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愛媛県 宇和島市

平成19年  9月 定例会 09月19日−02号




平成19年  9月 定例会 − 09月19日−02号







平成19年  9月 定例会



平成19年9月宇和島市議会定例会

議事日程第2号

平成19年9月19日(水)午前10時開議

会議録署名人指名

代表及び一般質問

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本日の会議に付した事件

     議事日程のとおり

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出席議員(30名)

 1番    石崎大樹君

 2番    大窪美代子君

 3番    清家康生君

 4番    岩城泰基君

 5番    坂尾 眞君

 6番    赤松与一君

 7番    山内秀樹君

 8番    池田弥三男君

 9番    兵頭司博君

10番    我妻正三君

11番    松本 孔君

12番    木下善二郎君

13番    河野具彦君

14番    福島朗伯君

15番    上田富久君

16番    薬師寺三行君

17番    富永照瑞君

18番    山下良征君

19番    赤岡盛壽君

20番    玉田和正君

21番    藤堂武継君

22番    福本義和君

23番    大塚萬義君

24番    小清水千明君

25番    三好貞夫君

26番    若藤富一君

27番    土居秀徳君

28番    泉 雄二君

29番    赤松南海男君

30番    浅田良治君

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欠席議員

    なし

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説明のため出席した者の職氏名

市長             石橋寛久君

副市長            森  忠君

教育長            明神崇彦君

総務部長           薬師神津一君

市民税務部長         赤松一男君

保健福祉部長         岡野 昇君

環境部長           西田丈一君

産業経済部長         善家正文君

建設部長           板倉活夫君

教育委員会次長        勇 八郎君

水道局長           白井栄一郎君

医療行政管理部長       奥藤幹治君

技監兼病院対策室長      武田教雄君

吉田支所長          児玉悟朗君

三間支所長          松浦博文君

津島支所長          山本久則君

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会議に出席した議会事務局職員

局長             河野廣行君

次長             後藤 稔君

次長補佐兼調査法制係長    山本清隆君

次長補佐兼庶務係長      藤田 良君

専門員兼議事係長       宮本啓行君

調査法制係主任        有馬孝行君

議事係主査          有田佳代君

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    午前10時00分 開議



○議長(赤松南海男君) ただいまの出席議員は29名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。

 本日の会議録署名人に、富永照瑞君、山下良征君を指名いたします。

 それではこれより代表及び一般質問に入ります。

 質問は、お手元に配付の「発言順位表」により、順次発言を許します。

 なお、議事進行の都合上、発言時間は、一括質問の場合、最初の質問は、1人30分以内、再質問は2回までといたします。

 また、一問一答方式及び分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め、1人1時間以内といたします。

 この際、申し上げます。議員の皆様は、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し、答弁を求める者の指名をお願いいたします。

 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は自席においてお願いいたします。

 まず、土居秀徳君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 土居秀徳君。



◆27番(土居秀徳君) おはようございます。

 今回の質問通告に沿いまして質問させていただきますが、自由民主党初めての代表じゃないかと思っておりますが、よろしくお願いいたします。

 きょうの本題であります、先般行われました参議院選挙、これに学ぶということで、後ほど質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、先般より新聞紙上で大変市民の関心も寄せております、市立病院並びに徳洲会病院の監査の対応について、これについて非常にそのきょうも新聞紙上で市民の皆さんから心配の旨、寄稿をされておりました。この件について幾つか質問をさせていただきたいと思っております。

 特に、この地域医療の根幹にかかわる問題でございますから、特に宇和島市立病院にとっては、これからの経緯については非常に関心の深い問題でありまして、存亡の危機にあると。本当に悪いケースを考えればそのようなことになろうかと思うんですが、実際にこの問題が一体どういう性格のものなのか、まず市民に一つずつ説明をされていただきたいと思うわけでございます。

 その一つは、保険医療の適用除外とは一体どういうことなのか。あるいは保険医療機関の指定の取り消しと、こういうことは一体どういうことなのか。あるいは保険医登録の取り消し。この三つについてとりあえず説明をいただいたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(赤松南海男君) 指名をしてください、答弁者の。



◆27番(土居秀徳君) 事務局長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) それでは、土居議員の御質問に対しましてお答えいたします。

 御承知のとおり、現在当病院におきましては、厚労省等による監査中でございます。監査は保険医療機関等の診療内容、また診療報酬の請求について、不正または著しい不当が疑われる場合に行われます。また監査後の行政上の措置といたしましては、事案の内容により、健康保険法の規定に基づき、保険医療機関等の指定の取り消しや、保険医等の登録の取り消し、並びに保険医療機関等及び保険医等に対する戒告及び処分となっております。

 経済上の処置といたしましては、診療内容または診療報酬の請求に関し、不正または不当の事実が認められた場合に、5年間にさかのぼりまして、40%加算金を加えて返還することとなります。

 先般、保険医療機関の取り消し処分になった藤枝市立総合病院の取り消し期間中の患者様を診療する場合の対応の例でございますけれども、救急車による搬送、緊急治療や緊急入院が必要な緊急受診、または人工透析、化学療法、放射線治療などの計画的な治療の継続中の患者。外来受診や手術などの予約をされている患者で、予約の変更や転院することが治療に悪影響を及ぼす可能性のある患者。また、市立病院以外の医療機関で受け入れが困難な疾患の患者。他の医療機関から市立病院でしか対応ができない等の理由で紹介された患者。健康保険を用いない産科医療や検診、また人間ドック等の患者。その他近隣の病院で収容力を超えた場合などには診療いたしますが、その場合には診療費は全額自己負担となります。

 ただし、療養費払い制度を利用する場合には、条件を設定された一部の患者様に対しましては、病院に保険者が認めた場合に限り、患者は自己負担金分を払い、病院に保険者への請求を委託いたしまして、病院が保険者から支払いを受けることが可能です。

 以上がこういう今後の対応になろうかと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 土居秀徳君。



◆27番(土居秀徳君) この問題はちょうど1年になろうと思うんです。腎移植の売買容疑というところから端を発して、これまでさまざまな経緯をたどってきたわけなんですが、案外この宇和島市民にとっては、きょうも新聞紙上の内容でも重なりますが、わりかし罪悪感といいますか、そういった面では市民は余り見ておられなかった。むしろ、万波先生等々について、むしろ彼を擁護する立場に逆にあったんではないかという感じさえするんですね。もちろん法的な違反があれば、それは是々非々でもちろん一つの対応はすべきであろうとは思いますけど、実際心情的にはそういうスタンスではなかったかと、そういうふうに思っております。

 これはやっぱり病を受ける患者さん、その人たちの気持ちというのが十分近所隣に結構多かったこととか、あるいは万波先生に対する信頼の厚さとか、あるいは地域医療機関としての市立病院のなじみ深さというか、そういった面が重なって、わりかし全国ニュースでは出たにもかかわらず、この問題の深さというものに余り関心を示してなかったというのが、我々宇和島人の一般的な気持ちではなかったかと、そのように思っておるわけでございます。

 それに対して、最近、特にこの今、局長の言われたペナルティーというものに対しては、これはそれぐらい思ってただけに、非常にその問題の大きさ、深さというものに改めて驚いたのが昨今の私どもの気持ちではないかと、そのように理解をしておるわけなんですが、実際言って、ここに至るまでこの問題について深く、この議場の場でも余り論議も重ねられなかったとは思いますし、ここで私がこうして発言するのも案外初めてじゃないかなというぐらいに、軽い気持ちであったことも事実かと思います。がしかし、最悪の場合は、これは大変なことであろうと私は改めてこの問題の内容について深い関心を示すわけなんですが、これまでも山本代議士からも、この問題は結構深いぞと。大変なことになるかもしれんぞというような所見も述べられておったわけですし、ついせんだっては加戸知事さんの並々ならぬ思いを、その姿勢を示されたわけでございますから、この事件について、今後の対応方については極めて非常に重要な問題であろうとそう思っております。したがって、市長初めこれらについての対応を、今後どういうふうな取り組みをなされるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 市立病院の現状と今後の対応ですけれども、議員さん御存じのとおり、宇和島市立病院の方においては、まだ国の監査を受けているという状況にあります。私もこの秋ぐらいには終わるのかなと、この9月にも監査に入られまして、それで終わるのかなということも思っておりましたけれども、まだどうも数回監査に入ってくるということを伝えられているということを報告を受けております。

 そんな中において我々は、やはり監査の中においては今ある資料、これを誠実に出して、真摯な対応をしていきたいというふうに思っております。その監査の終了が多分、この年内ぐらいかかるのではないかと思われまして、その後は国がどういう監査に基づいて判断をするかということですけれども、それについては我々としても先ほど例に出ました、藤枝市立病院のようなことにならないように全力を尽くして、ありとあらゆる方面から運動を起こしていく必要もあるのかと思います。

 ただ、当面じゃあどうするかと言われると、我々としてはまだ監査が終わってないという立場で、先ほど言いましたように監査に対する真摯な対応、それと情報収集、これは地元選出の代議士にもお願いしておりますけれども、県、国とも連携を取りながら、私としてはできるだけ間違いのない情報を収集していくことに今努めていくべきだろうというふうに思って、その対応をしております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 土居秀徳君。



◆27番(土居秀徳君) ありがとうございました。先ほど申しましたように、地域医療の基幹事業として、我々も深くこの問題の推移を見守っていきたいと思いますが、ぜひとも万全の態勢でこれらの問題について取り組んでいただくように、私の方からもお願いをしておきたいと思います。

 それでは次に、先ほど申しましたように、今回のメインと申しましょうか、本題に移るわけなんですが、去る7月29日、参議院選挙が行われました。残念ながら我々自民党の推薦をいたします地方区あるいは比例区ともに惨敗を喫したわけでございます。

 それ以後、政府においては第二次の安倍内閣のスタートと思いきや、直後にその退陣の運びということになって、我々国民一同びっくりさせられた状態でございますが、政治に空白は許されませんから、即座に総裁選挙ということで、今日まさに真っただ中にということでございます。もちろん国民の多くはその行方に大きな関心を寄せているところでございますが、この選挙結果については私どもの力不足はもとより、この敗因についてはそれぞれの視点から言われておるところでありまして、結論として言えることは、行政や政治に対して、相当手厳しい批判が寄せられたということには間違いないと思っております。政府としてもこの結果を率直に受けとめて、国民の意思が充分に反映され、失った信頼が早期に取り戻すことができるよう願っておる次第でございます。

 また一方、保守王国と言われた我々宇和島市においても、市民の選択は大変厳しいものでありました。まさに全国的な風評はこの郷土宇和島でも例外でなかったというわけであります。日常的に市民の皆さんに触れ合い、そして市政と市民生活の間に立って市政発展への道を探ってきたのは、市政、県政を問わず我々議員としてのごくごく一般的な姿でもあります。

 ところがここ数年において、地域間格差や、市場原理主義のもとでの不安感、市町の合併直後による行政基盤の弱さ、あるいは地場産業を初め経済界にかかわる人々の苦悩、さらには市財政基盤の弱体化に伴う市民サービスへの影響等々、市政に攻め寄る不平、不満は並のものではありませんでした。私どもはその受け答えに大変苦しんできたわけであります。

 したがって今回の選挙は、単に国家にのみに向けたものではなくて、地方の住民がこの地の行政に向けた生の声であるとの解釈に立って、真剣に対峙していかなければならないと考える次第であります。

 通常の参議院選挙であれば、選挙が済んで、結果について余り振り向くこともありませんでした。今回はこの宇和島市へも多くの課題を投げかけた形となったわけであります。

 ついてはこの際、選挙結果が何を語ったのか、これからの誤りのない市政に向き合うためにも、しっかり分析がなされなければならないと思う次第であります。今回の質問では主にこれに表れた一つ一つを検証しながら、理事者の見解を尋ねてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 まずは何といっても、地域間格差、いわゆる地域によって大きな経済格差が生まれていることへの不満が大変多かったということであります。

 一部大都会を除いて、全国的に定説になっていることだと思っております。規制緩和が始まった市場原理主義社会の到来が、その最も大きな要因であると言われております。当市では特にその被害を被る側として顕著な状況にあると思っております。業種によっては大変大きい影響を受けておる業種もあると思いますが、どういった業種に及んでいるのか、まず理事者の見解を求めておきたいと思います。それでは、産業経済部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。



◎産業経済部長(善家正文君) それでは、土居議員の質疑にお答えを申し上げます。

 規制緩和で特に影響を受けた業種でありますが、現在の日本の社会は政治経済、教育等、すべての分野で改革が迫られております。戦後60年近い長期にわたってつくられましたシステムが制度疲労を起こし、その機能を果たし得なくなったところであります。そのために規制緩和が必要であると説明されてまいりました。戦後レジームからの脱却ということでしょうか。この規制緩和という自由競争により、結果として弱肉強食となって資本が大きい方が勝つという勝ち組と、負け組を生み出してくるという現状が生まれております。

 さて、御質問の規制緩和による影響のあった業種でありますが、まず全国的には運輸関係を初め、酒屋、薬屋、肉屋、米屋など、あらゆる小売店を初め、資本力の脆弱な業種の影響が大きいのではないかというふうに考えております。大型スーパー等の進出によりまして、これらの小売店は大変厳しい状況に置かれております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 土居秀徳君。



◆27番(土居秀徳君) 先ほど有効求人倍率とか、あるいは非正規雇用者とか、そういった動向は回復される傾向にあるんでしょうか。お伺いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。



◎産業経済部長(善家正文君) 市といたしましても一生懸命取り組んでおりますけれども、なかなかそういった回復には至っていない状況でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 土居秀徳君。



◆27番(土居秀徳君) この有効求人倍率とか、あるいは非正規雇用者とかいった数値は、いわゆる経済の活力というものをあらわす意味で、大変貴重な数字だと思っております。

 特に、非正規雇用者といったら、正規雇用者の3分の1、あるいは半分までいってないんじゃないですか。それぐらいの所得しかないわけですから、これらをしっかりと数字を見渡して、できるだけ早い機会に、勇断を持った対応が、するときはするというひとつ考え方で臨んでいただいたらと思っております。今は、現状を今問うてるわけですから、これから対策についてはまた後ほどお尋ねをいたします。

 一方、行政的には公共事業という名のもとに地域経済の底上げ、そういった活力を高めるために公共事業について、これまでの政策等々で対応をされた経緯もあったと思うんですが、少なからずこの宇和島の経済における公共事業の比率というものは、これほど冷めた状態の中ではますますこの比率も高まってくると思うんです。

 私の調べでは、平成10年、あるいは15年、そして昨年度18年という普通建設事業費の推移を見ましたら、平成10年度、もちろん1市3町合併はしておりませんが、1市3町を含めた数字です。この分が101億円ですね、約101億円。それから平成15年が71億円です。それから平成、昨年度18年ですね。これが何と47億円です。そのように半分を下回って普通建設費というのが下がっておるわけなんです。

 このことが経済に及ぼす影響は、これは黙っててもわかるはずなので、これらのもたらす影響について、今、行政では非常に狭くなった土俵の中で、限られた業者がひしめき合ってその仕事をもらうためには、切り合いで厳しい経営環境にあると、こういうことが今の現状じゃないかと思ってるのですが、その見解についてお答えをいただいたらと思いますが、どなたか、総務部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 御指摘のとおり、公共事業につきましても少なくなっているのが現状であります。このような中、地元企業の育成と振興を基本理念として、地元企業でできる事業につきましては、地元企業に参加していただけるように配慮を行っております。また、これからもその方針に沿って、地域振興につなげたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 土居秀徳君。



◆27番(土居秀徳君) 加えて最近、この疲弊した南予の経済に対して、愛媛県からも強い支援があると聞いております。実際、この南予経済の疲弊に対しての支援されている分野でどのような実効が上がっているのか、その辺おわかりでしたら、総務部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 平成18年度より愛媛県に南予地域活性化対策本部が設置され、基盤整備、産業振興、交流促進、雇用促進、地域振興という五つの施策分野で、南予地域に限定したり、あるいは南予地域を優先したさまざまな施策を実施していただいております。

 経済効果の実績といたしましては、昨年度から取り組み、約600万円の成果を上げたスポーツ合宿誘致事業のように、既に一定の段階にある施設を利用して実施する事業と、今年度から本格的に取り組んでおります、虹色ツーリズムのように、行政が種をまき、それにこたえていただける住民パワーを期待する事業とでは、おのずと違いが生じることはやむを得ないことだと認識いたしております。

 第一次産業の低迷が続き、それに連なる雇用の悪化、人口流出など、地域を取り巻く情勢が非常に厳しい中にあって、目に見える効果を上げるためには、行政のみならず地域住民の皆さんを主体とする多面的な事業展開と長い時間が必要であると考えておりまして、そういう意味ではこれらの取り組みは踏み出したばかりであると言えます。

 しかしながら、宇和島地域の現状を冷静に見た場合、地域固有の資源、全国有数の真珠、魚類養殖、かんきつ生産といった第一次産業と関連する製造業、さらには歴史、文化、風土などにこだわった活性化策を追求することが必要であり、これ以外に方策はないと考えており、これからも息の長い取り組みを続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。



◎産業経済部長(善家正文君) このまま公共投資の削減が続きますと、建設業者の倒産、また廃業、リストラなど、地域経済、雇用への深刻な影響が懸念されております。

 県の提案によりまして、建設業再生と地域活性化に関する検討会を去る8月8日、宇和島市において開催いたしました。市商工会議所、商工会、金融機関、愛媛県建設業協会宇和島地方支部、それから愛媛県宇和島地方局より26名が出席いたしまして協議をいたしました。

 その結果、今後経営革新を志向する建設業者の把握と、支援ネットワークの構築、他分野進出や経営資源、雇用する人材とか技術、設備の活用の可能性の検討といったような主な2事業について推進していくことになりました。宇和島市といたしましても、これに積極的に参加していきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 土居秀徳君。



◆27番(土居秀徳君) いわゆる国からの支援とか、従来型の交付金等々によっての活性化策、これは今どきでない政治と言われておりますけども、残念ながらこの宇和島市においては、決定的に環境の不利なところがあると思っております。それはやはり資金力のなさとか、あるいは地理的なハンデといったものがその分野ではないかと思っております。これは一つの大きな、これからこの疲弊した経済を脱皮できない世界の、我々はどうしようもない世界であるのかもしれません。やはりここらあたりに一つの打開の道があるとすれば、これから後質問させていただく、これからの解決策というふうにつながるのではないかと思っております。

 これまで選挙に対して、我々が苦渋をなめた一つの原因というのを、今、現状に基づいて明らかにさせていただいたわけなんですが、これらについて今、当初、市場原理に対してこの今置かれた我々の地域の現状と、経済的な現状というものに対して、見解があればひとつ述べていただいたらと思っておりますが、市長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今まで御指摘のとおり、公共事業等は大幅に減っております。しかし、見方によっては公共事業も今御存じのとおり市立病院改築中でございまして、この事業費、建設事業にかかわるところだけでも100億円を超える、130数億円を予定しております。これを3年間でやるということで、建築業者の方々はこの恩恵をできる限り受けてほしいという思いもあって取り組んでおります。

 また、土木の方に関しましては、国の事業ですけれども、宇和島道路の直轄事業、それから西予市、宇和から三間を経て、宇和島北に至る新直轄事業、こういう大規模な事業が、今、真っ最中で行われております。国の仕組み上、当然ここらの受注業者というのは大手の企業になるということであろうと思いますけれども、そういうところの下請等を含めて、我々の地域にも恩恵が得れたらいいなということで、関係の業者にはぜひ頑張っていただきたいということで思っております。

 そしてまた地域の経済ということにおいては、残念ながらこういう事業もやっているわけですけれども、まだまだ浮揚が図れてないというのが事実でございます。特に愛媛県においても、東予は大変有効求人倍率も1を超えて好況感があると。中予はその真ん中あたりでそこそこ好況感があると。ところが南予にくると本当に求人倍率も0.5から0.7の間で動いているというところで厳しい状況が続いているということは間違いないと思います。

 そのやはり一番の原因というのは、私としては一次産業がこの南予の地域、基幹産業でありますけれども、これが元気が出ないというところに尽きてくるのかなというふうに思っております。そういう意味において行政としても、県、国等の御支援もいただきながら、一次産業の回復ということを大きな目的として、これからも頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 土居秀徳君。



◆27番(土居秀徳君) 今まで現状についてお伺いをしましたが、このやっぱり現状打開というのがこれから解決していく上で、どれほど深く認識をされておるかというのが一つの糸口になろうかと思いますので、しっかりと現状認識という意味で心得ていただいてたらと思います。

 次に、合併は行政のとにかく効率化というものを主な目的として、国、県、あるいは多くの市民に後押しをされて、これまで1市3町合併がなったと思っておりますが、その当時財政の健全化をもかなえる手段としてこの合併があったと、そういう認識を持っている方も多かったと思います。新規の財政支援もいただきながら、新生宇和島市を描いていた方が多かったということに違いないと思っております。

 しかし、合併によって組織構造の改革、これが地につかぬその同時期に、一方では国家が財政の守りに転じてきたと。そういうことも一方ではあったんじゃないかと思っておりますが、地方財政の健全化はおろか、あるいは三位一体、あるいは向こう10年間の温かい支援などという合併への前ぶれはどこへいったやらという不信感さえも招いているのではないかと思っております。まず、この現状についてどう認識されているか、総務部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 御指摘のとおり、合併は最大の行財政改革との認識に立ち、合併後は目的の一つであります、合併効果を最大限に発揮した、効率的な行財政運営に向けて努めているところであります。このような中、歳出面では組織機構の見直しなどの行財政改革を初め、徹底した削減に取り組んでおります。

 しかしながら、歳入面では合併前より続く景気低迷、高齢化、少子化の進展に伴う人口減少の影響などにより、市税が伸び悩んでおり、制度上これを補うべき地方交付税も、国の三位一体改革を皮切りに、今年度より人口や面積を算出基礎とする新型交付税が導入され、昨年度と比較いたしまして、地方交付税では約2億円の減額となっております。国は、合併を推進すると同時に、地方に対する財政施策を厳しくしており、合併市町ですら安心した財政運営を行うことが非常に厳しい状況であると認識いたしております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 土居秀徳君。



