても、今までのところはできておりませんけれども、まじめな話、吉田公民館につきましてはできるだけ早く、その雨漏り等の大規模補修ということを考えていかなければいけないということで、財政計画にも盛り込んでおりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 6番目で、人を15%の割合で減らすのであれば、事業も10%前後の割合で減らさなければ、事業を仮に5%の割合で減らしたのでは、せっかく人件費を削減してつくった金を事業に全部使うようになると思いますが、その点は市長さん、答弁は要りませんのでよろしくお願いいたします。

 私は、理事者、職員みずからがこのように職員の見直しをすることに対し敬意を表しています。住民がサービスの低下を理由に職員人数は余り減らしたくないのが一般的な考えであります。しかし、過疎地を多く持つ当市においては都市型の職員数に減らす必要がないと思うのですが、市役所は南予では重要な若者の雇用の場であります。また、退職された方も市役所で学んだ知識を各地区でボランティア精神で奉仕していただきたいと思います。

 その意味で、職員採用に当たっては学力はもちろんですが、地域間のバランスも考えて採用してほしいと思いますが、市長の考えを聞かせてください。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 職員採用については、議員のおっしゃる気持ちもわかります。私も地域性に配慮してやってあげたいという気はあります。ただ、やはりそれ以上に今の日本においては公明性が求められていると自覚しなければいけないと思います。そんな中で旧の宇和島市はもう20年近く職員の試験制度というのを導入しておりました。当然合併してからもそれが引き継がれております。そんな中で、1次試験は学科及び作文というところで、2次試験は面接という制度で今やっております。そんな中で地域性、配慮したいとは思いますけれども、配慮できないようなシステムをつくり上げて客観的にいいと思われる人材を採用できるように考えておりまして、今後も基本的にはそういう方向でいきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。

 ただ、試験制度、今1次試験のところで私も悩みは正直言って専門学校が今日本の中で大変進んでまいりまして、公務員学校に行った人がいい成績をとると、その人が本当に公務員としての資質があるかというと疑問に思うところもあると言わざるを得ません。本来ならばもっと市のために頑張ってくれる可能性のある若者が、1次試験ができが悪いからといって落ちている可能性もあります。そういうところの試験制度自体の改革ということは今後ともいろんな方の意見も聞きながら、また日本での状況、他市の状況も見ながら改革をしていかなければいけないと思いますけれども、基本はやはり、より公平により広くいい人材を集めていこうということで、理想論は持っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) それでは3番として、食料自給と今後の農業について質問いたします。

 中国製ギョーザ中毒事件をきっかけに、日本の食料事情について改めて考えるべきだとの意見が閣僚から出るなど、今回の事件は日本の食料自給率の低さに一石を投じた形だ。事件以前から農林水産省は地元産の食材を消費する地産地消を掲げるなど、自給率を高める施策を展開、しかし、大量消費社会のニーズなどと相反し自給率アップは容易ではない。2006年食料自給率カロリーベースで39%、政府与党としても45%に引き上げていきたい施策を講じていると引き上げに意欲を示している。日本人になじみ深いてんぷらそばの自給率はわずか20%、そば粉は大半が中国産、エビの多くは東南アジアからの輸入に頼り、しょうゆの原料の大豆も米国産がほとんどであることから、日本食と思っていても自給率は極端に低くなってしまうのが実態だ。外食産業の発展や加工食品の増加に伴い、中国は日本の食料庫の地位を確固たるものとし、2006年には農水産物輸入額の2割弱を中国が占めている。自民党の伊吹幹事長は、安易に外国に頼らないで済ませる気持ちだけは持ってもらわないと困ると言っていますが、食料自給率の低さについてどう思いますか、産業経済部長さん、お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。



◎産業経済部長(善家正文君) 食料自給率の低さについてお答えいたします。

 我が国の食料自給率は昭和40年度にはカロリーベースで73%ありましたが、昭和60年度には53%、平成10年度からは8年連続して40%と横ばいでありましたが、平成18年度には9年ぶりに39%に低下いたしました。主要先進国ではフランスが132%、カナダが122%、アメリカ118%、ドイツ93%で、日本は先進国としては最下位となっております。食料の輸入が海外からなくなってしまったら、日本は国内の生産力だけでは生きていくことができないのが現状であります。

