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愛媛県 宇和島市

平成19年 12月 定例会 12月13日−02号




平成19年 12月 定例会 − 12月13日−02号







平成19年 12月 定例会



平成19年12月宇和島市議会定例会

議事日程第2号

平成19年12月13日(木)午前10時開議

会議録署名人指名

一般質問

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本日の会議に付した事件

     議事日程のとおり

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出席議員(30名)

 1番    石崎大樹君

 2番    大窪美代子君

 3番    清家康生君

 4番    岩城泰基君

 5番    坂尾 眞君

 6番    赤松与一君

 7番    山内秀樹君

 8番    池田弥三男君

 9番    兵頭司博君

10番    我妻正三君

11番    松本 孔君

12番    木下善二郎君

13番    河野具彦君

14番    福島朗伯君

15番    上田富久君

16番    薬師寺三行君

17番    富永照瑞君

18番    山下良征君

19番    赤岡盛壽君

20番    玉田和正君

21番    藤堂武継君

22番    福本義和君

23番    大塚萬義君

24番    小清水千明君

25番    三好貞夫君

26番    若藤富一君

27番    土居秀徳君

28番    泉 雄二君

29番    赤松南海男君

30番    浅田良治君

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欠席議員

    なし

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説明のため出席した者の職氏名

市長             石橋寛久君

副市長            森  忠君

教育長            明神崇彦君

総務部長           薬師神津一君

市民税務部長         赤松一男君

保健福祉部長         岡野 昇君

環境部長           西田丈一君

産業経済部長         善家正文君

建設部長           板倉活夫君

教育委員会次長        勇 八郎君

水道局長           白井栄一郎君

医療行政管理部長       奥藤幹治君

技監兼病院対策室長      武田教雄君

吉田支所長          児玉悟朗君

三間支所長          松浦博文君

津島支所長          山本久則君

危機管理課長         大久保清重君

税務課長           山本弥須弘君

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会議に出席した議会事務局職員

局長             河野廣行君

次長             後藤 稔君

次長補佐兼調査法制係長    山本清隆君

次長補佐兼庶務係長      藤田 良君

専門員兼議事係長       宮本啓行君

調査法制係主任        有馬孝行君

議事係主査          有田佳代君

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    午前10時00分 開議



○議長(赤松南海男君) ただいまの出席議員は30名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。

 本日の会議録署名人に、若藤富一君、土居秀徳君を指名いたします。

 それではこれより一般質問に入ります。

 質問は、お手元に配付の「発言順位表」により、順次発言を許します。

 なお、議事進行の都合上、発言時間は、一問一答方式の場合、質問と答弁の時間を含め、1人1時間以内といたします。

 この際、申し上げます。議員の皆様は、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し、答弁を求める者の指名をお願いいたします。

 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は自席においてお願いいたします。

 まず、清家康生君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) おはようございます。自由民主党昴志会の清家康生です。

 一問一答方式によります一般質問を行います。

 本日も前回の登壇に引き続きまして、危機管理体制の構築第2弾としまして、すべての時間をこれに使いたいというふうに思います。

 まず、質問に入ります前に、去る12月6日、消防団消防車より、ガソリン280リットルを抜き取られていたことがわかりまして、ニュース等でも大きくこのことを取り上げられましたけれども、このことについての説明と今後の対策、なお対策につきましては、再犯を助長してもいけませんので、言える範囲で結構です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 12月2日日曜日に、宇和島市三浦の第5分団、安米地区でありますが、月例訓練を行い、燃料を点検いたしましたところ、ガソリンが抜き取られていることに気がつきました。そして三浦分団から方面隊事務局に連絡するとともに、消防団の各分団長に対して、三浦でのガソリン引き抜き事件を報告し、同じような事件はないか調査依頼をいたしました。

 その結果、9カ所の詰所において盗難が発覚いたしました。すぐに方面隊事務局へ連絡するとともに、三浦駐在所へ被害届を出し、三浦駐在所から宇和島警察署へも連絡していただき、現場検証を行っていただきました。なお、その後、危機管理課から各方面隊長に対して電話で注意をしていただくとともに、12月5日には団長名で書類でも周知を図ったところであります。

 そして、12月9日に緊急幹部会を開催し、今後の対応を検討いたしました。シャッターのかぎの問題でありますとか、車のかぎの置き場所などを中心に協議を行いましたが、緊急性の問題もあり、決定には至りませんでした。このため、もう一度各分団に持ち帰り、有事の際に備えてどうするのか検討いただき、次回の幹事会で決定していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) これからまた火災の多い時期に入ってきますので、また万全を期していただきたいというふうに思います。

 それでは本題の方に入ります。

 まず、当市におけます今年度の1月から12月まで、きょうまでの災害状況を見てみますと、数回程度の大型台風こそ上陸をいたしましたけれども、激しい雨が長時間それに伴わなかったということで、人的にも、家屋に対しても、比較的被害の少なかった年であったのかなというふうに私自身思っております。

 しかしながら、全国に目をやりますと、7月16日に新潟県中越沖地震が発生をいたしました。このことはまだ皆さんも記憶に新しいところではないかと思いますけれども、この地震によりまして亡くなられた方々には、心から御冥福をお祈り申し上げ、負傷され、今もなおその後遺症で悩まされておられます方々には一日も早い回復を願うものであります。

 このことは、我が宇和島市におきましても決して例外ではない。今世紀最大にも起きると言われております南海地震の危機が迫っているというところであります。

 そんな中におきまして、当宇和島にもことし3月、宇和島市地域防災計画が作成をされました。内容としまして、主に風水害、地震災害、それに対しまして行政がとるべき行動、そして県、国、ボランティアに対しての連携、さらには市民の方々をも巻き込んだ特異な計画ということになっております。

 当市には、各部それぞれな計画があるわけでありますけれども、私は、この地域防災計画は決して絵に書いたもちに終わらせてはならんというふうに強く思っております。行政がまず市民に何をしなければならないのか、優先をしなくてはならないのか、私それは市民9万人の生命と財産を守ること、これが原点であるというふうに私は考えております。これがなければ地域の中に福祉の充実、教育の推進、さらには経済の発展というものは生まれてこないというふうに思っております。

 この計画が現実的なものになるように、的確な施策を積極的に講じていく必要があるというふうに私はこの計画から読み取るわけでありますけれども、市長はこの計画の目的と性格というものをどのように認識をされているのか伺います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 当然ながら、このつくりました計画、大変重要な中身を持っているということにおいて、私としても重要視していかなければいけないということは間違いないところであろうと思っています。そういう意味で重く受けとめております。

 一方、現実的な私の役目といたしましては、やはり計画の中に言われております、自助、共助、公助、この大きな考え方を市民の皆さんにもぜひとも御理解をいただいて、行政としても必要なハードの整備、それからソフトの整備等をやっていかなければいけないというふうに考えております。

 一方で、今言いましたように、大災害のときには行政の組織だけではできることは知れているという、もう議員の皆様はおわかりいただいていると思いますけれども、やはりこれを市民の皆様にもさらに徹底して理解していただいて、万一のときにはまず自分の命を自分で守れる方法を考えてもらうとともに、その次には共助という、地域でそれぞれが頑張っていただける、助け合っていただける組織づくりというのをやっていきたいというふうに考えております。

 ただ一方で、この計画を時々見ますときに、まだまだできてない部分が多いというところで、先ほど言いましたハード、ソフトの整備、行政でやれる面ということも当然ながら、充実を急いでやっていきたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 市長と私にそれほどの認識の違いはないということで、安心をいたしております。

 宇和島市、今年度、19年度から危機管理室を課に昇格をいたしました。そしてその中に職員の増員も含めたということで、これは私、理事者が危機管理に対する一つの思いのあらわれであるということを非常に高く評価をさせていただいております。

 それでは、ただいまの市長の答弁を踏まえながら、以下の質問に入っていきたいというふうに思います。

 まず最初に、通信連絡・広報活動の手段と方法について質問をいたします。

 災害時、またはそのおそれがある場合、必要な指示、命令を確実に行うためには、防災無線が有効かつ効率的でございます。この無線が旧宇和島市にいまだに整備をされていないということで、この一般質問の中にもたびたび提起をされてきたんですけれども、さきの9月定例会の中におきまして、計画に対して前向きな答弁をいただいておりますので、ひとまず安心をしているところでありますけれども、本日は旧3町の既に整備をされております防災無線についての質問とさせていただきます。

 現在この無線、アナログ対応ということなのですけれども、近い将来、これがデジタル化に変更をしなくてはならないというようなことで、非常にこれにも莫大な経費が必要とされますので懸念をしておったんですけれども、ここに来まして、このアナログ対応でも当分の間大丈夫なんですよといったような、そんな声も一方で聞かれてきているんですけれども、このことについて総務部、どの程度の情報を持っておられますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 今お聞きしておりますのは、まず防災行政無線の整備されていない旧宇和島市に防災行政無線を整備し、旧3町との統合装置をつければ、今の設備ができるそうでありますし、経済的にも少なくて済むと聞いておりますので、そういった方向で検討していきたいと考えております。

 なお、3支所の防災行政無線の使用期限は限られておりまして、免許の有効期間は5年となっております。ですから、今のところ平成24年11月までとなっております。しかしながら、合併時に平成23年度からデジタル化する旨の計画を電波管理局へ提出しておりますので、実質は23年度までにデジタル化する必要がございます。

 今後は旧市の防災行政無線の整備に合わせて、3支所のアナログをデジタルに移行する整備計画を提出しなければならないと考えております。その計画が承認されますと、使用期限の延長も可能になってまいります。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) やはりデジタル化は避けては通れないということなんでしょうけれども、旧宇和島市のデジタル無線が完成をしたけれども、一方で逆に旧3町の無線が使用不可能ということにならないように、早急な計画と、またそれに対する財政措置ですね。どこから捻出するのかも含めて、しっかりと検討いただきたいというふうに思います。

 次に、ことし10月1日から気象庁が導入いたしました緊急地震速報についての質問をさせていただきます。

 このシステムは気象庁が地震発生を感知いたしまして、その揺れをテレビ、ラジオで配信するという、画期的なものなんですけれども、このシステムを県内でいち早く防災無線に取り入れられた自治体がございます。

 松山におきましては、J−アラート、全国瞬時警報システムなるものなんですけれども、西条市におきましては、気象業務支援センターの配信を利用するというものなんですけれども、この二つのシステムがどのようなものなのか、そしてそれを当市が導入した場合に、どの程度の予算が必要になってくるのか、この2点続けて伺いたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 御質問のJ−アラートと気象業務支援センターの配信がどのようなシステムかという御質問からお答えさせていただきます。

 この二つのシステムは、どちらも発信元は気象庁でありまして、気象警報や津波警報など即時に対応が必要な情報を、市町村の防災行政無線を用いて全市民に瞬時に、かつ一斉に伝達できるシステムであります。

 次に、当市が導入した場合の経費についてでありますが、3支所を統合する装置を設置し、J−アラートを整備した場合、統合装置とJ−アラート合わせて7,000万円程度必要と伺っております。なお、J−アラートの整備につきましては、旧宇和島市の防災行政無線の整備に合わせて実施するのが効率的でありますので、それの方向で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 私が注目するのが今言われましたJ−アラートなんですけれども、大きな揺れが発生する数十秒を最大限に生かそうとするものなのです。この数十秒があれば、地震前に実際に身構えることができます。そして、睡眠をとっておられる方が目覚めることもできる。そしてもっと言えばそこから回避することができる、非常に画期的なシステムというものが、南海地震が迫る前に導入というものは非常に重要になってこようかと思いますけれども、今、総務部長がおっしゃられたJ−アラートの導入というものは前提で話を進められておられるということでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 最大5弱以上と推定した地震の際に、震度4以上の地域の名前を、強い揺れが来る前にお知らせする緊急地震速報は、震源地が近い場合は効果が余りありませんが、遠方であれば御指摘のとおり、数秒から数十秒前に情報が入るため、それなりに前もって、議員御指摘のとおり身構えができたり、回避したりすることができる、また準備もできるわけでございます。

 そして、この緊急地震速報と防災行政無線を連動するためには、受信設備と起動装置を備えたJ−アラートが必要となりますので、J−アラートの導入は必要と考えております。今後予算化に向けて努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) J−アラートの導入ということに、私高く評価をさせていただくんですけれども、私は旧宇和島市の無線に対する整備というものと、そして既存の施設を最大限に生かそうとするこの問題、これは私分けて考えていただきたいというふうに思っています。

 まず、既存の無線にJ−アラートを導入して、その後、新しい無線の完成ができれば、直ちにこれに接続していく。私はこれが危機管理の基本的な考えじゃないかというふうに思うんですけれども、私の考え、ちょっと違うようですけれども、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 御指摘のとおり、そういうことになれば一番いいんですが、やはり公平性から考えましても、今、整備されていない宇和島市に整備して、同時に発信できるような形、統合装置をつけたいと今のところ考えております。

 なお、その期限につきましては、平成21年度に宇和島市も防災行政無線の整備を今のところ考えておりますので、どうかそういう方向で、よろしく御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 旧宇和島市の防災無線が21年度に完成ということなんですか。21年度から整備を始めるということなんですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 今のところ担当課としては、21年度に予算化に向けて努力をしたいということでございます。そして21年度から整備をしたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 南海地震が発生する確率は30年以内に50%と言われております。またここに来まして、2050年には100%ではないかというような専門家も出ておるわけですよね。私は恐怖心をあおるわけでもなく、私が過度の心配性でもないわけですので、簡単に言いますとこのXデーというものが、10年後なのか5年後なのか、そして宇和島の防災無線が整備される以前なのか、非常に危機感にある、今、状況であるということを考えていただいたら、それを待ってJ−アラートを導入するということではなくて、目の前にそういう、J−アラートというすぐれたものが、システムがあるわけですので、私はすぐにでも旧3町の無線に、私は接続するべきだというふうに、私考えていますけれども、市長はいかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 先ほどの総務部長の答弁にもありましたけれども、やはり私としても費用対効果ということと、公平性ということを考えなければいけないというふうに考えております。

 御指摘のとおり、J−アラートというのは大変有効な武器ではありますけれども、それに導入したとしても地震の警報が出て、我々が知る、市民に知らせる間の時間というのは10秒台だろうということが予想されております。といいますのは、我々が一番心配しているのは東南海・南海地震ということですけれども、そうしますと震源まで150キロぐらいしかないと。そんな中で地震の初期微動と本格的な揺れの時差を利用して警報を出しても、我々が知ってから対応できる時間というのは10秒台だというふうに大体予測がされております。

 そんな中で、このJ−アラートというシステムを導入する費用と、一方、宇和島市、旧の宇和島市には残念ながら、御承知のとおりこの防災無線というシステムがないというところの、この整備をやっていかなければいけないということを考えたときに、先ほど言いましたJ−アラートを個々に導入すると、結局導入するときに一部の県下の市でも、松山市以外のはJ−アラートの警報が出て、あと手動で連絡するということになっております。そうしますと、手動の連絡時間を考えると、10秒というのはもうほとんどなきに等しいということで、実際に役に立つかというと大変私としては疑問に思っているということがあります。どうせ導入するならば、自動的に流れるシステム、松山市の一部、北条と中島の方で導入されているようなシステムを導入しなければ、実際の効果はもうゼロだというふうに思わざるを得ないというところがあります。

 この導入したときに、今、導入しましても7,000万円という費用をかけてやって、来年やったとしますけれども、来年もう20年度です。私としてはその数年後には、宇和島市全域でそういうシステムが自動的に流れるようなシステムを、今の費用をすぐに投入するよりもやっていきたいという考えでおりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) J−アラートの導入というものは間違いないような答弁をいただきましたので、ひとまず安心をいたしておりますけれども、このJ−アラートについては、また詳しく委員会の中でやらせていただきたいと思います。

 次に、消防力強化と消防水利の整備について質問を行います。

 現在、当市の消防は、広域事務組合の宇和島消防署、鬼北消防署、そして吉田分署、津島分署の4施設がその任務に当たっているところでありますけれども、広い面積を有します宇和島市におきましては、限られた人員では、なかなかその力にも限りがあるということで、実際は消防団に頼らざるを得ないというのが実情ではないかというふうに思います。

 団の力を頼る以上、消防施設整備の確保が必要となってきますけれども、18年度、19年度の整備状況について伺いたいというふうに思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) まず、消防詰所の整備状況からお答えいたします。

 平成18年度に三間方面隊第2分団第3部、迫目の消防詰所を整備いたしておりますが、平成19年度は整備はございませんでした。

 次に、ポンプ自動車等の購入状況についてお答えいたします。

 18年度は吉田方面隊にポンプ自動車1台、三間方面隊に小型動力ポンプ付積載車1台、宇和島、津島方面隊に小型動力ポンプを各1台ずつ配備いたしております。

 また、19年度は宇和島方面隊にポンプ自動車を1台、吉田、三間方面隊に小型動力ポンプ付積載車を各2台の計4台と、宇和島、三間、津島方面隊に小型動力ポンプを各3台の計9台配備となっております。

 以上で整備状況を回答、終わります。よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 私はさらなる充実というものを求めたいわけなんですけれども、来年度から県がこれまで補助をしておりました、消防団の機材整備を更新する際の費用というものが、来年度からなくなるということで、非常に消防関係者からも大規模災害が予想される中、消防力の低下につながるのではないか、また県議会最大与党であります自民党の方からも、積極的な支援をするべきではないかというような声が出てきておりますけれども、この状況下で、これまでどおりの消防の機動化、高度化を行い、そして有事即応体制の確立が果たして図ることができるのか、私、不安に思いますけれども、この補助金廃止による当市に対する影響というものをどのように考えられておるか伺いたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 御指摘のとおり、この厳しい状況の中で補助金のカットの影響は極めて大きいのでありますが、市民の生命、財産を守っていただくための費用でありますので、20年度もこれまで同様に予算要求しておりますので、御安心いただきたいと思います。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 20年度もそうであるように願いたいのですけれども、市への交付というものは、実際的に数年前からほとんどないような状況であったかのように思います。

 そんな中で、18年度、19年度とこれまでの整備をしてきた、これが実情ではないかと思います。これからも18年度、19年度を基本にして、それ以下にならないようにしっかりと予算の措置を行っていただきたいというふうに要望をいたしておきます。

 次に、消防水利の整備について質問をいたします。

 当市は地理的に海に面しているということ、そして河川、ため池、プールも非常に多いと言われ、自然水利なるものがかなり当市では大きいのではないか言われますけれども、現在、消防水利と言われます2,800カ所のうち、その自然水利は約1割程度でありまして、やはり人口の水利が必要となってきておりますけれども、現在、設置が必要とされます新規水利の箇所と、そして要望箇所をどの程度確認をされているのか伺いたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 今のところ要望は、番城校区より1カ所提出されていると伺っております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 1カ所ということですか、全市において。要望ですね、はい、わかりました。