◆27番(土居秀徳君) そういう世界で行政的に言えば、組織構造の改善とか、あるいは交付税等の減額とか、そういった二重苦に悩まされておる上に、この地域では産業の低迷という、この三重苦に市民は追いやられておるわけでございまして、そういう状況下でひとり立ちしろということには少々無理があると。そういうふうに感じておるわけでございます。

 加えて、一方その財政再建についてでございますが、先ほども触れられましたように、やっぱり国と地方の関係というのは、やはり一方的には我々がゆだね過ぎたのかもしれませんけども、やっぱり今後は自立していくためにも、やっぱり種ぐらいは一つ必要ではないかと思っております。ただ、出発をする前に枯れてしまった種ではいけませんから、やはり将来大木に育ち得る種をどうしてまくかということがこれからの課題になろうかと思っております。

 合併協議の際に、さまざまな申し合わせや、あるいは建設計画を申し合わせたと思っておりますが、これらの財政的な背景に伴って、その板挟みとなっておる分野が今後出てこないのかと。約束はしたが、あるいは申し合わせはしたが、実現できないという分野があるのではないかと。後ほど小清水議員からも類似の質問があるようですから、概略お答えをいただいたらと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 合併特例債の活用には、限界が生じてくるんじゃないかという御質問にお答えいたします。

 実質公債比率が18%を超えたことに伴い、国により公債負担適正化計画の策定が求められており、将来を見据えた計画的な市債の借り入れが必要となっております。そのため、合併特例債の活用に当たっても、費用対効果、事業規模など熟慮した事業を実施するための財源として、将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう、財政計画に沿った借り入れを行っていきたいと考えております。ですから、合併特例債ありきの事業でなく、真に必要な事業を実施するための有効な財源として、今後も活用していく予定であります。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 土居秀徳君。



◆27番(土居秀徳君) 一方ですね、実質公債比率とか、あるいは連結決算に組み込めとか、さまざまな先ほど総務部長も言われたように、財政の抑止策といいますか、そういった面で国から一方的な、地方にしわ寄せといいますか、財政出動を抑止しておる行為が、私はこの18%以内という数字の中に組み込んだ行為から感じるわけでございます。

 先ほど、せんだって愛媛県内の市町村の中で、実質公債比率が18%を超えている自治体、これがついせんだって鬼北町も加わったようですから5団体になるんですかね。5市町になると思いますが、これらが今後改善をしていく見込みについて、例えば新たな財源が求められるのか。あるいは国からのまたこういう手だてがあるのか。せんだって市長の説明でしたか、16%になるのがあれいつでしたかね、24年ですか、24年でしたかね、に公債比率が改善されるという話も漏れ聞いたわけなんですが、こういう状況下でそれが本当に達成できるのかという危惧を感じておるわけですが、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず最初の方の質問の、国が地方の抑制のためにいろいろ制度を変えてるんじゃないかというところは確かにあると思います。ただ国も御存じのとおり、最近は国の官僚の方々が開き直って我々に説明するようなところもあるわけですけれども、国の状況はもう夕張市よりも悪いんですよというようなことを言う方まで東京では出てきている事態でございまして、国も自分、国全体の再建ということを視野に入れていろいろ施策を考えているんだろうと。

 そんな中で、我々としてもある程度理解を示さなければいけないと思っておりますけれども、我々市長の立場として国に強力にお願いしているのは、改革は必要でしょうと。ただ、それに対する準備の期間だけは与えてくださいと。

 もう極端な例が合併前でしたけれども16年ショックというのがありました。我々としては合併したら地方交付税もある程度守られて、10年間は少なくても守られて、その間にいろいろ今まで劣っていたインフラの整備等、合併特例債等も利用しながらできるんだろうということで協議を進めておりました。それが何と合併する前から交付税をどかんと減らすようなことになりまして、それも突然に来て、その対応に全国の市でもこんなことでやれるかと。市長らが赤字財政を組むというような、赤字予算を組むというようなところまで出てきたというのが16年のショックであろうというふうに思いますけれども、我々としてはその後も、先ほど言いましたように、改革は必要だけども事前の対応ができるようにということの時間を、事前の説明ということを求めてまいりました。

 そんな中において、今たびたび出ております、実質公債比率、昨年から導入しますよということは言われたんですけれども、この数値というのも残念ながらそんなに改革、改善できる数字ではありません。その仕組み上、分母に基準財政需要額が来て、あと上に実質的な借金の返済ということがあります。

 そんな中において、今までは普通会計を中心にして公債費比率ということで見てきたわけですけれども、それが連結決算方式の考え方に伴って、実質公債費ということが出てまいりました。これは多分やはり夕張ショックというものがその教訓として出てきた、前面に出てきた考え方であろうと思いまして、我々としては今までの基準でいったら公債費比率、今、宇和島市全体で12%ぐらいです。国の健全化の中で求めているのは14%でございまして、一時宇和島市は14%を超えたということで、一生懸命その改善に取り組んできて、その結果において今12%ということで、そんなに恥ずかしくない数字を維持しております。ただ、実質公債費になりますと、また残念ながら18%、国の定めた標準的なラインというのをオーバーしてしまっていると。これはやはり宇和島市の場合特徴的なのは、先ほど来、質問出ておりましたけれども、普通会計外で頑張っているところが、逆に言うと私は多い、頑張らざるを得なかったところが多いと思っております。

 その一つが市立病院、例えば松山市、市立病院、公立病院を全く持っておりません。それで人口は多い、そして給与所得者も多いもんですから、財政力も0.7を超えるような数字がある。そんな中で市立病院を一つも持っていません。

 一方で宇和島市はといいますと、財政力0.3台で大変厳しい状況にあるにもかかわらず、宇和島病院、津島病院、吉田病院と三つも公立病院を持っているというところで、地域住民に対して必要なサービスを守るためにこういう、よそとは違う努力をしているという結果においてこういうことになっているということもあるというふうに御理解をぜひいただきたいと思います。

 ただ一方、国の定めた指数は指数で改善をしていかなければいけないということで、今後頑張っていきたいと思います。そして、この指数の改善ということにつきましては、今年度国の目玉的な事業として、予算といたしまして、公債費の償還を認めましょうと。それと、金利の借りかえを認めますと。要はまだ10年前までに借りた借金がまだまだ残っております。そんな中において、金利の5%以上、5%、6%、7%のものがまだ残っているというところで、ここらの借りかえを認めましょうということを国の目玉としてことし打ち出しております。

 ただ我々としては、その中身、実際に早く適用したいということがあるわけですけれども、まだ国の方はどの分を返していいのか。どの分の借りかえをさせてくれるのか。最終決定がされていないという現実があります。そういう意味においては国は本当にこの政治の空白をなくして、一日も早く我々に実際的な対応ということを示していただきたいというのが今の最大の思いでございます。

 それと、問題になっておる実質公債費につきましては、今、担当の方で試算しているのは、18年度の決算に基づいて計算しますと18.4%です。これが来年は18.1%、平成20年の決算に基づいてやると、予想ですけれども17.7%まで、18%を切る時代が20年の決算からはできてくるということでございまして、ぜひ我々としてはこれを最低限としてさらにこの数字の改善に努めたいと思いますけれども、繰り返しますけども、この特効薬として今一番我々としても期待しているのはそういう金利等の借りかえ、これをいかにさせてくれるかだろうと思っておりまして、ぜひ自民党さんは以下政権与党の方は特に、その数字が宇和島市にいい方向に寄与できるように声を出していただきたいというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 土居秀徳君。



◆27番(土居秀徳君) 久しぶりに責任与党と言っていただきまして、ありがとうございます。

 また一つは、合併がもたらした不安ということなんですけれども、確かに当時は一般世論の後押しもあったわけです。全国的にもはるかに予想を超えた一つの成果をおさめたんじゃないかと思っておりますけども、それから市民の生活を振り返り見ますと、市民の応援があった割には非常に今日の合併の結果について数字が悪いんです。

 これは7月26日の愛媛新聞の合併への評価のアンケート結果があります。大合併への評価なんですが、これが愛媛県全体で24.7%、よかったという人が16.5%、特に南予の方が悪かったという比率が多いんですね、32.4%、それからよかったという人が9.2%、いずれも合併を評価をしていないという結果が出ておるわけです。どちらでもないと、もちろん言えないという方が約半分ぐらいはあるわけなんですけれども、これがどういうことを物語っているかといいますと、私はやはり市民と、あるいは行政との間、これがいわゆる距離感が遠のいたんじゃないかというふうな印象を持っております。

 そうしますと、やはり地域コミュニティーとしての拠点、あるいは地域力を高めていくための手段、こういったところに問題が生じてきておるんじゃないかと思っておりますが、その見解、どなたか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 合併に対する評価というのは過日新聞に報道されておりました。議員さんも言われたように、大変厳しい評価の方が多いと。特に南予地方は厳しい評価が多いと。この差についてはやはり今の経済状況を大きく繁栄しているんではないかというのが私の率直な意見です、感想です。

 先ほど言いましたように、東予は景気がいい、中予もそこそこいい、それに比べて南予は大変厳しいと。そんな中で合併しても何ちゃよくならんじゃないかというのが住民の方々の率直な合併も含めた感想ではないかなということは思っております。

 ただ一方で、距離感という問題も確かに考えなければいけないことであろうと思います。と言いながら、物理的にやはり一番、物理的、精神的に距離感があるというのは、今までは新しい宇和島市、市長は私一人になりましたけれども、旧合併前には1市3町の4人の首長さんがおりました。そんな中でそれぞれの役場に行ったら、首長がおって、頼みたいことも頼めたと思いますし、言いたいことも言えたんだろうと思いますが、それがなかなか言えなくなったというところでの精神的、物理的距離感というのはあるのは間違いないんだろうと思っております。

 ただこれについては、まず一義的にはやはり議員の皆様は、私は一人ですけれども議員の皆様は30人おられます。ぜひとも住民の方々に対する説明とか、あと逆に質問を受けたこと、要望を受けたことについては真摯に受けとめて、すべてこれ行政に言うて来られても困るかもしれませんけども、自分で消化もしながら、必要なことというのは行政等にもアドバイス、また要求もしていただいたら大変ありがたいと思いますし、何よりもコミュニケーションの橋渡しということについては大いに頑張っていただきたいと思っております。

 また、私も当然自分としても努力しなければいけないということで、ことしに入って支所回りというのをやっております。最初は1日おろうと思ったんですが、なかなか時間的に難しいんで、今は基本的には火曜日の朝、午前中を火曜日吉田、水曜日三間、木曜日津島ということで何とかそれぞれの支所にも机を、座っていすを構えてもらって、座っておこうということで実施しております。ただ実際にはいろいろ用がありまして、2週間に1回ぐらいしか行けないかなというところもありますけれども、そういう努力もしておりますので、ぜひとも議員の皆様も、そこらも宣伝していただいて、距離感の是正ということについて御協力をいただけたら大変ありがたいと思っております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 土居秀徳君。



◆27番(土居秀徳君) だんだん時間が気になり始めたんですが、やはり物理的な面は、行政は簡単に対応できると思うんです。やっぱり心理的な面については、これは地域の努力もいるでしょうから、やはり例えば公民館とか集会所とか、あるいは自治会、町内会、そういったところへのより集まるコミュニティーの拠点というものは、やはり日ごろから意識して臨んだ方がいいんじゃないかなと。市長が現場に行くのも結構ですけれども、やはり日常的に住民の方々はそこへ寄って、ある日あるとき、ある問題をそこに集約していくということが即行政に反映されなければならんと、そういうシステムをつくっていくべきじゃないかと私は日ごろから思っている次第でございます。

 後ですね、時間がありませんのでちょっとはしょっていきますが、道州制についてもまたこれ、私にしては意に反して、非常に意外な調査結果が出ておるわけなんです。これでも同じように同日のアンケートに答えておるわけなんですが、道州制について反対という人が、これも全県下で43%もいるんです。それから賛成という方が10.6%、どちらでもないということが41.6%ということなんですが、まずこれに対しての見解を市長どう思われますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私の思うところ、市町村の合併に対する評価という意味で、合併はしたけれどと、よかったというと先ほどの質問にもありましたように、余り評価してない人の方が多いということで、この上さらに道州制ということで、県がなくなるということに対しての、やはり心情的な反対という意味のものが一番多いんじゃないかと。まだまだ私も含めて、道州制になったらじゃあどういうメリットがあって、どういうデメリットがあるのか、具体的な話が全くされてない状況ぐらいではないかと私も認識しておりまして、そんな中で感想というところにおいては今のような数字なんだろうなということで評価しております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 土居秀徳君。



◆27番(土居秀徳君) 先ほどの市町の合併と案外リンクして考えられておるんであろうというふうには思います。でも実際は、例えば同時市町村の合併作業と、県の道州制に対する合併作業と、これを同時に市民に問うたときには、どういう結果が予想されると思いますか、市長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 同時に問うたというのは、このまさに新聞の報道が同時に問うてるんじゃないんでしょうかね。そういうふうに私は理解しておるんですが。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 土居秀徳君。



◆27番(土居秀徳君) ちょっと質問がわかりにくかったかもしれませんが、これは前提として市町村合併が済んだ後問うた、これはアンケートなんです。だから本来は、国、県、市町村という、三段階にあるわけですから、その真ん中のところの県の合併というのは恐らく私の推測ではですよ、同時に問うたら市町村が合併するよりは、県の合併の方が合併しなさいよと、逆に支持があったんじゃないかというふうに私は感じたからそう問うたんですよ。

 ですから、今回の道州制については、いわゆる市民と最も近い関係というのは、国民といわゆる最も近いという関係の機関というのは市町村なんです。だから直接触れ合う関係で行政がある。そこのところに目線を強く持っていった場合には、市民は必ず市町村を選ぶと思うんですね。ですから、市町村の合併よりは、それだったら効率化を求めて、作業はどうしてもどっかはしなきゃならんということであれば、恐らく私は道州制を選ぶんじゃないかなと、勝手な判断をしたもんですから、ちょっと聞いてみたわけなんです。

 今後やはり市町村の合併、これほど痛みを感じながら、リスクを感じながら実際にやってのけたわけですから、県の道州制についても十分市民に理解が得られるように、ひとつ市の立場としても、市長の立場としても今後運動を展開をしていただきたいと、そういう要望をしておきたいと思います。何かコメントありますでしょうか。

 それじゃあ続いて、市場原理には地方の弱点をこれまで突破されて、やはり自由競争の世界で攻勢を受けておるわけなんですが、否応なく受けて断つには、そのハンデをどう克服していくかということは近々の我々におぶさった課題であります。具体的なこの市場社会、市場原理社会の中で、市長、どう切り抜けていくか、妙案はあるでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 先ほど申しましたように、我々の地域はやはり一次産業の浮揚を何としてもはからなければいけないというふうに思っております。当然、吉田町を中心とするかんきつ栽培、それから三間の米もありますし、こういう農業、それから宇和島、津島で大きな比重を占めております水産業、これの浮揚をはかっていきたい、そのためにはいいと思われることをあらゆる点で、やれることをやっていく以外にないのではないかと。

 福田総理候補もおっしゃっているみたいですけれども、すべてに対して妙薬はありませんよと。やれると思うことを地道にやっていくことですということをおっしゃっておりましたけど、私もうん、それはあるなということを聞きながら思っておりましたが、宇和島市でもやはり財政等健全性を保ちながら、私としては、市長としてもできるところ、できる限り、すべてこれをやったら10絶対よくなる、100%よくなるなんていうことはあり得ないと思いますけれども、1でも2でもやることによってよくなるという可能性があることで、実際に実行ができるんだったら私はやっていって、挑んでみたいと考えておりますので、ぜひ御理解と御支援をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 土居秀徳君。



◆27番(土居秀徳君) 一方的な今度は話になるかもしれませんが、時間の関係で、私の主張も少し述べてみたいと思いますが、先ほど申しましたように、やはりなけなしのお金を地域の経済の活性化のために何とかフル活用するということに対しては、例えば公共事業は地元の業者に極力ゆだねるんだとかいうことが一つあろうかと思いますし、今、国の世界でも、先ほど市長も申されましたように、やはり金利の借りかえとか、あるいはもろもろ国の方から施策を、地域の活性のために一つ手を貸しましょうというような論議はされておると言われております。

 ついこの間も、ばらまきでない融資は、融資といいますか、支援は、国は今から一生懸命研究して、ばらまきと言われない範囲で地方自治体の救済策ということを、今考えておりますというようなことですから、一部始終やはりその傾向といいますか、動向を聴取して、ひとつ抜かりのない形で追い求めていってほしいと思っております。

 そして地場産業を中心にというようなことですが、これらもやはり何といっても全国区で通用しなければなりません。全国区で認知されなければならんと思いますから、まずその方も心して取り組んでいただきたいとそう思っております。

 さらに一つは何といってもこれはブロードバンドの整備ということが私きょうの一つの大きなメーンにも考えておるわけなんですが、ぜひこれに対する取り組み、近隣の西予市なんかは合併特例債でもって全市整備をされるということですが、今現在11%残っておるらしいですね、未整備の地区が、宇和島市で。そうしますと、未整備の地区がほとんど海岸線なんですね。海岸線といいますと、いわゆる今の市長の言われた、地場産業の最も売りこみたい、地域なんですよ。魚や真珠やハマチやタイや、そういったものを非常に産業的には効力を恐らく促してくれるであろうという産業の現場なんです。だからこれは急いでぜひ整備をしてほしいと、そういうふうに願っておるんですが、答弁ひとつお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) ブロードバンドの整備の課題と進捗状況、計画について回答させていただきます。

 国は2010年度を目標とするブロードバンドの全国整備の方針が示されているところですが、宇和島市におきましても、御指摘がありましたように11%の世帯でブロードバンドが利用できない地域が存在しております。それらの地域については、今後も採算性の問題により、通信事業者によるサービス提供の予定が今のところはございません。広報うわじま8月号の紙面で、地デジ放送及び高速インターネットに関するアンケートを実施して約450件の提案がございました。今後はその調査結果を参考に、市民の皆さんの要望を踏まえて各地域の実情に即した整備方法に検討を進めてまいりたいと考えております。またその検討結果をもとに整備計画を策定し、国、県及び通信事業者と協力しながら、2010年までの早期にブロードバンドの市全域整備完了を目指して、積極的に推進していきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 土居秀徳君。



◆27番(土居秀徳君) 時間がちょうどまいりました。

 ただいま最後の質問になろうかと思いますけど、産業の活性化のための基礎基盤そのものでございますから、ぜひ早い時期に整備完了していただきますように心からお願いをいたしまして質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で土居秀徳君の質問を終わります。

 次に、赤岡盛壽君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤岡盛壽君。



◆19番(赤岡盛壽君) 改めましておはようございます。

 私は、このたびの9月定例会におきまして、自由民主党昴志会を代表いたしまして質問をいたします。

 我々自由民主党昴志会は、ことし3月に発足いたしております。昴志会は、星座に出てきます昴に志の会と書きますが、昴には、統一されているという意味があり、つまり統一された志を持つとして、結束力、団結力を強め、夜空を瞬く星のように、輝きのある市政の発展に向けて、一致団結して邁進するべく結成いたしましたものであります。市民、マスコミ並びに市理事者の皆様におかれましては、今後ともよろしく御指導いただきますようお願いいたします。

 さて、皆様御承知のように、先般12日、安倍首相が突如として辞意を表明され、日本中に驚きの声が上がっておりますが、十分な説明もないまま23日に投票の日程で総裁選びが白熱いたしております。国民の目線に立って民意優先の政策、特に地方格差の是正のできるしかるべき方がリーダーとなっていただけるものだと思います。

 さて、我が市政に目を向けてみますと、さきの今定例会招集あいさつにおいて、市長から、市立宇和島病院の病気肝移植に関する監査に伴う行政処分についての話がありましたが、処分となれば、この圏域の中核的医療の存続に多大な影響をもたらすことは必至であります。何らかの処分はあるにせよ、地域医療の確保のため、全力でこれに当たっていただきたいと思います。

 この件に関しまして、加戸知事が談話で申されましたように、地域医療を確立するためには強い決意を示していただきましたことに大変ありがたく感謝を申し上げたいと思います。我々議会、当昴志会といたしましても、できる限りの努力をしていきたいと思っております。

 また、九島架橋の整備につきましては、市長の揺るぎない決意に対し、賛同の意をあらわすものであります。長年の市民の悲願であり、これまで、通学・通勤、日常生活での不便さはもとより、経済活動の大きな障害や本土住民との大きな格差が生じております。まさに地方格差の中の地方格差であると思われます。

 このような中、クリーンセンターの建設場所として、九島が圏域の中心位置にあり、幹線道路である国道56号線から至近距離に位置しアクセス条件がいいということから、架橋の建設条件としてのクリーンセンター建設が計画されているように聞き及んでおりますが、これについて、例え現在の環境施設の飛躍的な技術の進歩、安心と安全の向上があるにしても、そのイメージとして風評的な批判がないとは言い切れません。

 市長におかれましては、この風評、イメージを払拭し、また、地域間格差の是正のために、真に必要な資本整備であることを強く訴えていただき、島民の希望ある未来に対して、力強い前進を求めるものであります。

 それでは、通告に従いまして、一括質問をしたいと思いますが、さきの質問の中に重なることもあろうかと思いますが、市長並びに関係部長におきましては、答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。

 まず財政について質問いたします。

 三位一体の改革により、都市部と地方との地域間格差が広がっておりますが、国の施策により、地方へ3兆円の財源移譲が行われ、地方にとって財源がふえると思われておりましたが、地域間格差が広がっている中でもわかるように、地方にとって期待した成果があらわれてないように思います。この3兆円の財源移譲において、宇和島市にどのような影響があるのかお伺いいたします。

 また、本年度から導入されました新型交付税の算定額決定に、宇和島市における影響額は1億1,500万円になり、人口と面積を基本に算定する方法で、宇和島市は県下でも一番の減額となり、厳しい結果になっております。基礎となる人口も右肩下がりの現状の中、この算定方法が定着すれば減ることはあれ、ふえる可能性はないと考えられます。新型交付税の減額により、宇和島市にとってどのような影響が考えられるかお伺いいたします。

 18年度の決算状況によると、経常収支比率が94.1%と高い比率となっております。一般的に市は80%ないし85%が標準値と言われておりますが、宇和島市ではこれより10%も高く硬直化した財政状況であると考えられます。