 自給率低下の要因といたしましては、温暖化、異常気象による生産物の減少が挙げられておりますが、都市化に伴う農地面積の減少、または裏作の減少など農地が最大限に活用されなくなっていること、そして外国から大量に輸入されている安価な農畜産物の影響を受けて、農家の生産意欲が減退していることも要因の一つであります。さらに、日本人の食生活の変化も大きく自給率の低下に影響しております。日本国民の食生活が米・野菜中心の生活からパン・肉などへの生活に変わったことも自給率低下の大きな要因となっております。

 今、世界を取り巻く環境はバイオ燃料の需要増大に伴いまして食料用需要との奪い合いが懸念されておりまして、我が国の食料事情は非常に危ういと言っても過言ではありません。生産から消費まで食料に関係する私たち全員が食生活の見直しから生産まで、身近な生活の中でできることから協力し合い、国全体の自給率を高めていくことも大事であると考えております。日本は世界の先進国と比べましても余りにも脆弱な食料自給率でありまして、小手先ではないしっかりとした食料生産の政策を国として講ずる必要に迫られているところであります。

 そして、これらの改善施策として宇和島市としてできることは積極的に取り組んでいかなければならないと思います。自給率を上げるためには全国に誇れる地場産品の販売促進を初め、地産地消、食育を通じて安心・安全な地場産品の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 宇和島市の学校給食についても地産地消と言っていますが、1食当たりの単価と安定供給の面から全部は難しいと思いますが、何%くらい宇和島市内でつくったものを使用しているか、お伺いいたします。教育次長さん、お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 勇教育次長。



◎教育委員会次長(勇八郎君) それでは、お答えをいたします。

 まず、学校における1食当たりの単価でございますけれども、まず宇和島の中央調理場でございますけれども、小学校が220円、中学校が250円、そして吉田調理場は小学校が235円、中学校で255円、三間が235円と中学校が255円、そして津島の場合は自校式でございますので、各学校でそれぞれ差がありますけれども、小学校で230円から280円、そして中学校が250円ということでございます。

 続きまして、何%くらい宇和島市内でつくったものを使用しているかということでございますが、芋類、野菜類、キノコ類という形で17.4%が宇和島市の産でございます。かんきつ類につきましてはミカンとかポンカンとかいうのは100%ということで使用はしておるんですけれども、10月から3月まで学校に問い合わせまして、給食時に100%であるミカン、ポンカン類を何回ぐらい使用したかということを問い合わせてみましたが、産地でありますけれども、244回ということで平均12回ということでございます。産地としては非常に少ないように思えますので、できるだけ今後もふやすように指導していきたいなというふうに考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 先日の新聞で中国天洋食品の冷凍食品を使用した公立学校数は、センター式が自校式の5倍を超えることが3月2日までに明らかになったと書いております。専門家は十分な調理時間がとりづらいセンター式は外国産を含む冷凍食品の割合が多く、こうした事件の影響を受けやすい、東京都では自校式が小・中学校の8割を超えている、郡部ではコスト面にすぐれた給食センター方式が多いという。学校給食に詳しい女子栄養大短期大学部の金田教授は、限られた食料費や時間の中で多様な料理をつくろうとすると、外国産も含め冷凍食品を使わざるを得ないのが現状と言っていますが、津島に建設予定の給食センターにおいても、手づくりで宇和島産材料の使いやすい調理場にしてほしいと思いますが、教育次長さん、よろしくお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 勇教育次長。



◎教育委員会次長(勇八郎君) 昨年、平成18年ですかね、7月に香川県の給食会において牛肉の産地の偽装問題が発覚しました。宇和島市におきましてはそれ以来、学校給食センターへ材料を納入しております全業者に対しまして産地証明の提出を求めて、中国産及び中国の工場で生産された製品の使用は現在中止しております。また、現在の調理場におきましては冷凍食品の使用を極力控えて、できる限り、愛媛県も含みますけれども、全体の地産地消という形で心がけておるというのが現状でございます。

 新しい給食センターにおきましても、地産地消に心がけて安全で安心な給食の提供に努めるように指導したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 食の安全・安心が第一番でございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、宇和島市内の産物の販売についてお聞きいたします。