 私の思う危機管理というものは、決して現状で満足することではない。やはりさらなる充実を求めて探っていくことが必要なのではないかなというふうに思っています。

 例えば自治会からの要望というものの声が聞き漏れていないのか、現状の既存の水利というものが効率的な位置にあるのか。さらに言えば、水道局の効率化に偏った水利になってはいないのか。

 そしてもう1点、続けての質問になりますけれども、大規模災害に強いと言われます、耐震性貯水槽の導入についての考え方、この2点について伺いたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 消防水利でございますが、水利状況を検討して、必要な場合に設置することになっております。

 なお、要望箇所に対しましては、消防本部、水道、危機管理課の3者で協議して、今後は設置していけたらと考えております。

 また、設置基準といたしましては、ことしから内規を定め、30戸以上の住宅が密集している地域で、300メートル以内に消防水利がない場合というようなことで対応して、公平公正性も図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、災害時の消防水利確保で大変重要な防災対策の一つであります、防火水槽でございますが、耐震性の貯水槽でございますが、これにつきましても必要性はよく理解できるのですが、今後、長期事業計画の中で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 私、今、水利の見直し検討というような言い方でさせていただいたのですけれども、この結果に対する、今言われた、改めて見直した中でのその結果というものを資料として提出していただけますでしょうか。

 そしてもう1点、耐震性貯水槽が必要とされます、延焼拡大地域と、そして消防活動困難地域の、これの特定を行っていただきまして、まずどこの地区がそれが必要なのか、そういった今後の整備計画の作成というものを、これも前段に述べました水利の整備、見直しの分との、一緒に私の方に計画書として出していただけますでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 今、御指摘のありました点について、担当課と協議して提出させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) また資料が出てきましたら、私の方もしっかり中を見させていただきたいというふうに思います。

 次に、消防団活動服について質問をいたします。

 合併後、旧宇和島市が整備をしておりました活動服を、合併後19年度には旧3町においてもそれに統一するという合併前のお約束であったわけなんですけれども、残念ながら、今、吉田方面隊のみがいまだ未整備ということで、規律統制を重んじます消防団からは非常に不満の声が大きなものということになっておるのですけれども、この活動服、来年度の当初の予算の中にこれをつけていただけますね。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 先日、部課長査定が終わったわけでありますが、吉田方面隊について、最後になりましたが予算要求どおり我々としては予算化しております。この後、市長査定に回して、議決いただくことになろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 今何か市長が困った顔をされたのですけれども、市長それについて伺いたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今、部長査定の段階で要求するということで、私の方まだ全体の来年度の事業の査定ということをやっておりませんので、今必ずやりますとも言えませんけれども、私としては消防団にふだんから頑張ってもらっているということも含めて、できる限りやっていきたいとは考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 強く求めておきます。

 次に、防災教育について質問をいたします。

 地域防災計画の中に、教育委員会は教職員への教育、そして子供たちへは基礎的、基本的な事項を理解し、適切な行動ができる防災教育を実施すると、こう記されているわけなのですけれども、教育委員会定例会の中におきまして、計画に記されたことを確認をされ、新たに防災教育について議論されたことがあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 現在、定例教育委員会に正式にその内容につきまして諮ったことはございません。教育委員の方々とは、それぞれ各学校に学校訪問させていただいておりますが、その場で直接教職員に対して、中身について指導させていただいておりますので、それぞれの学校で分かれて教育委員さん方に参加していただいておりますが、中身については十分御理解いただいておると思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 私はもう定例会の中で既に議論をしていただいているものと思っておりましたが、非常に残念です。

 もう今から過ぎ去ったことをとやかく言うつもりはありませんけれども、やはり教育委員会の最高機関である定例会の中において、やはり委員さんにも周知を徹底していただきまして、いち早く防災教育について改めて議題の方に載せていただきたいというふうに求めておきたいと思います。

 そして計画の中には、具体的にこうも記されておるのです。教科・学級活動・ホームルーム、学校行事など、教育活動全体を通じて知識を習得させる、さらに中学生徒には応急看護など、実践的技能習得を指導するとあるのですけれども、19年度教育委員会における防災教育の実施状況について伺いたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) もう議員さん、十分御承知だと思いますが、これまで各学校では学期に1回、年間3回程度の避難訓練を実施しておりました。本年度につきましては、避難訓練以外に防災教育といたしまして、防災マップを作成している学校が小学校5校、中学校2校、地域に出かけて調べ学習をしている学校が小学校14校、中学校3校になっております。また、消防署員等を呼んで講演や指導をいただいておるような、そういう学校が小学校で5校、中学校が3校。地域の防災訓練に参加しておる学校が小学校で3校という今年度実績をいたしております。

 年々防災教育に対しまして、各学校でそれぞれ中身の濃い教育を実施しておると認識しております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 何校、何校と言われるのは、恐らく熱心な学校がダブりダブりの数になっているのではないかというふうに思うんです。まだまだ防災教育の普及とまでは私至っていないのではないかというふうに今ちょっと感じてはおるのですけれども、もしも今の子供たちが運よく、幸いにも南海地震に見舞われることなく大人になる、成人になったときに、今の防災教育の習得によりまして、そのときの自分の家族を守ることができ、そして地域の防災リーダーとしても十分に活躍することが、私、可能になってくるのではないかというふうに思います。

 私が教育長に望みたいことは、やはり現場の教育者に、経営者ですね。現場の経営者に対して、いま一度、防災教育の普及についての大切さ、そしてそれに対する私は指示というものを強く出していただきたいと思うんですけれども、今後の防災教育についての教育長のお考え。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 御指摘いただきましたとおり、校長研修会等で本年度も防災教育につきまして、十分ではございませんが指導を行ったところでございます。

 各学校では、それぞれ教職員に対しまして、研修も考えておりますので、今後さらにすべての学校の教職員に対して十分指導できますように、校長を指導していきたいと思います。御理解いただけたらと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 今後求めておきます。

 きょうはこれで教育委員会に対しての質問というものは私ないんですけれども、勇次長に対して一つ。

 勇次長もう今年度をもちまして退職をされるということで、恐らく私、文教福祉の委員も変わりましたし、この一般質問も3月どうかわかりませんので、私自身最後のチャンス、機会になるかもしれませんので、勇次長に一つ質問いたしますけれども、勇次長が長年教育委員会に属され、それに勤めてこられましたけれども、その中で次長が思われた宇和島市の教育行政というものはどうであったか、そして今後の宇和島行政はこうでありたい、こうなればいいなという、そういう思いがありましたらお答えください。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 勇教育委員会次長。



◎教育委員会次長(勇八郎君) 議員御指摘のとおり、私も来年の3月をもちまして定年になるところでございますけれども、せっかくの議員さんの質問でございますので、私の考えなりを述べさせていただきたいというふうに思います。

 もとより浅学非才の身でありながら、教育次長という重責を汚しつつも、きょうまで、というか来年の3月までは頑張ろうと思っておりますけれども、これも先輩の教えはもとより、議員さんらの励まし、そして職員の協力があればこそというふうに今思っております。

 私、教育委員会に、私事で構いませんでしょうか。教育委員会に籍を置きましたのが、昭和49年でございます。以来34年間たちましたけれども、その間、30年近くを教育委員会にお世話になっております。ちょうど30年近く前に、教育委員会に籍を置きましたときに、毎日毎日が目の前の職を、仕事を遂行するのが精いっぱいでございましたけれども、その中で私の胸を強く打った出来事と言いましょうか、それがございました。

 それは、私のライフワークとしておりますので話させていただきたいと思いますけれども、自分の生まれを胸を張って名乗れないという、生まれた場所を名乗れないということ。そして、生まれたところによって差別を受けるということ。そして、好きになっても反対されて結婚ができないということ。そして、それをもとに自殺者が出たというふうなこと、そして、就職をしたくても就職先から素性を調べられて就職ができなかったということなど、人間が人間として生きる上で大切な人間性さえが奪われてしまったという同和問題に出会ったわけであります。

 その同和問題を解決するために、一番重要な教育というのが私は同和教育であると。同和教育は、同和問題を基本としたすべての人権教育の源であるというふうに私は考えております。教育行政において一番重要なことは、人権を大切にすることであるというふうに考えております。就学前教育の中で、学校教育の中で、そして社会教育の中で、この人権教育を大きな柱として推進していくならば、今のような、社会現象になっておりますようないじめの問題とか、さまざまなそういった差別はなくなるのではないのかなというふうに私は考えております。

 偉そうなことを言いよりますけれども、人権を侵害する最大のものは、私は戦争であると。人権侵害の最大のものは戦争であるというふうに私は思っておりますけれども、身近なところからそういった、こつこつと人権に対する教育ができる。そして生まれてきてよかったと思えるようなふるさとづくりができ、そして隣近所が仲よくなれるような、人権の花がいっぱい咲かせるような宇和島市になれたらいいなというふうに思っております。

 何か偉そうなことを言いましたけれども、以上で私の考えなどを述べさせていただきます。あと3カ月でございますけれども、一生懸命頑張りたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) ただいまのお話、十分に今後の私の参考にさせていただきたいというふうに思います。

 次に、災害時要援護者台帳整備についての質問をさせていただきます。

 災害時におきまして、1人では決して避難することが困難であると思われる知的、精神、身体障害者、そして独居高齢者、幼児など含めまして、いわゆる災害弱者と言われます方々の支援、安否の確認をスムーズに行うために、宇和島市では避難支援プラン策定事業に、今、取り組んでいるところでありますけれども、昨年12月段階におきましては、総務部、そして福祉部がこの事案について協議を重ねているというような報告を私にいただいておったのですけれども、あれから1年、どの程度事業が進歩したのか、総務部、そして福祉部、それぞれに同様の質問をしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 御指摘の件につきましては、要援護者情報は福祉部局、防災関係機関は、民生委員、自治会などが協議することにより、人災を少なくすることができると思います。

 しかしながら、プライバシーの問題がありますので、どこまで流すのがよいのか、また流した場合、平常時に情報が一人歩きされたのでは困りますので、まことに残念ながら検討を重ねているのですが、いまだに結論が出ていないのが現状であります。

 今後とも前向きに検討していきたいと考えておりますので、1年たって余り進んではおりません。全然進んでいないのですが、よろしく御了承いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの清家議員の質問でございますが、福祉課で管理しております、障害者の情報でございますが、現在のところ身体障害者手帳でありますとか療育手帳、重心医療の受給者、補装具等、10項目の情報を行政システムで管理しておりますが、それぞれの制度別の管理でございまして、個人ごとの情報の一元化は現在のところできておりません。これも予算の関係もございますが、今後やはり統一して個人ごとの情報を一元化していきたいというふうに思っております。

 宇和島市におきましては、個人情報保護審議会が17年12月1日に開催されまして、災害時の要援護情報源を一元管理することが大切であるということでございましたが、やはり障害でありますとか、高齢者、いろいろプライバシーのこともございまして、どこまで提供したらいいのかということを現在検討中でございます。

 高齢者におきましては、在宅介護支援でありますとか、高齢者実態把握並びに防火防災奉仕事業によりまして、高齢者台帳を整備しております。その台帳の中から独居老人を抽出することは可能でございますが、この中にはいろいろな情報が入っております。やはり危機管理課と情報を共有化するということには異存はございませんが、実際問題が起きたときは、現地で動いていただける人に情報が行かなければ何ら意味がないということもございまして、どこまでの情報を提供したらいいのか、また独居イコール災害時の要援護とは限っておりませんので、この点につきましても実情に応じた、本当の要援護者を抽出して整備していきたいというふうに考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 市長に伺いますけれども、この台帳整備に向け、第1回目の審議会が、先ほど福祉部長が言われましたように、第1回目の審議会が立ち上がりましたのが平成17年の12月でありました。それから2年を経過いたしまして、このような状況で、その情報を管理している福祉部と、そしてそれを有効的に活用していこうという総務部の間に、私は連携の不足というものを感じてならないのですけれども、もうこうなりますと、市長の方から両部局にきっちりと、台帳に向けた整備における指導というものを私はしていただかなければ、私これ1年前と何ら変わっていない状況で、非常に不安に感じとるのですよね。市長、指示出していただけます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) ただいまの要援護者の台帳の件でございますが、私としては一番、今、自分でも解決をいかにしていけるかということで悩んで、防災対策で悩んでいるのは、これを整備してもだれが利用できるかというところにあります。

 すなわち、やはり自主防災組織をきちんとつくらなかったら、幾ら台帳を行政がそろえても、それを実際に生かせる受け皿となる組織がないということで、私としてはまずこの合併当初の目標として、防災の中では自主防災組織をぜひ100%目標にやってほしいということで、危機管理課をつくり、事業を進めているわけですけれども、残念ながら、自主防災組織の組織率がまだまだ低い。私としては最低限、7割は超えて、できたところでこういうところの実際の運用を図りたいというふうに考えておりますが、その道筋がいまだに見えないというところが正直なジレンマでございまして、ですから私としては、今年度中に自主防災組織が何%まで上がるか、それによって宇和島市の防災をどうするのかということをもう一度考えなければいけないのであろうと。自主防災組織をどういうふうにやっていったらいいのか、議員の皆さんともやはり意見交換を交えながら、実際の地区でどういう組織ができるかということをもう一度、この年度内にはきちんとしなければいけないということを考えております。

 それができてこそ初めて名簿をつくって、この名簿で、皆さんの地区でこういう方がおられるんですよということも生かしていけるということになってこようと思いますし、今、連携が悪いということでしたけれども、私としてはその連携の前に、もう一つやらなければいけないことがあるというジレンマを抱えているということで、ぜひとも議員の皆様方にも自分の地域で自主防災組織がどういうふうになっているか、できているのか、どうなのかということもチェックをして、御協力、これからもできていないところはいただきたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 今、市長が台帳整備に向け、それが整えばどこの組織がそれを受けるのか、受け皿になるのか、そんなことを心配されているように、今、受け取ったのですけれども、私からすれば、もう既に私はできているというふうに思っています。私が思う情報を共有する団体ですね。それはもう、もちろん消防署、分署、それはもう、これは当然なんですけれども、市民の方々には民生委員の方、そして消防団の幹部、そして自治会長、もう既に私から言えば受け皿は整っているんですよね。やはり台帳整備というものが進んでこないと、私の言う受け皿が待っている状況ですので、なかなかこの整備台帳というもの自体の趣旨から、なかなか外れていってしまっているところがあるんですけれども、まず台帳整備というものを意識の中にはめて、自主防災組織はまた違う問題としてとらえていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今、御提案ありましたように、既存の組織にお渡しするということまで割り切れば、この名簿の利用ということもできると思います。ですから、そういうことも含め、私としてはやはり防災対策を考えたときには、もう一度共助という意味の中において自主防災組織を充実させたいという思いが非常に強うございまして、それを何とかしたいと思っておったわけですけれども、なかなか思うように、100%などというのは宇和島市で夢なのだろうかと疑問を抱かざるを得ないという状況にあるというところで、今年度の状況を見ながら、今、議員御指摘のとおり、消防団にお願いするのがいいのか、民生委員さんはほぼ自分のところの地域はつかんでいると思っておりますけれども、どういうふうにやっていったらいいのか、私としても考えは、もう一度見直しを含めて、改めて検討し直さなければいけないのだろうというふうに考えています。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) また検討、早速検討をしていただきたいというふうに思います。

 次に、避難所の指定について質問をしたいというふうに思います。

 計画の中に、避難所の指定を今回しておりますけれども、収容施設の定義といたしまして、耐震構造を有する安全な公共建物というふうに記されておるのですけれども、しかしながら、教育委員会が実施をいたしました耐震一次診断の結果が、必ずしも良好とは言えない、そんな施設までもが指定されておるわけなのですけれども、このことについては総務部、もう十分に把握されていると思いますけれども、その施設の数と、そしてそれに対する今後の対応、続けて2点、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 教育委員会関係の体育館と学校についてお答えいたします。

 体育館が39校ございますが、そのうち20校は耐震化の必要があり、また学校は39校のうち21校が耐震化の必要があると聞いております。

 なお、体育館につきましては、体育館の数と棟数は同じでありますが、学校の数と棟数が違いますので、棟数の報告をさせていただきます。学校は39校のうち、棟数は69棟になりますが、そのうち35棟が耐震化の必要があると聞いております。

 それで、今後の対応についてでございますが、建築年度でありますとか、緊急性など総合的に勘案して、長期事業計画に計上して、計画的に整理していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 好ましくないと言われる施設の建てかえでその対応に当たるということなのでしょうか。それにかわる場所、施設に対する避難所の変更ではなく、今の好ましくないと言われる施設の建てかえが対応策と言われるわけなのでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 建てかえでありますとか、その改修工事でありますとか、変更でありますとか、またいろいろなことを想定して対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 危機管理課長にお伺いいたしますけれども、対応策ですよね。対応策、現場の危機管理課で何か持っておられましたら、この際ですので。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大久保危機管理課長。



◎危機管理課長(大久保清重君) 清家議員にお答えします。

 避難所につきましては、非常にそういうような耐震化工事ができていないところがあるというふうに聞いておるわけなのですが、じゃあそれをすべて、安全が確認されないから、その避難場所を外してしまうという考えは個人的には持っておりません。と申しますのは、市の避難場所と申しますのは、公共施設を中心に指定を行っておるところでございます。したがいまして、一つの避難場所を省きますと、なかなかかわりの避難場所というのが難しくなってくる現状でございます。

 それともう1点申し上げたいのは、地震というのは発生してからある程度時間がたって、そして皆さんが一時的に避難をしていただく。これが避難場所でございます。したがいまして、ある程度その建物がどういう状況かということも把握できようかと思いますので、すべてが避難できないという状況にはならないというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 市長に伺いたいと思うんですけれども、南海地震の特徴といたしまして、地震が発生をいたしました後にも余震として震度5クラスのものが連発して続くのではないかという、そういう見方もあるのですよね。そうなってくれば、地震で倒壊こそ免れた施設も、これ完全に立入禁止区域ということになるんです。

 そんなことから考えまして、今の総務部長も施設所としての、避難施設所としての確保という面でも、計画の見直しも含めてああいうふうな考え方を示されたのですけれども、これまで耐震化計画というものは、子供たちの安全・安心というものが、すべてが論点であったわけなのですけれども、やはり、今、私が危惧しているようなことも実際起こるわけですので、新たな問題として、避難施設の確保も含めた問題ととらえていただいたら、これまで以上の耐震化計画の前倒しも必要になってくるのではないかというふうに私思うんですけれども、市長いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 議員御指摘のとおり、避難する場合の施設としても考えて、耐震化等の実施を考えたらどうかという御意見には私も全く同感でございます。そういう方向でも加味しながら考えていきたいというふうに思っております。

 ただ一方で、予算を全部1年で、2年でやれと言われるとなかなか厳しいところもあるというところで、最終的な順位については、そういうことも配慮しながら考えていきますが、ある程度の時間をいただかなければ、すべてを一遍にやるということも現実問題としては難しいということはお断りしなければいけないと思います。