 17年度の経常収支比率97.3%と比べると3%余り改善されておりますが、これは滞納金の解消に取り組むなど理事者並びに職員の改革に対する努力のあらわれの成果であると思われますが、まだまだ厳しい財政状況であり、さらなる改革を推し進めなければならないと考えます。

 経常収支比率94.1%を差し引いた5.9%が住民サービスに費やされる投資的事業であり、18年度においては14億6,000万円であり、今年度の交付税1億1,500万円という減額は、18年度の数字からもわかるように大きな減額である市民サービスの低下へと影響を及ぼすものではないかと危惧されるところであります。市民サービスへの低下を招かないためにも、財政計画を見直す必要があるのではないかと考えますが、新たな財政計画や行財政改革への取り組みについてどのように考えておられますか、お伺いいたします。

 公債費率においては歳出総額の14.3%を占める経常一般財源に占める経常支出比率において21.9%と経常財源の5分の1が元利償還費となっております。これから見ても公債費が財政を圧迫していることがうかがえます。18年度より導入されました実質公債費比率では18.4%となり、地方債の発行の制約を受ける許可団体となる目安の18%を超えた状況になっており、今後の事業計画において大きく懸念されるところであります。

 そこでお伺いをいたします。許可団体となったことにより、どのような影響が考えられるのか。今後の起債事業が計画どおりに行えるのか。また18.4%の比率を適正値にするためにはどれぐらいの比率を目標として、いつごろまでに改善していくのか、計画についてお伺いいたします。

 18年度の地方債残高は456億414万5,000円であります。これは財政を圧迫している要因であり、解消の手段として繰上償還や低利子への借りかえが考えられると思います。財政調整基金などに余裕がない状況では、これに取り組むことにより財政への圧迫も和らぐのではないかと考えます。すべてに借り入れ利率1%引き下げられれば利子は4億5,000万円少なくなる計算にもなります。また、繰上償還についてはどのような対応を考えておられるのか、今後の計画についてお伺いをいたします。

 次に、交流拠点施設について質問いたします。

 昨年、基本計画が策定され、今年度当初予算では設計委託費が予算化されましたが、我が昴志会といたしましては、この執行におきまして、しかるべき理解が得るまで執行を見送るように条件をつけておりましたが、これまでの経過をお聞きしたいと思います。いま一度、宇和島市においての交流拠点施設のあり方について質問いたします。

 先日、宇和島道路及び宇和、宇和島北間の工事現場を行政視察を行いましたが、平成23年度には、宇和から三間、宇和島そして津島と結ばれることとなります。三間コスモス館、宇和島交流拠点、津島やすらぎの里がいずれは10分程度で通行する事が可能になります。この3カ所の施設をいかに利用、活用していくのか、また遊子の段畑、旧市内の歴史探索、岩松の町並み、三間の農業、宇和海の漁業、観光、産業にどのように結びつけていくのか、その役割とビジョンについてお伺いします。

 現在、交流拠点に携わる事務局は、企画調整課の企画係が行っておりますが、これほどの大規模プロジェクトを推進していくには、専門の部署を設置し、企画立案をして実施するべきではないか。かつて旧津島町のやすらぎの里では、専門の課を設けて行い、その成果を見ております。

 各団体、各業種などの意見集約、細かい対応等にこたえるためにも専門部署の設置を求めますが、いかがでしょうか。

 次に、物産販売出店業者との協議について質問いたします。

 さきの3月定例会において、設計委託料1,800万円の議論の中で大きな問題となったのがJAえひめ南の特産品センターみなみくんが交流拠点施設に参画するのか不透明であったことであります。

 しかし、ここにきてJAえひめ南8月定例理事会の席において満場一致で「みなみくん」が拠点施設に参加することが決定したようにお聞きします。その後、今日までの動向をお聞かせいただきたい。

 次に、当初の計画では来年4月オープンと時期を設定されておりましたが、先ほど述べましたJAみなみくん参画の問題等で、この時期は大きな変化を余儀なくされているのではないか。これからさらに支配人の人選を初め、飲食部門・物産・海産物をどのような業者に委託するのか問題も残されております。オープンをいつに定め、今後の計画を進められるのかお伺いいたします。

 続きましては、教育行政について質問いたします。

 現在、教育委員会には早急な対応と決断が迫られる重要な課題が山積みしていると言っても決して過言ではなく、中でも学校統廃合・中央給食センター改築・耐震問題、いわゆる教育行政3点セットは重要課題であることは、だれもが認識しているところであります。

 市長は、さきの3月定例議会、19年度施政方針の中で、「校区再編の方向性が固まると、おのずと津島町の給食センター問題の方向性も見出せ、耐震補強と改築の判断も整備される」と所信を述べられ、統廃合問題を強く強調されました。

 しかしながら、一方では統廃合問題は、流動的な要素も含んでおり、まずは子供の生命に関わる耐震問題と、食の安全が求められる給食センター改築問題を優先し、二つの事業実施計画策定段階で校区編成には柔軟に対応するという考え方もあるようです。

 市長は現在、この3点セット解決に向けて、どのような施策で望まれるのかお伺いします。

 ことし7月、周辺部の小学校を適正規模の小学校に再編すること、旧宇和島地区の中学校4校を2校に統合すること。以上2点について、市長より諮問を受けた学校整備連絡協議会は、ことし12月に答申を出すべく、その議論に入りました。答申内容次第では、対象となるであろう地域・保護者から、当然強い反発も予想されます。この問題は、最終的に市長の強いリーダーシップと決断力が求められることになります。どのような強い意思を持たれ、学校再編に取り組まれるのか、その決意と意気込みはいかばかりのものなのか、お伺いいたします。

 昭和41年に建設され、宇和島中央給食センターは老朽化が進み、その能力・環境の中では、子供たちへの安全で安心な食事を供給することは非常に難しい状況となり、一刻も早い改築が求められています。

 これに対して、当市も、旧宇和島地区・津島地区をカバーできる新しいセンター稼動を平成22年4月に定め、その準備を進めているところでありますが、この計画からいくと、今年度4月には国に対し、事業実施計画を提出しなくてはならない期限になります。それまでには、自校式継続を要望する1万を超える署名が提出されている津島地区住民への今後の方向をしっかり説明すること、まだ明らかになっていない建設地の絞り込みが急がれます。現在の状況と、今後の計画についてお伺いします。

 去る7月16日、マグニチュード6.8、震度6強の最大規模級で新潟県中越沖地震が発生し、広範囲にわたり大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいことであります。この場をかりまして、被害に遭われました皆様に対し、心から御冥福と御見舞いを申し上げます。このことは、当市においても決して例外ではなく、今世紀中にも起こると言われている南海地震に備え、その対応策が急がれているところであります。

 中でも、子供が1日の3分の1を過ごす学校施設の耐震問題が重要視され、平成18年度6月定例会で、昭和56年以降に建設された80棟に対し、耐震一次診断費用として2,500万円を議会も承認したところであります。その診断結果は既に教育委員会にも参考資料として、十分把握されているものと考えますが、今後の二次診断・補強・改築に向けてスケジュール、また、その事業には莫大な予算措置が必要とされますが、その経費をいかに捻出するのか、お伺いします。

 続きまして、水産振興と活性化策について、お伺いします。

 宇和島市の地域経済を支え、市民生活に大きな影響を与えるといっても過言ではない基幹産業である水産業は、多くの市民が認めるところであると思います。そのように期待している水産業が長い間、不況から抜けることができず、大変厳しい状況であります。

 このような状況から宇和島市の経済が元気がないと考えるのは、私が申し上げるまでもなく、市長を初め、理事者、議会の皆様も御承知のことと思いますが、現状を少し報告をいたしまして、御所見をお伺いします。

 真珠養殖では、平成8年の大量へい死から10年が過ぎましたが、宇和島市における現在の生産量と大量へい死前の平成7年を比べてみますと、平成7年度が約2万1,000キロ、平成17年度では8,300キロで約6割減をし、生産額で平成7年246億円、平成17年は53億円の約8割減をしている状況であります。

 減少の原因は、へい死の増加、価格の低迷、多くの業者の休廃業によるものであります。特に、真珠母貝養殖業者の休廃業は著しいものがあります。また、魚類養殖においても、輸入水産物による価格の低迷、消費者の魚離れによる消費の落ち込み、えさ・燃料等の高騰で先の見えない状況に大変危惧しているところであります。昨年の秋に思ってもいなかった、マダイの価格の高騰があり、タイ業者には、少しの明るさは見えて来たものの、この価格は中国・韓国での影響であり、安定した価格とならず、現在はまた値下がり状況の中でも、価格の回復を願いつつ養殖を続けている業者も多い中、予期していなかったことし6月発生の赤潮被害に遭われた業者も含め、魚類養殖業者も廃業者が年々ふえているのが現状であります。大きな基幹産業である水産業に対して、水産施策を行政としてどのようにしていこうとしているのか、お伺いします。

 次に、漁協合併について、お伺いします。

 漁協合併につきましては、平成元年、宇和島市漁協合併研究会の総会で会を立ち上げて以来、平成18年8月合併予備調印式までの18年間に主な協議経過資料を見ますと、70数回に及ぶ協議を重ね仮調印を終え、その後の2カ月後、平成19年4月1日の本調印の賛否を問う各単協の総会において、2漁協の否決により、平成19年4月1日の合併は実現できず、現在も前向きな協議ができないように聞き及んでいますが、合併ができなかった要因、また、進展できないところは、行政側はどのように考えているのか、お伺いします。

 実現されない漁協合併でありますけれども、最初に申しましたように、養残業者が大変厳しい状況の中、各単協の経営も大変厳しさが増しているとのことであります。組合長初め、理事者、組合員の理解はできている中で、結果的に最初の二つの漁協の否決であった後で、1漁協が可決、逆に可決だった漁協が否決に変化することは、理事者側の説明不足による組合員側の理解不足、考え方の違いで現在の状態にあると考えますけれども、やはり低迷する水産業を復活さすには、これまで以上の漁協協同組合の組織基盤強化が重要であり、当事者である組合長初め、理事者、組合員の理解が必要であることは当然でありますが、現在の状況の中で、指導していく立場にある行政の力強い指導力を問われるときではないかと考えますが、今後、合併に向けての指導、また支援をどのように考えておられるのか、お伺いします。

 次に、平成18年2月に市長みずから漁業協同組合関係者に働きかけ、トップセールスにより渡米し、ハマチ、ミカンの売り込みを評価し期待をしていた関係者は多くいると思いますが、1年6カ月が過ぎた今日、当然輸出もなし、その後は何の動きもない状況であります。市長初め多くの関係者の渡米は何だったのだろうかという感じがいたします。その後の経過についてお伺いをします。

 議会の産業経済委員会で8月10日、日本貿易振興機構の方に視察をした中で、やはりこれからはグローバルな輸出を行わなければと感じたところでありますが、養殖魚ではありますが、小サバ等は、良成果をおさめているようであります。海外輸出は低迷する水産業の活性化につながる一つの方法だと考えていますが、お伺いします。

 続いて農業問題に移ります。

 本年より、国において、全国の集落で高齢化、過疎化が進行し、農地や農業用水等の資源を守るまとまりが弱まっております。集落の機能を守っていくためには、今まで以上の取り組みが欠かせなくなっているとの認識で、地域ぐるみの農地や水を守る効果の高い協同活動と、環境保全に向けて営農活動を支援するため、農地・水・環境保全向上対策が本格的に導入されましたが、本市の取り組みはどのようになっているのかお伺いします。

 また、平成12年度から始まった、過疎化・高齢化が進行する中で、平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域が多い中山間地域等において、中山間地域等直接支払制度が継続されていますが、この取り組みもどうなっているのでしょうか。また、どのような効果が上がっているのでしょうか。

 次に、これも本年度から取り組まれました担い手の確保・育成を目指し、県、市、農業委員会、農協など関係機関が一体となった農業支援センターが設立されましたが、今後どのような活動を計画されておられるのか、お伺いします。

 最後に、介護保険関係について質問いたします。

 9月は敬老月間ということで、各校区ごとに敬老行事が開催され、参加された高齢者の方もたくさんおられたことと思いますが、当宇和島市において、平成19年度6月現在の高齢化率は29.0%と非常に高い率を示しております。

 そこで、高齢者を取り巻く環境、特に介護の問題に関することをお尋ねします。介護という言葉が公的に登場したのは、昭和38年に制定された老人福祉法に、寝たきり高齢者を対象とする特別養護老人ホームが新たに設置されることとなったが、病気や障害のある高齢者のお世話をする寮母に看護師の資格がないので看護と呼ぶことはできなく、考えられたのが、「介助」の介と「看護」の護を組み合わせ、「介護」という新たな造語が誕生したと言われております。

 また、日本の高齢化社会の進行は、他の国に類を見ない速さで進行しています。高齢者の人口が、全人口の7%から14%になるまでの年数の世界的規模で見ますと、フランスが115年、スウェーデンが85年、イギリスとドイツが45年であるが、日本は24年であり、このことは社会のさまざまなシステムを高齢者が多くなる社会に対応させるための準備期間が短いということを意味し、特に日本の人口高齢化の特徴は、高齢化の進行の速さ、後期高齢者の増加にあります。この現状は、市民の方々すべてを実感し、老後の生活の最大の不安要素となっている。

 そのような中で、平成9年に介護保険法が成立し、財源は総額の50%が公費負担、残り50%が、65歳以上の被保険者が17%、40歳から65歳までの被保険者が33%を負担することになりました。

 厚生労働省の調査では、全国平均では、85歳以上の方で4人に1人が要介護状態にあるとのことですが、40歳から64歳までの方については、脳卒中、初老期痴呆など、老化に伴って生じた要介護状況に対し、介護保険給付を行うこととなっておりますが、現在、宇和島市では若年給付者の方はおられるのでしょうか。おられるようでしたら人数と、介護、施設の利用状況をお尋ねします。

 また、平成19年6月末現在の宇和島市の人数は、65歳以上75歳未満の方が1万2,393人。75歳以上1万3,979人と、合計すると2万6,272人でありますが、このうち介護認定を受けておられる方は何人程度でしょうか。介護認定を受けられた方の利用状況はどの程度でしょうか。

 また、入所施設、特別養護老人ホームが6施設、老人保健施設4施設、介護療養型医療施設8施設、予防型グループホーム8施設、このような利用別の入所施設が36施設ありますが、現在の入所者数をお尋ねいたします。

 通所施設27カ所、その他、ショート施設、訪問介護事業所33施設等、宇和島市の介護保険該当施設は数え切れないほどありますが、全国で介護保険の不正受給が問題となっております。

 また、高齢者の生命に関する火災とか事故、事件を耳にすると、行政への指導監督はどのようになっているのでしょうか。高齢者福祉課で確認してみますと、事業所の認定は県での認定となっており、指導監督等は県の方で行うということでした。

 しかし、財源内訳において説明したように、市から12.5%、個人から50%という大切なお金が使われています。市の方からも事業所に出向き、指導監督すべきではないかと思います。担当課の方ではどのように考えているのか、お聞きします。

 介護保険について、各市町村の高齢者は、各市町村で面倒を見るということで、各市町村ごとに保険料が設置されております。また、状況の変化を見ながら変動があることを前提に、3年ごとの見直しが決められております。当市においても、平成18年4月に見直されております。その見直しの保険料の担当課の説明では、施設数はこれ以上認可をすると、保険料が高くなるから認められないとの説明であったように思います。ある施設では入所の増床の申請がされているようですが、想定内のことであったのでしょうか。これから新設ではなく、増床の申請は認めていく考えであるのでしょうか。

 平成20年4月から75歳以上の後期高齢者の医療制度が発足し、新たな医療保険料が必要となります。このような高齢者の保険料は、介護保険料と高齢者医療保険料と2本立てとなります。年金から差し引かれることになり、これ以上の保険料の負担は、国民年金での生活ができなくなる高齢者がふえていくと懸念されます。行政としてどのように考えられているか、お伺いします。

 以上の質問について答弁をお願いいたします。



○議長(赤松南海男君) 答弁漏れのないように、項目別に答弁を願います。

 理事者の答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 自民党昴志会赤岡代表の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、財政状況について御説明を申し上げたいと思います。三位一体の改革におきまして、国全体では3兆円の税源移譲がありました。そのうち、当市にふえた分として計算できますのが約3億9,000万円の税増収につながったと考えております。

 一方で、国庫補助金の一般財源化において、国全体では4.7兆円減額になったと理解しております。当市におきましては約12億3,000万円の減収が見込まれております。残念ながら、収入よりも減った分の方がはるかに多いというのが現在の宇和島市の状況でございます。これが現在の厳しい財政状況の原因の一つになっているというのも間違いないことであろうと理解しております。

 また、新型交付税におきましては、宇和島市は約1億1,000万円の減額ということになりました。新聞でも報道されましたとおり、県下でこの新型交付税というところだけで見ますと、最大の絶対的な金額の減額ということで、率において隣の西予市と同じ率であったということが報道されておりまして、これも財政を悪くしている一つの原因だろうと思います。

 宇和島市がなぜこのように県下で最大の減額になったのかと申しますと、大きな原因はこの新型交付税導入までは一次産業に対する交付税の計算の仕方が配慮されておりました。それが、この新型交付税では一次産業に就業している人も一人の人口ということで、特段の配慮がなくなったということにおいて、計算が変わりまして減額ということになったところが一番大きい原因と分析しております。我々としては今後、これ以上この新型交付税の率がふえないように国に対しては要望していきたいと考えております。

 平成18年度の決算におけます経常収支比率は94.1%であり、この数値は県下17市中で9位となっておりますが、昨年度の97%を超える数字からは大幅に改善できたということであります。ただ一方で、依然として90%を超えているということは、自由に使えるお金がそれだけしかないということで、財政が硬直化をしていることは間違いないことでございまして、今後ともこの改善にも取り組んでいきたいというふうに思っております。

 実質公債費比率におきましては、先ほどの土居議員の質問にもお答えしましたけれども、18年度の決算で18.4%となっております。同意団体から許可団体への基準となる18%を上回っているということで、これについても改善をしていきたいと、していかなければいけないと思っておりますけれども、先ほども述べましたように、この数値というのは借金の率に対する数値でございまして、既に借金をしているものをなかなか現伏のシステムとしては小さくできないということはございますし、もう一方で我々としては心配しております、特に、この数値が悪化する原因の大きな要素というのは、分母になります基準財政需要額、これが交付税の改革等で減っておりまして、今、当市においては220億円台ということで、この減額が大きな要素ではないかと思っております。

 一方で分子も減っているわけですけれども、この分子が減っているということは、借金の額は間違いなく毎年減っております。ただ残念ながら、そういうことですぐに改善できないという要素の中で、分母と分子の計算の結果18.4%になりますけれども、この数字におきましては18年度がピークで、これから毎年着実に改善していけるということを計算上出ておりますので、先ほども答弁しましたとおり、間違いなく私としては実行していきたいというふうに思っております。

 また、この数字を改善するもう一つの手だてというのは、これも先ほど述べましたけれども、今年度国が地方財政の救済策として、目玉として打ち上げた、借金の返済及び金利の借りかえ、高い金利についての借りかえを認めるということでございました。これについては本当にできる限り実効ある対応をしたいと思いますし、我々としても当然当市にある余剰財産等の利用ということを含めて、この借金部分の返済ということにも全力を尽くしてまいりたいと。その結果においてぜひこの数字を少しでもよくしたいということで考えておりますので、今後とも議員の皆様の御理解と御協力をお願いするところでございます。

 これが現在の財政状況、それから今後に対する私の認識ということでございます。

 次に、交流拠点施設につきましては……



○議長(赤松南海男君) 市長、項目別で。赤岡議員いいですか、財政問題では再質問いいですか。一括でいいんですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤岡盛壽君。



◆19番(赤岡盛壽君) 大枠の話として、市長の意見としてはお伺いしますが、もっときめ細かい財政担当からのお答えもいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 私も発表しようと、回答しようとしとったことと、市長に今、回答していただいたことと同じですので、ダブりますので差し控えさせていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(赤松南海男君) それでは財政についてはこれでよろしゅうございますか。

 次に、交流拠点施設について答弁を願います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 交流拠点施設につきましては、議員の御発言の中にありました。今年度は当初予算で設計費を計上いたしまして、議会の御承認をいただいている立場でございます。しかし一方で、これを実現するために民間の方々との話ということも進めなければいけないということで協議をしてまいりました。

 そんな中で1番議員からもどうなるんだということで疑問といいますか、御質問の多かった、JAえひめ南さんとの出店状況といいますか、具体的に言いますとみなみくんとどういうふうに競合するのか、もしくは共存するのかというところでございますが、農協さんの方で結論を出していただきまして、一緒にやっていこうということで結論が出ました。そういうことで我々としては、その他の業界の方々も含めて、今出店業者も募っておりますし、設計業者の選択というところに関しまして作業を進めているところでございます。準備ができ次第、設計業者の選定ということを進めていきたいというふうに考えております。

 また、当然この施設というのは1番には地域産品の販売による地域産業の活性化。それから2番目は地域の歴史、文化、観光情報の発信。そして3番目はイベント等による市民、観光客の交流という、この大きな三つの目的を持っている施設でございまして、当然この中においては既に各地区にできております施設との競合ではなくて、共同によって当然私としては宇和島市全体への集客アップ、そして販売においても増額になるように頑張っていきたいというふうに考えております。

 具体的には、三間の方ではコスモス館ありますけれども、ここにおいても今年度三間の施設について少し不備といいますか、自由市場の部分でテントがないというところで、施設の老朽化を早めかねないという判断をいたしまして、移動式のテント等の増設を今年度計画しております。

 また、やすらぎの里温泉につきましては、これからも有効利用が図れるように、いろいろな声を聞きながら対応していきたいというふうに考えておりまして、ここでも一部自由市場の増設という希望もありますけれども、これは施設全体の配置も考えながら我々としては検討をさらにしていく必要があるかなというふうに思っております。

 それともう一つ心配されますのは、高速道路、大幹線道路ができますと、今の56号線から交通形態が大きく変わると思います。そんな中において、具体的には吉田町を通る車が少なくなるのではないかということも思われますし、その結果として、吉田町に入ってくる方も少なくなってきたら大変だということで、どういう手がうけるだろうということも考えております。