 先日、ハマチを米国に輸出された記事を新聞で見ました。また、市長も宇和青果の初売りに行っていただいたり、台湾のほうへミカンの販売の勉強に行ったり努力をしていただいていると聞きますが感想はどうですか、市長さん。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、台湾へ行った御報告を皆さんに公式にはしていなかったかなと思いまして、ちょっと台湾の話をさせていただきたいと思います。

 台湾に正月1月10日過ぎに行かせていただきまして、2泊3日で行ったんですが、実際におったのは1日だけということで、1日先行しておりました職員と台湾のマーケットを見て回りました。そんな中において、意外だったのは日本の農産物、結構台湾で売られております。台湾は御存じのとおり中国もそうですけれども、旧正月の世界でございまして、1月が日本でいえば12月、旧正月が2月の初めだったと思いますけれども、そういう一番年末商戦の真っ盛りの中で日本の商品が意外と売られている、その農産物で売られているのは一番にリンゴ、次がカキ類、そして3番手がミカンということで聞きました。1個1,000円以上するリンゴも大きいのも大きいわけですけれども、売られているということで、やはりマーケットとしては基本的に台湾というのは人口が2,200万人ぐらいの国全体でそれだけの国ですので、余り大きなマーケットはないと。その中で高級品については日本の安全でおいしい農産物というものの需要があるということはわかりました。ただ、そういうことで贈答用を中心として高級品というところで、消費量は余り多くないであろうというふうに理解しました。

 そんな中で、宇和島市は吉田町のほうの業者が年末11月から立て続けにコンテナで輸出を成約、台湾向けにミカンの輸出を成約することができたということもありまして、マーケットを見にいきまして、宇和島から出ました吉田町という印刷の書いてあるミカンのパッケージも間違いなく売ってあるのを確認してまいりました。ただ、価格的にはやはり日本の3倍ぐらいは最低するというマーケットであるということでございまして、やはりいいものをつくって、限られたマーケットに農産物は売っていくのが筋かなということがほかの世界のマーケットを見たときに今思っているところでございます。

 理由としては、当然ながら大きなマーケット、やはり日本からいくと一番大きなマーケットはかつて、今もそうでしょうけれどもアメリカ、そして今台頭しつつあるのが中国ということでございますけれども、かんきつ類につきましては実生の関係でアメリカへも輸出が禁止、中国へも本土へは輸出が禁止という状況になっておりまして、こういう体制が変わらない限り、この大きなマーケットのところに輸出ができないという、政治的な制約もございまして、やはり国内でいかにブランドを確立しながら売っていくのかというのが、ミカンを中心とする農産物に対する私の今後の政策を考えていく上での大きな理解ということになっております。

 一方で、水産物につきましては、私はやはりこれから少し長いスパンで見ると、10年ぐらいのスパンで見ると間違いなく世界に売っていける商品になるであろうと思っておりまして、そのために輸出ということの先鞭をつけていきたいと、業者を後押しする形で頑張っておりまして、先ほどありましたように、少しずつその結果があらわれてきつつあるということでうれしく思っております。

 ただ、まだ数量としては価格を下支えするほどのところにまでは至っていないということで、今後とも努力をしていきたいと思いますし、もう一つ、やはり輸出をしようと思うと、世界のマーケットで戦うということは当然起こってきます。そんな中においては、やはり輸出するハマチやタイのコストをもう一度見直してみる必要もあるんではなかろうかということを強く感じておりまして、この両面から作戦をきちんともう一度考えながら水産物についてもブランド化を図っていきたいというふうに考えておりますので、今後とも御理解と御協力をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 市としてもミカン販売に対して仙台、北海道とか販売に努力していただいておると聞きますが、感想はどうですか、産業経済部長さん。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。



◎産業経済部長(善家正文君) 他県への販売状況でありますが、今ほど御質問ありました仙台市におきましては、現地での販売促進活動は行っておりませんが、仙台市の御理解のもと、南柑20号、それから普通温州、それからポンカン、イヨカン、ゼリー詰め合わせなどを市職員にあっせんしていただきました。554ケース、約190万円の御注文をいただき大変ありがたく思っております。これを機に宇和島のミカンのよさを知っていただき、販路拡大につなげていきたいと考えております。