 また一方、話ちょっと違うのですけれども、先日、地域審議会を各地域でやりました。そんな中で審議委員の皆さんから、今、指定している避難所がふさわしいかどうか疑問だというような声もありました。今の避難所を指定するに当たっては、当時の自治会長さん等の御意見を聞きながら、行政として指定させていただいたということで理解しておりますけれども、役が変わって一回見直すといいますか、やっぱり見方を変える人が見たときに、ふさわしくないのではないかという声もあるということで、私としては今年度中にもう一度、避難所の今の施設が、指定している施設がいいのかどうかは今年度中に見直してほしいということで、管理課の方に指示を出しているという状況ですので、実際のもっといいところがあればぜひ皆さん方も御提案いただいたら、我々としても参考にしながら、もう一度見直しを今年度中に行っていきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) これほど大きな事業の前倒し、そして予算の優遇措置ということになりましたら、執行権を有します市長の権限というものが大きく影響してきますので、またそれらも含めまして、今の発言も含めまして、再検討を求めておきたいというふうに思います。

 次に、災害対策本部についての質問、続けて2点、駆け足で質問をいたしたいと思います。

 4メートル以上の津波を伴います南海地震発生後の、後の本部室の、対策本部室の代がえ施設、そしてもう一つ、第3配備体制ですね。その体制下においての支所長の権限をどこまで持っていただくのか、この2点についてお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 本庁で災害対策本部が設置できなくなった場合は、御指摘のとおり本部の変更を余儀なくされます。地域防災計画では、本部長の指定する場所と記載しております。

 また、支所につきましては、明確な記載がありませんが、津波を想定した災害対策本部の代がえは、難しいと思いますが、早急に市長と協議し、決定しなければならないと思っております。

 また、本庁の災害対策本部の代がえ施設は、津波を想定いたしますと、2階以上に発電機を移し、設置することが適切だと思いますので、どれぐらいの経費がかかるのか、今後検討してみたいと考えております。

 また、支所の支所長は、支所の責任者でございますので、支所長の権限につきましては、自衛隊を呼ぶような大災害であれば別ですが、通常の災害であれば支所長で責任を持って対応していただくべきだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 支所長の権限なのですけれども、今現在は避難指示まで認めているわけですね。避難指示発令も、今、支所長権限でしょうか。私そう聞いておるのですけれど。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) そういうことで対応しております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) わかりました。

 これもう最後の質問になりますけれども、まず対策本部が指示を出しましても、的確な指示を出しましても、それに対応するのは、現場で実際に行動を起こすのは、これ係長以下の職員の方々ということになろうかというふうに思います。実際に係長以下の一職員の方々すべてが、自分が災害時にとるべき行動というものをしっかり認識しているのか、その辺の確認ができているのか私非常に心配なのですけれども、周知徹底についてできていますでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 説明会などは行っておりませんが、職員への周知は新着情報などで災害発生時の活動体制についてお知らせしておりますが、御指摘のとおり十分周知されているのかというと、不安でもございます。

 今後は、今年度中に、災害対策本部の説明会を実施したりして、緊急時にスムーズな対応ができるよう、そして被害を最小限に抑えることができるよう、職員へ周知していきたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 清家康生君。



◆3番(清家康生君) 終わりになりますけれども、私自身、今後とも危機管理体制の構築については、しつこく、そして強く求めていきたいというふうなことを、理事者の皆様方にお伝え申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(赤松南海男君) 以上で清家康生君の質問を終わります。

 次に、我妻正三君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) おはようございます。公明党の我妻正三でございます。

 一問一答方式で質問いたしますので、市長並びに各関係理事者の明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、少子高齢化対策についてお伺いいたします。

 近年、歯の健康について、テレビのCMや新聞等で、歯周病と糖尿病などの生活習慣病との関連、また歯周病と妊婦との関連の報道を目にする機会が多くなっております。

 2007年10月31日付、毎日新聞に大阪大学大学院歯学研究科のオープンフォーラムの講演要旨が報告されておりました。その中で川端重忠教授は、このように話されております。日本人の成人の80%以上が歯周病を抱えているが、80%ですからもうほとんどの人ですね。治療を受けているのは5%程度と低い。ほとんど歯医者に通っていないということですね。ちなみに私、毎月1回歯医者に通っておりますが。この次が大事なのですけれども、歯周病を患っている妊婦は早産しやすい。初産では、高齢出産や喫煙より早産の危険性が高い。血管系や呼吸器系の疾患、骨粗鬆症、早産との関係はかなり信頼性が高いと、このように言われております。複数の病気との関連も指摘されておる状態でございます。

 その中で、今回は歯周病と妊婦との関連について質問をさせていただきます。

 妊娠期間中は女性ホルモンの影響や、食生活の変化などによりまして、口腔内のトラブルを起こしやすい。歯肉炎、歯周病、虫歯などになりやすくなると言われております。

 インターネットで調べてみますと、1996年のアメリカの「妊婦における早期低体重児出産の危険度率」の報告によりますと、重度の歯周病、歯槽膿漏によるリスクとして、早期低体重児出産を指摘されております。健康な歯の母親と比べてみますと、歯周病と早期低体重児の出産との関係は、7.5倍の危険度が示されておると。また、初産の人は7.9倍の危険度が、高くなって示されております。

 早期低体重児とはどういう子供のことを言われるかというのは、分娩時期より早い妊娠22週以降37週未満で出生する2,500グラム未満の赤ちゃんのことを言い、特徴としては一つが、胸がふくらみにくいため、呼吸がうまくできず、酸素欠乏症になりやすい。二つ目が、低体温になりやすい。三つ目が、感染症に対する抵抗力が弱く、病気になりやすい。四つ目が、母乳を吸う力が弱く、栄養をとることが難しい。

 こういうことの理由によりまして、新生児死亡の原因となっていると言われております。

 このように妊婦の歯の健康を守ることが、早期低体重児出産のリスクを減らし、元気な赤ちゃんを出産する条件の一つとなっております。また、このことが私は当市の母子保健サービスの向上につながり、また、少子化対策につながると考えております。

 先日、市内の、僕が通っているお医者さんなのですが、その歯科医の先生にいろいろお聞きしました。そのとき先生がこういうことを言われまして、歯周病と妊婦の関係についてお話を聞いたら、歯の健康は出産に大きな影響を及ぼしますと。1日も早く検査し、虫歯や歯周病であるならば、すぐ治療をすることが大事でありますと、このように言われておりました。なるべく早い方がいいと言うんですね。妊娠何カ月、5カ月、6カ月とたつことによって、それから治療を始めると、出産するまでに治らないと言うんですね。やっぱり妊娠した時点ですぐに来ていただくと、まだ期間がありますので、それまでに治療することができると、このようにおっしゃっておりました。

 ここでお伺いいたしますが、歯の健康が妊婦にとって重要でかつ大切であるということを1人でも多くの妊婦の方に認識を持っていただくために、母子健康手帳の交付時に歯の健診等のアドバイスや、パンフレット等を渡していただいたり、広報等に情報を掲載すべきではないかと私は思いますが、理事者の所見をお聞きいたします。岡野部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの我妻議員の御質問にお答えをいたします。

 現在、当市におきましても、母子健康手帳交付時に、保健師による個別指導を行っております。その場合、アンケート調査によりまして、個々の健康状態を確認しながら保健指導を行っております。

 議員御指摘のとおり、今後はさらに充実した内容で保健指導に取り組んでいきたいというふうに考えます。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) これは保健指導には歯も入っているわけですか。全部入っていますか。わかりました。

 それではぜひそのように、詳しく丁寧に、なるべく早く行っていただきたいということも勧めていただきたいと思います。

 それでは次に、妊婦歯科健康診査についてお聞きいたします。

 妊婦の方々も、歯の健康が元気な赤ちゃんを出産することが、重要な関係があると理解していても、これは現実の問題としまして、歯科健康健診は治療ではないんですね、検査ですから。それには保険が適用されません。お金がお幾らぐらいかかるかなとお聞きしましたら、3,150円、これ税込みですから3,150円になるのですけれども、治療になると保険が効きますので、3割負担で済むわけです。

 やはりこの経済的負担というのはかなり大きい問題だなと私は思っております。

 ここでお聞きしますけども、愛媛県内に、妊婦無料歯科健診の取り組みをしている自治体はあるかどうかお聞きいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 現在、県下におきましては、今治市の一部におきまして、市町村合併前に2町が幼児健診の際に妊婦の歯科健診を同時に受け入れ実施していた経緯がございまして、その地域のみ継続して実施しているというふうに聞いています。

 それと、伊予市におきまして、母親教室の参加者に対しまして、年3回、1回大体15名程度受診しているということでございますが、その母親教室で歯科健診を実施していると。県下で現在のところ2市が実施しているというふうに認識しております。

 愛媛県におきましても、過去には歯科健診を実施していたのですが、平成16年度から幼児期の歯科健診のみの実施に変わってきているのが実情でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) 私も、この本市もぜひ無料健診をしていただいたらと思うんですけれども、やっぱりいろいろ財政も厳しいございますので、無理難題は言いませんけれども、一つ例を取り上げますと、現在四国中央市に、地元宇摩歯科医師会との協力を得まして、自己負担金500円に設定をし、健診を行っております。これは8月1日に開始しております。

 この検診は、私は歯科健診だけの問題にとどまらないと思うんですね、健診することは。やはり歯を健康にすることによって、食生活もちゃんとしてきますし、親子の体の健康、またいろんな問題の上に人口減少、子育て支援、少子化対策に、私はだんだんとつながっていくのではないかというふうに認識しております。

 母子健康法第13条に、このように書かれております。市町村は必要に応じて、妊産婦または乳幼児に対して健康診査を行い、また健康診査を受けることを勧奨しなければならないとなっています。私が3月議会にちょっと質問させていただいたのですけども、妊産婦の健康診査ですよね。歯の方じゃなしに健康診査の方は。平成20年4月から妊婦健診が2回から5回に拡充されてきておりますが、それはどうでしょうか、その点は。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 間違いございません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) でもこの当市としての妊婦歯科健診は行われてないという状況ですね。それはどうですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 現在のところは行われておりません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) 妊婦健診についてちょっとまた別なところからお話させていただくのですけれども、9日の参議院決算委員会の質疑で、舛添厚生労働大臣は、この健診について10回以上は必要との見解を示されておりました。厚生労働省の通知では14回ですね、14回程度が望ましいと。これは通告出してないのですけど、岡野部長、岡野部長はこの妊婦健診について何回が望ましいか、回数。自分の思いでいいですからお聞かせください。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 当市におきましては現在2回でしたのが、それを5回にするということでも、財政面から言いましても非常に画期的な回数だと、私は個人的には思っておりますので、国が言うように10回とか14回とかいうのは、ちょっと無理ではないかというふうな認識もあります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) これ2回から5回になったのは県が補助を出してなったわけですね、一斉に。愛媛県なんですね。当市としてはそれほど出していないという状況ですか。そこのところをちょっと。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 確かに県の補助はございますが、4分の1は市の負担でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) 私はもう少し出していいんじゃないかと、本市も、思っておりますので、ぜひこれも今後は5回以上実施を、これも市長の決裁も要りますのでお願いしたいと思います。

 それでは今度また妊婦の歯の健康の方に戻っていくのですけれども、妊婦にとりまして歯の健康は大事だと言われている以上、やっぱり早産の危険性が大きいわけでございます。早産の危険性が大きいということは、やっぱり子供の死亡率が高くなると。それを少しでも回避して、元気な赤ちゃんを1人でも多く出産していくことは、当市としても私は一生懸命進めるべき問題だと考えております。

 やはり経済的面からの援助としまして、私はこの四国中央市同様、宇和島市歯科医師会の協力を得まして、やはり妊婦歯科健診の助成制度を行うべきだと考えておりますが、これは市長ですか。市長、どう思いますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) すべて前向きにやっていく方がいいことだろうと思っております。ただ一方で、財政的な制約もあるということも大変な悩みの、私の足かせになるというところでございますけれども、この歯科の健診につきましては、最初に出ましたように、健診だけ行くと3,000円かかると。消費税があとプラスになるのですかね。そういうところをぜひとも妊婦の皆さんには、我々としても啓発はしますので、今現在もやっているという中において、ぜひ歯科の治療ということが多分、行けば治療ということになると思いますので、前向きにそういうふうに、歯科の治療を受けるような方向で健診も一緒に受ければ、治療代として済むということがありますので、ぜひ積極的に、そういう我々としても啓蒙活動に力を入れていきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) 今のお言葉でしたら、啓蒙活動には力を入れるけど、助成するおつもりはないというふうにとらえてよろしいのでしょうかね。この財政厳しい問題は、また最後に市長にちょっと、財政が厳しいからということでお聞きすることがありますので。

 でもぜひ、この子育て支援ということが今後大事になってくると思いますので、またお考えを改めていただいて、助成のことも検討していただいたらと思います。

 次に、それでは高齢者の交通事故についてお伺いいたします。

 全国的に交通事故は減少傾向でございますが、高齢者の死亡事故は多発しているようでございます。

 当市も人口に対する高齢者の割合が年々増加し、それとともに高齢者ドライバーの人口がふえており、高齢者の交通事故も増加傾向にあります。

 宇和島署管内の平成18年度高齢者の交通事故状況は、発生件数が566件、そのうち高齢者が184件、傷者が708名で、そのうち高齢者132名です。死亡者が8名、高齢者はうち6名。19年度は11月7日現在なのですけれども、発生件数が459件、うち高齢者が143件で、傷者が585名で、高齢者が170名です。死亡者が3名、うち3名が高齢者なんですね。この2名がどうも車両の運転中に亡くなっていると、このような状況でございます。

 交通課の担当の方にお聞きしましたら、高齢者の方の交通事故は増加傾向にあるということでございます。お隣の高知県なんですけども、土佐清水市では、高齢者がかかわる交通事故が増加したことによりまして、高齢者交通安全対策推進協議会を開催し、その席上、運転免許返納支援制度の要望が上がったのをきっかけにこの制度を始めております。

 この制度はどういうものかと申しますと、みずからが免許を返納するかわりに、商店街商品1割引き、またはタクシー1割引き、市内のバス路線乗り放題など、また全国的には、コミュニティバス1年間無料乗車券、温泉施設割引、静岡では静岡鉄道全線フリー乗車券など、自治体だけではなく、所轄の警察署、タクシー協会、バス会社、商店街の話し合いなどの協力を仰ぎながら、支援をいただく制度でございます。

 現在この制度は、全国的に広がりつつあると聞いております。先ほどの土佐清水市の場合は、まだ市としては助成はないようでございますけども、市の総務課の方は、今後はこの補助も検討していきたいというような話を聞きました。

 特に問題になっている点がございます。それはどういうことかといいますと、認知症の方でございます。認知症の疑いのある方が、高齢者の方が割合が高くなるわけですね。その方がドライバーとしてどこかに車を運転して出かけていくと。年齢が増すごとに運動神経はやっぱり鈍っていくのが当然です。運動神経が鈍るのはまだ対処できるのですけども、認知症の方になると、判断力が誤ることが大きくなると。どこを走っているかわからなくなるらしいです。判断力が誤ると大きな事故につながり、大変な大きな事故が出てくる場合が出てくるのだと。これは免許更新時に、認知症の判断は、これはできないそうでございます。

 警視庁はこのことを踏まえまして、道路交通法をことし6月に改正し、75歳以上の方を免許更新時に認知機能検査を導入しております。認知症と判断されると、免許取り消しの対象になるそうでございます。

 全国では、11月に入って4件の高速道路の高齢者ドライバーの逆走事故、反対に入って、ちゃんと入るところじゃなしに、出る場所から入るんですよね。わからないんです、どこから入るやら。そういう逆走した事故が4件起こったそうなんです。その中の方も何人かが認知症の疑いがあるということを言われております。

 12月7日付の毎日新聞に、このような事故が載っておりました。ちょっと御紹介しますけれども、軽自動車が高速道路を逆走してきたと。よけ損ねて、車がガードロープ、横の方ですね。横のガードロープ、中央分離帯、またほかの車両に計5回ぶつかって停車し、間もなく炎上したんだと。その軽トラックとはぶつかっていない、よけ損ねた方が事故を起こしたわけですね。奇跡的に、その方4人家族で、すぐ車外に飛び出したと。軽症で済んだんだと。消防隊員の人は、救急の消防団員が駆けつけたときには車はもう燃えてますから、奇跡的ですねという話をされてたんです。じゃあその軽自動車はどこに行ったのかと。そのまま、逆走したまま消え去ったそうです。

 その後、警察が調べていきますと、運転手がわかったのは3日後でございます。その方は75歳の男性だったんですね。警察が聞きますと、全く覚えていないを繰り返したというんです。全然記憶にないんです、車に乗って運転したというのが。それで医師から検査をして診断しましたら、認知症と診断されたと。この方は、これはもうすぐ取り消しになったらしいのですけども、この男性は1年前に免許更新をしたばかりなんです。今まで事故歴も何もなく、家族の方も認知症と全然気づいてなかったらしいです。

 こういう事故が起きたらやっぱり、その本人も覚えていない、かなり大きな事故でしたから、後でつらい思いをしますし、被害者も加害者も大変な思いをするのではないかと思います。また今回、宇和島道路も数年後、もうそろそろ完成する予定でございます。そうなってきますと、インターがちょっと複雑になってきていますね。あそこの薬師谷の方ですかね、ちょっとわかりにくい、複雑な感じですけども、僕も駅前で正直言いまして逆に走ったことがあるんですよね。駅前の道路というのはちょっと、宇和島錦会館があった前ですかね、あそこちょっとわかりにくいですね。認知症かもしれませんけども、でも時々、僕もこの人反対に走ってるなと。バスセンターから出ると間違って反対車線に入ってしまうとかわかるんですけど、やっぱりだれでもあることですけども、認知症の方は、この方も全然覚えてないということですから、これはまた高速だったら大変な事故になってまいりますので、こういう事故を少なくするためにも、やっぱり運転免許返納制度というのは大事になってくると思います。

 インターができて、またアクセス道路も完成します。なお一層わからなくなってきます。やっぱりこの事故も、今後このような大きな事故も宇和島市としても起こり得るかもしれないと。被害者、加害者、その方々の家族、悲しい思いをやっぱり抱く人がふえないようにするために、やはり急速に進んでおります当市の高齢化の状況も考慮しまして、私は対処する必要があると思います。

 ここでお伺いいたしますが、高齢者ドライバー事故減少に向けて、宇和島市も関係機関の協力を得て、運転免許返納支援制度を検討すべきではないか、これは総務部長ですか、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 御指摘のとおり、いろいろと事例を御説明いただいたとおり、高齢者死亡事故は全国的に問題となっており、県内でも高齢者被害の事故が多発し、当市におきましても増加傾向にございます。ただ、高齢者ドライバーによる事故は、宇和島管内では平成16年が161件、平成17年が140件、平成18年が137件と減少傾向にはあるようでございます。