 そんな中で三万石の施設、国道沿いにありますけれども、指定管理者が突然に辞退したいという事態が起こりましたけれども、今般、民間の方に手を挙げていただきまして、利用が決まってきたというところで、前向きに今後利用してもらえるものだと期待しております。

 それと国安の郷につきましても、ちょっと国道から入っておりますので、なかなか目立ちませんけれども、施設としては大変立派なものであるし、私としては厨房等の一部改善も含めながら、再度ここの利用、それから宣伝ということも含めて頑張ってみたいというふうに思っております。

 こういうメーンの施設、またはそれぞれの地区にいろんな施設があります。そこらを宣伝していくということも含めて、この海の駅交流拠点施設をぜひとも一日も早く完成させたいというふうに考えております。

 これに対応する担当員をふやしたらどうかという大変ありがたいお言葉でございますけれども、優秀な職員を今、配置しておりまして、今のところできていると理解しております。しかしもし万一、やはり荷重だなということを思いますと、増員もするか、それか新たな組織にするか、議会の方々とも相談しながらやっていきたいというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 あと、この施設の完成時期でございますが、御指摘のとおりJAさんとの協議の中で予定がおくれております。私としては今の状況の中で、やはりこの施設を実現するためには合併特例債を何としても使わせていただきたいという思いがございまして、その協議を県とも慎重に進めていかなければいけないという思いから、目標としては来年度中のできるだけ早い時期ということを目標に掲げて実現化を図っていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。

 交流拠点については以上でございます。



○議長(赤松南海男君) 赤岡君、いいですか。

 次に、教育行政について答弁を願います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず概略だけ私の方で、あと詳しく担当の方から説明をさせたいと思います。

 教育行政に関して、私としては議員御指摘のとおり、まず学校の統廃合、再編等、宇和島市全体の大きな課題ということに対して、やはり真剣にこれから考えていかなければいけないという思いでございます。それを具現化するために、議員の発言にもありましたように、検討委員会を設けまして、今、検討がされているというところでございます。私としてはその結論を待ちたいと思っております。

 給食センターにつきましては、宇和島市と当然宇和島市の施設が大変老朽化しているということで、この一日も早い改築ということをやらなければいけないと思っておりますけれども、これとあと津島町も一部古い施設が出てきつつあるというところで、私としてはその両方に対応できる方策というものを考えております。

 先日、9月の初めに津島町のPTAの関係者の方々、また先生の方々にも集まっていただきまして、現在での考え方ということで、今までまとまった点として、施設は4,800食ぐらいの規模ということで、1カ所でこれを整備すると。ただ、場所についてはまだこれから検討したいということでお話をさせていただきました。そうすると、もう一つ津島町に絡みましては、老朽化がかなり見られます津島中学の施設を最初の段階から新しくつくる給食センターでサービスをしたいということを申し入れております。

 あと、自校式でやっているところにつきましては、私としてはまだ少しそれを使った方が経済的にも有利かなという判断もいたしまして、状況を見ながら逐次センター方式に移行するということを申し入れております。そういう中で一番肝心なのは、やはり次、どこでやるかということでございますけれども、これについては、私としては先ほど言いましたように年内に場所を決めたいということで、それを決めた上で来年の起債、それから補助の申請におくれのないように作業を進めていきたいと思っております。

 また、場所等につきましては、議会の方々の御理解も諮らなければいけないと思いますし、今後煮詰まってきたらその段階で相談を申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 そのほかにつきまして、詳しくは教育長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 教育行政関係につきまして、お答え申し上げます。

 最初に統廃合についてでございますが、現在市内の小・中学校は、分校2校を含めまして、小学校39校と中学校7校でございます。その中で複式学級がある学校は、分校を含めまして17校にのぼっております。小学校では本来学校が持っている機能であります集団の中で身につけるべき社会性とか、道徳的価値の多様性を養うことがやや困難になってきており、加えてチームプレーを必要とする運動すら同じ学年の中では複数チーム編成ができない状況でございます。

 また、中学校でも団体種目であります部活動の中には、部員の数が足りなくて、各種大会に出場できない部も多々見られる状況でございます。本来の学校機能が果たせること、これを目指す市長の諮問を受けまして、複式解消に向けた統廃合を慎重に検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、新給食センターの建設につきましては、市長の方からも答弁がございましたが、平成20年4月に県の方へ実施計画書を提出し、平成21年度に交付申請及び本体工事に着工し、平成22年度の運用開始を現在のところ考えております。市長の説明にもありましたように、去る9月3日、津島地区の説明会に参りまして、各小・中学校、PTAの副会長さん並びに校長等に今後の方向性等の説明をいたしまして、ほぼ御理解をいただいたと考えております。

 また、建設地につきましては、面積の関係等もございますので、現在のところ幾つかの市有地を候補地として検討しているところでございます。

 最後に、耐震化の問題についてでございますが、学校の耐震化問題については、皆様方、議員さん方も御承知のとおり、学校施設のうち77棟の建物について何らかの耐震化が必要であるという結果が出てまいりました。

 教育委員会では、昨年の耐震診断完了後、児童・生徒の安全を最優先に考えまして、学校施設の耐震化推進整備について検討を行ってまいりましたが、去る7月に開催されました新市の学校整備連絡協議会の第1回の会合で、耐震化推進整備計画について御了承をいただき、現在広報、それからホームページを利用いたしまして、市民の皆様方にもお知らせをしているところでございます。

 今後、事業を実施していくわけでございますが、具体的な実施計画につきましては、現在策定を行っているところでございます。実施計画を早急に策定しまして、本年度中に事前調査となる二次診断と補強設計を行いまして、20年度より事業を実施したいと考えております。この事前調査に係ります委託費用につきましては、議員の皆様方御承知のとおり、6月議会で補正予算に計上いたしまして、御承認をいただいたところでございます。

 最後に、御質問があります耐震化の予算措置でございますが、財政状況が大変厳しい折、教育委員会といたしましては、耐震化の推進へ重点的な予算措置を、中長期的あたり継続していただけるよう、財政当局と協議をしてまいりたいと考えております。大変子供の命にかかわる耐震化でございますので、そういう方向で検討していきたいと思いますので、どうか御理解をいただきますようにお願い申し上げます。



○議長(赤松南海男君) 次に、水産振興と活性化策について。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず御質問の中で、私に特に御質問を向けられたという、トップセールス等どうなっとるんだというところについてお答えをまずさせていただきたいと思います。

 発言の中にありました、昨年の2月に私もアメリカの方にも市場の調査ということで行かせてもらいました。やはり有望なマーケットがあるんだなということを、帰ってきてその輸出をぜひ図りたいということで考えています。ただその行ったと、問題点の中でハマチというのは大変知られている魚なんですけれども、一方で変色という大変大きな問題があるということを議会でもお話させていただきましたけれども、わかりましたと。それに対する防止を何とかできないかということで、一部の地域では禁止されているガスを使ったりしているというところもあるみたいですけれども、行政としては当然また、宇和島の安全な魚を売っていくためには、そういう禁止したものを使うことは絶対できないということで、何とかそういうことなしにハマチの色の変色、褐変化ということをできないか、防げないかということで、その研究を愛大の方に依頼しておりました。

 ただ、これ研究するには予算が要りまして、昨年度はその予算の獲得というところでうまくできなかったということがありますけれども、今年は経済産業省の方の支援をいただくことが決定いたしました。愛媛大学を中心として、企業も含んだコンソーシアムが今組まれておりまして、これから来年の2月、3月に向けて、今までの基礎研究を実証する、これから試験が行われるものと期待しております。これができますと、褐変に対する心配といいますか目減り部分、それから市場での評価というところにおいて格段に上げられるという私としては大きな期待をしておりまして、この成果を踏まえて輸出の拡大という、実行というところに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また一方、当然ハマチもタイもやはりまだまだ販売を頑張らなければいけないという状況がございまして、国内でもどうやったら売っていけるか、私としてのアイデアも含めて関係の業界にこれから具体的に働きかけていきたいと思っております。

 御存じのとおり宇和島市内、魚を取り扱っている業者たくさんございます。そんな中で比較的大手の10本に近い指の会社は輸出も視野に入れてセクションをつくってみたり、実際に担当者をアメリカに配置したりという努力も業者段階でしていただいております。また、アメリカ等の輸出に必要な、アメリカの基準に適合するHACCPの認定工場、こういう取得も前向きに考えて既に取っているところもありますし、今後取得を目指しているところがあります。

 そういう民間の盛り上がりができつつあるというところで、我々としてもそれをもう一回プラスにポンプアップできるような施策も考えていきたいというふうに思っておりますので、また御理解と御支援をいただきたいと思います。

 もう一つ農業においても、私としてはミカンの小さい、おいしいけれどもちょっと小ぶりなミカンというのをぜひ市場で再認識していただきたいということで、去年考えておりました。

 ところが昨年、実際にはミカンが大変な不足といいますか、数量が減ったせいだと思うんですけれども、販売の方、数量が足らないということで思っていた規格の商品まですべて一般の流通として流れてしまったということで、去年はやる必要もなかったということですけれども、ことしは逆に表年ということで、ミカンのなりもいい、味もいいということを聞いておりまして、ぜひともこういう小さいミカンに対してのマーケットの開拓という部分においては、民間の興味ある組合さん、もしくは業者さんと組みながら実現をぜひ図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 あと残りの点につきましては、担当の方から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 善家産業経済部長。



◎産業経済部長(善家正文君) 赤岡議員の水産振興、また農業問題につきまして答弁をいたします。

 水産業の諸施策につきましては、平成19年度の漁業整備事業といたしまして、クニナガ漁協ほか3港等の地域水産物供給整備事業を初め、漁業集落環境整備事業、または海岸保全施設整備事業等を実施しておりまして、豊かで住みよい漁村とするため、地域の特性に応じた漁村の生活基盤等、環境施設の整備を行っております。

 また、水産振興につきましては、まず1番目といたしまして、安全・安心でおいしい水産物の供給支援といたしまして、地域再生計画に基づきまして、漁場から消費者までの品質及び衛生管理の徹底したおいしい水産物の供給をするため、市内魚肉フィーレ等加工場がHACCPやISO等国際基準の取得や更新が行えるように啓蒙推進してまいりたいと思います。

 2番目に、新たな販路開拓、多様な流通チャンネルに対応した整備を行います。地域再生計画に基づきまして、海外市場開拓のため、産官学連携による研究で、カツオ技術の研究をいたします。そのほか漁協合併とか地産地消、さまざまな水産振興を予定いたしております。

 それから漁協合併でございますが、当市といたしましては7漁協合併を支援いたしまして2年間あらゆる面で支援してまいりました。現在、宇和島市漁業協同組合、宇和島市の漁協合併推進協議会は休止となっております。漁協合併が難しくなった一番の原因は、養殖漁業の低迷に加えて、繰延税金資産や貸倒引当金の積み増し、計上等の法律や方針の改正に伴い、平成17年から急速に漁協の経営格差が拡大し、それによって生じた経営のよい漁協の組合員の合併への不安を、新組合の経営ビジョンにより払拭しきれなかったということが原因だろうと思います。

 今後、宇和島市漁協協同組合におきましては、休止であっても部分合併の動きは阻害しないという申し合わせをされております。実際、部分合併に向け、動き出した漁協もあるようでございます。近い将来、信用事業や共済事業が少人数の組合では運営できなくなる方向にあり、水産振興のかなめである漁業協同組合の組織基盤強化と経営安定のためには、一刻も早い合併を推進する必要があると考えておりますので、組合から何らか要望が出た段階で愛媛県及び関係機関と協議の上、支援策を検討したいと考えております。

 次に、農業問題でございますが、農地・水・環境保全向上対策及び中山間地域直接支払制度に対して答弁をいたします。

 農地、農業用水等の適切な保全管理活動及び農村の環境を向上させる活動を実施する組織に対し、国、県、市町村が支援を行う、農地・水・環境保全向上対策につきましては、平成18年度からこの推進に取り組んでまいりました。

 結果として、平成19年度から当該対策に取り組まれている活動組織は42組織となっております。支援の対象となる農地につきましては、田が781ヘクタール、畑59ヘクタール、草地8ヘクタールの合計848ヘクタールとなっております。国、県、市の共同活動支援交付金の総額は3,628万1,000円を見込んでおります。

 また、当該対策の一環である環境への負荷軽減に配慮した営農活動の支援には2組織がありまして、これを含めますと、総額は3,800万円程度となっております。

 次に、中山間地域等直接支払制度とありますが、平成17年度から5年間実施される現行の対策では、96集落と1個人とが市と協定を締結し、当該対策に取り組まれております。平成18年度の実績として、田が43ヘクタール、畑2,402ヘクタール、採草・放牧地が10ヘクタールの合計2,455ヘクタールを対象に2億8,252万7,000円を交付しております。

 また、当該対策の効果でありますが、御承知のとおり平地と比較し、生産条件等の不利な中山間地域において、不利を補正するために交付金を直接的に交付し、農業生産活動等を通じて、農地及び中山間地域の多面的な機能を保全する活動を支援した結果として地域農業の担い手確保、耕作放棄地の発生防止等に寄与しているものと判断しております。

 最後になりましたが、農業支援センターの答弁をいたします。

 農業支援センターの今後の活動計画といたしましては、農用地の事業調整で遊休農地対策、農作業の受委託調整、認定農業者等への農地利用集積等を計画しております。この活動を推進するために、農地流動化の意向調査を実施し、農家の意向及び農地の情報を整理して関係機関と連携し、農用地の利用調整を計画しております。

 担い手の確保、育成につきましては、農業後継者の指導育成、新規就農者の確保、育成、認定農業者育成及び集落営農の推進、農業経営、農業技術改善指導を計画しております。この計画実施のために、担い手への各種の支援活動を担い手アクションサポート事業により支援し、担い手の確保、育成を目指しております。

 地域農業振興としまして、農業生産の技術確立、支援地域特産品の開発、振興、流通研究開発、雇用労働補完システムの推進につきましても、関係機関協議を行いまして推進していきたいと思っております。

 以上で終わります。



○議長(赤松南海男君) 次に、介護保険関係の答弁を願います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 赤岡議員の介護保険についての答弁をいたします。

 40歳から64歳までの若年給付者についての状況でございますが、現在154名の方が認定を受けられております。要支援1が5名、要支援2が10名、経過的要介護9名、要介護1、36名、要介護2、31名、要介護3、22名、要介護4、20名、要介護5、21名、このうち101名の方が現在サービスを受けております。その中から施設サービスの利用ですが、15名の方が施設に入所されて生活をされております。

 続きまして、高齢者についてでございますが、認定者数は5,470名の方が認定を受けられております。要支援1が294名、要支援2が248名、経過的要介護が878名、要介護1が1,129名、要介護2が809名、要介護3が813名、要介護4が657名、要介護5が642名、認定者、そのうち4,203名の方がサービスを受けております。認定者のうち77%に当たります。

 続きまして、施設系のサービスの入所状況がどうかということでございますが、特別養護老人ホームが現在385名、老人保健施設が345名、介護療養型医療施設が113名、認知症対応型共同生活介護、グループホームでございますが、173名、特定施設入所者生活介護、有料老人ホーム等を含みますが、62名、合わせまして1,078名の方が入所されております。

 次に、事業所の指導についてでございますが、平成18年4月の介護保険制度の改正によりまして、地域密着型サービスが新設され、市が指定・監督権限を有することになっております。

 市といたしましては、制度改正前の平成17年度中に県が指定しました分、並びに18年4月以降に市がみなしとして指定を行いました認知症の対応型共同生活介護5事業所及び認知症の対応型通所介護3事業所につきましては、平成18年度中に全事業所の実地指導を実施いたしました。平成19年度におきましても、平成18年度中に実施指導を行っていない地域密着型サービス事業所につきましては、引き続き実地の指導を行っていく予定でございます。

 また、市が指定監督権限を有しない地域密着型サービス以外の介護保険サービスの事業所につきましては、平成16年度から宇和島地方局と管内の市町村の介護保険担当課長で組織しております宇和島地方局介護給付適正化検討委員会におきまして、市町村ごとの実施指導の対象事業を選定いたしまして、指導に入っているところでございます。宇和島市におきましても県と合同で1事業所、市単独で2事業所の指導を毎年行っているところでございます。

 さらに、平成18年4月の制度改正によりまして、市にも指定居宅サービス事業所への立ち入りの権限が付与されたことによりまして、不正が疑われる場合には、県と協議しながら立ち入り検査を実施し、指導を行っていく予定でございます。

 続きまして、施設の増床についての御質問でございますが、御質問にありました施設は、特定施設入所者生活介護と思われますが、要介護認定を受けていない方も入所できる、混合型の特定施設入居者生活介護につきましては、平成18年4月の改正後も、県の指定でございまして、県から市に、指定に関しての意見を求められることはありますが、市には指定の権限はございません。なお、入所定員29名以下の介護専用型の特定施設は、地域密着型サービスということで、市が指定を行うこととなっております。

 第3期の介護保険事業計画におきましては、整備は現在のところ見込んでおりません。そういうわけで、平成20年度までの間の整備はできない状況になっております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤岡盛壽君。



◆19番(赤岡盛壽君) 時間もまいりましたので、最後に一つだけ意見を申しまして終わりといたします。

 交流拠点施設整備についてでございますが、これにつきまして先ほど申しましたように、我々当初予算におきましては、予算執行についてくぎを刺しておったわけですが、いろいろ、みなみくんの参画、それからまたいろいろな協議の進歩、そして今後のことを考えまして、この予算執行につきましては、我々昴志会といたしましては認めることといたします。それを報告いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で赤岡盛壽君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時30分より再開いたします。

    午後0時14分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−

    午後1時30分 再開



○議長(赤松南海男君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き代表及び一般質問を行います。

 それでは、松本 孔君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) 公明党の松本 孔でございます。

 公明党を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様方には明快なる答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに財政問題についてということで、けさほどもお二方、財政問題ということで取り上げられました。私は絞りまして質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、地方財政健全化法についてお伺いいたします。

 国において地方財政健全化法が6月15日に成立をいたしました。

 この法は、全自治体に公営企業や第三セクターまで含めた四つの財政指標、すなわち単年度の一般会計の赤字比率を示す実質赤字比率、国民健康保険や介護保険、公営企業にも含めた連結実質赤字比率、一般会計が負担すべき公債、借金ですね、の返済額の3年間の平均である実質公債費比率、加えて土地開発、道路、住宅供給の地方3公社や自治体が出資している第三セクターも含めた自治体が負担すべき額の合計である将来負担比率の公表を義務づけるものでございます。

 北海道夕張市が財政破綻し、財政再建団体になって、「宇和島市は大丈夫なのか」という市民の率直な声も多いわけでございます。

 同法は、2008年度予算の決算から適用されます。当然、来年度予算編成に当たって、財政のむだを省くことを強く求められるだろうと思っております。

 その際、留意したいのは、財政の専門家しかわからない、そういうような財政状況の公表の方法であります。住民に厳しい状況をわかりやすく伝え、理解を得ることに努めなければ、改革は進まないだろうといわれております。この指標に基づいて、改めて宇和島市の財政実態をお伺いをしたいと思います。お答え願えますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 御指摘のとおり、ことし6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立いたしましたが、この法律は自治体の財政破綻を未然に防ぐため、国が自治体の財政状況をより詳しく把握し、悪化した団体に対して早期に健全化を促すための法律であります。

 これまでの再建制度は、普通会計の赤字比率で健全化を判断しておりましたが、20年度決算からは、御説明いただきましたように、四つの手法を用いて健全化を判断することになりました。四つのうち、どれかの指標が政令で定める早期健全化基準を超えますと、早期健全化団体となり、それより悪い財政再生基準を超えますと、財政再生団体となります。基準となる数値につきましては、20年度の予算編成に間に合う時期に決定されることとなっておりますので御了解いただきたいと思います。

 御質問の財政実態でありますが、宇和島市が早期健全化団体になるかどうかについては詳しい算出方法や基準が示されていないため、現段階では判断できませんが、平成18年度決算において、一般会計と特別会計の合計で4億3,000万円の赤字であること。病院事業会計、介護老人保健施設事業会計の累積欠損金が拡大していること。また、実質公債比率が18%を超えたことなどの現状を考慮いたしますと、財政の健全化には相当な覚悟が必要であると考えております。

 平成28年度から合併による普通交付税算定の特例が徐々に減額され、33年度にはこの影響額だけで現在より約15億円減収となります。これに加えて28年度からは合併特例債も使えなくなり、このダブルパンチは財政運営上大変な痛手になるということでございます。

 そこで、現在考えております対応策について述べてみたいと思いますが、27年度までには厳しさに耐え得る財政構造にしておく必要があると思います。

 具体的に申しますと、病院事業会計、介護老人保健施設事業会計について、今年度中に経営体制の抜本的な見直しについて方針を明確にすること。また、職員定数の大幅な削減により人件費を削減すること。それから保育園、幼稚園及び小・中学校など、施設の統廃合により職員数の大幅削減に対応する体制づくりを行うとともに、維持管理経費を削減すること。また、公債費の繰上償還を行い、実質公債率の削減に努めること。27年度までに特別会計の赤字を解消すること。以上のような健全化に向けた取り組みを確実に実行していきたいと考えております。

 なお、御指摘のありました財政状況の公表につきましては、我々もわかりやすく、市民の皆さんにお伝えできるように検討中でありますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) 再質問も要らんほど丁寧に質問していただきまして、まことにありがとうございました。

 次にいきたいと思います。電子自治体について、総務省は2007年3月に電子自治体の構築に関する新しい指針として新電子自治体推進指針を策定しました。

 これは2003年8月に総務省が策定した電子自治体推進指針の改訂版と言えます。旧指針の策定から3年以上が経過し、電子自治体構築に向けた取り組みが一定の進展を見せたことや、それから地方自治体を取り巻く環境が変化したことなどを踏まえて、内容を見直したものになっております。

 新電子自治体推進指針では、「2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現すること」を目標として、そのために重点的に取り組むべき事項として、(1)行政サービスの高度化、(2)行政の簡素化・効率化、(3)地域の課題解決の三つを掲げております。本市の取組みについてお伺いをいたしたいと思います。総務部長ですかね。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 現在、宇和島市におきまして、行政事務のうち約60業務を総合行政システムとして電算化いたしております。また、愛媛県と県下全市町が参加いたします愛媛県電子自治体推進協議会に参加し、インターネットを使った各種申請事務の電子化を構築しております。