 北海道では、JAえひめ南農協の協力のもと、2月に日高町のAコープ富川、それから札幌市ホクレンショップ49条店におきましてJAえひめ南職員または生産者、業者、愛媛いよかん大使、それから市職員を派遣いたしまして、宇和島フェアとして販売促進活動を展開してまいりました。販売状況につきましては、おおむね好評を得たものと報告を受けております。イヨカン10キロの箱が400ケース、ポンカン5キロ箱が100ケース、それからこれは売れておりますけれども、これもいよかん大使の宣伝、または試食の効果であろうということで、ほぼ完売となっております。あと、みそ類とかちりめん、ノリ、じゃこ天、かまぼこ等も多数の方に興味を示していただきまして、手ごたえを感じているところであります。

 今後ともJAまた地元業者等と連携協力しながら県外での販売活動を通じて地場産品の宣伝と販路拡大に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 今後ともよろしくお願いいたします。

 3番目として、農業後継者をどうしたらふやすことができるのか、市としても販売、中山間地域直接支払制度等であらゆる努力をしていただいていますが、現実は農産物価格の低迷で後継者が残らない。市としての今後の後継者育成の対応はどう考えていますか。産業経済部長さん、お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。



◎産業経済部長(善家正文君) 後継者育成の対応でありますけれども、後継者の育成につきましては、旧市町地区において後継者協議会を組織いたしまして活動及び研修等を行っているところであります。今年度より、農業支援センターを設置いたしまして担い手を支援していく中で、後継者において将来の経営主としての意識づけはもちろん、技術及び知識の習得を関係機関と連携し支援していきたいと思っております。

 具体的には、農業不況の中、優良農家の事例があり、その経営状況を参考に将来的にも安定した農業経営ができるような研修会等を開催していきたいと考えております。

 補助事業につきましては、担い手アクションサポート事業等との補助対象者が認定農業者等の担い手に移行していく中、後継者においても中核的な認定農業者への移行を推進し、後継者の位置づけを、家族経営協定を締結し、共同申請することによりまして、後継者の農業に対するやる気を起こさせ認定農業者となり、自立経営執行につながるよう推進していきたいと考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 中山間地域等直接支払制度の継続の要望と農業委員会より愛媛県農業会会長への要望書として上げていただいております。この制度は反当1万1,500円の支払いがあり、半分が農家に、半分が集落に、集落におりた分は農道の維持管理等に使われております。

 農産物価格の低迷や担い手の高齢化と厳しい現状が続く中、農業生産活動の維持、発展、耕作放棄地の発生防止のためにも市としても本制度が22年度以降も引き続き継続実施されるよう、国・県等へ強く働きかけてほしいと思いますが、産業経済部長さん、簡単にお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。



◎産業経済部長(善家正文君) ただいまの中山間地域等直接支払制度でございますが、この再々延長につきましては、当然平成17年度から21年度の5年間で終わりますので、これにつきましては生産条件の不利を補正するものでありまして、これを政府に対しまして要望していきたい、これにつきましては、議会各位のまた御支援をお願いしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 4番目といたしまして、2月27日の農業新聞では、群馬県は2008年度から耕作放棄地を借りて営農する生産者に対し、市町村と協力して10アール当たり最大3万円を助成する、意欲のある生産者が耕作放棄地を復旧し、規模拡大や農地集積をしやすくする、市町村の策定する解消計画で要活用農地と位置づける耕作放棄地の対象、その助成事業を柱に5カ年計画で耕作放棄地1,000ヘクタールの解消を目指す。

 2006年の調査で、愛媛県で5,254ヘクタール、宇和島市で393ヘクタールありますが、市としては今後どのような対応をしていく考えですか。産業経済部長さん、簡単にお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。



◎産業経済部長(善家正文君) 2005年の農林業センサスによりますと、耕作放棄地の現状で、全国の耕作放棄地は22万ヘクタールで耕作放棄地5.8%となっております。宇和島市におきましては経営耕地面積3,836ヘクタール、耕作放棄地が393ヘクタールとなっております。それから、耕作放棄地率は9.3%で全国よりも高い数字となっております。

 現在、担い手アクションサポート事業によりまして旧宇和島市から吉田町、それから津島町、三間町におきましても貸し借りの希望を調査いたしまして、現在調査内容につきましてまとめているところでございます。