 最近の高齢者は外見も若く、元気で気力も充実している方が多く、減少しているとも受け取れますが、御指摘のとおり、交通の場において必要な判断や、反応する能力は年々低下していくことも事実であろうと思います。

 宇和島市といたしましても、交通指導員、婦人交通指導員、シルバーリーダー及び各種団体と連携し、高齢者に対しての交通安全指導や啓発活動を行い、事故防止対策の推進に一丸となって取り組んでおり、高齢ドライバーの方々には交通安全講習会や実技研修、運転適正検査などを定期的に受けていただき、自分の能力の低下を時々チェックしていただくとともに、それらをカバーできる行動をしていただけるよう、関係機関とも連携し、指導や啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 また、高齢者免許返納支援制度につきましては、免許を返納した高齢者を対象に、交通機関料金の割引などを行う動きが各地で広がっているようでございます。マイカー以外の移動手段しかない地域では、多くの効果は望めないかもわかりませんが、交通事故を少しでも減らすために、今後は各種交通安全団体や関係機関とも事故防止対策の一つとして協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) 部長、最後にいいことを言っていただきました。返納していただいたらやっぱり公共割引も検討していくということ。やはり返納するだけではその方々が困りますので、ぜひ公共機関、またいろいろそういうバス会社、いろんな関係機関とも連絡を取り合って、ぜひそういう返納していただいた方には1年間これが無料ですとか、温泉でもいいですよ、そういうようなものを、足になるかわりの、コミュニティバスの券でもいいです。そういうのをぜひしていただけたらと思います。

 私が言いたいことは、65歳以上の人はみんな返しなさいというわけではないです。元気な人いらっしゃいますし、働いていますので。警察の方も言われていましたけども、高齢者の方で、やはり認知症の疑いのある方は家族の方が返納に持って来られると。本人も持って来られるんですけども、やはり家族の方が気づいたら、やはり持っていただくような話もまた市の方からも、広報なり載せていただいたらなという感じでは思っています。

 この制度はやっぱり高齢化社会に向かっていきますと、当然高齢化社会のドライバー、高齢者ドライバーがふえてまいりますので、こういうこともどんどんふえていくのではないかと思っていますので、また何とぞ前向きな検討を言っていただきましたので、進めていただけたらと思います。

 それでは次に、はしか、麻疹ですね。麻疹、はしか防止対策についてお伺いいたします。

 ことし5月ごろ、首都圏を中心に10代から20代にかけて流行し、大きな社会問題になっております。このことは何か遠いような、昔のように感じますけども、まだ半年しかたっておりません。

 実は私ごとで申しわけないですが、私の行っている娘の大学院も、一番最初にはしかで学校閉鎖になりまして、3週間ぐらい学校に入れないと。徹底的に1人1人調べられて、どういう状況か、今までに接種したことがあるのかどうかずっと聞かれたらしいのですけども、このはしかはすごい勢いで広がるということで、このどこで食いとめるかということが大変大事になってくると。

 本市も10月初旬、市内の高校の生徒がはしかに感染したことが確認されております。その影響で、修学旅行が10月から12月に延期された高校がございます。その高校がきのう帰ってきました、修学旅行から。幸いなことに、その高校も11月7日をもって終息宣言をし、流行の防止を、阻止できたことは、大変によかったなという感じを私は持っております。

 また、市内の小学校1校と中学校1校に患者さんが発生したと聞いておりますが、これも現在は終息しておるということを聞いております。

 問題は、このはしかの流行は、過去に予防接種を受けていても、免疫が十分についていない場合があるらしいのです。はしかウイルスにさらされる機会が今まで少なかったので、免疫力が弱っていると。それが原因の一つとされております。また春に向けて、またこのはしかが流行するのではないかという懸念も抱きつつあると聞いております。

 やはり感染者の発生や、集団感染を防止するために、私は行政の的確な、抜本的な対策が急務だと、このように考えております。

 広報を先日見ておりましたら、乳幼児に対するはしかの健診はずっと掲載されておりましたが、それ以外の子供たちはどうなるか。

 ここでちょっとお伺いするのですけども、市内の2校を除く小・中学校の未罹患者とワクチン未接種者は何名になっているのか、ちょっとお聞きいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 5月30日に市内の小学校で麻疹の患者が1名出たという連絡をお聞きしました。その後、教育委員会の学校教育課と連携をしながら、当該小学校全児童のうち、麻疹ワクチン未接種で、未罹患者の調査を行いました。2校、当該小学校以外の市内公立小学校36校、県立の宇和島南中等教育学校を除く中学校7校について同様の調査を行いました。その結果、小学校36校では308名、中学校6校では165名という調査結果が出ました。しかし、この中には保護者がワクチンの接種歴とか罹患歴の把握ができていないという、不明の者も含んでの人数でございます。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) 小学校で308名、中学校で165名ですね。じゃあその方は、その生徒の皆さんは今後麻疹にかかる可能性も高くなってくる。流行しやすくなってくるということが懸念されるのですけども、今後その生徒さんの対策はどうされるか、ちょっと。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 今後の対策でございますが、来年の4月に予防接種法の施行令が改正される予定でございます。

 内容につきましては、平成17年度までは、定期の麻疹予防接種は1歳から7歳までの間に1回の接種でよいということで行っておりましたが、平成18年度より予防接種施行令等が改正されまして、第1期、第2期の2回接種と現在はなっております。第1期は1歳から2歳未満、第2期については、小学校就学前1年間にある者というふうな対象となっております。

 しかし、ことしになりまして、10代及び20代を中心とした年齢層で流行が生じ、多数の学校で休校措置を行うなど、社会的な混乱が生じました。これは先ほど議員も御指摘がありましたように、10代、20代は麻疹のワクチンを接種していない方も多くおりましたが、かつ麻疹に罹患していない者が一定数存在すること、さらに1回目のワクチン接種でも免疫を獲得できなかった者が5%程度あるというふうに言われております。

 それと、麻疹患者の減少とともに自然感染の免疫増強効果がだんだん低くなったことが流行の原因というふうに言われております。来年、平成20年の4月におきまして、平成18年度以前の施行令より麻疹の予防接種を1回しか受けていない者のうち、18歳、高校3年生及び13歳、中学1年生の者に対し、平成20年4月から5年間の時限措置ではしかの予防接種を行うということに国の方から決まっております。

 そうすることで、現在の17歳から小学校2年生の者につきましては、定期予防接種を2回受けることになりますし、また、過去に一度も予防接種を受けていない者も、1回は必ず接種を受けることになり、未接種者は5年間でゼロとなるというふうに考えております。

 なお、麻疹の患者が出た学校、児童・生徒のうち、ワクチン未接種者で、未罹患者の者につきましては、接種希望によりまして、行政措置で現在も対応を行いました。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) 詳しく教えていただきまして、ありがとうございます。

 これは18歳の高校生と、13歳からの中学生の接種、1回の方は2回打つということなのですけれども、これは強制ですか、任意、どちらですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 任意でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) じゃあ親の判断によって、私の子供は打ちませんという方も出てくる可能性も出ていますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 現在でも、乳児でも同じでございますが、親が受けさせないという方には、強制的にはできないことになっております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) わかりました。強制では何事もできませんから、やっぱりなるべく勧めていただいて、1人でもこの麻疹にかからないように、また流行しないように、防止策をお願いいたします。

 次に、今度は20代の教職員の方のなんですけども、ワクチン未接種者についてお伺いしたいと思います。

 やはり麻疹は空気、飛沫、接触感染によって広がってまいりますので、教職員がかかると今度生徒にかかってしまう場合もあります。また、生徒から教職員に感染し、流行することもあり得ると、このように私は思っています。

 やはり事前に流行を防ぐために、やっぱり20代の教職員の抗体検査、ワクチン未接種者の状況をどのようになっているのか、調べてすぐさま対応する必要があると思うんですけれども、その点について伺います。教育長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 抗体検査につきましては、小学校62名の20代の教職員の中で実施したのはゼロ、中学校30名の中で1名、幼稚園10名の20代の教職員の中で1名、その教職員が抗体検査を行っておりました。

 また、ワクチンの接種につきましては、麻疹の既往歴がなく、かつワクチン未接種者が小学校62名中3名、したかどうか不明というのが1名おりました。中学校30名中1名、幼稚園につきましては該当はございませんでした。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) その教職員の方は今後どうされるわけですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 県外からそれぞれ小・中学校に教育実習で参ります大学生につきましても、ぜひ検査をして、未接種者につきましては接種するようにという指導をしていただくように依頼をしておりますので、市内の教職員につきましても、そういう方向で指導していきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) 関東地方の大学で休校になったところは、各生徒調べて、大体ほぼ接種したと聞いておりますので、この教職員の方も接種を勧めていって、必ず受けていただきたいと思います。

 次に、小・中学校における消石灰、昔のライン引きですね。その使用についてお伺いいたします。

 日本眼科医師会の調査によりますと、消石灰が過去2年間で、子供の目に入る事故が50件以上起きているそうであります。私たちも子供がいろんな運動をやっているところ、ラインを引いてますよね。あれ見ていたら、白い粉がばっとわき上がっているのが見えますけれども、その事故によりまして、それは強いアルカリ性で、目に入ると強い刺激で角膜や結膜を傷つけ、後遺症が残り、最悪の場合は失明に至ることもあると。日本眼科医学会は文部科学省に、消石灰の使用について指導を徹底するよう要望を出しております。これ、僕前に言ったらまだ来ていないと言われてましたけど、これ教育長、どうですか。来ていますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) はい、確かに来ております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) これは11月10日に文部科学省が全国の教育委員会に通達を出したわけですね。その中に、安全性の高い炭酸カルシウムの使用を求める通知になっていると思います。消石灰はやめて、そちらに変えなさいと。

 ここでちょっとお伺いしますけれども、当市では小・中学校で消石灰が目に入ったという子供さんの事故があったかどうか、まずそれをちょっとお聞きします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 市内すべての小・中学校と幼稚園を対象にいたしまして、調査を行いました。過去2年間でこの消石灰に関する事故は確認されませんでした。

 確かではないのですが、20数年前にある入学前の子供さんが事故に遭ったということを聞いた記憶がございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) その子供さんはちょっと気の毒な感じがしますけども、現在2年間なしということでございますので、これでいいかなと思うんですけれども、調べていきますと、現在、小・中学校37校中、消石灰は現在も2校が使用していると私は聞いております。現在これ改善されましたか。どうなりましたか、ちょっとお聞きします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 御指摘のように、市内の小学校すべてもうこの消石灰は使っておりません。

 中学校、城東中学校と城南中学校、2校で使用しておりました。そのうちの城南中学校につきましては、もう今年度最初から消石灰でないものを購入しまして使っておったのですけれども、一部残っておった消石灰を使っておったという現実がございました。

 そういうことで、これが判明しまして直ちに使用を中止するということで指導をいたしました。また念のため、12月3日付ですべての小・中学校、幼稚園に対しまして、ライン引き用の消石灰の使用を禁止して、炭酸カルシウムを成分とする石灰を使用するようにという通知を出したところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) 素早い対応、大変にありがとうございます。

 じゃあ次に移りたいと思います。

 和霊校区住民の避難場所となる複合施設の整備についてでございます。

 11月の地域審議会にでも、防災対策について、この複合施設の整備について、要望が提出されておると聞いております。

 平成17年9月の台風の折、須賀川増水の危機に襲われ、避難勧告が出されました。私もこれ避難しましたけど、大変な状況で、車が渋滞だったのですけれども、避難された方々が和霊小学校と、屋内体育館、丸山公園に集中しました、避難場所ですから。狭い道ですから、もうその山を上がるだけでもういっぱいなんです。いっぱいになるともうおりることもできない、上がることもできない。これで増水したらもう車に乗っている方は、須賀川の川の中に車ごと埋まってしまって危ない、死に至るような場合も出たかもしれない状態でした。そこで本当運がよかったというか、どう言ったらいいんでしょうか、運がよく急に雨が小康状態になったんですね。それでこの須賀川増水の危機を逃れることができたわけでございます。

 当時やっぱり災害対策本部の関係者も、増水は免れないと覚悟されておったように私は聞いておるのですけれども、これ市長、覚えていらっしゃいますか、その場合、対策本部のあのときの状況は。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私も議員さんと同じ、ちょうどそのときは選挙の最中の身でございまして、直接本部長という立場にはおりませんでしたので、後から聞いたというところと、当日私の地区にも避難命令が出たというところで、本当なんですかというところで確かめに行きました。ただそのときは、やはり市役所の方もてんやわんやであったのだろうなということを覚えてはおりますけれども、直接の指揮はとっておりません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) 私は和霊校区に住んでおりますので、大変な状況で、もう2階建ての家に住んでいる方で、97歳の方がおられたのですけども、もう私は、もう逃げんでいいから、ここで死ぬから2階におるとか言っておりて来ないんですね。危ないからおりろということで、僕が担いで体育館まで連れて行った記憶がございます。

 そういうことで、避難場所がないという状況が、和霊校区の場合は大分クローズアップされました。

 今度、避難する場所なんですけれども、自宅が被災した場合に避難する施設として、和霊公民館がございます。これは昭和50年度の建設で、駐車場もなく、市内の公民館では2番目に古い建物でございます。

 この和霊校区内の人口は、9,137人、世帯数は4,239世帯で、明倫校区に次ぐ2番目の大きな規模でございます。この状況では、実際に校区内の住民の皆さんがコミュニケーションの場としては、なかなか公民館の役割が果たせないというのが現実の状態でございます。

 また、同様に避難施設の勤労青少年ホームもございます。そこも昭和47年の建設で、老朽化も激しく、なかなか避難場所としては適していないのかなという思いもしております。また同様に、青少年ホームの人数も、登録者数、18年度の登録者は141名の方が登録して、そこを使われているような状況ですけれども、これは後で言いますけれども、避難施設としては対応できないと。ですからこの青少年ホームの今後も私は検討も必要ではないかなとこのように思っております。

 この要望は、これ合併前の請願なんですけれども、この和霊校区住民の活用拠点となる複合施設建設に関する請願ということで、紹介議員、私と、元議員の藤井さんと一緒に提出させていただきました。自治会長が山本一憲連合自治会長が中心となって出した請願なんですけれども、これは17年度の6月議会で、請願で出て採択されています。合併前ですから、これは一応そのことだけお伝えしたいのですけれども、そのときはこういうことも大事だなということで検討段階に入っておりました。

 そういうことで、ここでお尋ねしたいのは、旧和霊小学校プール、今、資材置き場になっております。そこと勤労青少年ホーム、あと和霊保育園跡地利用を、また新しく青少年ホームの建てかえの中に整備した、避難場所も整備した公民館、児童館なども全部複合的な機能を持った施設が私は必要だなとこのように実感しております。

 この跡地について、市長の今後どのような考えをお持ちか、所感をちょっとお聞かせいただいたらと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 和霊校区の今、御指摘の問題、公民館が手狭であると。中でも駐車場が少ないというところが一番、利用される方の不便の大きな原因だろうというふうに思っております。そういうことにおいては、私としてもすぐ近くにある勤労青少年ホーム、こちらを複合的に利用できないか、前向きに検討してみたいなというふうに思っております。

 一方で、今の御指摘の土地のところに新しい建物すべてを網羅したものをできないかということですけれども、これについては財政的な大きな課題もあるというところで、陳情もあることも承知しておりますけれども、まだ検討課題であるというところで検討を進めているというところです。

 もう一方、御指摘の避難場所としては、やはり建物も古いということで、それと先ほど例に挙げられました、宇和島市の須賀川ダムが万一のときにということを考えたときには特にふさわしくないのであろうということも思ったりいたしております。

 個々の災害につきましては、私としても現実的な対応というのは自分なりに割り切りをしながらやっていきたいと、今何か起こったらこうしようということで、ある程度考えておりますけれども、そんな中で和霊校区の避難の仕方というのも、私としては起こっている災害の原因に対応した避難方法というのを指示をしたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) 財政的には私も大変厳しい状況でということはわかります。でも、この住民の命と財産を守るということに関しまして、前向きに検討していただいたらと。この公民館自体がコミュニケーションの場としてやっていけない状態でございますので、以前老人会、老人の日の集まりの慰労会のときに市長来ていただいたらと思うんですけれども、和霊公民館、100人ぐらいしか入らないんですね、少ししか。千何百人、老人の方が、老人の日の対象者の方がおられるのですけれども、それもする場所もございません。

 そういうことで、何かやるといっても、校区としての集まる場所がまずないということで、大変困っておりますので、またそこも理解していただいて、前向きに検討していただくことを要望しておきたいと思います。

 次に、首長の多選問題と退職金問題についてお伺いいたします。

 まず初めに多選問題ですが、これは総務省の首長の多選に関する調査研究会が発足しております。これは本年5月30日に報告書の取りまとめができております。その報告書の中に、法律に根拠を有する地方公共団体の長の多選制限については、必ず憲法違反に反するものとは言えない。多選は憲法違反ではないという見解が出ておるわけです。

 また、今後、地方分権の推進の観点も踏まえ、立法政策論として、こうした点も含め、地方自治関係者や国会、政党を初め、各方面において幅広い国民的議論が行われることを期待したいと。多選の問題も、地方自治体関係者、いろいろな国会、政党、私たち地方自治会、理事者なり議員たちが、この多選の問題について幅広く論議を進めて、いい方向性の話し合いをすることを期待したいということですね。

 今度、平成21年9月10日で合併選挙を含めて、市長、3期日の任期を終えると思います。思いますじゃない、終わります。そこで、市長はまだ年齢的にお若いです。ですから市長におかれましては、まだ今度4期5期と、市長として宇和島市のかじをとっていただくような可能性が出てくるのではないかなと思います。

 そんなところでやっぱり多選ということになってきますけれども、よく言われる言葉で、権力は必ず腐敗するという言葉がありますが、このようなことを考えていきますと、この多選問題の問題はどうなのかなと思うんですけれども、この多選の問題について、今の市長の所感を、4期5期どうなるかわかりませんけども、どのようなお考えを持っているか、少しお聞かせいただけますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 多選につきましては、それぞれのやはり御自身の判断というものが一番価値観といいますか、あるのだろうと思います。そして、もう一方では、我々、議員さんもそうですけれども、首長というのも4年に一度必ず市民、国民の審判を受ける制度になっております。そのときにもし市民、国民がこの人は多選でもう能力もない、やめてもらった方がいいと、去ってもらった方がいいという判断をされれば当然選挙という中で当選できないということになろうと思いますので、私としては法律で、例えば2回まではいい、3回まではいいというふうに決めるのはどうかなというふうな意見でございます。

 ただ、国民の大きな議論という中で検討していただくのは大いに結構だと思いますし、私としては、個人としてはもうやめんかと言われんように頑張らなければいけないと思いますし、逆に、もうやめんかという声があるのに聞こえぬふりをしていつまでもやるというつもりもないということで、今のところはニュートラルというところで思っております。