 国の掲げるニュージャパン構想の中で、2010年度までに国民の100%が高速なインターネット環境、ブロードバンドを利用できるよう施策を進めております。

 今後ますますふえてくるであろう事務効率化のためのIT利用と、年々厳しくなる財政状況を総合的に考え、次期情報システムの構築には宇和島市単独でシステムを構築するのではなく、周辺自治体と協力、共同して共通利用できる電算システムを構築し、さらにそのシステムをアウトソーシングすることによって情報化のレベルを引き上げると同時に、コスト削減を図っていく予定であります。

 共同アウトソーシングの利点といたしましては、割り勘効果によるコスト削減、システムの標準化、共有化によるコスト削減、情報セキュリティの向上、業務改革の推進、住民サービスの向上、地元IT企業への発注、技術参与などが挙げられます。前段階として、総務省、経済産業省の推進するEA、エンタープライズアーキテクチャを参加全団体で実施し、事務事業の改善、システム導入のための事務再構築を行い、むだの排除でありますとか、団体間の事務のすり合わせ、次期システム化の是非の判断を進めているところでございます。

 次に、宇和島市、愛南町、鬼北町、松野町の1市3町で共同アウトソーシングに関する検討を9月初旬にスタートさせております。実現には事務の統合を初め、多くの課題が山積みでありますが、地方の自治体が生き残るためにはこの手法しかないと考えております。今後多くの自治体の参加を募った上で実現できたらと考えております。

 また、総務省を初め先進自治体から実行開発した業務システムがオープンソースとして公開されており、こういったシステムを初め、公開された無料のオープンソースも積極的に利用することで、さらなるコスト削減を図っていけたらと考えております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) 一つお聞きしたいのは、今も宇和島市のホームページ、インターネットでいろんな申請とかできるようになっとると思うんですが、その中で私も家にいながらいろいろ申請をしたいと思いまして、IDとかパスワードを一応自分で持たないかんと。それで本人確認をせないかんというようなことで、やって、2回ほどやったんですが、これがうまく通りませんで、挫折したわけなんですが、だから私ができんのかもしれませんが、ほかの人は立派にIDも持ちまして、そして自由に申請とかができるような状態になっとるかもしれません。私の場合はうまくいかなんだ。そういう人のためには何か、何とかしてあげようとかいうお気持ちはありますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) ホームページにつきましては、現在リニューアルして10月新たにオープンできたらと、リニューアルオープンできたらと考えております。今おっしゃられたようなことにつきまして、ちょっとどのような状況なのか私も確認しておりませんので、担当と話しまして、そういったことのないように皆さんに気軽に利用していただけるように対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) 続きまして、市立3病院についてお伺いをさせていただきます。

 今回問題になっております病気腎移植についてお伺いをいたします。

 死体腎が少ない中、生体腎のドナー範囲を広げなければ移植が進まないという現状が長く続きました。いまや血液型が違っても移植成績は同等となり、ドナー範囲は夫婦間にも広がりました。他人同士の第三者間移植も技術的に可能になりましたが、法的規制や倫理的な歯どめはおくれをとり、97年施行の臓器移植法は臓器売買を禁じましたが、生体腎移植に関する具体的規定はありません。2003年になって日本移植学会は、院内の倫理委員会の承認を得ることで親族以外からの移植を認めました。

 移植の技術は飛躍的に向上したものの、慢性腎不全患者数の増加は一途、移植のための腎臓は不足、深刻な死体腎不足、そうした状況のもと、1990年ごろ、目前の腎不全の患者の苦境を救いたいと、病気腎移植が始まり、今回の事態に立ち至っております。

 本年3月31日、日本移植学会の田中紘一理事長は、腎臓病関連学会で記者会見し、病気腎移植は実験的医療に当たるとの学会声明を出しました。この会見は、後の厚生労働省による病気腎移植の原則禁止、保険医や保険医療機関としての責任追及の理論的根拠となったようであります。

 その後、4月23日、東京都内で国の厚生科学審議会臓器移植委員会で、通常医療としての病気腎移植が禁じられました。

 しかし、ここで病気腎移植を批判してきた日本移植者協議会の大久保理事長も、「研究の道を残してほしい」と、研究の道は残されることになったそうであります。

 本年7月12日、厚生労働省は、病気腎移植は現時点では医学的妥当性がないとして、臨床研究以外の同移植の禁止や、生体ドナー、臓器提供者の身元確認手続などを盛り込んだ臓器移植法改正運用指針を定め、都道府県知事などに通知いたしました。

 明くる7月13日には臓器移植法運用指針の一部改正案に対し、一般から寄せられた意見内容をホームページで公表しております。ここには病気腎移植では「移植を選ぶ患者の気持ちを尊重するべきだ」「ガイドラインを設けて適正に実施し、可能性を探るべきだ」「手続き上の瑕疵があったとしても移植に妥当性がないとする理由にはならない」などの意見が紹介されており、医学的に様々な角度の意見があることが伺われます。

 9月2日には日本医学会主催のシンポジウム「わが国の臓器移植 現状と問題点」が東京都内であり、病気腎移植問題が取り上げられました。国立長寿医療センターの大島伸一総長は、「新しい医療の開発では、きちんとした臨床計画、手続で進めなければならず、社会も厳密さを求めている」と指摘した上で、今後、病気の腎臓を移植に使うこと自体は条件つきながら「十分可能性がある」と述べております。

 岡山大大学院の栗屋教授は「命を救う治療行為よりも手続が優先されることがあってはならない。だからといって、守るべき手続をないがしろにしていいわけもない。医療を維持するには手続が欠かせない」と言われております。よりよい移植医療を目指し、議論されているところではありますが、苦しむ重症の腎不全患者が大勢おられることを忘れてはならないと思います。

 今回問題となっております病気腎移植について思うところを申しましたが、市長の所見をお伺いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 病気腎移植につきましては、今、議員さん詳しくその経緯を述べていただきました。朝方の議員さんの発言の中に、宇和島市民としてやはり命を助けてもらった、苦しい腎臓の病気に対して対応してもらったということで、万波医師に対する評価が高いのではないかと。特にこの地域では高いというような発言もありました。そういうところも大いにあると思います。

 ただ私、一つだけ悔やむとすれば、やはりこの学会の中でも問題視されております、透明性といいますか、説明する責任ということにおいて大変落ち度があったなということをつくづく思っておりまして、今後においては当然それらが守られた上で実験的医療ということで、これから研究が進められるということを大いに期待したいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) さて、現在、厚生労働省による市立宇和島病院の監査が行われております。

 この監査は診療内容や診療報酬請求に不正または著しい不当が疑われる場合に実施され、行政上の措置は保険医療機関指定取り消しと保険医登録取り消しの行政処分が最も重く、取り消しの場合、原則5年間は再指定、再登録が認められません。

 宇和島徳洲会病院で11件、市立宇和島病院で25件行われた病気腎移植が保険診療の要件に合致するかが監査の対象だそうでありますが、厚生労働省は病気腎移植について「省令で禁止する特殊療法に当たり保険の適用外」として病気腎移植の診療報酬請求は不当であるとして、両病院への処分は厳しくなるのではないかと言われております。

 もし、保険医療機関指定取り消しになった場合、患者や市民への深刻な影響ははかり知れません。市立宇和島病院は21診療科、559床の総合病院として、宇和島圏域の地域医療を支えており、重篤救急患者に対応する救急救命センターや地域周産期母子医療センターの役割も担っております。市民の安全と生命を守る上から、ただならぬ事態であります。

 21診療科の中の1診療科の保険診療に瑕疵があったとしても、他の20診療の保険診療もストップするという事態は考えられないことですが、静岡県内の藤枝市立総合病院では歯科で不正な保険請求があったとして保険医療機関指定の取り消しが8月28日に決まり、10月1日から保険診療ができなくなりました。

 藤枝市では今、健康保険が使えないということで、市民の中に混乱と不安が渦巻いているそうであります。市と病院は緊急会見で「他の病院を受診してほしい」と呼び掛けたものの、近隣の病院側は困惑しているそうであります。医師不足が社会問題化する中、地域医療の中核に対する処分は大きな波紋を呼んでおります。

 藤枝市自治会連合会では、処分が決まってから寛大な処分を求めて6万7,000人分の署名を集めたそうであります。藤枝市立総合病院は藤枝市唯一の大規模公立病院で、一日平均外来患者数は約1,400人、取り消し期間中は全額が患者負担となるため、病院側は新規治療を原則として断る、急患や計画的治療が必要な患者は、保険診療と同様に原則3割の自己負担で治療を受けられるようにし、差額分は病院側で負担する。病院によると、1カ月当たり数億円の損失になる見通しであります。

 監査の結果、1診療科でも過去の医療に不正があったならば、地元基幹病院で20診療科だろうと30診療科だろうと原則どおり5年間は保険診療はできませんよということは、市民の平等な医療を受ける権利をも奪うものであります。

 医療は社会保障の最も重要な柱であります。保険診療の不備で、まるで責任のない市民がペナルティーを受けるということは理不尽であります。559床のベッドで闘病している人に、この日から10割負担ですよとは言えません。市民の命にかかわることを国民の生命を守るべき厚生労働省がするならば、何のための法律かと声を上げるべきではありませんか。市立宇和島病院は、地域医療の柱、市民のみならず南予地域の住民の生命と健康を守るとりでであります。今、話題の妊産婦のたらいまわしも我が地域では起こっておりません。地域周産期母子医療センターとして母と子の命を守っております。それすらも機能不全に陥ることは断じて許されません。いざとなれば10割負担でも受診できる人もいるかもしれません。逆にこれまでの受診を手控える人も出てくるでしょう。市民生活、市民の生命と健康を守るために、何としても保険医療機関指定の取り消しを阻止すべきであります。

 藤枝市立総合病院の場合は、保険適用のあご骨形成術を含めて不正に保険請求。インプラント治療以外の不正請求もまた判明をし、自費診療となる歯列矯正目的の抜歯の際、レセプトに矯正目的と記載せず、保険診療を装いました。歯牙移植手術での不正請求や、入院していない患者を入院扱いして水増ししたケースもあり、不正額は過去5年間で約1億2,200万円に上っております。

 我が市の場合、市立宇和島病院で問題とされている病気腎移植は1990年から行われていたわけでありますが、はっきりと病気腎移植が禁じられたのは20年近く経過した本年4月であり、また今後この病気腎移植は研究開発されていく先進医療であるということも示されております。

 もちろん、ドナーの権利保護は不可欠で相川班長、東邦大医学部教授が「移植患者に利益があったとしても、提供側に不利益があるならば、正しい移植の姿ではない」と提供側の権利保護抜きには移植医療が成立しないと言われておるとおりであります。

 しかし、移植の本道とされる死体腎使用は進まず、臓器移植法そのものの改正も先送りされ続け、日本の死体ドナー数は世界でも最低レベルだそうであります。そんな中、慢性腎不全患者は毎年1万人ずつふえ続けている現状であります。末期腎不全患者の苦しみを考えると、病気腎移植を模索したこと自体は責められることではないと私は考えます。悪質な保険診療不正請求とは根っこが違うと思います。

 今回精査して、もしも保険の適用要件に合致しなければ、当然その分は返却すべきであり、改善しなければなりません。しかし、臓器移植法の運用指針が改正され、病気腎移植が原則禁止となったのは本年4月であることを考えると、市民に大きなペナルティーをかけるような法の運用は断固阻止すべきであります。この点、国にしっかり訴えていくべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まことに力強い御支援の発言、大変ありがとうございます。私としても思いは同じでございまして、何としても市立病院の今の宇和島市における医療の地位、これを確保しなければいけないと思っております。

 ただ一方で、残念ながら朝も発言させていただきましたけれども、宇和島市立病院はまだ監査を受けている立場でございまして、まず当面私としては開設責任者として監査に対して真摯に対応して、この後対応を見守りながら我々の対応といいますか、国の判断を見守りながら我々の対応、私どもにできる対応を考えていきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) 病院の局長さんにもちょっと質問したんですが、藤枝の場合、具体的に差額分については病院で負担するとかいうような話も具体的に市民にお知らせをすると、こういうような状況ですが、宇和島市立病院の場合、それが可能かどうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) そういうことになりましたら、ざっと見積もりましても一月に5億円前後の支出になろうと思います。これは果たして病院の方に予算計上できるか、また負担できるかといいますと非常に困難なことではないかと考えます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) 大変な額でございますね。何としても阻止したいという思いでいっぱいでございます。

 愛媛新聞の報道によりますと、加戸守行知事、先ほどもございましたように、6月の定例会見で、厚生労働省などが保険医療機関の指定取り消しという最も重い行政処分を決めた場合、宇和島圏域の地域医療に責任を持つ立場から「あらゆる手段で抵抗する」との考えを示し、「ルール違反や診療報酬の不正・不当請求を理由に保険医療機関の指定を取り消した場合、国は宇和島地域の医療に対する責任をどうカバーするのか問い掛けなければならない」と主張。舛添要一厚生労働大臣に直談判すると述べております。

 完璧な人も医師もいません。指摘があれば、時代にあった医療に軌道修正すべきだと思います。

 市立宇和島病院の歴代の院長さん、また現院長さんとも、地域医療のために昼夜を分かたず努力をしてきたと思います。市立宇和島病院も新しくでき上がるこのときには、これまでのすべて改善すべき点は改善して、そして地域の灯台として生まれ変わるチャンスだというふうに思います。

 宇和島市内の二つの総合病院が保険診療停止となると被害をこうむるのはほかならぬ市民であります。それも弱い立場の人ほど痛手を受けます。また、徳洲会の万波医師の保険医取り消しも巷間言われております。そうなるとつらい立場になるのはだれでもない患者、それも自費診療など望むべくもない重い腎臓病を抱える人たちであります。患者さんたちは文字どおり死活問題だと今、一纏の望みをかけて署名活動をしておられます。万波医師は数十年間、我が市、我が地域で腎臓病の人たちのよすがとなってきたのではないでしょうか。医学的なことはわかりませんが、市民が苦しむことがわかっていながら、みすみす手をこまねいていていいのかと思うわけであります。患者の側、市民の側に立った取り組みをしていただきたいというふうに思います。要望しておきます。

 次に、吉田・津島病院の経営改善についてお伺いいたします。

 もうちょっと長々延びましたので、もう端的にお伺いをしたいと思います。

 まず両病院の経営状況について、平成18年度の決算も出たようでございますので、御報告をお願いできたらというふうに思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 吉田・津島病院の経営状況につきましては、平成18年度決算で吉田病院が4億8,000万円、1日で約130万円余りの純損失、津島病院が約1億7,000万円で、1日で約46万円の純損失となっております。この赤字の主な理由といたしましては、平成16年度から始まりました医師の臨床研修制度によりまして、深刻な医師不足になったこと。

 また、津島病院では平成17年度途中から、吉田病院では18年3月から1病棟を休床をしていること。閉鎖をしていること。そして職員の平均年齢が高くなりまして、年功型の給与体系により人件費比率が高く経営を圧迫する状況になっていくところであります。

 本年度の経営状況につきましては、吉田病院は4月から新院長を迎えましたので、その効果があらわれまして、入院患者も平成18年度の1日平均、65人からことし7月までなんですが、1日当たりが82.5人と増加傾向にあります。

 また、津島病院につきましても、5月からそれまで休床をしておりました11床を稼働させることになりましたので、入院患者数が18年度の1日平均80.7人から85人へと増加をしていて、本年度では幾分かの改善は図れるのではないかと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) もう一度、単年度の赤字はわかったんですが、累積の赤字ですね、お願いできますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 当年度の累積欠損金でございますが、吉田病院で8億3,391万3,909円、津島病院が4億2,050万183円の当年度の未処理欠損金となっております。

 それで宇和島病院が、これは当年度の利益剰余金でございますが、6億6,264万1,671円、合わせまして当年度の未処理欠損金、病院事業の全体でございますが、5億9,177万2,421円の欠損金となっております。病院全体の欠損金でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) 今、御報告をいただきました。一番初めに財政問題で取り上げました地方財政健全化法、これに基づいてこうやっていくと、実際にこの両病院というのはもう大変な赤字のもとみたいなものですから、これをどうにかせないけないというのは皆さん御承知のとおりでございますが、それにもかかわらずやはり存続も要望されているのも事実でございます。

 そうした中で、この赤字を抱えながら存続してもらいたいという要望にこたえる手だて、その形態というものをどういうふうにお考えであるか、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 病院、地域に望まれる医療、これをやはり提供するのが公立病院の役目であろうというふうに思っております。私もそういう意味において、吉田も津島も病院を維持するということについては本当に頑張らなければいけないというふうに考えております。

 ただ一方で、本当に必要な医療、地域に必要な医療はどうなのかということを、今、一生懸命見直しているところでございまして、吉田の例でいきますと、宇和島市立病院の方から毎日のように応援の医師、それから愛大の方からも医師の派遣も受けて、診療科については合併前の診療科の多くをまだ引き継いで診療を続けております。しかし、その報酬は果たして、今、費用と見合わせたときに黒字なのかというと、大変大きな赤字を含んでいるということで、これの分については本当に必要なのかということを考え直さなければいけないと思っております。

 また一方、入院につきましても、特に吉田病院で顕著なわけですけれども、昨年度の平均入院単価というのは1床当たり1万3,000円代だと。特別養護老人ホームの費用に少し上回るものぐらいのものでしかないということは、やはり長期に入院して、病院が特老化してしまっている部分がかなりあると思わざるを得ないというところで、そういうところに対する見直しということを緊急にやらなければいけないというところで、今その作業を進めている状況でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) 所信表明のときにも、市長さんも助役さんも言われましたですが、非公務員型の地方独立行政法人に移行するというようなことも考えておるというようなお話でございましたが、その後進展といいますか、ございますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今、御推挙ありました非公務員型の独立型行政法人、これにつきましては、昨年度末にまとめられました病院問題の検討委員会の中で、そういう方向でできるだけ早く進むべきだという答申がまとめられました。私としてはそれを尊重して、できるだけ早く移行したいと思っております。当然この移行ということについては、最終的な姿というのは吉田・津島の病院はもちろんですけれども、宇和島の病院も含めた企業会計でやっている病院群をすべて独立行政法人に移行するということでございます。

 ただ、やはりこれについては大変な労力が必要としますし、財政的な措置も必要になってくる分もあります。ですからすぐにできないというところもありますし、私としては緊急性の高い吉田だけでも先にできないかということで県とも協議を進めておりますけれども、なかなかやはり地方の持っている、公共団体が持っている病院ということで、一つだけを先行するというのは制度上もなかなか難しいというようなことも伝わっておりまして、どういうふうにするのが一番いいのか、今、検討中というところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) 私もこの地方独立行政法人というのはどんなものかというようなことで、この前7月でございましたかね、委員会で研修をさせていただいて、私も勉強させていただいたんですが、静岡の県立3病院、これが今それにとりかかっていると、こういうようなことで、そこでいろいろ教えていただいたらようわかるかなと思いました。

 私こちら出発するときには、民営化といいますか、非公務員型になるということですから、そうした中での人件費とかの削減とか、そういうことが主体のようにお聞きしておりましたもので、実際にそういう話も向けてみたんです。それで、労働組合とかのお話うまくいってますかということもお聞きしましたけど、うまくいってますと。もう半年間で8回も9回もやってますというようなお話でございました。それはそうした人件費の削減とかということではなくて、言われておりましたのは財政の制約とかそういうところから逃れて柔軟な人材確保をしたいと。医師も、今、不足しているから、今の公務員というんじゃなくて、非公務員になって、もっといい条件でいい医者を呼び込みたいというようなお話で、我々のイメージとちょっと違うなという、そういった感じで帰ってまいりました。

 だからこれでもしいったとしても、この累積赤字というものは今後ふえ続けていくであろうと。実際に公務員、非公務員型になったとしても、そのときにはどれほどの赤字になっているかなということを今感じるわけなんですが、もうちょっとスピードアップしたその対策といいますか、それが、今、必要ではないかなというふうに思っておりますが、もう一度御意見お聞かせ願えたらと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 具体的な、かつ緊急的な対策ということですけれども、これは先ほど総務部長の財政に関するところであったと思います。この津島と吉田の病院に関する具体的な対策というのは今年度中に手をまとめ上げて、来年度からは実施する部分をつくらなければ大変なことになりかねないという危機感を持っておりまして、私としてはこの年内ぐらいに、そういう方向性は出せるように頑張っていかなければいけないということで、今、担当と一緒にいろいろ検討しているところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) がん対策の推進についてお伺いをいたします。

 今年4月に実施された「がん対策基本法」は、公明党の強いリーダーシップによって制定をされた法律でございます。この法律には、公明党の主張が盛り込まれております。

 がんの治療には、大きく分けて手術、放射線治療、化学療法の三つがありますが、日本では胃がんなど、手術が有効ながんが多かったために手術が主流になっております。

 近年、生活の欧米化が進み、胃がんなどが減る一方で、肺がんや乳がん、前立腺がんがふえております。こうした欧米型のがんには、体に負担の少ない放射線治療が、放射線治療独自か、またあるいは手術や化学療法と組み合わせるということで大きな効果を発揮しております。ただ、残念なのは、そうしたことが国民に十分知らされていないということでございます。欧米では放射線治療が、がん治療の60パーセントを超えるほどになっておりますが、日本では25パーセントにすぎません。そして、肝心の放射線治療専門の医師も欧米等に比べて極端に少ないのでございます。このため公明党は、現状約500人という放射線治療医の育成を強めております。

 また、がん治療の弱点は緩和ケアです。がん患者の多くは激しい痛みと精神的な苦しみで、本当につらい日々を過ごしておることも少なくありません。この痛みを解消し、生活の質を保つのが緩和ケアですが、日本での緩和ケアは、最後の最後、医者がもう治療はできないと判断したときの痛みを取り除くだけのものになっております。このため、がん治療したい患者は、緩和ケアをしてもらえないまま、激痛に苦しみつつ治療を受けていると言われております。