 耕作放棄地解消への助成金でありますが、耕作放棄地解消のためには、ただいま申されました中山間直接支払交付金制度、または農地・水・環境保全制度によりまして解消に向けて努めておりますけれども、この地域以外につきましては、今後農地としての利用価値の高い耕作放棄地については、耕作放棄地を借りて営農する生産者に対して復旧の助成について県等にも働きかけをして検討していきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 5番目として、宇和青果とJAえひめ南との合併が現在協議中であります。以前より組合員の二重構造と言われ、早く合併しなければ組合員がもたないと言われていました。今回21年4月1日合併ということで話し合いが続けられているそうですが、市としてはどのような対応、支援を考えているのか、市長、簡単にお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 一義的には宇和青果さんとJAえひめ南さんが協議をしていただいているということですけれども、それに対して市としては、今後具体的要請があればできる限りの支援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくまた御理解をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは、4番目の交流拠点施設について、昨年の説明会で海の駅と称し、宇和島市の場合は臨海景観に恵まれないため海のイメージを前面に押し出すことは困難であるが、国道56号宇和島道路側面、国道320号線の交差点に位置し、離島航路の発着施設もありますので、宇和海、宇和島の海、陸の玄関としての顔づくり、地場産業活性化、地産地消の促進、観光客の誘致等を図ることを目的に、市内及び近隣からの客と観光客に地元の新鮮な味覚を提供すると計画し検討を進め、現在交流拠点施設と名称を変えています。

 最初は海の駅と言っていましたが、今は交流拠点施設と名称を変更し、海の駅のイメージが見えないようですが、総務部長、ちょっとお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) けさの答弁にもございましたが、海の駅の呼称につきましては、合併前の旧宇和島市のころから使っておりましたが、平成18年5月に四国運輸局が管理する四国海の駅設置推進会議で登録制度が発足し、この登録制度上の海の駅とは主にプレジャーボートのユーザーが気楽に係留、利用できる施設で、本格的にマリンレジャー文化の定着と発展を目指しております。

 今回計画しております交流拠点施設については、どちらかというと道の駅としての施設でもありますし、登録上の海の駅とは性格が違うことから、利用者側から見て紛らわしいこと、また混乱を招きかねないとして国からの指導もあり、市としてはこの名称の使用を控えてきたところであります。

 一方では、建設地が海の近くにあることから、宇和島の海をアピールすべき点では宇和島海の駅という呼び方はふさわしくもあります。運輸局としては海の駅の名称を商標登録しているわけではないので、設置者がどうしても使用したい場合の制限はできないとの見解であります。

 このような状況の中、事業の名称は交流拠点施設整備事業として進めておりますが、御指摘のとおり宇和島の海のイメージを最大限に出すことは大切であると思います。施設の中身についても、鮮魚を初めとした水産物の販売や宇和島真珠の紹介、またインパクトのある見せ方を工夫することで宇和島の海のイメージを情報として発信できる施設にする必要があると考えておりますので、今後もイメージアップに努めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 名称は宇和島市交流拠点施設という名でいくのですか、市長さん。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) ただいまも説明ありましたとおり、これは事業上の名称ということでございまして、実際の名称というのは、今御存じのように支配人の募集をしております。支配人が決まった後で、海の駅と私はすぐ言ってしまいますけれども、交流拠点施設、これの愛称といいますか、呼称をできれば公募をしたいなということで考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 現在、この施設で何を一番アピールしたいのか、例えば山口県の萩しーまーとでは鮮魚を中心に販売しているなと思いましたが、今の計画では全部アピールしたいと感じるのですが、この点はどうですか、市長さん。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) この計画を立ち上げたときに大きな3つの目標を言わせてもらいましたけれども、それを言うとぼけてしまうということですので、何をといって一つだけ言えというと、宇和島地域の豊かな物産を展示即売できる施設にしたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 4番目として、定期船、乗船等を利用して海岸周辺の観光への基地とすると言っていましたが、この点はどうですか。例えば竹ヶ島周辺のサンゴを見せるとかなどの考えはあるのですか。総務部長さん、簡単にお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) これにつきましては、観光部との連携を密にして新たな観光ルートの港図を図り、虹色ツーリズムなど体験型の海岸周辺観光に力を入れていく考えであります。