 それと私、3期目なんですけれども、非常に変則3期で、全国の市長会でも3期ということで出るんですけれども、あいさつをしたら、市長ほんだらもう10年以上やっとるわけですねと言うけど、ところが6年なんですよと言ったらええという感じで言われますけれども、変則の3期であるということですけれども、おかげさまで務めさせていただいておりますけれども、残る任期というのは力いっぱい頑張っていかなければいけないと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) この多選の問題はやっぱり最終的には個人の問題も絡んできますし、市民の方々からやはりぜひお願いしますという声が上がると、やっぱりそれなりの方向性が向いていくのではないかと思います。

 福島県の矢祭町やったですかね。町長さんがやめると言ったら、町民の方々が押しかけてやめないでくださいとすごい嘆願書を持ってきて言われておりましたが、そういう場合は私はまた別だとは思っておりますけども、この問題はまた選挙が近づくと、またいろいろ出てくるのではないかと思います。

 では次に、今まで聞いた中で財政が厳しい、厳しいと市長何回も言われましたね、財政厳しいと。その問題に関連しますけれども、余り聞いてほしくない問題かもしれません、市長としては。退職金問題についてお伺いいたします。

 新居浜市長が4度目の退職金廃止条例を提案しました。退職手当は月の報酬×任期の月数×100分の50で計算されます。何ぼか私はわかっていますけど、言いません。計算していただいたらいいんですけれども、私は、市長に対して新居浜市長同様、今すぐ退職金廃止条例を提案すべきだと言ってるわけではないのです。私は市長の職務は激務だと考えております。それはそれ相当な手当があっても当然かなという考えも持っております。

 でも、今の地域社会の、この宇和島市の現状を見たとき、東予、中予はやっぱり景気がいいです。上向きになっています。南予地域になるとやっぱり非常に厳しい状況で、宇和島市の皆さんからいろんな批判の声、宇和島市は何でこんなにちゃんとやってくれないんだとか、これだけ雇用がないんやというふうにしかられます。

 宇和島市に私が言いたいのは、宇和島市の財政が非常によく、地域的にも景気がよく、市民の皆さんの暮らしが豊かになっているというならわかります。現在はその反対じゃないかなと。財政は非常に厳しく、やっぱり地域経済も停滞しており、雇用の場がないんだと。若者の働く場がないと。宇和島はどうなるんだと、よくいろんなところに食事に行ったらこういう話は、議員さんですかとすぐそういうふうに言われます。そういう私はいつも感じるのですけど、市民の皆さんの悲痛な声をよく耳にすることが、最近特にふえてきたなと、このように実感しております。

 やはりこのようなことを言われるということは、市民感情としてはやっぱりそれだけ厳しい生活の中で頑張っているのに、議会はどうやってるんだと、市長はどうなってるんだという思いがあるんだなと、そのように私は感じておるのですけれども。ここで市長に私が言いたいのは、この問題、退職金問題は避けて通れない問題ではないのかなと、市長みずからの問題として。そのことを、市長は退職金問題についてどのようなお考えを持っているかと。条例を提案せえと言っているわけではないのです。それで今、市長の所感をお聞かせいただいたらと思いますので、よろしくお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、退職金問題、新居浜市長は最初に選挙に出られるときに退職金は受け取りませんという公約にしていたというところで、今、2期目だと思いますけれども、まだ議会の理解を得られないというところで、また4度目の上程をするという、提案をするというふうに聞いております。それはそれで私としても公約を守るという姿勢において立派なことだと思っております。

 一方、自分の立場ということになりますと、当然私としても退職金をいただくにふさわしい仕事ができているか、私としては退職金、それと月の報酬ということでいただいておりますので、それも合わせて本当にふさわしいものに、働きができているか、常に考えながらやらなければいけないと思っておりますし、私としては報酬と退職金一体として、市長の給料と一般に言いますところで、どういう、どれぐらいがいいのだろうということは常に思っているとまでは言いませんけれども、時々考えたりはいたしております。

 そんな中で、私も議員さんも当然市民からすると、当然今の所得水準からするといい給料をもらっている部分があるのだろうということでありますけれども、一方、県下の状況等、それからまた仕事の重さ、そしてまた何よりも後を受けて立っていただく方の思いということを考えたときに、安くすればいいのかというところも一方であるということでございまして、そういうところ、市民の議論、それから議会の議論を見ながら私としても考えていきたいと思っております。

 特に私としては、報酬というところで市民の意向を反映したいという思いで、自分が就任して2回、賃金の、自分の報酬の引き下げということを、最終的には特別職の報酬審議会で決められるわけですけれども、やっておりまして、通合前市長のときから比べると10%以上の報酬の引き下げになっているということで、退職金も当然それだけ引き下げられるということになっていることだけは御理解をしておいていただきたいと思います。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) 私も市長の報酬と退職金と調べさせていただいたら、かなりの金額で減っているのは間違いないのですけれども、市長、公約で選挙に出る前、私の記憶が確かだったらあれなんですけれども、公約が果たせなかったら退職金を返納しますよということを言われたとか、今つながっているんですか。それは続いておるんですか。どうぞ。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 公約を達成できなかったらと、1期目のときに確かに言わせていただきました。それは私としては財政再建を何としてもやっていくということを最大の公約としていたというところで、それについては私はある程度の方向性、達成感も持っているというふうに理解しているので、1期目の終わりのとき、退職金はいただきました。そういうことでぜひ御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) 今の3期目はどうですか。それは続いていますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まだそこまで考えておりませんというのが正直なところです。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 我妻正三君。



◆10番(我妻正三君) この問題はいろいろ、今後どうなるかは議論も出てくるか、愛媛県下でもし新居浜市長の退職金廃止条例が通ると、またほかの市町でも出てくるのではないかなと私は考えております。

 やはり私は今は、この問題は市長みずからがまた考えていただいて、廃止案を出すなり出さないなり、それは自分の判断で決めていただきたいと、このように思っておりますので、今後とも財政厳しいですけども、いろいろ市民サービスが低下しないように一生懸命頑張っていただいて、宇和島市のために頑張っていただける市長でいていただくことを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(赤松南海男君) 以上で我妻正三君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時10分から再開いたします。

    午後0時03分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−

    午後1時10分 再開



○議長(赤松南海男君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 それでは、坂尾 眞君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 共産党の坂尾 眞です。一般質問をいたします。

 まず1番目に、乳幼児の医療費の助成制度についてお伺いしたいと思います。

 これは新聞報道等で皆さん御案内のとおり、愛媛県で先月13日、通院の給付対象者を従来の3歳未満から就学前に拡大したという、久々にうれしいニュースが報道されました。

 現在、宇和島市で検討されていると思いますが、どのようになっているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。福祉部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの共産党坂尾議員の質問にお答えいたします。

 議員も申されておりましたとおり、愛媛県におきましては、6月議会におきまして、知事の方から乳幼児医療の助成制度の見直しを検討するという表明がございました。その後、一部負担金を徴収する骨格案が提示されまして、各市町村と意見聴収を図りながら、骨格案の検討を図ってきたところであります。

 県といたしましては、拡大分については2,000円を限度として、それ以上の分を保障するというふうなことで、県の骨格案は決まりました。

 宇和島におきましても、他市の状況を見ながら検討している状況でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 予算の規模的にはどういう状態なのでしょうか。まず、個人負担分を加算した分と、個人負担分のない分と試算されていると思うんですが、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 一応もし就学前までを全額無料といたしますと、約1億4,000万円ぐらいの費用がかかってくるのではないかというふうに思います。

 18年度の実績で申し上げますと、18年度までは県と市が2分の1ずつで約4,200万円の市の負担がございました。2,000円を限度として、県の骨格案でいきますと、約、市の負担は1,300万円ぐらいふえてくるのではないかというふうに考えております。

 また、その2,000円も全額無料にいたしますと、市の負担が8,600万円ぐらいになってきて、現在よりは4,000万円の増額になるのではないかというふうな推計をしております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 今、本当、少子化の中で、幼い子供さんを抱えている家庭にとっては非常に大きな支援策になると思うんですが、市長にお聞きしたいと思うんですが、自己負担分を軽減するということについて、市長のお考えはいかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 先般、大洲市の例が、先に議会の日程もあったのでしょうけれども、報道されておりましたけれども、私としても県下の市町とも意見交換をやりながら、前向きな方向で考えているということで、2,000円の負担よりもさらに負担軽減ができる方向で検討しているというところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) ぜひ、本当に今は少子化の中で、先ほども言いましたけれども、お父さん、お母さんを支援する大切な制度だと思います。ぜひ実現していただきたいと思います。

 もう一つ、落としていましたが、これは現物給付でしょうか。それとも償還払いでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 一応現物給付を、もし全額無料にしたら現物給付、2,000円の負担をとる場合は償還払いというふうなことになろうというふうに思っています。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) ぜひ自己負担なしで現物給付という形で実現していただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 同和対策事業で、私のいつも取り上げている問題なのですが、私は繰り返しこの同和問題を取り上げるのは、宇和島市の行政にとって極めて重大な問題であると考えているからです。事前に市長には資料をお渡ししておりましたが、平成13年度1月26日の総務省大臣官房地域改善対策通知というやつで、もう一つが昭和62年3月18日付の、これも総務長官官房地域改善対策室長の通知という要旨をお渡ししておきましたが、読んでいただいたでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) はい、読まさせていただきました。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 市長、読んでいただいたということでお礼を申し上げます。

 私がここで言いたいことは、まず昭和62年3月18日の総務省官房地域改善対策室長通知という、えらい長いものなのですが、ここで述べられている、私は要旨で市長にお渡ししたのですが、いわゆる同和対策事業に対する時限法を廃止するという時点での総務省の基本的な考え方という形で述べられているものです。

 要旨で、原文ではありませんので、誤解があれば訂正していただきたいと思うんですが、差別意識の解消を阻む新しい要因として、その文書ではまず第一に、行政の主体性の欠如があると。現在、国及び地方公共団体は、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られ、不適当な行政運営を行うという傾向が一部に見られると。このような行政機関としての主体性の欠如が、公平の観点から見て一部に合理性が疑われるような施策を実施してきた背景となってきたと。また周辺地域との一体性や、一般対策との均衡を欠いた事業の実施は、新たにねたみ意識を各地で表面化させていると。このような行政機関の姿勢は、国民の強い批判と不信感を招来していると。

 2番目には、同和関係者の自立、向上精神の涵養の視点の軽視、3番目には、えせ同和行為の横行、4番目に自由な意見の潜在化、確認とか糾弾行為と。以前はかなり新聞等でも報じられましたけれども、そういうものが挙げられています。

 これは繰り返して言いますが、総務庁長官の対策室長の通知です。この通知で指摘されているように、差別意識の解消を阻む要因の第一に、行政の主体性の欠如が挙げられています。県との、松山市では同和対策予算について、大幅に改善しているやに聞いております。

 宇和島市では、平成19年度予算で、私もさきの9月議会でも述べましたが、2億2,293万円、そのうち一般財源からの繰り入れが1億6,487万円ということになっております。これは決して小さな金額ではありません。

 お手元に同時にお渡ししておりました人権啓発費の表を見ていただいたらと思うんですが、大きなあれです。上からちょっと、私、色で識別しておいたのですが、講師謝礼金660万円、同和教育協議会補助金849万円、隣保館館長費194万円、各協議会支部補助金2,152万円、そしてもう一つが住宅新築資金の特別会計への繰り入れ1,630万円というふうになっております。

 また、その支部の一つである宇和島市の人権教育協議会の総会報告書をせんだって人権啓発課からいただきました。平成19年度予算を見ると、総収入が854万円です。そのうち、宇和島市からの補助金が849万円、実に99.4%が宇和島市からの補助金で運用されています。

 またその支出ですが、研修事業費として四国地区人権教育研究大会参加、これ40人参加したのですが、それに参加する予定なのですが、191万円。全国人権同和教育研究大会に40人で294万円。啓発活動費で140万円。研究推進費で126万円と、これきりがないのですが、ぜひこの金額の多さを認識していただきたいと思って、一つ一つ読み上げました。

 このような全国大会に40名出して、200万円を超える補助金を出しているような、そういう補助金がほかにもあるのでしょうか。それをまず市長にお聞きしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私の知る限りそういう団体はほかにはないだろうというふうに思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) そしてもう一つ、私がこの協議会の会計、総会報告をいただいてびっくりしたのは、現物はこういったものですが、これは予算案はあるんですけど決算報告はないんですね。そして聞くところによりますと、この会計は宇和島市の人権啓発課が丸抱えで抱えておるというふうに聞いております。そういう協会の会計は、本来その団体が保管し、管理すべきものであるのですが、にもかかわらず市が、市の職員が管理していると。この決算報告がないということも非常に奇異なのですが、そういうことは補助金の支出としてよろしいのでしょうか。それをまず市長にお聞きしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、決算報告ですけれども、会員の皆様にはどういう格好で報告されているか、私も存じ上げませんけれども、決算報告という形では市の方には上がってきていると理解しております。

 また、事務局につきましては、今、議員御指摘のとおり、一般論として当然自主的な運営をやっていただきたい、これはもうこの同和にかかわるところだけではなくて、ほかの商工団体等いろいろな団体につきましても同じでございまして、私としては事務局はできる限り自主的に運営ということを、趣旨を徹底するためには、その団体の運営者に持ってもらうという趣旨で指導をしております。

 ただ、残念ながら今までの経緯の中で、ここの団体も含めてまだ幾つも事務局を行政が預かっているというのも、まだ残念ながらあるというのも実情でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 私はこの問題をとっても、宇和島市の行政の自主性、公平性というのが疑わしいと言わざるを得ないと思います。

 次に、お手元にお配りしました、平成13年度1月26日の総務省大臣の、これも通達ですけれども、今後の同和対策についてという文書がお渡ししました。

 ちょっと長くなりますけれども、時間の都合で、皆さんにも知っていただきたいので少し読ませていただきます。

 ここで述べられているのは、特別対策の終了が宣言されていますということで、平成13年度末に、地対財特法の有効期限が到来することにより、特別対策の法令上の根拠がなくなることから、平成14年度以降、同和地区の施設ニーズに対しては、他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要の的確な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じていくことによって対応すると、こうなっておるわけですね。

 じゃあ一般対策というのは何かというと、同和地区・同和関係者に対象を限定しない通常の施策のことであるということです。特別対策を終了し、一般対策に移行する主な理由として、三つを挙げています。

 特別対策は、本来時限的なもので、これまでの膨大な事業の実施によって、最初からですね、平成13年度までの膨大な事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化した。

 2番目に、特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。

 3番目に、人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは、実務上困難であると言っています。

 実質的に、同和地区に住んでいる方の6割、私も宇和島市の場合は知りませんが、全国的には6割を超える人たちが同和対策の対象者ではないというふうな数字が出ているようです。そういうことで、まさにこの通達どおりだと私は思います。

 特別対策の法的根拠は、平成13年度末で終了していると私は理解しております。しかしその後、法制化が進められて、根拠的には違法ではないという見解が成立しているようです。

 私がここで問題なのは、先に述べた政府の通達及び通知に述べられていた情勢の認識、同和差別に偏った行政、予算配分の法的根拠が私はないと思うんです。

 宇和島市の条例においても、同和問題とか女性問題、いろいろ条例では挙げられています。人権という問題では同和だけではなくて女性、そして障害者とかいうことで挙げられているようですが、そういった中で、私が平成19年度の予算を見る限り、同和対策事業に非常に偏った予算編成になっていると思うんですが、市長、どのようにお考えでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としては、国が同和行政特別の立法措置はなくすると。一方で、人権教育の重要性はその重さを感じて必要な事業をやってくださいというふうに指導がされていると理解しておりまして、その方針に沿ってやっております。

 ただ、議員御指摘のとおり、特に私としても住宅新築資金の貸し付け等、これについてはやはり教育以前の問題で、やはりきちんとしなければいけないということで、具体的対応をどうしたらできるか、なかなか歩が進まない、私も歯がゆいところはあるのですけれども、改善を、検討は常にしているということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。

 また、財政一般的に厳しい中で、ここの補助金等いろいろ、ほかの団体と比べると特に膨らんでいるというところがはっきりしてまいりまして、そこについてはやはり改善も考えていかなければいけないのではなかろうかということも考えております。

 これから来年度の査定ということに入っていきますので、そういうところ、どこまで公平性を出せるか、自分としても大きなテーマの一つであろうということで考えていきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) もう一度確認をさせてください。私この問題大変、先ほども言いましたように重要な問題だと思っています。

 それで平成14年度から実際に行政はすべての市民に平等に公平に対応することが求められてきたわけですよね。今の社会、資本主義社会そのものは非常に差別を温存する、前提にした社会だと思うんですが、特に近代の日本社会というのは大きな差別が発生していると言われております。それは貧困に対する差別ですよね。女性に対する差別、今、問題になっています後期高齢者の医療制度なんていうのも、これも高齢者に対する私は大きな差別だと思います。

 そういった中で、人権の保護ということで言えば、まさにこの同和対策事業にかかる費用、金があるのならば、もっとそういった点での市民のニーズにこたえた、幅広い救済策をとるべきだと思います。

 その一つの例として、不公平さの一つの例として私が挙げたいのが、教育現場の問題を一つ取り上げてみたいと思います、今回。教育長にお聞きしますが、中学校において現在も放課後に同和地区の生徒を対象にして、学校から教師が出て補習授業をやっているというふうに聞いております。またその教師に対して、1回につき3,000円から5,000円の謝礼金を出しているということですが、それは事実でしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 御指摘のように、中学校、それぞれ中学生子供会というのが四つございます。また、小学生の子供会というのも四つございます。それぞれ和霊小学校区、番城小学校区、三間小・中学校区というふうに子供会を組織しておりまして、それぞれの地域の小学校、中学校の教員が1回3、4名講師として参加をいたしまして、謝礼金として3,000円から5,000円いただいておるということは認識しております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 教師がですね、勤務時間外とはいえ、みずからの学校の生徒の特定の地域の子を集めて授業をする。今、本当、先ほど言いましたように、宇和島地域深刻な不況の中で、だけど塾に行っている子が8割を超えているそうですね。これはすさまじい数字だと思うんですが、そういった中で本当経済的に困っている家庭の子は塾に行けないという状況になっていると思います。

 改めて教育長にもう一回質問しますけれども、先ほど言われていたようなことがまかり通るということは、これは教育長はどういうふうにお考えですか。と同時に、教育委員会としてどういうような対応をすべきだとお考えでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) それぞれ地域におきましては、先ほどから議員御指摘のように、それぞれいろいろな差別事象については解消の方向に向かっていると思います。その中で、特に学力についての格差も大分差がなくなってきておるのは事実であると思います。