 しかし、本来緩和ケアは、がんと診断されたときから、治療と同時並行で行うべきものであります。激痛に苦しむ末期だけでなく、最初から緩和ケアを行うことで、気力と体力を保ち、がんに立ち向かうことができるのです。したがって、本来の緩和ケアが適切に行われるよう、がんを担当するすべての医師の研修を2010年にかけてですか、がんになっても痛くない、苦しまない社会の構築を目指しております。

 市立病院は、地域がん診療拠点病院指定を受けておりますが、今後急増すると思われる放射線治療に備え、専門医等の人材確保や環境整備をどう考えておるのか。また、国のがん対策推進基本計画も「10年以内にすべてのがん患者、家族の苦痛の軽減と生活の質の向上」を目標としております。私も先般、身内を末期がんで亡くしましたが、本人、家族ともなかなか大変でした。緩和ケアの取り組みも一緒にお答えください。奥藤医療行政管理部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 現在、市立宇和島病院は、平成17年1月17日に地域がん診療拠点病院の指定を受けましたが、平成18年度から新しい制度として、がん診療連携拠点病院の整備が行われることになり、現在新たにがん診療連携拠点病院の再指定に向けて準備を進めているところでございます。

 御質問にありました放射線治療については、現在放射線専門医、放射線技師、臨床検査技師、看護師、技術員が放射線診断と放射線治療の2部門をこなしており、うち18年度の放射線治療実績は、年間で4,385名であります。また現在、がん診療専門医、がん専門薬剤師等の診療従事者の養成に取り組んでいるところでございます。がん専門看護師は1名資格を既に取得をしております。

 緩和ケアの取り組みにつきましては、がん診療連携拠点病院の要件として、チームにより緩和医療の提供を行うことを求められておりますので、市立宇和島病院では医師、看護師、薬剤師、臨床心理士等のコンサルテーション型緩和ケアチームによる、がん患者及び後天性免疫不全症候群患者と家族のニーズにこたえるとともに、心身両面の苦しみから解放し、生活の質、QOLの改善を図るように取り組んでおります。

 今後取り組むべき課題は山積をしておりますけれども、がん診療は病院運営を行う上でも大きなウエートを占める問題であり、病院全体として取り組み、住民の皆様の要望にこたえられるようながん診療連携拠点病院にしたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) 放射線の専門の医師というので、がん専門のというのがあるわけですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) はい。がん診療専門医というのがございまして、現在内科と外科の医師が1名ずつその準備に取りかかっております。現在はそういう資格は持っておりません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) 個人的なことであんまり言いたくはないんですけども、やはり実際には緩和ケアといいましても、なかなか本人が我慢して、痛いのを我慢しておるのかもしれませんが、痛い痛いというようなこともやっぱりあるわけですよ。やっぱりそこら辺はまだ本当のこの緩和ケアというところまでいってないんではないかなというふうに思うんですが、これはもう質問ではなくて、私の感想ということで聞いていただいたらと思いますけども、もっともっと取り組みをしっかりお願いをできたらなというふうに思っております。

 次にまいります。3番目の児童虐待発生予防の推進についてということで、ことし4月から我が市でも、生後4カ月までの全戸訪問事業「こんにちは赤ちゃん事業」をスタートしました。

 新生児・乳児を抱えるお母さん、また出産時の疲労と新たな育児負担で心身が不安定になりやすく、核家族の増加から、周囲の支援を受けられず、社会から孤立する人がふえております。一般的に、親と子の引きこもりからネグレクト、育児放棄、さらには児童虐待へとつながるケースが多く、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われております。

 この事業は、生後4カ月までのできるだけ早い時期に、乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなどして、母親に安心を与えながら乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るものでございます。現在の事業の進捗状況について、岡野保健福祉部長さんお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの公明党松本議員の質問にお答えいたします。

 事業目的は、議員の御指摘のとおりでございます。現在、実施状況でございますが、平成18年12月から19年4月出生の207名に対しまして、訪問182件と87.9%の実施率でございます。平成19年5月、6月出生の子供さんに対しましては早期に訪問し、9割強既に実施ができております。なお、未訪問には訪問を拒否されたり、連絡が取れなかったり、入院中の場合がございました。訪問できなかった場合は、必要な情報提供を郵送にてとり行い、次の検診の機会に対応するようにしております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) またこれは連動する事業でして、育児支援家庭訪問事業があります。これは生後4カ月までの全戸訪問を行なった後、ケース対応会議などにおける報告・検討の結果、再訪問や引き続きの支援が必要と判断される家庭をケアするもので、子育て経験者等による育児・家事の援助、または保健師等の有資格者による具体的な育児に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業でございます。

 国は、この事業について、平成21年までに100%実施することを求めておりますが、平成19年6月現在の調査によれば、実施数49.7%となっておりますが、当市においての状況をお伺いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの育児支援家庭訪問事業でございますが、当市におきましては現在実施をいたしておりません。しかし、母子保健事業の一環として、養育支援の必要性のある家庭等におきましては、保健師や栄養士が相談や訪問のためにより支援しております。また、家庭児童相談員が育児ストレス等の子育てに対しまして、不安を抱える育児家庭相談問題に対応いたしまして、相談内容によりましては、保健師、保育士、また民生委員等の情報交換、収集をもって連絡して訪問活動をしております。

 議員が指摘されましたより少し私の方が持っている資料が古いのですが、19年1月現在で県下では4市が実施しており、全国的には24.6%、451カ所の実施であるというふうに状況を把握しております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) 21年度まで100%ということでございますので、またひとつよろしくお願いいたします。

 続きまして、内部障害・内臓疾患患者の安全・安心の確保についてということでお伺いしたいと思います。もうちょっと内容を省きまして、これはハート・プラスマークといいまして、これは内臓疾患とか内臓障害のある方が、普通の身障者とか、そうしたところの車のついたマークとかいうのがございますが、これはこういうマークを庁舎とか、また、いろんな大きなデパートの入り口とか、こういうのをつけてもらいたいというようなことで、この「内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会」というところが要望しておるわけなんですが、これについて市庁舎にも置いてもらえんかというようなことでございます。これちょっと簡単に答弁お願いします。市長さん。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまのハート・プラスマークの件でございますが、全国的にも障害に関するマークの普及啓発が言われております。当市におきましても、広報うわじまに順次掲載する予定でございます。まず11月号にハート・プラスマークを掲載し、ホームページ等にも掲載するなど機会あるごとに普及啓発に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) 合併浄化槽の整備事業について、これもお願いをしたいと思いますが、これについても所信表明のときに1年間で200基、5年間で1,000基ですかね、こういうような状況でするというふうなお話でございましたが、今後の汚水処理の計画、下水道また漁業も含めて、浄化槽も含めた計画というものはどのようにお考えか、お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) まず、基本的に続けてやっていきたいというので、今、発言ありましたように、合併浄化槽の設置に対して補助事業をやっていくということで、これについては200個、毎年200個という目標を掲げております。残念ながら県の方が、補助が新築の部分については本年度からなくなりましたので、宇和島市としては新築の方も受け付けるけれども、県の補助がなくなった半額分が結局新築の方については補助がないという結果になりますけれども、私としては環境の整備、それからやっぱり新築については家が建つということにおいての経済波及効果もあるということもありますし、ぜひ続けていきたいということで、今後も5年間は必ずやっていこうと思っております。

 また、もう一つ課題になっております市町村設置型の浄化槽処理事業というところにおいては、これまだいろいろ問題がありまして、担当ともじっくり話ができておりませんが、来年度の予算化というところでどういうふうに反映できるか、私としては真剣に考えていかなければいけない大きな問題の一つであると認識していますので、これからの作業の時間を少しまだいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) 最後ちょっと全部できませんでしたので、一つ絞ってお願いします。

 水道送水管の空気弁を活用した消火栓の設置についてでありますが、去る平成19年5月17日に、保手地区で火災が発生をいたしまして、2軒が全焼して、お一人がお亡くなりになりました。

 この地区は、住宅が密集しており火災発生時、甚大な被害を受ける危険性がありました。消火栓不備のために初期消火がおくれて、住民一同、恐怖に震えました。幸い、同日は、火災発生時、風が全くなくて、類焼した家屋は1軒のみで大火災は免れました。消火栓の不備がどれほど危険を増大させるかを住民は痛感した次第でございます。

 消火栓の設備はかなり高価で、送水管の本管改修工事を行う際に取りつけることになっており、計画のないところではいつまでたっても消火栓はつかないのが現実であります。

 今回、水道局が現地を調査していただきまして、水道送水管の空気弁を活用した消火栓設置が可能との話をいただきました。宇和島市内、消火栓が配備されていない地域かなりあると思いますけれども、これについては水道局長さん、現実的、技術的にもどういうことなのか説明していただけたらというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 水道局におけます消火栓の設備、設置事業につきましては、議員御承知のとおり、水道管敷設工事の折に、当該地の距離等々を勘案して1個ないし2個をつけているのが現状でございまして、なお総務省からいただいております交付金を前提とした、今年度で言いますと1,200万等々ございますが、それを上限とした工事を行っているのみでございまして、これは過去の経緯からいたしますと、工事の折に設置する敷設がえというのが一番安上がりだというのが財政計画上と合致してきたのではないかなと。

 したがいまして、今回のような火事現場の水圧不足ということではありましたけれども、そうした空気弁そのものの工事を水道局が率先してつけるという計画がないわけではございますが、しかしながら、今日の危機管理の状況からいたしますと、こういう政策はあってはいいのではないかなということで、現地調査等々をしたものでございます。

 既に、消火栓の設置本数というのは1千数百件ほどございまして、これはすべてが地域住民の距離といいますか平均、最大公約数的な平均が、的な距離が確保されているということではございません。しかしながら、今回のような事故を思うときに、やはり空気弁を設置した、場所によってはそういう施策も必要なのかなと思うのみでございまして、一般会計からの繰り入れがあるならば、依頼を受ければ大いに工事そのものはやっていく所存でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 松本 孔君。



◆11番(松本孔君) 時間になりました。

 最後に、市長さんに今言われました空気弁を活用した消火栓、これの装置、年間計画を立てて消火栓の配備もできましたらお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で松本 孔君の質問を終わります。

 次に、岩城泰基君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 社民党の岩城でございます。

 通告にしたがって一般質問を行います。

 午前中の代表質問の中で、自民党の土居議員の方から参議院選挙に関する質問がございました。社民党も冒頭でございますので、参議院選挙に対する見解を述べた後、一般質問につないでいきたいとこのように思っております。

 さきの参議院選挙、自民党のオウンゴールではないかといった表現もあるわけですが、私はこれは間違いだろうと。小泉さん、安倍さんの進めた構造改革、あるいは規制緩和路線が国民の側から明確に否定された結果だとこのように認識をしております。

 経済指標を示すGDPという数値がございます。2000年と2005年を比較してみますと、2000年、515兆円あったものが2005年には505兆円まで下がっている。

 GDPというのは勤労者の額面給与と企業の税引き前収益を合算したものでございます。それが2000年に比べて2005年下がっていると。そして、税収も2000年50兆4,000億程度あったものが44兆円まで下がっている。こういった数字が何を意味するのか。小泉さんになって景気がよくなったと言われておりますが、一部上場の好景気の裏に、競争に敗れ、倒産していった多くの企業がある。このことのあらわれだろうと思っています。

 税引き前企業収益が下がり、額面給与を合算したものが下がる。あわせて税収が下がる。そういったことは企業倒産が多くあったと。こういったことだろうと私は考えております。そして、3万人を超える、みずから命を絶つ、そういった現状を生み出した。企業倒産による経済負債を抱えて、みずから命を絶つ人たち。あるいは職を奪われ、経済的貧困の中でみずからの命を絶つ、そういった国民も数多くいたのではなかろうか。競争に勝つために、生産性向上を企業は唯一の手段としています。人件費を削減し、コストダウンする。そして安全に関する投資までも削減し、競争力を高めるための方向に投資をせざるを得ない。まさに大きな格差社会は国民に豊かな生活を与えるものではなかったと。そして、緊縮財政をとっております。

 緊縮財政の結果、応能負担から応益負担への制度変更もございます。能力に応じた負担でよかったものが、サービスに応じて負担をお願いしますよと、こういった制度が定着をしております。まさに、自民党の構造改革、規制緩和の政策は、お年寄りをいじめて、そして障害を持った方たちをいじめ、勤労者の生活を破綻させたと。3分の1が非正規の労働者であると、こういった数値もあります。そして、地方と大都市との格差も生み出した。

 緊縮財政の中で交付税、あるいは補助金のカットをやっております。当市でも1億円を超える減額が現実のものとして提示されております。そういった姿勢に対して、国民がはっきりと新しい方向での政治選択を決意した。この結果であろうかと思っています。

 そういった意味で、人々を大切にする、そして安全を大切にする、そういった行政のあり方がこれから問われてくるだろう。政治の姿勢が問われてくるだろう、このように考えております。これは私の見解でございますので答弁は求めません。そういった背景の中で質問に移ってまいります。

 今回は1点に絞って質問を行います。浄水場の民間委託、この問題でございます。

 柿原浄水場ほか、施設外部委託検討委員会が設置され、そこでの議論に基づいて浄水場の第三者委託が案として決定され、今回議案として予算案が提出されておる、こういった状況ではなかろうかと思います。

 検討委員会の規約第1条の中に、こういった記載がございます。設置及び目的でございます。アウトソーシングの手法を学ぶことによって、コスト削減や業務の効率化を図り、透明かつ公正な執行を寄与することを目的としてこの検討委員会は設置されたと、こういった記載がございます。言いかえたら、コスト削減のために検討委員会を設置したのかどうか。そして、第三者委託以外の方法についても検討がなされたかどうかについて、局長に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 今年4月に水道局管理職で構成する検討委員会と、係長級で構成する改革検討委員会を設置いたしました。改革検討委員会の私への答申は8月に示されましたが、これまでの水道局になかったボトムアップ方式による、しかも組合職騒然としたかつての水道局からは考えられないような職員からの改革案に対して、感銘を受けたものであります。

 合併の値下げによる1億円の減収幅は、平成17年から18年度の改革や予算カットによって、ほぼ解決したところでございますが、今後の人口減による収入減、疲弊劣化した水道施設の更新財源、あるいは来る大災害に備えての投資等々の財源を確保するための方策の一つが経費削減であり、民間委託であることから、この委員会を発足をいたしました。アウトソーシングの手法によるコスト縮減、業務の効率化を検討し、本委員会から結果として導き出された第三者委託という手法が透明かつ公正に執行されること、そしてこれからの水道行政の展望に関しては、水道局管理局が総意で政策決定すること、このことが何よりも大切だと考えたからであります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 答弁は質問に対して具体的にやってください。

 私は、検討委員会、第三者委託以外についても検討したのかどうか、あるいはコスト削減を目的にやったのか、こういった点について聞いておるわけでございます。契約上、明確にうたっておりますから、効率化ということはコスト削減につながる大きな中身でございます。

 そして職員の改革提案等については、私まだ聞いてないわけです。だから聞かれたことに対して答弁をお願いしたい、しかも簡潔に。

 次、いきます。県内で第三者委託を適用した事例はあるかどうか、簡潔に答弁をお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 県内ではございません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) それでは契約1条の後半の部分に入っていきます。透明かつ公正な執行に寄与するために設置をされたと、このようにうたっております。確認しておきたい点がありますので、だれに対して透明で公正な執行を行おうとしておるのか、これも端的にお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 少なくとも命の水をつくっているのは職員でございまして、まずは職員であり、そして市民でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 透明かつ公正な対象は市民に対して、あるいは水を使っている人に対して、透明で公正な執行を行うためにやったと理解してよろしいんですね。

 じゃあ透明で公正な執行を目的に設置された検討委員会のメンバー構成ですね。さっき内部でつくったとおっしゃったわけですが、改めて聞きます。個人名はいいですが、構成の役職名、検討委員会の人数、これについて答弁を白井さんにお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) すべて水道局の職員でございまして、給水課長、業務課長、各水道管理室長並びに技官、浄水場長、そして私の管理職8名でございます。なお、事務局に業務課長補佐ほか4名の構成メンバーとなっております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 水道局内部で構成されております。人員は8名ということでございますね。私ほかの検討委員会も何件かかかわっておりましたので、調べてみました。

 子育て支援課の方でも保育問題、保育部会と、あるいは検討委員会をつくっております。そして何回も一般質問しました、市の学校給食建設検討委員会についての構成についても調べております。少なくとも内部の職員だけじゃなくて、議会とか一般市民、そして有識者、こういった方が検討委員会の中に入って議論をやっているわけでございます。

 検討委員会で議論して決まったことを、それで終わらせてないんですね。議会だけじゃなくて広く市民の方に説明する機会を持っておると。こういったことはやっぱり透明性確保の上でどうしてもいるだろうと私はこう考えます。内部で検討して議会に出したから、それでいいんですよと。そういった問題ではないんだろうと。まさに行政手法が大きく問われる内容を持っておると。内部で全部決めてしまって、決まったからこれでいきますよと。市民は納得してくださいねと。そういった方向では私はやるべきではないと。

 子育て支援問題検討委員会の構成メンバーを持ってまいっております。これ23の公営の保育所ある中で、1園を来年4月から3名になるということで、廃園か休園かについての検討作業をやっているんです。構成メンバー、議会の委員長さん。そして部長さん、保育協議会の会長さん、浜崎保育園の園長さん、浜崎保育園の保護者会の会長さん、民生児童委員、そういった方によって検討委員会が構成されておると。私これでも必要十分ではないと。必要条件を満たしておるけどまだ十分にはなっていない、こういう感触を持っておるわけです。これさえもクリアできてないんですね、水道局の検討委員会。内部の職員で検討委員会つくって議会に提案しておると。そういったことに対して、透明性確保の上からも問題があると考えますが、局長としての見解はどうでしょう。答弁をお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) まずは契約のあり方については、職員みずからが内容を把握しなければなりません。これらの会議の中でどういうことが話をされたかと申しますと、水道局の経営手法の問題点、現状の確認、認識をすることによって、収入と支出のバランスを把握する。有貯水量が今後減少していく、あるいは7次整備事業の財源確保。民間委託と偽装請負の問題。偽装契約に関しましては、契約等今日的な問題としてたくさんあちこちで指摘をされておるところですが、民間委託と派遣の問題、民間委託と費用対効果、あるいは技術者人材の高齢化。そのことによって最後には日本水道協会から講師を招き、第三者委託の講義を受けたところでございますが、等々の会議を経て命の水をつくるのには、きちんとしたメンテに委託をするんだよとそういうことが導き出されたところでございますから、少なくとも職員が理解をするということがまず最初に必要なのではないかなと、そのように思ったわけでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) それは職員の理解も大切です。そして長期的な計画も大切です。でもやっぱり行政の進め方としては、行政内部の人間だけで市民のサービスにかかわること、決められるものと決められないものがある。私常に言ってるんです。公共サービスは提供する側と受ける側の信頼関係の上に成り立っておるんだと。これは保育園の民間委託の問題でも述べました。きちっとサービスを提供する内部職員と、受ける市民との信頼関係をどうつくり上げていくか、この手法が問われてきておると。ぜひそういった方向での検討をお願いしたいと。

 関係しますので、次いきます。9月4日に安心・安全を目指す水道の現状と課題、こういったテーマで北見工業大学の海老江先生の講演を受ける機会がございました。北見は断水問題で大変な騒ぎになったところでございます。

 先生のお話の中で、水道は住民のライフラインであり、安全・安心な水道水の安定的な供給と情報公開を進め、利用者との信頼関係の構築のもと、理想的な水づくりのために継続的な努力が大切であると、このように述べられております。まさに、市民との信頼関係、これは安心で安全な水の提供と合わせて情報公開や住民意向の把握、反映、あるいは住民に対する説明責任、こういったことをきちっとやっていく上で初めて信頼関係は確立できるとこのように私は考えます。水道に限らず行政全般の進めていくべき方向性がこの中に示されておると私は思っております。

 浄水場の民間委託問題、これは水の製造過程すべてを管理運営主体を変えるという、そういった事柄でございます。かつてあった閉開栓業務の民間委託、そういった技術的でない部分の委託については私もここまでは申しません。飲める水をつくる製造過程丸っぽね、第三者に任すわけですから、任せてよろしいですかという方向での情報提供、そういったものは市民に対してやってしかるべきだろうと私は思います。

 それと内部だけでつくった検討委員会じゃなくて、水道行政のあり方をきちっと議論できる、長期的な計画も含めて議論できる審議会の設置がまず求められてくるんじゃないかと。

 それと水道法第24条の2、これには情報の提供ということがございます。法を遵守して市民に対する情報提供を進める必要があるんじゃないかと。審議会と情報提供について、局長はどう考えるか、答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 第三者機関の設置に関しましては、もともと情報の公開、そういう考え方であったわけでございますが、水道局経営の現状を解析して、その解決を図るために、平成17年10月から平成19年7月にかけ、水道行政の現状と対策を8回にわたって冊子を作成し、その内容を市長を初め、議会常任委員会に説明をしてまいりました。

 その中で、昨年9月6日に作成した、水道行政の現状と対策、その4におきまして、仮称水道事業の経営を考える審議会の設置を提案し、計4回開催し、審議議題を想定し、審議会委員のメンバー構成、あるいは女性の人数、そうした内容等々も想定をしていたものでございます。結果的に開かれなかったのでありますが、今後とも水道経営の将来を占う上では、パブリックコメント等々の市民の意見を参考にした骨格づくり、そういうものに努めてまいりたいなと、そのように考えております。市長の命を待っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 市民の意向を反映させた中で水道行政をやっていきたいという答弁であったろうかと思います。ぜひそういった方向でやっていただきたいし、今回の第三者委託についてもきちっとやっぱりそういった方向づけをする必要があるんだろうと。局長ばっかりお尋ねしてもだめなので、市長に手続上の問題から、市長は協働による市民主体のまちづくりを提示されております。私はこの手法については議会のたび取り上げて、賛同の意を表しておるわけです。

 まさに企画立案の段階から市民参加を得て、市民と一緒に力を合わせて種々の行政をやっていこう、こういった姿勢だと思うんですが、それに照らして、今回の浄水場の民間委託、内部での検討委員会の議論を中心に、議会に提案され、市民に対する説明というのは給食センターとかあるいは保育園の制度変更のときに行われる住民説明会はなされてないわけですね。これについて、市長としてはどうお考えになるのか、見解を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 水道事業に対する私の考え方は、機会あるごとに述べさせていただきました。まず合併する前から、そしてした後も述べさせていただいたと思います。