 御指摘のありましたように、竹ヶ島周辺のサンゴについてもシーカヤックの体験などとあわせてもっと積極的なPRをして観光スポットとして売り出すため、具体的なツアーメニューを企画していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 5番目として、交流拠点施設は宇和島市活性化のため、どうしてもつくらねばならないという市長の強い願望がありました。そのためにはどうしても成功させねばならなりません。市長の心中を聞かせてください。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) おっしゃるとおり、私としては宇和島圏域の経済の起爆剤になれるようにいい施設をつくりたいと思っております。その施設の概要につきましては広報等でも示すことができる段階になってまいりました。あとは中の運営等、中身についての検討を今進めているという状況でございまして、それが終わりましたら当然建設ということにかかってこようということになってくると思いますので、よろしく御理解お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) それでは、法華津峠の観光について質問いたします。

 宇和島市の玄関口、西予市との境にある法華津峠、ここにおられる部長さん方も一度は通ったことがあると思います。私も小学校、中学校、高校と遠足のときに何度か行きました。

 ある代議士の先生が、もう一度法華津峠に言って玉津湾を眺めていたいと言っていました。何も手を加えていない、ただ自然のままに心に残る場所であります。

 市長は法華津峠に行ったことがありますか。質問いたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 小さいころは当然松山へ車で行くための要衝でございまして何度も通りましたし、その後は年に1回ぐらいでございますけれども、峠がどうなっているんだろうというところも含めて通って立ち寄って眺めているという状況でございます。もちろん行ったことはそういう意味ではあります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 西予市からは大型バスが上がれる道路をつくっています。宇和島市からは昔のままの狭い道路ですが、大型バスが通れる道幅にするのにはどのくらいの予算が必要ですか。建設部長、わかればお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 板倉建設部長。



◎建設部長(板倉活夫君) 本路線は法華津峠へのアクセス道路だけでなく国道56号が災害や事故等による通行どめの際の代替道路として利用されております。路線全体の概要は総延長5,194メーター、平均幅員が5.17メーターでありますが、車道幅員が4メーター未満の部分が3,461メーター、約3,500メーターほどあります。大型車両が通行できる幅員といたしましては、車道幅員4メートル、全幅員5メートル程度以上必要であろうと思われますので、近隣林道工事の実績を参考にいたしますと、1メートル当たり27万円程度で改修ができるかなと、3,500メートルありますので、約9億4,500万円程度改良にかかると思われます。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 市長は宇和島市を何とか活性化させようとあらゆる事業に取り組んでいます。合併特例債も使えるうちにと事業を考えております。私は、西予市からは大型バスが上がれるようになって宇和島市からは上がれないのでは、法華津峠が泣いていると思います。法華津峠は西予市を眺めるものではなく、宇和海を眺めて楽しむ場所だと思いますが、つくった観光地には飽きがきます。しかし、自然の観光地は人のこころをいやし、人の心に残ります。南予活性化は自然を生かし、観光客に来ていただくことも大切だと思いますが、どう考えますか、市長さん。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 御指摘のとおり、法華津峠、大変いい場所であるし歴史もあるというところでございますけれども、道路整備、そう簡単にいかない金額が要るということで、事業化についてはその費用対効果ということが大きく妨げになってくる可能性があると思っております。

 私としては、やはり見る観光も大事ですけれども、今求められている体験を中心とする観光の中で、また法華津峠のよさも生かせることができたらいいなと思っておりまして、そういう意味での検討はしていきたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松与一君。



◆6番(赤松与一君) 今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、時間ももうございませんので、山下議員から先送りされました私の分は大窪議員にあすの分に回させていただきます。

 以上で一般質問を終わりますが、本年度3月末で退職されます職員さんに、一言お礼申し上げます。

 長年にわたり宇和島市政に対しまして御尽力いただきましたこと、また、私ごとになりますが公私ともにお世話になりましたことにつきまして、心よりお礼を申し上げまして終わりといたします。



○議長(赤松南海男君) 以上で赤松与一君の質問を終わります。

 これをもちまして、本日の質問を終わります。残りの質問につきましては、明13日に引き続き行います。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時44分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長  赤松南海男

          議員  山内秀樹

          議員  兵頭司博