 ただ、こういう子供会に参加しておる教師につきましては、教科学習だけでなくて、仲間づくりを主な目的とした太鼓の練習等もやっておりまして、それぞれ教師からしますと、地域に入り込んで差別の現実を見たり聞いたり、それから学力の保障、さらに差別に負けない子供を育てるという意味では、子供を育てていく教師にとっては、そういう経験をすることは大事なことの一つではなかろうかと、そのように認識しております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 私は、先ほども言いましたように、同和対策、同和地域の差別という問題が、平成13年度以降、基本的には解決された方向で、市民は平等に、生徒は平等に公務員として扱うべきだというふうに思うんです。それが今、教育長が言われたような観点から言うと、何でも拡大解釈すればできるということになってしまわざるを得ないと思います。毅然とした態度で、こういうことはもうやめて、もし補習をやるのであれば、学校の生徒全員に対して、そういう機会を提供するような方向がまともな教師としての姿勢ではないかと思います。

 これ以上お話してもなかなか教育長も答えにくいんだと思いますが、ぜひ改善の方向で努力していただきたいと思います。

 この問題の最後に、新築住宅資金会計への繰り入れ、またことしも先ほど言いましたように、1,600万円繰り入れで、補正でちょっと減っておるようですが、実際、人権啓発課が、9月にも言いましたけれども、部落差別があると、同和差別があるということを前提にして行政を進めている課ですよね。そこに、この資金の回収をしろしろと言っても、これはなかなか難しいと私は率直に思います。ですから、前も言いましたけども、本当にこの会計の処理をきちっと市民に納得がいくような方向で、全部を回収するということはもちろん不可能ですけれども、努力をしているんだということを示すために、ほかの課に担当してもらうなり、第三者の民間の弁護士等を含めたところで委託して処理する以外に、私はないと思います。それをやらないのは、率直に言いますが市長の怠慢だと私は思うんですが、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 怠慢と言われれば、そんなことはありませんと言う自信ははっきり言ってありません。ただ自分としても、実際にどういう対応ができるのか、いいのか、考えながらやっていっております。

 ただ私そんな中で、実情の把握というのが自分なりにもようやく今できつつあるかなというところで、新築資金というのは長い間焦げついているということで、議員の皆様も御理解していると思いますけれども、実際には滞納されているのは200名弱の方が滞納されているということがわかってまいりました。私としてはそれだけ人数が限られているんだったら次の手をどうしようかというところを今考えているという状況でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) ぜひ早期に、今期の市長の任期中に基本的な方向性を出していただきたいと強く求めます。

 平成20年度の予算編成の時期に当たっていますけれども、先ほどもちょっと午前中お話しがありましたが、この問題は先ほどの新築資金の問題だけではなくて、人権啓発課の抱えておる予算問題については、ぜひ市長がイニシアチブをとっていただいて、公平な対応をしていただきたいと思います。

 今までどおりの対応であれば、やはりこれは今後の国の総務長官の室長の見解によりますと、こう述べられています。改めてもう一回繰り返しますが、差別意識の解消を阻む側の立場に立つということです。と同時に、市民の強い批判と不信感を招来すると思うというふうに述べられています。ぜひ改善をしていただきたいと重ねてお願い申し上げます。

 次の問題に行かせていただきます。

 要介護者の障害者控除認定の問題です。

 これは6月に福祉の方でつくっていただきました。非常に早急につくっていただいて、お礼を申し上げたいと思うんですが、ただ、この要領の内容です。今回つくられた分については、要介護3から認定がされるということになっていますが、申請を受けるということになっていますが、松山市などでは1、2、3、4、5、6と、すべての要介護度に対して適用が認められております。

 まず、福祉部長に、3からにした理由をお聞きしましょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの坂尾議員の御質問にお答えいたしますが、以前も、これも議員も御理解は十分にしていただいていると思いますが、介護保険に基づく要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するものではなくて、介護サービスを提供するための、どれぐらいの手間がかかるかというぐあいを判断するのが要介護1、2、3、4、5でございます。

 その中で、寝たきり老人になっている方、ほとんど4か5に該当すると思いますが、宇和島市の場合、3も含めまして、3、4、5の中で寝たきり状態にある方を特別障害控除を適用するということで、この3から適用しているのは県下でも宇和島市だけで、特別障害控除該当しているのが4と5がほとんどだと思いますので、その点は議員も十分に御理解をいただきたいというふうに思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) おっしゃるとおりでございます。そういう点では3から入っているということはすばらしいことだと思うんですが、ただ、これちょっと資料が私、古い資料しか手に入ってなかったのですが、要介護度で、平成18年3月末時点で要介護3、4、5の人は1,914人というふうにカウントされています。そして、要介護の1、2が2,005人というふうになっています。これ資料が平成18年3月末の分ですから、今現在、多少動いていると思うんですが、基本的にはそれほど動いていないと思うんですよね。

 ということは、1,914人の対象者で、かつ所得税がかかる人で、そしてこの情報を認識して申請書を出す人といったら、これは本当限られた人になってきて、やはり今、本当、介護を抱えている家庭というのは大変な状況だと思うんですよね。そういう人たちを一人でも多く救うという点から言ったら、やはり1、2、3、4、5、6とすべての要介護度について対象者を拡大すべきだと思うんですが、ちなみに松山市は1、2も含まれております。ちょっと突然なのですが市長、その辺の判断はいかがですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 宇和島市としては、要介護度3以上ということで条件を決めまして、今実施しておりますけれども、まだその条件3でやった実施自体の周知の方が、まだ徹底されていないように思います。私としては、今の条件でどれぐらいの本当に利用が上がるのか、もう少し実績等推移を見守りながら改善点、もし必要があると感じれば、また考えていきたいと思いますが、当面としては今の制度でもう少し様子を見てみようと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 今年度から御存じのように住民税が倍近く上がりまして、本当に、今、宇和島市の経済的な停滞の中で、市に対する負担というのはかなり市民というのは認識していると思うんですよね。

 そういった中で、片一方で今度の人勧も宇和島市は拒否するということを市長答弁されましたが、収入は上がらない、石油製品初め物価が今上がってきて、インフレ傾向に入っているということですね。ますます市民の生活を圧迫しています。ですからなおさら、来年の春の確定申告までにこの制度を充実していただいて、少しでも介護者を抱えている家庭を支援する仕組みをつくったらというふうに私は思うんですが、改めてしつこいようですが、市長、ぜひつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今、議員も言われましたように、来年の春というような時間を見ますと、特にやはり今ある制度でもってどれだけの方が利用していただけるか見てみたいと思いますし、私としてはこれからじゃあ広報をやりますと言って何ができるかといったときに、広報の発行でいくともう実際には2月の1回ぐらいしかできないというところもありますし、後はホームページで、担当者の方はホームページ等を通じてやりますと言いますけれども、私自身も正直言って、高齢の方がどれだけホームページ見ていただけるだろうという心配もありますけれども、そういうところをやらないよりはやった方がいいというふうに考えておりますので、ぜひ考えられる手段というところで、周知の方の広報を頑張ってみたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 今、市長もおっしゃいました、広報の告知の問題ですが、先ほど、前に述べました岐阜市の場合、文書によって対象者にすべて通知しているんですね。広報だけじゃなくて、文書によって対象者に、対象者はこちらでつかんでいるわけですから、通知しているということなんです。ぜひ文書で通知していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) そういう点はまた参考にさせていただいて、担当とも相談をして結論を出したいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) それでは次の問題にいきたいと思います。

 今度は、国民健康保険の条例減免制度の問題です。

 先ほどは介護保険の問題だったのですが、これもせんだってつくっていただきました。非常に感謝しております。

 ただやっぱりこの宇和島市国民健康保険料減免取扱要領についても、やはり規定が私は非常に不備で不十分ではないかというふうに思っております。これができたことによって救済される方もいると思いますので、それは十分評価すべきだと思いますけれども、例えば一つ一つちょっと理事者の答弁を求めたいと思うんですが、現在、宇和島市の料率で計算して、4人家族で300万円の所得がある世帯の国保料は42万5,000円になるんですよね、これはすごいです。実質的に総所得の14.2%、これは前も言いましたけど、これプラス国民年金とか住民税とかといったら、20何%、30%近いものがなくなっていくというのが現実です。今、特に国民健康保険については、国の制度としてすべての国民が安心して医療を受けられることを目的にしてつくられた制度であるわけですけれども、国の補助率が変わって、国民健康保険料がどんどん値上げしてきた。それで医療制度が市民の暮らしを圧迫し、苦しめているという局面に入ってきているのだろうと思います。

 地方税法第717条で、貧困により生活のため、公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、税等を減免することができるという規定と、宇和島市の国民健康保険条例で規定されています、保険料の減免及び徴収猶予という規定で、市の条例では三つを挙げていますよね。災害その他特別の事情により、資産または所得が著しく減少した者、2番目に生計の中心者の死亡、失業等により著しい生活が困難になった者、3番目にその他市長が特別の理由があると認めた者というふうになっています。

 このようなことが、災害に遭うとか失業するとか倒産するとかいうことが、一生のうち何回もあっては困るわけですが、今、地域が、繰り返しますけど地域が非常に疲弊化していく中で、失業者、廃業者というのは決して珍しくない現象になっています。

 しかし、あってはならない事態に出くわしたときに、自治体としてどういう援助をすることができるのか、または負担の軽減をすることができるのかということが今問われているわけで、この要領についてはそういう点でつくっていただいたと。

 ちょっと細かい数字で申しわけないのですが、数字は市長のところへ行ってますよね。行ってません。済みません、ちょっと市長のところへ数字は行ってますか、行ってませんか。ごめんなさい。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 来てません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) ちょっと細かい数字なので、どこまでここで議論して議論が成り立つのかわかりませんが、要するに今の減免制度の中では、200万円以下というふうに限定されています。これは収入で200万円ということになっておりまして、給与所得で収入で200万円といったら、130万円ぐらいですかね、128万円か。128万円ぐらいの所得ということになります。事業所得で収入200万円といったら売り上げのことですから、売り上げで200万円の商売というのは基本的にはこれは成り立たないような商売をされているという方しか対象にならないということになります。

 そしてもう一つは、せんだって赤松部長から資料をいただいたのですが、事業所得の場合、200万円以下の人というのは16%、売り上げが200万円以下の人は16%なんですね。給与所得の場合は200万円以下の人は77%、78%ぐらいになるんです。そういう点から言って、営業所得はたった16%の人しか対象になっていないということですね。給与所得でも、200万円の人が100万円になったら、これは大変な事態ですよね。事業所得で、もともとそもそも200万円というのはなかなか商売になっていないような事業ですが、それが100万円になるといったら、これ仕入れや経費を払いよったらもう全然残らんというようなことになってしまいますので、この辺をぜひ見直していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。部長でも市長でも結構です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) 前段にありました、4人家族で300万円以上の所得でございますが、国保では300万円の所得という人は非常に少のうございますので、その点だけ初めに申し上げたいと思います。

 ちなみに、所得が300万円以下の世帯数が92.4%おりますので、300万円以上ということは8.6%の世帯の数の人しかおりません。

 それと、200万円でございますが、国保の被保険者には比較的低所得世帯が多いと言われております。議員御存じのとおりかと思います。

 そこで、制度的には所得の低い人に7割、5割、3割の軽減がございます。その軽減につきましては、平等割と均等割のみの軽減でございます。その軽減措置を受けておる世帯が、18年度において57.7%の世帯の方が軽減措置を受けられております。その上に減免制度を設けておると。軽減措置の上に、さらに特別な場合は、減免をしますよと。

 ただ、減免については軽減措置で適用されない所得割とか、場合によってはすべてのものについて減免しますよということでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、国保世帯の収入は割と少のうございます。収入に換算しますと、200万円以下の世帯の収入が43%の人でございます。ですから43%ということで、上限を決めさせていただいたと。

 ただ、言われるように、その収入にも農業収入とか事業収入とかいろいろございます。事業収入につきましては、確かに少のうございます。これ世帯じゃなしに人でございますが、人ですので収入が二つダブっておるところはそれぞれ2人ということでカウントをしておるわけなのですが、事業収入、営業収入ですね。先ほど議員、16%ということを言われたと思いますが、私が挙げた資料では、それは100万円未満の人がそれなんですよ。100万円以上200万円未満の人がまた10%ございますので、事業収入でいきますと200万円未満の人が26%でございます。

 ただ、すべてを通しますと、全員を通しますと、200万円以下の収入の人員は75%になります。ただそういうことで上限は200万円に設定をさせていただきます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 済みません、僕16と言ったんですね。26%、26.7ですよね。その片一方、事業所所得が26.7で、給与所得の場合は77.8と。これは所得でやると、最終所得ですから非常に、課税標準も所得でいっておるわけですから、所得でいくとその差がかなり出てこないと思うんですけれども、収入でいくとそれは所得率から言うと、全然違ってくるというふうに思います。

 ですから、まず私が言いたいのは1点として、営業所得の場合に、4分の1の人しか対象にならないということですね。給与所得の場合は、4分の3が対象になるということになるわけです。だからこの辺の不公平性をまず改善すべきだと思うんです。その改善する方法としては、いわゆる所得で、収入ではなくて所得で基準をつくるべきではないかというふうにまず一つ思います。その辺について改めてもう一回、部長いかがですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) 個々の世帯の構成は、収入は、先ほど言いましたように、営業収入の人もおりましょうし、農業収入の人もおりましょうし、いろいろばらばらでございます。その形態によって、先ほど言われたように200万円、収入で200万円以下の人の率も違います。それは議員が言われるとおりでございます。

 例えば、農業ですと200万円以下の人が70%、営業収入の人は26%ですので、そういう違いがございます。

 ただ、それを収入に直した場合、40何%の人が200万円と、以下の人ということで収入で上限を決めさせていただいております。

 ただ、所得にこれをすると、46%という、半分以下の人の収入条件でございますので、所得にしても半分以下の人の所得ということで仮にするのであれば、所得がぐっと下がらんといけんというふうに考えておりますが、ちなみに所得で直しますと、100万円未満の所得の人が65%なんですよ、世帯の。ですから所得でくくって大方半分の人の所得は幾らであろうというたら、100万円以下の所得で上限を決めんといけんということになろうかとは思いますが、今現在のところ宇和島市では収入ということで上限を決めさせていただいております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) かなり皆さん退屈されているのかもしれませんが、これは私は重要だと思うんですよね。なかなか部長と話しよると全然かみ合いませんので、この一般質問で取り上げさせていただいたのですが、先ほど言ったように一つは事業所得と給与所得では、収入でとらえるとかなり不公平になってくるという問題が一つありますよね。だから公平性の原点から言うと、やっぱり課税対象である所得を基準にすべきだと。

 もう一つ、200万円の規定ともう一つはそれが半分になった場合ということになっているんですね。収入が200万円が100万円になった場合にしか該当しないのですよね、この場合。これは大変ですよ。これ大体どれぐらいの人数の方が去年いたのか、実数を拾っていらしたら改めてお聞きしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) 200万円にした場合、200万円以下の人が、これ17年と18年の収入の比較です。200万円以下の人が1万262世帯ですね。翌年収入が半分になった世帯ですよね、587世帯。国保の世帯数の約2.5%の世帯がそういう状況になったというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) これすさまじいですよね、市長。半分になるんですよ。200万円が100万円になった人が、587世帯あるんですよ。この数字、市長どう思われますか、率直に。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 率直に言いますと、あんまり聞きたくない数字で、宇和島地域の経済の惨たんたる状況をあらわしている一つの数字であろうなというふうに思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) だけど500何人いるということは事実ですよね。だけどそのうち何人が申請を出すかということになるのですが、ですから先ほど部長は44%、43%の人を対象にしているんだからいいじゃないかとおっしゃるんですけども、その200万円というラインで切ってしまった場合、収入金額で。確かにそういうことなのだろうと思うんですが、200万円の収入でもかつかつの生活をされている方を、そしてまたそれが半分になった方を対象にするというのは、これは余りにもハードルが高過ぎるというふうに私は思うんです。

 ですから、所得金額で200万円というならばまだ私はわかるのですが、それだったらほとんど、80何%の人が入ってしまうじゃないかということだと思うんですが、それはいいじゃないかと思うんですよね。80何%の人が入って、なぜ悪いんだと。その中で、かつ所得が半分になった人が申請してなぜ悪いのだと私は率直に、やけみたいな話になりますが、思うんですがいかがですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) ちなみに、所得を200万円で抑えますと、世帯が1万9,955世帯あります。これは83.8%の人が対象になります。200万円以下の所得の世帯です。先ほど申し上げましたように、17年と18年で半分になった方ですよね、所得がですね。2,000世帯ございます。個々の世帯数でいくと、8.4%の人が該当になります。

 仮にそれらの人の対象があるということで、減免等の申請が出て、減免を云々しましたら、それは保険料にすべて賄わないといけません。軽減につきましては、4分の3が県が負担しますし、市が4分の1負担しないといけませんが、減免については補助財源がございません、減免ですね。ですから、保険料にはね返さすということになりますと、保険料が上がるということにもなります。場合によっては応益割の負担割合が違うてくると、今言う7割、5割、2割、この軽減も変わらざると得ないというような状況にもなり得るということもあるということだけは御承知をしていただきたいというふうに考えます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 理事者として国保会計について心配されているというのは十分わかるわけですが、ただこの条例、要項では、そのうちの所得割のみを半減するんですよね。だから普通先進地域のこの条例に基づく要項では、応能割、応益割すべてに対して減免するのですけれども、宇和島市、今回つくっていただいた分については、所得割のみが減免対象になります。ですから金額的にはそれほど影響出ないんですね。部長が心配されるような、大きな金額は出てこないというふうに私は考えています。

 その所得割だけにしているということも私不満なのですが、本来は応益割、応能割の配分から言うたら、すべての対象に対して減額するというのがやはり筋なのではないかなと思いますけども。

 もう一つ、先ほど言いました事業所得の場合と、給与所得の場合の収入金額で切った場合の不平等さ、これはぜひ解決してほしいと同時に、それを改善するためには、先ほど部長が言いよったけど、所得が130万円になるかもしれませんよと。それはそれでしゃあないと思うんですよね。だけど所得が、収入が200万円以下というふうに切った場合には、ほとんどの事業所得に対しては対象から外れてしまうという、この不公平性は早急に改善していただきたいと思うんです。

 もう一つ、時間の関係もあるのですが、倒産、廃業です。倒産、廃業の場合、これも要項で前年度の20%未満であれば対象になるのですよね。だけど20%になるといったらこれ大変な事態でして、これもやっぱりハードルが高過ぎるなというふうに率直に思うんです。市長も経営されていますけれども、売り上げが20%になった事業所というのは、これは考えられないと思うんですが、いかがでしょうか、市長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) そういう数字が出るということは、やはり今言われましたように倒産とか、特別な事情ということになってこようと思います。普通の商売をやっている中で、通常の営業をやっていて、前年度よりも8割も減るということはまず考えられないということは私としても思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 時間が迫ってきたのですが、例えば倒産したのが、会計年度は4月から3月までですから、4月に倒産したら、翌年度は下がりますよね。だけど収入はもっとがくんと減る。だけど12月に倒産したらどうなるのかということになるわけですよね。やはりこれも倒産した場合、また廃業に追い込まれた場合にはこうなりますという特別な、20%規定ではなくて特別な条項があってしかるべきではないかと。その辺のところを市の条例の3項の市長が認めた場合というところで規定されているというふうには思うんですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) 失業とか倒産の場合の減免規定につきましては、要は8割以上減収した場合でございますが、ただこれは特別の場合ですよね。これにつきましての減免につきましては、すべてについて減免するという規定に、基準にしております。ですから所得割・資産割・平等割・均等割について最高8割を減免するという規定でございますので、そのケースケースによって減免するものが違うということはありますので御理解をいただきたいと思います。