 当然、宇和島市に企業会計というのは病院と水道事業、この二つがあります。ところが料金につきましては、病院の収入というのは基本的に国全体で医療保険制度の中で診療に対する報酬というのが決められております。ですから、これを100%できることなら民営化することも可能で、市民に対するサービスという意味については、大いに可能性はあるだろうということを言わせてもらいました。

 ただ水道については、国としては全部の民間委託も今認めるという法律改正がなされました。しかし、質問で議会のときに受けたとき、私答弁させていただいたのは、水道は独占企業であると、料金も水道局で決めれると。だからといって民間に任せてそういう意味で、じゃあこの安全な水をできるだけ低廉に未来、将来にわたって提供できるかというと大変疑問なところがあるし、まだまだそこまで日本の制度も成熟してないということで、私としては当面は水道局については効率化を図ることでやっていきたいということを答弁させていただいたと思います。

 その前に、合併前にはやはり市民全体が恩恵を受けることであるし、合併して値上がりしたという批判を受けるよりも、努力して下げようじゃないかということで、宇和島市が一番基本的に水道料、1市3町の中では安かったということで、宇和島市の料金に基本的に合わせました。そういうことでいろいろ努力の結果において、その減収分の1億近いものは何とか調整がつきました。

 しかし、これからの水道事業を考えたときには、まだまだ効率化をしなければいけない。そんな中において私としては、我々の判断の中で議会の理解を得ながら効率化ということについて努力をするべきだと。その中において、具体的には浄水場の民間委託ということを考えていきたいということで、議会でもたびたび答弁をさせていただいております。

 市民に直接お断りということはこの点でしておりませんけども、私は市民の方々にも当然に御理解をいただけると。議員さんがあえて、ほとんどの方が賛成していただいていることなので、大丈夫だろうと、今においても確信をいたしております。ですからここまでは我々の努力で、こういう努力をしましたと。後は効率化において、まだまだもし足らなければ、この先においては私は市民の方々にも事前の説明等も含めて委員会を設置するなり考えていかなければいけないんであろうと思いますけれども、この浄水場の一部委託ということに関しては、私はもう今、体制上問題ないと判断しておりますので、議会の御了解をいただくという格好で市民への説明をかえさせていただこうというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 確かに6月議会でも同じような、市長から答弁をいただいております。私聞いておるのは、政治手法としてこういったやり方が妥当かどうか、議会に諮ればそれで事足れりといったことが協働による市政の推進とどうマッチするのか。議会対策さえできたらいいんだよと。市民の理解もとれるだろうと。そういった市長の答弁だったので、市長が協働ということについてどのように認識しておるのか、改めて問いたいと。市長に協働ということについての見解を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私としても市民との協働というのは大きなテーマであって、推進しなければいけないと思っております。

 ただ、この水道事業の浄水場にかかわる民間委託というところは、私は一方で効率のよい行政を目指しますという大きな公約の中で、我々として考えられる点、そして水道局の職員の中からもやはり自分たちの水道事業を見たときに、愛媛県下でも大変効率が悪い状況になっているというのははっきり数字で示されているわけです。それを改善するというのは職員としても当たり前のことであって、それを預かる長としても私としてはできる限りのことは法律の範囲内でやっていきたい。また、水道については安全ということが一番ですけれども、浄水場ということに関しましては、安全基準当然守られていかなければいけない、そして結果においてもいろいろな検査指標においてはっきりと出てまいります。

 ですから、きちんとした業者さえ選べば、私は民間にお願いしても大丈夫なところであろうと判断しておりますので、効率化ということを優先させたということでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 6月でも述べましたが、企業局含めて一生懸命努力しているということについては、私も認識をしておるわけです。大変努力しながら企業経営に当たっておられると。管理職だけじゃなくて、職員全体がね。そしてその中で多くのコスト削減の成果も上げてこられたと。こういった点については一定評価しながら、大切なところの浄水場の民間委託についてはまだまだ議論が足りないんじゃないかと。そういった手続きを抜きで今回議案として上程しているんじゃないか。手続上の問題として今回尋ねておるわけです。効率がどうのこうのの話は私まだやっておりません。

 そして数値で上がった効率化、人員の数とかいろいろあるんだろうと思います。単純比較はできないだろうと。そこの持つ地理的な条件、おくれた仕事のエリア、数、仕事内容、それをすべて照らして比較すべきで、類似都市の水道人口、給水人口、そういった形だけで出された数字というのは、実態とは解離した数字になると。一生懸命水道局職員も努力されておるだろうと。その点について異を唱えとるわけじゃないんです。手続上の問題として今回どうだったのか、そして水を守る市民の会もできていろいろ活動されております。そして議会の了解が得ればやっていけると。これは最低のレベルだろうと思っています。もう少し深く市民とのかかわりを持った中で、行政を進めていくべきだと。

 私、水道の問題ではありますが、行政全般の進め方について、合わせてこの問題に照らして質問しておるつもりです。そして具体的な課題として現在浄水場の一部委託の問題が、こういった経緯で議会に上がってきておるが、大丈夫かねと。もしこれが通れば、あと学校統合についても議会の承認を得れば市民の同意を得たものと理解してやることできるでしょう。あるいは保育園の統廃合だって、個々の住民説明会やらずに議会の常設委員会、あるいは地元の議員等の理解を得た、もうほとんどの議員が反対しないと。じゃあやっていきますよと、そういった市政をこれからやっていくのかどうか、そういったことを含めて質問をしておるわけでございます。

 きめの細かな住民主体の行政を市長は提唱しておりますから、そういった点での応援をしたいと。そういった思いである面では質問をやっておるわけです。ぜひ住民の意向を反映できる仕組みづくりをきちっとつくった上で制度の移管とか、あるいは新しい制度をつくるとか、そういった方向での取り組みをぜひお願いしたいと。これここで止まりますと、また、はねかけ合いになって前進ございませんので、基本的な線としてはそういった点でございます。

 次に移ります。第三者委託は2001年の水道法改正によってつくられたものでございます。第三者委託、これは技術系の職場の委託も可能になると。市町村等の中に民間も含まれておると、そういった話は6月にやった経緯がございます。第三者委託の生まれた背景と、その趣旨についてどのように水道局としては理解されておるのか、答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 6月議会の延長線上にこの問題はあるのかなと思いますが、水道法でいうところの第三者委託の定義等について、法文上の解釈をまずさせていただいたらと思いますが、24条第3項の規定による業務の委託を行う場合というのは、受託者の要件が規定されておりまして、その要件とは受託業務を行うに足りる経理的及び技術的基礎を有するというふうに規定されております。

 したがって、委託と受託の関係は、何も官官の委託関係に限ったものではなく、現在全国で154件が実施されているというふうに聞いておりますが、官民の関係で本法を適用させている事業所もたくさんあると聞いておるんですが、民間に委託させることは脱法行為でも何でもないのでございます。

 また、平成14年12月11日付、厚生労働省水道課長通知でも、近隣の水道事業者等が受託者となる場合のほか、民間事業者が受託者となることについても記載されているのであります。

 二つ目につきましては、議員も御承知のとおり水道事業におきましては、老朽化施設の更新、人口減少に伴う課題、官民及び国、地方の役割分担見直し及び市町村合併に伴う課題、若年技術者の減少等に早急に取り組まなければならない状況にあります。第三者委託制度はこれらの課題に対する対応策の一つとして導入されたものと考えております。当市におきましても、同様の課題を抱えておりますことから、法の精神である清浄にして豊富低廉な水の供給を図るための手段として第三者委託制度導入の検討をいたしておるところであります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) まさに6月議会の延長ということになりそうですが、私の方の理解は6月議会に一定述べておると思います。施設の老朽化や水道資源の汚染が深刻化すると、そういった状況の中、実態を見ますと、中小の町村、そういったところが数多く水道の状態としてあったと。安全で安心な飲料水を提供していく上で、水道事業の広域化等を通して技術及び財政面からの安定した基盤を確立する。そのために第三者委託制度が水道法上尊重する上で別枠として設定されたと。決してコスト安上がりのために、コスト削減のためにですね、あるいは民間事業者に水道事業の技術をゆだねるためにできた法律ではないと。技術力の確保、そして財政基盤の確立、当初あったのはやはり公公連携であろうと。そういった中で生まれたのがこの制度でございます。その制度の趣旨をきちっと踏まえて、行政に生かすべきだと。はなから民間で決めて第三者委託を進めてきた、これについて私は若干疑問がある、こう言っておるわけでございます。

 そして6月議会、白井局長は現在の水道局職員が持つ技術は、安全な水を安定的に供給するために必要とされる技術に達しておると、レベルを持っておると。しかし、退職者が多くて将来的には不安が残ると、こういった答弁をしておるわけです。言いかえたら、今の体制を維持すれば技術力の確保はちゃんとできるんだと、こういった答弁をしているわけですね。財政力の問題はまた別個の問題であろうと。一時的な、民間委託しなければいけない根拠、第三者委託しなければいけない根拠というのは、私はないと思う。そして財政的に極めて厳しい状況にあるということについては、私も十分理解しております。極めて厳しい状況にあると。企業内努力だけではだめであろうと、そういった思いもしております。

 議会でも、一定の料金改定についての検討時期はしなくてはいけないだろうという合意も議会の中でできております。これは環境建設委員長報告の中で述べておると思いますが。そして市民の皆さんは、水道料を払う前に税金を払っているわけです。税金払った市民に対して、生活の安定上、ライフラインの整備というのはやはり公的責任で行うのが原則であろうと。どうしてもできない部分について一部の委託等、そして内部での効率化等やりながら、どうしても足りない部分については、低所得や単身高齢世帯に対して配慮した中で料金改定もやむを得ない、このように判断しております。これは6月に述べたとおりでございます。

 そうしますと、第三者委託制度を早急に、手続上問題ある中でやる必要があるのかどうか。一年間の議論経緯を待って、市民がそれでいきましょうという一定の判断をつけた上でスタートしたらいいのではないかと、私はこう思っています。まず市民との対話、信頼関係に基づく議論が足りてないと。そして11名中2名の退職でしょう。退職者の力を借りて、コスト削減と合わせて技術力の確保ができると思います。特に、水道のような特殊な技術を要する職場、これは一般庁内にもございます。

 私、生活保護10年おりましたが、生活保護の面接員等も、これも極めて特殊な技能を要する職場でございます。だれもができる仕事ではないと。OBの力を借りて、今、面接業務2名が当たっておると。直営の中で人件費の削減、そして技術の継承、こういったこともまだまだやれる素地はあると、このように判断しているからここで質問をしているわけでございます。

 ある面で脱法行為ではないという白井局長の答弁がありましたが、私は法の趣旨に幾らか逸脱した点があるんじゃないかと。本来、技術力の確保と財政基盤の強化、これを公益的な取り組みの中で確保しようとして生まれた制度が第三者委託制度であると、そう考えるなら脱法行為とは言いにくいけど、逸脱したものが私はあるとこのように確信をしております。

 これ回答を求めてもまた同じ繰り返しになるんだろうと思います。十分私の申し上げたことについて検討をしていただきたいと。

 それと第三者委託制度の中身ですね、これについて細かく説明を受けたいと。といいますのは、受託者が水道法上の責任を負うことになるわけですね、第三者委託は。委託した業務の範囲において、受託水道業務技術管理者の統括のもとに業務が実施されると。言いかえたら委託先を水道事業者と読みかえて、だから浄水場については宇和島市と別個の水道事業者が存在するんだと、こういう理解ができるわけですね。そして、受託者が当該業務をどのように遂行するべきかについては規定されてないと。受けた側がどういった業務をすべきかについては細かく規定されてないんです。だから第三者に、委託者がほかの業者に委託してもいいんだよといった解釈が成り立つわけです。

 そういった中で果たして技術力の確保が可能かどうか、極めて心配する点がございます。受託業者に、大きな会社で資格持った技術者がおり、その会社の技術力が一定評価されて委託されますね。委託者は、その責任の範囲で人を雇用して業務に当てることができるってことです。だからシルバー人材センターから人借りてきて、ちょっとやってくださいねといったことも十分可能な制度なわけでございますね。

 当初私、技術力の問題があるので、その会社の個々の職員の持つ技術の総体がその会社の技術力だと、こういう判断をしておったんですが、どうも制度の中を見てみますと違っておると。会社雇用を持っとっても現場に行ってやる仕事については規定ないから、会社自体が一定の技術力を持っておれば、経済力を持っておればそれでいいんだよと。すべて技術管理者の責任の範囲において、業務の遂行ができると。こうなりますと、水道局の方からの指導とか助言とかいうことは全くできない、こういった制度になっておりますね。

 そして浄水場のミスで給水がとまった場合の責任ですね、浄水場で起こったミスは、委託された側が負わないけんと。しかし給水する契約は、水道料の請求は市がやってるんだから、給水停止の責任は市が負わないけないと。刑事罰も含めて業務委託する受託者には、給水場の給水停止に関する責任は問われない。給水停止の原因となった浄水場の不始末については責任が問われますよと。極めてそういった中で、安定した水道行政が可能かどうか。これは私の個人的な見解じゃないんです。水道法制研究会、この監修の、「こう変わる!これからの水道事業 改訂水道法解説Q&A」からの抜粋でございます。

 そういった中で、本当に安心して任せる体制ができるのかどうか。まさに水道労働組合の皆さんともいろいろお会いしてレクチャーを受けました。今、一生懸命やってるんだけど、ちょっと不安な点たくさんありますよと、そういったことをおっしゃっております。もしこれが事実であったら、安定した水道事業の遂行というのは極めて難しくなるんじゃないかと。それを踏まえて第三者委託制度がなかなか普及していない原因になっておるんじゃなかろうかなと、このように考えるわけですが、それらについて白井局長、どう認識されておりますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 全国において現在154の事業所が第三者委託制度を導入をしておると同時に、現在検討中の事業所は151件あるというふうに伺っておりますので、なかなか普及しないというものではなくて、平成14年に法施行されてまだ5年でございますが、判例等々もまだ出ておりません。出ておらない中で、そのような検討中というような事業所が50件あるということは、かなり関心を持たれて、今後大いに普及をしていくのではないかなと、そのように理解をいたしております。

 委託者と受託者の責任と権限についてでございますが、受託者は第三者委託として受託した業務について、罰則も含めて水道法に規定する責任を負うことになります。また、受託は水道の技術的業務に限られておりますので、法的な責任と権限とは受託水道業務技術管理者が担うこととなり、議員御指摘のとおりでございます。

 具体的に申しますと、これまで市の水道技術管理者が行っている給水開始前の水質検査、施設検査、衛生上の措置、給水の緊急停止、緊急停止したことはございませんけども、そうしたことが受託水道技術管理者が変わって、それぞれの業務を行うことになるのでございます。

 したがいまして、市が委託する業務につきましては、平常時の保守管理業務に加えて、事故時の応急復旧等の業務を委託水道業務技術管理者の指揮のもとで、受託事業者の職員等が従事することになると考えております。

 先ほど事故に関しての給水停止をするのはどちらの責任で、どちらがあれを行うとかという話がございましたが、それにつきまして少し述べさせてもらいますと、事故に伴う被害者等の損害賠償等は市が対応し、損害賠償が確定した後、市と受託者が民事として負担協議等を行うと。水道局浄水場の敷地内には浄水施設、そして送水施設がございます。非常にこのどこが境界になるのか、非常にわかりにくいところがございますが、浄水をした後の送水バルブについての管理責任、これは市が行う。そして浄水をした給水バルブ、これは受託者が行うというものでございますが、しかしながら、時間的なタイムラグによって送水がなされ得ないということも、これはないとは言えないという判断に立って、危機管理をどうするかということを考えないといけないことではありますが、これにつきましてもプロポーザル方式の事業者提案の中で、どういう事故管理のあり方を提案をしてくるのか十分精査をして、さらに先ほど言いました、技術者の精査につきましても、水処理技術管理者、あるいは電気主任技術管理者、そうしたメンバーがじかにこの柿原浄水場の中に配置されるや否や、これについても十分な審査選定を行う予定でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 契約時点で業務の範囲とか責任の分担の明確化というのは当然やらないけんと。それに基づいて責任の取り方というのはおのずと決まってくるだろう、これはわかります。ただ市の責任をまぬがれるものではない。というのは料金請求の調定は市でやって、徴収も市でやっとると。一部のトラブルになって、給水停止になったときの責任は、私はやっぱり市にあるんだろうと。調定権者に責任があると。それを含めて一体化された中で二つの管理系統ができるわけですよね、はっきりね。もう丸っぽ浄水場については第三者が責任を持ってやっていくと、こういう形になるわけでしょう。

 だから極めて一体的な水道行政の中で、二つのセクションに分かれてしまうと、こういった事態が出てくるし、責任の分担の、どちらが責任を負うべきかということについても契約時点で交わした中身から想定できない事態も当然出てくるだろうと。浄水場から、浄水場の仕事ってたくさんあるわけでしょう。ポンプ場の管理とか、排水池の問題とか。そこにはポンプ場からパイプで排水池までいっておると。ポンプアップしたり、圧を上げたり下げたりして、排水池の修理だの調整をやっておると。そこまで浄水場の業務としてあるわけですよね。

 そういった中で、命令系統が二つに分かれて、市の事業者としての指導監督ができない部署が出てくるということはこの制度の特徴ですよね。だから市の管理じゃなくて、受託者は国や県から直接指導を受けるようになるんでしょう。これについて確認したいと思いますので、局長に答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 今の御指摘はそのとおりかと思います。先ほどの事故が起きた場合の大局的な責任については、当然市が負うべきものでございます。損害賠償の示談交渉についても市が行う。そして追って当市と受託者、委託者の関係で精査をしていくと、そういう手順で進めていくことになるかと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) もう1点確認しておきたいのは、委託した業者の仕事の細かな内容についてまだ規定してないと、さっき述べました。そして、シルバー人材センター等から雇用して、委託者の責任の範囲において業務やってるなと、こういったことは出てくる可能性はあるんですか、ないんですか、この制度を入れた場合。答弁を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) まずそういうことはないと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) じゃあ受託者の技術力というのは、会社の持つ技術力じゃなくて、委託を受けた業務の中での技術力と理解してよろしいんですか。白井局長に答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) そのとおりでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 水道法制研究会の見解と若干異なっておりますので、これ私も水道のプロじゃございません。かなり権威のあるところだと、私は水道法制研究会というのはあるんだろうと思っています。再度重ねて学習を、確認をしていただきたいと。Q&Aの中におきましては、責任の範囲でその仕事をやっていける。だからシルバー人材センター等から雇用も可能であると、このように記載されております。そういったことはありませんという、ないと思いますという答弁だったので、これ以上ここで答弁を求めません。まだ労使交渉も若干残ってるんだろうと思いますから、特に技術力の問題、事故に重なる大きな問題でありますから、再度検討して労使での話し合いをやっていただきたいと。

 時間も少なくなってきましたが、あと2点ほどありますので。

 経費削減について、一定額を出されておりますね。5年間で9,453万5,000円減額になりますよと。この積算について簡単に説明をお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 簡単に言うのが一番難しいんですけど。第三者委託を実施している先進地における縮減例があるわけなんですが、その縮減例に基づいた縮減率を平成15年、16年度の決算額に当てはめて計算をいたしました。

 さらに人件費単価については、財団法人経済調査会が発行している建築施工単価をもとに計算をしておりまして、これを本浄水場に当てはめると、人件費1カ月当たり約150万円、年間で約1,800万円、その他通信運搬費、修繕等々の縮減率を総合すると、5年間総額でこのような金額になるようでございます。委託後の削減率で申しますと、12.2%となっております。現行の費用総額は、年間の現有収貯水量では1トン当たり23円70銭が、委託後は20円81銭となる見込みでございます。さらに今後委託実施可能となれば、競争性が高まる、あるいは退職金積立金コストや事務管理コストの削減が見込まれるなど、今以上の削減効果があるものと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 私これ、削減やっぱり人件費の削減だろうと思っています。ユーティリティー費なんか上げておりますが、民間でできることは公営企業だってできるわけですから。だからほとんどが人件費分のコスト減が計上されたものだろうと。そしたら人件費何人当たりで計算されたものなのか。これについても答弁を求めたいと。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 11名でございます。しかしながらこのコスト縮減率の考え方は、薬品代や動力費というものは、これはもう使うべくして使うわけですから、そういう増減というのはございませんが、他の費用については20%とか、そういう数値が先進事例で出ているのでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 11名、現状の数でやっておると。比較ベースの現状の経費と比較して9,453万5,000円の計上になっているわけですね。答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 15年、16年の欠損ベースで出しております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 同じ人員で、1年間大体1,900万円ですね、直したら。人件費が浮くと。これは今の、水道局職員の平均年齢が高いと、こういったことに起因しておるのか、それと合わせて退職金要らなくなるといった話もありました。私、退職金というのは給与の後払いだと認識しておりますからね。これ労働側と一致した見解です。本来きちっと払わないけん給与を、退職金という形で後回しにする、民間だって退職金制度あるわけです。そして利潤も生まなければ、継続した事業はやっていけないと。退職金の問題で減りますよと言いもって、民間の側もやっぱり退職金は払わないけんだろうと。だから比較化、退職金の支給額の差で退職金問題が出ておるのかどうか、これについても説明を求めたいと。白井局長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 質問の趣旨がよくわからないんですけども、少なくとも11人は順次退職していくわけでございますから、それは長年にかけて退職金というのは暫時削減をされていくと。いなければ退職金は要らないというのは、ごく普通のことではないかなと、そう思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 退職金制度というのは、市にもあるし、民間企業にもあると。民間準拠で市の退職金規程が制定されておるわけでございます。当然雇用された、受けた受託者も退職金払わないけん。そういった中で、退職金の増減額として出されたものかどうかという質問だったわけです。民間は退職金安いですよと、それは含めて1年間の、直して人件費計算すれば1,900万円程度の減額になります。そういったことだったのかどうかを聞いておるわけです。中身わからんですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 受託業者が民間となるとすると、その民間業者におきましても退職金というものは要ると。それはそうですね。それは水道局が払うものではございませんので、それは水道局の削減手法として11人が他部署にかわる、あるいは退職されるわけですから。少し答えがずれているでしょうかね。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) あと1分少し、少々になりました。まだ議論したいんですが、最後飛ばして、技術力の確保の問題だけここで述べておきます。