 ただそれと、今言う8割というのが、倒産が仮に、失業したのが年の途中であったら、要は半分にしかならないわけですが、そういう場合は運用で考慮をしていきたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 要するに条例の3項、市長が認めた場合に該当すると考えていいんですね。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) 条例というより取扱基準で、その条項でそういう条項がございますので、それで対応をするということでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 以上です。どうもありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で坂尾 眞君の質問を終わります。

 次に、岩城泰基君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 社民党の岩城でございます。3点について質問いたします。

 質問に入る前に、午前中の質問に対して若干の感想を述べて質問につないでいきたいと。

 清家議員の配慮ある質問で、勇次長の思いを聞くことができました。勇次長と私、49年、まさに同期に教育委員会に配属されたものでございます。当時同対審答申が44年でしたかね、出されまして、48年には同和対策特別措置法が制定され、極めて人権問題について熱い思いを語り合ったものでございます。勇次長の人権に対する思いに対し、敬意を表したいと。私も人権について熱く議論しました。今でも極めて大切にすべき課題だと考えております。彼は職務の中で人権拡充の道を選び、私は働く仲間の権利拡充を求めて労働運動に入っていった。

 こういった歩んだ道の違いはございますが、彼が最後言いました。戦争こそが最大の人権侵害であると。こういったことについては全く一致をいたして、大変うれしく思っておるところでございます。まさに人権をきちっと守っていけば戦争は起きないのだと、こうも言えるわけでございます。戦争に至る過程は過去振り返ってみましても、人権をいかに無視して戦争に突き進んでいったか。弱い者が、あるいは障害を持った方がどのような差別の中に投げ込まれて戦争体制がつくられていったか。そういった思いで勇次長の思いを聞いておりました。ともに頑張り合いたいと思います。

 もう1点は、市長の退職金問題に関する問題でございます。我妻議員さんの方から見解がまとめられておられます。これは私の人勧に関する問題と絡んでくる問題でございます。

 私は市長の退職金を返上させることによって、地域の活性化がどのぐらいになるのか、全く不明瞭だろうと思います。むしろ職務と職責に応じた報酬というんですか、退職金をきちっとお渡しして、それに見合った仕事をやってもらうと。こういったことの方が市民の福祉の向上、あるいは地域の活性化に大きく役立つだろうと、このように思っています。そういった思いで、きょうは人勧について質問の方に上げさせてもらっております。

 1点目は人事院勧告についてでございます。

 公務職場ではとりわけ法の遵守、あるいは法の精神を生かした取り組みが何より求められておると、このように考えます。

 市長は本会議開会の6日の日、人勧は実施しませんよといった発言をなさっておられます。しかし、この時点で労働組合は人事院勧告に関する交渉申し入れをやっておるわけでございます。言いかえれば、人事院勧告の実施するかしないかについては交渉過程にあると、こう考えられるわけでございます。

 水道局の職員とか、現業労働組合につきましては、労働法が一部適用除外ではございますが、適用される労働組合でございます。非現業の一般職員も、賃金、労働条件に関しては、地公法第55条によって当局は交渉の立場に立つ、そういったことが明確に示されております。交沙中のことでございますので、労組法第7条2号、これは不当労働行為について述べた部分でございます。2号につきましては団体交渉の拒否、あるいは不誠実団体交渉、やってはいけませんよといったことが書かれております。まだ交渉を控えておりますので、ぜひ不当労働行為に抵触することのないような配慮を、まずもって要請をしておきたいと。

 私もまだ述べたい事がありますので、私も組合役員をしておりましたので、新しい制度が入ってくる中で、人事院勧告について交渉が難航したと、こういった体験を持っております。議会の開会中で、連日の団体交渉を持ちながら、どうにかお互いで歩み寄って合意形成し、そして議会最終日に給与条例案として上程した、そういった経緯も経験しております。今思えば大変懐かしい思い出になっておるわけですが、労働側も、あるいは当局側も何とかまとめたいという大きな思いで連日の交渉に臨んできた、そういった経緯もございます。ぜひ真摯な交渉を、そして合意形成に努めるよう市長に要請しておきたいと。

 あと、市長に対する質問もございますので、そのときまたお答え願ったらと思っています。実務的なことについては理事者に、政策的なことについては市長にといった形で、一応整理させてもらっていますので。

 当初述べましたように、公務職場は法に基づいた執行が何より大事だと、こういったことでございますので、公務員賃金の決定の一般原則と基準について地公法で述べられておると。これについても確認をしておきたいと思います。

 地公法第13条、これは平等取扱の原則がうたわれており、第14条では情勢適応の原則、いわゆる13条、14条によって一般原則が述べられておると。そのほか、第24条1項では職務給の原則とか、第24条6項では条例主義の規定がなされております。

 そして第24条3項では、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他事情を考慮して定めなければならないとその基準が明確にうたわれております。

 また、財政制度を見ましても、地方交付税や国の補助あるいは負担金、これに含まれる人件費単価は、すべて国家公務員の給与水準をもとに算定をされております。

 これらを考えますと、公務員賃金は国公ベースを中心にしながら労使で交渉をやっていくのが、法の上からも財政的な面からも妥当ではないかと私はこのように考えますが、担当理事者に見解を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 御指摘のとおり、職員の給与は地方公務員法第24条に、御指摘の点と重複はいたしますが、職務と責任に応じ、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めるとうたわれております。したがいまして、人事院の給与勧告が生計費と民間給与を考慮したものであることから、地方公共団体は国に準じて給与制度を定めることが必要で、かつ妥当であるとされているところであります。

 ただ、公務員の賃金は国に準拠が基本と考えますが、自治体によって財政状況でありますとか、諸般の事情も異なってまいります。現に夕張市のようなところもありますし、愛媛県下におきましても、既に給料や手当のカットを行っているのがあるのも事実でございますので、御了承いただきたいと思います。

 ただ、御指摘のとおり給与につきましては団体交渉事項であるということは十分認識いたしております。一方的に決定するのではなく、組合と団体交渉を重ね、今回のような場合はなかなか交わるということ、了解をいただくということは不可能ですが、お互いに意見交換を行って、少しでも理解していただけるように努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 一応基本的な原則とか基準について御理解されておりますので、この問題についてはこれでいいだろうと。あときちっとやっぱり十分議論しながら結論を出してほしいとこのように改めて要請をしておきます。

 関連します。給与の原則と基準については大体共通認識であると理解しております。

 人事院勧告にできた制度について、制度の運用についてはまた別個の問題なので、団体交渉の中で語ってもらったらいいだろうと思いますが、勧告の制度、これは憲法が保障する勤労者の団結する権利及び団体交渉、その他の団体行動をする権利はこれを保障すると、憲法は28条で述べておるわけですね。

 それに対して、自治体職員、国の職員については、いわゆる労働三権が制約されておると。制約された大きな原因は、公共の福祉のために制約させてくださいねと。そのかわり、一方的な賃金や労働条件の体系にならないように、第三者機関を置いて賃金、労働条件について勧告制度を設けますよと、こういった仕組みになっているわけです。言いかえたら、労働三権の制限の代償措置として人事院勧告、あるいは人事委員会勧告があると。

 こうなりますと、憲法の権利を制限した措置でありますから、政府とか自治体の長は出されたら実施をする義務が私はあると思います。少なくとも最大限尊重しなければならない制度だろうと。労働三権の制約の中で、労働側がストを打てば処分を食らいます。民間の私鉄労連等、ストを構えて春闘をし、団体交渉をやっております。

 労働三権というのは、密接不可分に結び合ったもので、団結権だけもらっても意味がない。団体交渉権だけもらってもどうしようもない。団結権、団体交渉権、争議権、この三つがセットになって初めて有効な手段たり得るとこういった中身でございます。

 それを制限した代償措置である勧告制度については、国も自治体もこれは責任を持って履行しなければいけないだろうと。そういった制度だろうと思いますが、団体交渉控えておりますので、制度の運用をどうするかについてはお答えしなくていいんですが、市長の人事院勧告制度に対する基本的な見解はどうか、これについてお尋ねしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今、御指摘のとおり、公務員は独特の雇用形態ということで、争議権が認められていないということで、組合側からすると武器を持たない条項を定められておって、理事者と対抗できないという思いがあるかもしれませんけども、我々としても逆に言うと、私の感覚では何か変だなということは思います。そういう意味においては私も、私自身としては国において、公務員のそういう意見も含めた労働権ということを認めるとすれば、私は賛成したいというふうに思っております。

 ただ一方で、今、現状の法律の中で私は運営をしていかなければいけません。そんな中で、当然国の、先ほどの人勧制度というものがございます。それも私としてはできる限り尊重しながらやっていきたい、できることなれば嫌われるような、給与の引き下げとか、それから今回申し入れております、給与の引き上げの延期とかいうようなことは避けたいという思いはあります。

 しかし一方で、この制度にも述べられておりますとおり、自治体はそれぞれ地域の状況、地域の会社、所得の状況も見ながら運営をしていくべきだということも一方で言われていると。私としてはそこらも考えながらやっていかなければいけないというふうに考えておりまして、今回少額ではありますけれども、人事院は0.35%の賃上げということを、4月にさかのぼってということを言われましたけれども、宇和島市の状況を見たときには、私はこれはぜひもう我慢していただきたいということで、組合にも話をしておりますし、議会の冒頭でその決意のほども披露させていただきました。

 ただ、先ほど議員の発言の中で、私、冒頭で言ったわけですけれども、私、発言には気をつけたつもりで、一部の方にはまだ御理解を得ておりませんということもその場で言わさせていただいたつもりでございます。その一部の方が、今、議員の御指摘の部分に当たるのだろうという配慮で、私は言わせていただきましたので、組合との交渉をまるっきり無視して、何もかも突っ走ろうというつもりは私もございませんので、ぜひよろしく御理解いただきたいというふうに思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) きちっと交渉していくと。聞くところによれば、18日に交渉を実施するという話を聞いておりますので、一応交渉を継続すると。これ以上やりますとまた交渉に差しさわってもいけませんので、基本的な見解を聞きましたので次に移らせていただきます。

 07人勧についても市長、御認識を持っておるようでございます。

 確認しますけど、0.35引き上げですね。これは去年までは100人以上の規模が調査対象であったわけです。ことしから50人以上の規模に落としての調査した結果、民間と0.35の差があると。だからそれについて引き上げの勧告がなされたと。

 勧告の0.35の配分の問題も、多分存じ上げておるんだろうと思いますが、全職員べたに、一律0.35上げなさいよといった中身になってないですよね。宇和島市の運用される賃金表で見たら、係長以上は昇級ゼロで運用される中身になっております。

 特に、民間との差の大きな初任給の格差改善に、1級、2級について0.35の原資が配分されると。若手の賃金を引き上げるために、14万円とか15万円、あるいは23万円、4万円までの範囲での、安い賃金の方に対する配分になっておるわけです。これは私は情勢を踏まえてやるべきだろうと思っています、今の情勢見ればね。そして、いい職員を宇和島市に迎えたいと。きちっとした勤務諸条件を整えて、新しく入ってくる人を採れば、将来大きな力になってくるだろうと、こういった思いがございます。部課長まで含めて、40万円超すようなところに配分するのであったら私も考えます。しかし14、5万円から24、5万円でしょう。にしか適用しない中身まで、状況が状況だから実施しないよと言えるのかどうか。公務も民間もともに、どちらもいい方向に引き上げていく方向性が要るだろうと。公務員だけよかったらいいと私も思ってないのです。

 ただ、法とか手順を踏んで、そして中の配分を見て、やるべきものはやったらいいだろうと。これ取り上げても、それによって民間活力がどれだけ達成できるか、具体的な数値は出てこないだろうと。市長の退職金の問題と一緒です。ちゃんとした処遇の中で、きちっと仕事をやってもらえれば、住民福祉の向上につながっていくと。厳しい財政事情だけど、ここはきちっと雇用にさせて確保して、賃金保障しますよ、だから一緒に頑張ろうねといった方向での取り組みの方が、私はべターだろうと、このように考えますが、どうでしょう。市長に答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 議員といいますか、個人の考え方というのはいろいろあると思います。そんな中で私個人として、当然選挙ということを経て市長にならせていただきまして、自分の判断としてはやはり今、宇和島市の全体の状況を見たときには、確かに今回の0.35というのは若い人中心で、高齢者と言ったらおかしいですね、40、50代の人にはもう影響がないベアだというふうに理解しておりますけれども、それでもやはり住民感情、住民がこれだけしんどい思いをしているのにというところを考えたときには、やはりことしは少なくてもさかのぼっての賃上げというのは我慢していただきたいというのが私の思いでございます。

 それとまた議員さん方にも関係いたします、私も関係いたしますけれども、人事院はことし特別職の賞与については景気の回復もあり、民間の方がよくなったのでという理由で、0.05カ月とは言いながら引き上げを答申しております。それについても議会、議長、議員の皆様にもお断りしましたけれども、特別職の0.05カ月のボーナスの増加ということも御容赦いただきたいということで、理解をいただいたと、これについては理解しておりますけれども、そういうことで我々としても景気回復を最優先に、市政を何とか頑張っていきたい、宇和島市の市民生活の向上を図っていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 余り交渉の中身に入っていきたくございませんので、これ以上の突っ込んだ質問はしません。

 ただ0.05の一時金の問題ですね。あれ期末手当には反映されてないんですよね、勤勉手当だけですよね。議員は勤勉手当は非該当ですよね。だから実施しても議員の一時金0.05は上がらないと私は考えておるのですが、市長、見解が若干違いますので、これは理事者の方に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 今おっしゃられたとおり、勤勉手当はないのですが、そのかわり議会の議員とか特別職につきましては、期末手当を0.05はね返らせるということで伺っておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) わかりました。じゃあ特別職に対しては期末に振替ということでございますね。

 それと、人勧について最後のあれですが、近隣市町村07人勧どういった対応をとっておるか、南予全体が冷え込んでおると。大変どこも厳しい財政運用を余儀なくされておると思うんですが、八幡浜市、西予市、大洲市、伊方町、鬼北町、愛南町、その他どうなっておるか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 近隣市町の対応についてお答えいたします。

 宇和島地方局及び八幡浜地方局管内の8市町を調査したのですが、大洲市以外はすべて人事委員勧告、または愛媛県人事委員会の勧告に基づいて改訂が予定されており、12月議会に上程されるようであります。

 大洲市だけは19年4月からの遡求の実施は見送りまして、12月議会には上程せず、20年4月からの実施を予定されておりますので、来年の3月に上程される予定と伺っております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) ありがとうございました。これは県議会でも議論があったようでございます。県の職員の人事委員会勧告をどうするかで。議員1名だけ反対されて、後は賛成多数で可決されたと伺っております。

 そして南予各市町におきましても、大洲を除いて人勧は実施すると。宇和島だけじゃなくて、八幡浜だってしんどいのだろうと。西予だってしんどいのだろうと思います。そういった中でも実施をする。市長の退職金の問題でも、他市の状況というのはやっぱりありましたし、そして公務員の賃金におきましても、他の自治体の状況というのは参考にすべき事項としてあります。それら含めて十分な労使の交渉をやって、決定をしていただきたいと、このように要請して、人勧に関する質問を終わります。

 2点目は、雇用の安定についてでございます。

 格差社会の解消には雇用の安定は欠かせないと、このように思います。選挙終わった後に、07年経済財政白書が出されております。自民党の閣議で決定されております。その中でも、格差拡大を放置すれば、国民生活水準の低下を招き、低所得者層への支援が急務であると。当時安倍内閣でございました。そういった白書が閣議で決定されておる。格差解消に大きな努力をすべきだといった中身でございます。

 また、OECD、経済開発機構の報告でも、以前も私述べたと思うんですが、日本はアメリカと並んで貧困率の高い国になったと。貧困率といいますのは、その国の所得の中央値の2分の1以下の世帯の占める割合を示した数値でございます。平均値じゃなくて、中央値、平均より若干中央値の方が落ちるだろうと。その2分の1しか世帯の収入がない層が何人おるか。貧困率が高いということは、格差が大きいというあれになります。アメリカと同じように貧困率の高い国になったと。この中身はやっぱり雇用者の3分の1が非正規雇用であると、これに原因しているのだろうと思います。

 労働法の規制緩和の中で、派遣労働の自由というのが原則自由になりまして、生産現場まで派遣ができるようになったと、こういったことが大きく影響しているのだろうと思います。これはやっぱり貧困率だけではなくて、将来の年金制度、あるいは医療制度を支える上でも大きな問題だろうと思っています。医療にしろ、年金にしろ、雇用主の負担金と勤労者の掛金で主な財源が賄われております。医療も同じです。正規労働者の数が減る、賃金が上がらないと、将来的な制度まで維持ができなくなるという問題があります。そういった意味で、やっぱり雇用の安定というのは、大きな課題だろうと私は考えます。

 そこで宇和島市の雇用形態の実態というのを見ました。やっぱり日本の国と同じように3分の1近い方が非正規、非常勤職員として公務労働を担っておられます。嘱託職員とかパート、あるいはアルバイト、あるいは臨時職員、平均すれば大体30%、嘱託職員だけで500名の方がいらっしゃると。極めて安い賃金の中で公務労働に従事され、市民の負託にこたえる仕事に当たられておるということでございます。

 それでは、法に照らしての質問になりますが、ことしの人事院勧告でも賃金だけではなくて、こういった非常勤職員に対する具体的な改善策の検討ということが課題として上がってきております。宇和島市におきましても、500名の嘱託職員の方がいらっしゃる、こういった状態でございます。嘱託職員の地方公務員上の任用根拠、それと合わせて職務・職責についてどういったものを考えておられるのか、担当理事者に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 任用根拠につきましては、地方公務員法第3条第3項第3号に規定の特別職の非常勤職員に基づいております。

 また職務内容につきましては、一般事務、給食調理員、保育士、看護師、運転士、清掃作業員など、さまざまな職務内容となっております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 私どもの見解では、3条3号は非常勤特別職員になると思います。無理やり17条で何とか、17条職員という形で大体、これ私どもの属しておった全日本自治団体労働組合の書いた本ですが、これは総務省と交渉する団体でございますから、信憑性の高い資料を出しております。大体が地公法17条、それに基づいて任用しておると。3条につきましては、特別職であろうと。市長や副市長、この人たちについては、地方公務員法は適用ありません、3条についてはね。これについてはもう一度検討しておいてください。職務・職責についてもう1回理事者にお尋ねします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 職務・職責といいますのは、特別職と私が申しました職種の内容ということでよろしいのですかね。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 私の質問が悪かったようで、答弁に窮しておるのだろうと。

 臨時的な職員であれば、22条で臨時的な仕事とうたわれておりますね。非常勤でありますから、一般的には補完的な仕事を求めておるのかなと。仕事の職務と職責、そういった内容でお尋ねしたわけです。一般的な職員の管理指導下によって、一定の仕事を嘱託職員という方が行うと。こういった範囲で任用されておるのかなと。これでよろしいですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 先ほど申されたように、嘱託職員500人近くおられます。それで職員の後、嘱託職員で対応していただいておるケースもございますので、今まで職員で対応しておったケースを嘱託で行っているケースもありますし、また補助的な業務を、または現業的な業務を嘱託職員で対応しているケースもございます。いろいろあろうかと思います。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 一般的に非常勤職員だけの職場で、その方にすべての責任をとらす、そういった賃全体系に私はなってないと思うんですよね。だから職務・職責、やっぱり一定の正規の職員、係長なり補佐がいて、そこから指導指揮があって、その仕事を円滑にやると。保育園であれば園長がいらっしゃるし、例えば清掃業務につくのであれば係長クラスが配置されて、嘱託職員さんに対する指導指揮をされて業務に当たっておられると。こういったのが一般的であろうと思うんですが。そして私も宇和海支所にいましたので、例えば嘱託職員だけの出張所があります。そこは必ず課長補佐の、あるいは支所長が出張所長として兼務辞令を受け、責任の所在を明らかにしておったと。だから嘱託職員だけの職場で、すべて行政の仕事に対して責任をとれという仕組みには私はなってないと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 嘱託職員に責任をとるというようなことは行ってなくて、すべて責任についてはもちろん係長であり課長補佐であり管理職がとるという形になっておりますが、例えば先ほど申しました中学校の寄宿舎の寮母さんであるとか、市民課の窓口の対応の事務員さんにつきましては、やはりこれから団塊世代の退職も始まって非常に職員数も減ってまいります。そういった中で、嘱託で対応できるところ、先ほど申しましたように、補助的なことでありますとか、職員が目を通して対応できるところ、それから窓口対応で若くて愛想のいい方が対応していただいた方が効率的であるところなどは嘱託で対応していると。それから寮母さんにつきましても、確かに2人ではありますが、舎監という方もおられようかと思いますし、その方たちに責任を負わすということはなく、責任はあくまで職員が対応すると。とるというような形で対応されておると理解しております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) ちょっと奥歯に物が挟まったような言い方で、私の方が悪いのだろうと思います。

 スポーツ振興課の丸山管理棟に行ってきました。私、質問するときずっと現場を訪ねて、どんなお仕事をされておるのですかと。そしたら嘱託職員で、人の勤務割り振りまでせないけんと。そういった職務が嘱託さんでなされておる。私、大変責任感じております、大変ですと、そういった話を伺っております。6交代でいろいろ勤務の割り振りをつければ、いろんな都合もあって大変だろうと思います。そして10時半まで勤務がありますので、本来であれば深夜割り増しの該当する10時から3時もあるわけですが、細かく見てみますとそれを含めて、深夜手当含めて一定の報酬を出しておりますよという形に一応なっておりますのでね。勤務時間を四つに分けて雇用通知を出しておると。

 責任と職務・職階に基づいた賃金体系というのが原則でございます。責任の重さ、嘱託職員さんに人の人事管理にかかわるようなことまで求めていいのかどうか。できれば1名の正規の職員を配置して9人を回すと、そういったことを考えるのが私は妥当ではないかなと思うんですが、そういった点についてはどうでしょう。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) そういう配置ができれば一番あれなのですが、ただいま申しましたように、これから団塊世代の退職が始まって、職員数が少なくなっていく中で、嘱託職員で対応できるところについては嘱託職員で対応していただいて、人件費の削減を図らなければならないのも事実であろうと思います。

 ただ、それについて嘱託の方に責任を転嫁したり、重圧を負わないような形で、職員が配慮し、管理監督を行う必要があろうとは思いますので、確かに今御指摘があったように丸山についても嘱託職員だけで対応しておりますが、そのかわりスポーツ振興課の職員が行って、大切なところについては監視をし、責任ある対応を図っていると理解しておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 時間がどんどん過ぎていって、次急ぎますが、一応私が原稿に出しておった寮母さんの関係ですね。宿直という形で出しておりましたが、どうも見ましたら24時間勤務になっておりますね、雇用通知書が。これ慌てて中を調べますと、24時間勤務すれば2日たてば48時間ですか、法定労働時間を超えると。別に休憩について定めがなければ、労働基準法にいうところの休憩を加算して、計上して、3時間勤務時間として引いても、2日勤務すれば42時間、時間外勤務を出さないというような職場でございますね。月、火、水、木、金まで勤務なので、2人でやっております。そうしますと、1人の方は月、水、金、休憩引いて21、21、そして8時間と。9時間の時間外を毎週出さないけん。火、木の方は3時間引いて2時間の42時間になりますから、法定労働時間を超えておると。2時間の時間外を出さないけん。こういった職場でございます。聞いて驚いたのは、常勤嘱託であった扱いが非常勤に変わってきたと。だから年金はないんですという話を伺っております。これもあと年金についてまた後で質問しますが、本来これ法定労働時間を超えた分については時間外を出さないけませんね。理事者に答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 御指摘のはまゆう寮の寮母の勤務形態でございますが、月曜の朝8時から金曜日の夕方5時までの2人交代制となっております。金曜日の夕方には寮生が自宅に帰るため、以後は勤務していないということで、月曜日の朝8時から火曜日の朝8時まで勤務いたしまして、24時間。それからうち1時間休憩と就寝時間があるそうでございます。

 それから次の方が火曜日の朝8時に来まして、水曜日の朝8時までということで、内容は一緒なのですが、金曜日だけは先ほど申しましたように朝8時から夕方17時までということで、この日は9時間の勤務になるそうです。

 それから、休憩なのですが、休憩1時間と就寝7時間で計算するようになっております。ですから、16時間が実働時間になるだろうという計算を行っております。ですから交代制なので、週に2日が16時間で32時間の場合と、週に2日の16時間と金曜日の8時間を足しまして40時間のパターンが考えられますが、月平均を見ると30時間であるということでございます。

 それともう一つ、夏休みなどの長期の休みには週に8時間掛ける2日の16時間勤務と、週に8時間が3日の勤務の24時間勤務のパターンがありまして、長期休暇中の週平均の勤務時間は、20時間ということで、全体としてはトータルで非常勤の嘱託職員として考えているということでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 雇用通知書を見る範囲では、休憩についても睡眠時間、そういったことは一切書いてないですね。午前8時から翌日午前8時まで交代制勤務時間としますよと。だから休憩とか仮眠とか、きちっとしたもので約束してないんでしょう。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 採用する前に面接を行いますが、面接でありますとか、雇用通知書を嘱託職員については交付するわけですが、そういったことでは今申しましたように、休憩1時間とっていただいて、7時間は就寝して結構ですよということを周知していると理解しておりますが、なお確認してみたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 雇用通知書というのは、雇用関係をきちっと相手に伝えると、そういった意味で労基法に基づいて出しておるわけでしょう。これコピーを預かってきて、見て驚いたんですよ、私。勤務時間が午前8時から翌午前8時まで、24時間の勤務になっておると。交代制でやりますよと。2人で来ました。若干労働基準監督署とお話した方がええだろうと。私もちょっと若干、相談はしておるんですがね。詳しく中身を聞いてみないとわからないと。

 だから私も現場で調査して聞き取りをやって、雇用通知書の控えをもらってきょう質問しておると。雇用通知書の中には一切休憩についての、あるいは仮眠についてのものもないと。そして変形労働時間、これについてはやっぱり労働基準監督署への届けがいるだろうと思います。だからそれも含めてきょうここで答弁してもらわなくていいですから、労働基準監督署とよく相談されて、今後の対応をお願いしたいと。

 次へ行きます。同じようなあれです。格差是正の問題なので、やっぱり真摯に対応していただきたいと。そしてやっぱり法を守る職場でございますから、やっぱり労基法についてはきちっと守っていっていただきたいと。そして疑義があればやっぱり労働基準監督署等に問い合わせをしたりしながら対応すべきだろうと思っています。

 嘱託職員の賃金ですね。報酬ですね。これ私ちょっと3カ所について調べて、大体14万5,000円から14万7,000円、手取りにして税引き後12万3,000円ぐらいです。これがずっと昇級もなく続くということについてはいかがなものかと。

 自治労と総務省の交渉の中で確認された事項もございます。手当を独自につけることについては自治法上だめだと。しかし、職務遂行能力が高まることによって、それに見合って報酬額を上げていくことについてはそれを妨げるものではない、やってもいいですよと、そういった回答を明らかにしておるわけです。

 厳しい財政事情ではありますが、非常勤職員といえども市の職員です。市が雇用したら地方公務員であるわけですから、やっぱりさっき総務部長もおっしゃったように、正規の職員と同じような仕事をお願いせないけん部分もあるという回答もありました。ここの問題抜きに格差是正の問題は語れないだろうと。ぜひ賃金体系についての御検討、これについてはやっぱり独自の給与表をつくって職務能力の向上に合わせて、若干の賃金引き上げが可能になるような給与の適用について考えてはどうか。

 これ前提になるのにやっぱり総務省が調べた人勧なんか使われますね。生計費というのがあるんですよ。家計簿調査による。4人世帯で出てますのが25万1,890円、これは国民一般の標準的な水準を求めるために家計調査を総務省がやっておると。国民一般の標準的な、大都市だけじゃないんです。そして物価水準も大都市の方が安いです。食べる物、着る物。そして公共交通も大都市の方が整備されておる。

 そういった意味で、田舎に来れば来るほど大量仕入れできないから安売りできないし、商品もそんなに安くないと。移動するにもマイカーを使わないとどうにもならないと。今むしろ大都会よりも田舎の方がお金がかかるような仕組みになってしまっております。車一家に2台ないといけないような時代。大都市であれば公共交通が発達しているので、車持たなくても十分日常生活は足せると。

 そういった中で、4人、本人あるいは結婚されて配偶者、子供2人、4人世帯で見れば、25万1,890円相当が要りますよと。ローンとかね、家のローンとか車のローン、これ入ってないんです。貯金も入ってない。出された数字が25万1,890円。そして宇和島市の嘱託さんの手取り額が私の持っとる範囲では12万5,374円、写しをもらってきました。12万円で本当に一家の生活できるのかなと。一生懸命公務労働に携わってもらった方の賃金がこれでいいのだろうかなと、こういう気がいたします。何とか改善策を、厳しい財政の中ではありますが、考える必要があるのではないかと。

 市長に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今、御指摘ありました、臨時嘱託の賃金、これが本当にいいのかと言われると、私も疑問には思わざるを得ません。

 ただ一方で、先ほどの坂尾議員の質問にもありましたけれども、宇和島市全体の所得水準が大変低い。収入で言っても200万円切れる人がたくさんいるという現状の中で、この嘱託、臨時にしても応募がなくなればやはり我々としても賃上げもしてでも探さないけんのか、それとももう一つ別の手を考えるかということも踏み切りやすいのでしょうけども、まだまだ残念ながら募集の方も、一回広報に載せると何十人も来られるということで、厳しい状況が続いているんだなというところで、一方で歯がゆさというかつらさを感じているという現状でございます。

 結論からいきますと、最初に言いましたように、このままでいいとは思っておりませんし、将来的にはやはり市としての雇用形態というのを考えたいと。考えていかなければいけない時代にもう入りつつあるのだろうということは思っております。

 ただ一方で、これを大きく阻害するのも公務員制度であるというのも、私は市長として大変思わざるを得ないというところもありますので、どういうバランスをとっていけるか、私としても考えていきたい。また国の流れ、それから県下の流れを見ながら総合的にいいと思う方法を考えていきたいというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) ちょっとだけ補足させていただきたいと思います。

 今後については、今、市長言われたとおりなのですが、これまでなのですが、これまでにつきましては、行政職2表の給与表をもとに、うちで職務・職責に応じて給与表、初任給基準をつくっております。

 それから、そのときのつくり方としては他市の状況でありますとか、市内の民間の企業の状況を調べてつくっているということ、それと嘱託職員、今ベースアップしてないと、給料上がってないということでございましたが、これにつきましては以前人勧が上がっているときは、その人勧率に応じて上がっておったのですが、人勧が今上がってないので、現在のところ上がってないのも御指摘のとおりです。ただ昔は上がっとったということも御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 残り時間が大変少なくなってまいりました。私の質問の仕方が悪かったのだろうと思いますが、3点予定しておりましたが、3番目につきましては3月議会に送りたいと、入札の問題ですね。もう少し人事問題について確認したい点がございますので。

 嘱託職員の年次有給休暇の問題ですね。これも労基法でうたわれておりますね。例えば、週の所定労働日数が1日の場合、年間の所定労働日数が48から72日の間、継続した勤務が6カ月であれば1日の年休を与えなければいけないと。そして、週の所定労働日数が4日、年間の所定労働日数が169から216日の場合、6年6カ月以上の場合15日ふやさないかん。4年6カ月の場合12日とこういった形で、週の所定労働時間の短い職員にも年休を付与しなくてはいけないといった労基法の規定がございます。これが果たして宇和島市の嘱託職員に適用されているかどうか、担当理事者に説明を求めます。簡単にお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 内規をつくりまして対応しておるのですが、御指摘のとおり週の所定労働日数が少ない嘱託職員の年次有給休暇については労基法で付与されております。それで1週間の勤務時間が30時間未満の者については、1週間の勤務時間を30時間、1日当たりの勤務時間を6時間とみなしまして、雇用時に6時間掛ける10日で60時間を最初に付与しております。

 それから2年日になりますと1日ふえまして、11日掛ける66時間で、7年日以降は最長で20日の120時間を付与しております。一般的にはそういうことで内規をつくって対応しております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 私の聞いた範囲では、非常勤嘱託職員という方については、年休が付与されていないというお話を聞きました、調査の中で。これは事実でしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 御指摘の点は、宿直者でありますとか、先ほどの宇和海中学の寮母の方のような方については、内規で今のところ付与できるようになっておりませんので、これにつきましては今後持ち帰って検討してみたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 特に寮のあれを見ますと、やっぱり一度労働基準監督署へ行って相談された方がいいです。ぜひそのようにして。

 それと最後の問題ですが、嘱託職員、2点あるんです。合併後に嘱託職員の現給保障ではなくて、給与の引き下げというのが市でなされておりますね。合併特例法9条2項については、職員すべてにわたって公平な取り扱いがうたわれており、いわゆる正規の職員については現給保障で賃金引き下げは調整でやっていない。非常勤職員だけ賃金の引き下げをしますよと、そういった通知を出して、5年間で調整すると。これは妥当かどうか。理事者に答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 引き下げは実際そのような形で行われたのですが、嘱託職員の現給調整についてなのですが、合併時に行ったのは、事務職はその調整を行いました、1市3町で。ただその他の職員につきましては、1市3町それぞれ格差が大きかったために、合併時は行えず、18年4月から調整を行って、調整額の差額によりまして18年度から22年度までの最長5年間で調整しておるというのが現状でございます。

 引き下げがよかったのかどうかにつきましては、いろんな議論があろうかと思いますが、やはり格差を是正し、職務内容に対して初任給基準を設けましたので、御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 御理解願いますと言っても、ちょっと御理解しにくいですね。現給保障というのがあって、嘱託職員だけ、安い賃金の部分だけ調整、下げるということについては、私は納得できないし、社会通念上もそういったことをやっちゃ、格差解消と言いますけど、格差拡大になっとるのではないですか。ちょっとぜひ簡単に答弁をお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) それは一番高いところに合わせたらいいわけですけども、やっぱり一緒になったわけですから格差是正は絶対しなくてはならないと思います。それでどこに合わすかでございますが、一番高いところ、20万円から差があったところもあるわけですよね。そういったところに合わすことは到底不可能であると思います。そういった中で行政職2表の給料を使おうと。それから職務・職責に応じた初任給基準を設けようということで調整させていただいたわけでございます。よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 大事な問題抜きで時間が迫っておりますので、本当はもっと議論したいのですが、格差是正、低い方に合わせて是正するのではなくて、やっぱり一定基準、きちっとやった中での調整、一般職現給保障した上でやっておると同じように対応していただきたいと、これは要請しておきます。

 あと1点、10年任期の問題、これ以前から言っておるのですけどなかなかそのまま、10年たったら更新しないといった制度になっておるようです。これ労基法からいっても問題点あると思います。3年、4年、5年と更新を重ねていったら、もう期限の定めなき雇用関係があるというのが民間では一般的な認識なんですよ。

 これは前回1回、身分保障の裁判の判例を出し伝えております。宇和島でも準職員という方、1年任期の方の雇いどめが無効になった判例が宇和島支部でも出ております。私もこれにかかわっております。

 10年で切るということは、40歳で嘱託任用して、50歳超えたら、はいさようならですよと。職を失った方は50歳からの求人というのは大変難しいと思います。そんな不安定雇用はぜひやめて、1年1年の更新で、仕事に必要であるのだったら雇用の継続を私はすべきだと。これは労基法の精神です。もし解雇するのであったら解雇に相当する理由をちゃんとつけて雇いどめをすべきだと。これは労働法における一般的な認識ですよ。45歳で任用されて、55歳でほっぽり出されたら、あと生活できないですよ。こういった不安定な形での雇用関係は、行政としてやるべきではないと私はこう思います。ぜひこの点については改善を。5年、6年で切る場合もあるわけです。仕事がなくなったり、あるいは欠勤が多くて業務遂行ができないと。それは1年1年の更新で切ったらいいんです。ちゃんと仕事しておる人については、少なくとも定年まできちっと働いていける、そういった仕組みにぜひやっていただきたいと。あと1分しかないのですが、簡単に答弁を、市長にお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) いろいろ職員、非常勤職員、嘱託職員の問題点、御指摘ありましたけれども、いずれも見方を変えれば大変重要な問題であろうと思いますけれども、一方で雇用の確保と、そういうところにおいて、議会が全員一致でもし嘱託職員も1年以上やめということで議決していただけるなら、私も思いきって踏み込みやすいですけれども、なかなか職員の方が嘱託といえどもできるだけ長く働きたい。かといって行政としては正規の職員でない者を長いこと雇用するというのは本意でないというところがありまして、今のような制度に落ちついているのだろうというふうに思わざるを得ません。

 ただ先ほども言いましたように、この制度がいつまでもいいということは私としても思っておりませんので、検討すべきところは検討して、解決案を図っていきたいというふうに思いますので、よろしく御理解と御協力もお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) たくさん言いたいことはまだあるのですけども、時間になりました。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で岩城泰基君の質問を終わります。

 これをもちまして、本日の質問を終わります。残りの質問につきましては、明14日に引き続き行います。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時10分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長  赤松南海男

          議員  若藤富一

          議員  土居秀徳