 北見工業大学の海老江教授、やっぱり講演でおっしゃってました。水道従事者の技術水準の向上と確実な技術の継承が大事であると。一定の技術を持った職員の育成には6年から10年の経験年数が必要ですよと。これは熟練した技術者を育成するには、11年を超える経験年数が必要だと、このように先生はおっしゃってるんです。安全・安心な水道水の安定的な供給に、技術者の育成は欠かせないものだと私は考えます。水道事業の円滑な推進のため、技術者の養成をどのように行っているのか、関係理事者に答弁を求めたいと思います。最後の質問になります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 団塊の世代の大量退職を迎える中、技術者の養成問題は水道局はもちろんのこと、宇和島市全体の問題であると認識いたしております。技術者の養成は、御指摘がありましたように一朝一夕では不可能であります。したがって、後継者を決め、今後は技術継承のために水道局を含む市全体における技術者の配置、バランスを考慮しながら人員配置を行い、技術者の養成を行っていく必要があると考えております。

 なお、現在水道局におきましても、安全で安心できる水の供給を安定的に行うために、局内の職員に対する技術継承、養成も行いながら、この問題に対応している状況であります。

 また、団塊世代の大量退職を迎える中、技術者の養成問題は水道局はもちろんのこと、市全体の問題であるとの認識を持っておりますので、来年2月から行われます異動のヒアリング時におきましても、各課と真剣に検討していきたいと考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 時間を超過しまして、まことに申しわけございません。市民との協働による水道行政の推進を願って、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で岩城泰基君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後3時50分より再開いたします。

    午後3時34分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−

    午後3時50分 再開



○議長(赤松南海男君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 それでは、坂尾 眞君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 共産党の坂尾 眞です。

 一般質問をいたします。

 発言通告に沿いまして、今回ちょっと欲張って5項目上げていますので、できるだけ簡潔な答弁をお願いいたします。

 まず、1番目の要介護者の障害者控除認定を求める問題ですけれども、これはさきの6月議会でも私取り上げまして、論議が中途半端に終わっております。したがって、来年3月の確定申告に向けて間に合うように、今回改めて取り上げさせていただきます。

 まず、厚生労働省の事務連絡では具体的な認定については市町村長の事務とされて、基準に基づき公平を欠くことのないよう行われる必要があると、まず規定されております。

 次に、具体的な認定方法の例として、1番目に医師の診断、2番目に職員による、調査による判断、そして3番目に身障者等の知的障害者を含めまして判定を行っている機関による判定という三つに分かれております。いずれにしましても、市町村が適切と考えた方法で確認することが求められているというふうに厚労省の事務連絡では記されておりますが、間違いないでしょうか。福祉部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 間違いございません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 宇和島市はその中で寝たきりについては申請書に主治医の診断書の添付を義務化しております。また身体及び知的障害については、指定医の診断書添付を義務化しています。福祉部長に改めてお聞きしますが、宇和島市の場合なぜ医師の診断書添付を義務化したのでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの坂尾議員の質問に若干ちょっと勘違いがあるのではないかと思います。医師の診断書といいますのは、介護の認定をするときの医師の調査票に基づく診断でやっておりますので、改めてこの認定をするために医師の診断書はとっておりません。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) ここに宇和島市老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いという文書があります。これによりますと、これは平成17年8月1日付なんですけれども、これによりますと部長も御存じだと思いますが、ここではこのように記載されております。改めて福祉部長に答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 6月議会でも問題を提起されまして検討いたしまして、6月13日、新たに宇和島市の老齢者所得地方税上の障害者控除の取り扱い要綱を制定し、現在はそれで行っております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) それでは今この取り扱い条項は適用されていないということですか。はい、わかりました。それは非常に市民にとっていいことだと思います。私の資料不足だったとおわびします。

 それで、今現在はそうしたら医師の診断書は添付されてないと、義務化されてないということですね。

 2番目に、この医師の問題と、もう一つ私がこの問題で取り上げたいのは、市の行政姿勢の問題です。6月議会では岐阜市で平成18年度の確定申告に当たってということで、文書を該当高齢者に、全員に配付されたと。その結果、三千数百人が申請書を出されたと。それに対して宇和島市は3年間で3件しか申請書が出ていないということでした。

 それで、今回改めて岐阜市の文書を取り寄せて読んでみました。これはインターネットでも取ることができるんですが、ちょっと長いですけど読ませていただくと、平成18年度、ことしの確定申告ですね。平成18年度から介護保険事業計画の見直しに伴い、保険料の負担が増加したこと、また税制改正に伴う老齢者控除の廃止、65歳以上の人の非課税措置の廃止及び公的年金等の控除額の改定など、負担が増加したことから、岐阜市介護保健室では平成18年分の確定申告から障害者控除の申請に際し必要な障害者控除対象者認定書にかかわるその書類を交付することにしましたと、こういう内容の文章を該当者全員に送付したということです。僕はその点非常にすばらしいと思うんですね。

 岐阜市では、要領がつくられております、この問題で。第4条だったと思うんですが、こうなっております。市長は原則として要介護4または5の者は特別障害者控除の対象者、それで要介護1、2、3、これ旧ですけどね、は普通障害者控除の対象として申請書を出すよう通知しますということなんですが、これは非常に簡単明瞭で、岡野部長はこれちょっとおかしいんやないかという答弁でしたが、あくまでも非常にわかりやすくて、その中で職員によって判断して、該当しない者に対しては該当できなかったという通知を出すと。そして、特別障害者の方に認定証が出とったとしても、それは普通障害の方に格下げになる場合もあるということのようです。

 市民がそういう非常に安易な、非常にわかりやすい規定に基づいてこの申請書が出せるということについて、市長はどのようにお考えでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 岐阜市の例も少し聞かせていただきましたけれども、宇和島市としてどうできるか、まだ担当者の方では否定的な、慎重な意見が多いということで、まだ議論を尽くさなければいけない時期かなというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 先ほど部長が、ちょっと私資料不足で、新しくことしに入ってできた文書を見てないんですが、それは要領なんですか。取り扱い規定ですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 取り扱い要綱で決めております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) それは一般に市民がだれでも見ることができる状態になっておりますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) できます。

 それと先ほどの件で少し意見を述べさせてもらいたい点がございます。岐阜市のことを言われました。多分議員も県下の状況も、多分把握されているだろうと思います。

 口には出されておりませんけど、松山市では岐阜市と同じようなことで現在対応していますが、それも特別障害者は要介護で4と5と松山市も決められておりますが、宇和島市におきましては、ハードルを少し低くしまして、要介護3、4、5で、かつ障害高齢者の自立度がB、Cで6カ月以上臥床状態にあるという項目はついてますけど、ハードルを少し低くして3からしておりますので、その点につきましては県内でも宇和島市だけではないかというふうに思っています。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 承知しました。どうもありがとうございました。

 今後、私の要求としては対象要介護認定者に対して確定申告の際には、ぜひ個別に通知していただいて、一人でも多くの方が出せるように手配をいただいたらと思います。

 それでは、次の問題に移らせていただきます。

 後期高齢者の医療制度についてですが、これもまさにお年寄りいじめといいますか、非常に残酷な内容のものです。この制度の問題点は、皆さんよく御存じだと思いますので、改めて時間の関係上省略いたしますが、宇和島市からは議員として市長がお一人出られることになっております。市長の議員としてこの連合議会に対する所信をちょっとお伺いしたいと思うんですが、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 広域議会、御存じのように昨年度の末から構成されております。そんな中で、私も招集されるたびに出ておりますけれども、まだ実際に本会議というのは一回だけというところで、これから料金等一番肝心の部分が加わってくるんだろうというふうに思っております。

 そんな中において、当然この後期高齢者の制度、国の施策にのっとって進められていると理解しておりますけれども、疑問なところも大変あるというところで、私としても市民の代表で参加するわけですので、当然細かいところにも配慮しながら勉強しつつ本当に役に立つ制度になるのかどうか見きわめながら、慎重にやらなければいけないというふうに感じております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) この問題に対して私もよく市民の方から質問をされます。質問される方はまだ御存じの方なんですが、まだまだ周知徹底が不足していると思います。さっきの広報で8月と9月に入ったというふうに記憶してるんですが、この問題について宇和島市独自で広報活動をされる御予定があるかどうか、市長にお聞きしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 先ほども言いましたように、まだなかなか具体的に広報活動をする内容というものが見えてこないというところがありますので、今のところいつやるという計画はありませんけれども、ある程度具体的な案が見えつつあるところではやはり事前に広報ということもやっていかなければいけないだろうと。特に、議員の皆さんには事前の説明ということで、心がけてやっていこうというふうには思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 改めて私の方から言うのも何なんですが、少しだけこの制度の問題点についてここで発言をさせていただきたいと思います。

 この制度は昨年自民党と公明党両党が強行可決した医療改悪の一つなんですけれども、75歳以上の人を後期高齢者として差別して、国民健康保険、共済、健保から抜けさせて、個人単位のこの後期高齢者保険制度に強制加入させるというものです。元気になりたいという、また病気を治したいという当たり前の気持ちは、別に75歳以上になったら変わるわけではありません。まさに高齢者、後期高齢者と称して高齢者を差別するもの以外の何物でもないと思います。

 特に、この制度が問題なのは、月に1万5,000円以上の年金受給者からもこの保険料が徴収されるということですね。

 それで2番目に包括払い、これは病名によって単価が決められて、それを超える医療は受けられないという、この話をしたところ、ある酪農家が、わしらの牛に掛ける共済はまさに包括払いよと。牛が病気になったらその1頭について何ぼあると。これ以上は医者も薬ももらえんということで、人間も家畜並になったかと。特に高齢者を家畜並に扱うのかということを聞いて、本当そんなんで、それは残酷なものだなと私つくづく思ったわけです。

 この医療制度は私たち、むしろ今の75歳以上の方はもちろん来年から入るわけなんですが、団塊の世代ですよね。我々の世代が75歳になる2025年を一つの基準にして、その事前にこういう制度をつくって、高齢者の医療費を抑制しようというのがねらいだと言われております。したがって、この後期高齢者医療制度というのは、私たちや私たちよりももっと若い世代の人たちが一つの焦点として当てられているということで、非常に重要な医療制度の改悪だと思います。

 せんだって新聞で、北海道の歌志内市というのがあるらしいんですが、ここで高齢者の医療費負担をやめ、後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書が全会一致で採択されたという記事が小さく載っておりました。まさにそういう各田舎の自治体でも、そういう動きが出ております。また、公明党の幹事長も選挙の敗北を期に、こういう制度は見直すべきではないかという意見をせんだって表明されたというふうにまた伺っております。したがって、この制度が存続するかどうかは、まさに私たち住民の運動にかかっていると思います。その先頭にぜひ市長にも立っていただきたいと思う次第であります。この問題は以上で終わらせていただきます。

 3番目に、小規模工事等契約制度についてお聞きしたいと思います。

 これは今年度の4月から実施された制度なんですけれども、まずこの制度が自治体の発注する工事事業において、地元中小業者を応援し、励まし、地域経済を活性化させることを第一の目的として、50万円未満という制限ではありますけれども、つくられたというふうに了解しておりますが、市長間違いないでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 大筋としてはそういうことだと思います。一義的には当然登録業者になってない方に対して、小規模事業の受注機会の拡大を図ること、そして発注手続の透明性を高めることという大きな目標がありますけれども、それがひいてはやはりそういう中小の業者の活性化を図るということにもつながってほしいということで定めたものであります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 4月以降ですけれども、導入後どのような状況になっているんでしょうか。お伺いをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 今年度から施行しております小規模工事等契約希望者登録制度は、新居浜市などの例を参考に入札参加登録業者の多い土木、建築を除きます大工、左官など14業種での登録をいたしておりまして、18年度のそれに該当する工事、修繕等の発注は176件となっております。

 なお、小規模工事等契約希望者登録制度を導入した今年度は、8月までの5カ月間で42件となっております。発注工事などが少なくなっている原因は、管工事、防水工事、ガラス建具工事が昨年度に比べ、極端に発注が少なくなっておりますが、これは年度の途中であり、今後発注が増加することも考えられます。

 また、今年度の発注件数は42件中小規模登録業者が見積もり合わせに参加いたしました案件は6件で、そのうち小規模登録業者が受注した案件は5件であります。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 実際非常に少ない件数だということだと思います。途中であるにしても、改めて総務部長にお聞きしますけれども、こんなに極端に違うものなんでしょうか。改めてお考えをお聞きしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 年度の途中で工事の発注は、かなり年度末に多くなりますので、そういうのはあるのかなと思うんですが、はい。一応予算的なこともあるのかもわかりませんが、今考えてるのは年度の途中であって、これから年度末にかけて多くなるのではないかという気もいたしております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) そしてこの小規模登録者、小規模工事登録者と言わせていただきますが、への見積もり合わせの問い合わせといいますか、応募が非常に少ない。これは私、実は管財課の方でちょっとお聞きしたら、業者数がかなりあるので、面倒だからというんじゃないんでしょうかと。どうしても指定業者、登録業者を優先的に、50万以下の工事に関しても発注しているのが実情じゃないかというふうに担当課の人が、それは担当課の人の判断ですから間違いかもしれませんが、そういうふうに言われたんですが、その辺のところはいかがですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 面倒だからやらないということはないと思いますので、もしそういうことがあれば、また対応も図りたいと思うんですが、ただ現実にこれまで入札参加資格者名簿を中心に、2から3社で見積もり合わせをしておりました小規模工事などにおいて小規模登録名簿を合わせて、両方の名簿を見比べまして、公平に見積もり徴収業者を選定することになっており、かなり事務の負担が増加したとは聞いております。

 ただ、担当者に制度の趣旨を理解してもらい、実のある制度となるよう努力すべく指導と周知徹底を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 管財課の方から資料をいただいたんですが、50万円未満の工事件数で19、うち見積もり合わせが17件で、うち小規模工事登録者から見積もりを取った件数が3と。

 修繕の方でいきますと、56の工事のうち、見積もり合わせを取ったのが46件で、そしてそのうち小規模業者から見積もりを取ったのが5件と。その5件のうち2件については特命随契で、特命随契を受けた方がたまたま小規模工事の登録者だったということで、実質的には6件ですね、先ほど総務部長がおっしゃったとおり。

 これは率から言うと、努力されてるというふうに私は全然思えないし、もう一つは、該当工事件数や修繕件数の中で、見積もり合わせを取っていない発注が12件あるんですね。ということは12件は、これは特命随契で処理されているということでしょうか。お尋ねします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) 要するに見積もり合わせしてないということは特命随契だということです。業種によっては特殊な仕事であり、その業者しかできないということも結構あると思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) これは50万円未満の工事に関して、いただいた資料に基づいて今述べたわけですが、これを超える50万円以上、そして随契の限度である130万円未満までのいわゆる工事、事業についてどのようになっているのかですね、私は疑義を感じざるを得ません。

 そして、小規模工事登録制度は、一つは、もう一つの目的としては公共工事の入札制度の中での特に随意契約で、特定の企業や業者との癒着を排除して財政の透明性や、民主的財政運営を確保するための一助となるような制度にできればということでできたと私は理解しております。

 それにもかかわらず、今度改めて50万円以上130万円未満の工事の実績についても調べていただいて、どういうふうな状態になっているのかお聞きしようと思うんですが、今、財政問題というのは非常に逼迫しているということを了解しております。だからこそ市民に対していろんな負担を押しつけます。その中で、やっぱり工夫もされているだろうと思います。

 しかし、以前に比べたらそれはよくなってきてるんじゃないかと私も客観的に評価はするんですけれども、やはり透明性を確保するという点ではこの特命随契、先ほど副市長がおっしゃった、技術的に特殊なものは別問題として、一般的にできる仕事というのは特命随契をできるだけ避けて、見積もり合わせでやるというのが僕は大前提だと思うんですが、これもう一つの、最初管財課の方と話していたら、この50万円未満の小規模工事登録制度のもとでの工事発注も、宇和島市のホームページを活用して公募すると、公示するというふうに私は承知しておったんですが、この間1件もされておりません。それはどうしてかお答えいただきたい。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 今現在、ただいまの御質問につきましては担当にも確認したんですが、うちの方がホームページに掲載いたしますと言いましたのは、小規模登録制度を実施するということをホームページに掲載いたしますと言ったということでありまして、入札参加募集についてホームページに掲載するとは言ってないということなんですが、御了解いただけたらと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) それは言った、言わんということになりますので、ここでそういうことは議論することはないと思うんですが、インターネットで、総務部長も御存じのように、こういう入札に関してはページが出てきますよね。ここの随意契約ということで、工事希望型競争見積もりという項目が出てきます。今回、私が引っ張ったときには、現在募集しておりませんということになっていたんですが、ぜひこのホームページに記載するぐらい別にそう大きな手間でもないし、ホームページ上で公募して入札参加者を募集するということは、そう手間でもないし、コストのかかる問題でもないし、ぜひやってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) 先ほど言っていただいた、できるだけと特命については排除する。それは当然市としてもそういう考えで、できるだけもう特命随契を少なくするというので、今、指導をしております、各課で。

 それと、ただいまホームページ上で公示してはどうかということですが、現在、宇和島市では規模の小さい工事の入札、入札は130万円以上ですが、そのクラスでもすべて一般競争入札に準じるような工事希望型指名競争入札を導入して、これはもう県下でも先進的な取り組みと考えております。

 そしてこれを今お話のように、10万円以上の工事や修繕についてすべて同じようにホームページ上で公示して募集して、その指名の業者を募るということにつきましては、非常にこれ小さい工事、修繕については入札書というものをつくっておりませんし、また、もっともっとこの方式、希望を募ってそれからまた指名をして依頼して入札したり見積もりを取ってということですと、非常に時間がかかるということでございます。そしてまた、件数としては相当にふえると思うし、事務的にも大変難しいことであると思っております。透明性の確保ということでは大変意義あることと思うんですが、そういう観点から非常に実施することは困難なことであると思っております。

 全国的にはやっと県レベルで1,000万円以上の工事で一般競争入札を協議というぐらいの話になっているので、これを10万円以上のレベルでそれに近い取り組みを宇和島市規模でやっているところは、ほとんど全国的にはないんじゃないかと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) ないからできないということではないと思うんですよね。本当に今、宇和島の建設業関係も仕事がなくて、御存じのように。入札願い出してる方も仕事がないのに、入札願いを、登録だけで仕事を取るというのはなかなか難しいんじゃないですかという答弁でしたよね、前回。

 しかし、実際言って、だからこそ50万円以下ということで制限をしたわけで、また今現在48業者なんですよね、登録されてるのはね。数は少ない状態なんですけれども、インターネット等で公募して、そのうち何人、その業種によっては6人とか2人しかいなかったりするわけですよね。50万以下という限界の中で、その人たちに連絡する、またはネット上で記載するということは、僕はそれほど手間でもないし、さっきも繰り返しますけどコストがかかるわけでもないと思うんですよね。ぜひ繰り返しお願いしますけれども、検討していただきたいと思うんですが、検討することはいかがでしょう。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 森副市長。



◎副市長(森忠君) どれぐらいの手間かどうかですが、それと、それが一番大事なことですが、どういうように事務的手間になるのかどうか、それから小さなそういう修繕なんかにもどれぐらい長期間、時間をかけていいかどうか、そういうこともありますので、それについては全国的にもそういうことをやっているかどうかも含めて検討はしてみたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 先ほど面倒という話をしましたけれども、やはり行政は面倒がってはだめだと思うんですよね。やはり宇和島、石橋市長がこういう制度をつくっていただいて公示されたものです。したがって、行政としてはそれに対して協力を惜しまんというのが基本的な職責の立場ではないかと思います。ぜひ本会議に出られている部長さん、支所長さんにも積極的にこの制度の活用をお願いしたいと思います。

 それでは次の問題に。人権啓発費の問題で、これも毎度私が取り上げている問題で、勇次長は嫌になっていると思うんですが、まず本年度予算で人権啓発費、これ予算を基準にいたしました。人権啓発費、1億2,324万円、2目の隣保館運営費、これ3館分です。三つの館がありますよね。隣保館がありますが、4,302万円、3番目の3目で地方改善費、これが5,666万円、1,000円未満は省略しましたけれども、合計で2億2,294万円です。

 この中で、勇次長、お聞きしたいんですが、1目の8節の報償費、講師謝礼金660万円というのはこれ何でしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 勇教育委員会次長。



◎教育委員会次長(勇八郎君) 報償費についてですけれども、その内訳でございます。

 まず、これは特に講師謝金として支出しておりますが、主に小集団学習というのがございまして、これは吉田町にて45カ所、そして三間町で29カ所、そして津島町で70カ所、大体平均参加人数が15人というふうに聞いておりますけれども、これが291万2,000円でございます。また、そのほか子ども会学習というのがございますが、これが子供たちの学力の保障と、そして進路保障ということで子ども会活動をやっておりますけれども、これが290万円ということです。そしてその他、市が主催します研究大会、そして講演会、そして企業等、研修会等の講師謝金というものが主なものでございます。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) もう一つ、2目19節の負担金補助及び交付金2,352万円、この内訳を教えていただけますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 勇教育委員会次長。



◎教育委員会次長(勇八郎君) これは人権対策協議会の補助金でございますけれども、細かく言いますと、旧宇和島市が616万5,000円、そして津島町が636万1,000円、そして吉田町・三間町が450万円という内訳でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) この人権啓発に関しては、確かに国、県の支出金が多くて10%を超えている、そういうふうに理解しております。

 特に、隣保館の運営費に至っては4分の2が国で、4分の1が県と。宇和島市の負担は4分の1ということのようです。県や国にこんなことを言うのは論外かもしれませんが、こういう補助金制度があるというのも問題ではあると思うんですが、この会計の特殊性ですよね。同じ目の10款の教育費、1目社会教育総務費、これは1億8,145万円です。公民館費、これは33館ありますよね、宇和島市は。33館分、先ほど言われた隣保館は3館、三つですが、公民館は33館、これは3億3,199万円というふうに記載されておる、これ予算ですけれども。これを見ても一目瞭然で、比重が全然違うということがわかると思います。

 そして先ほどの勇次長がおっしゃった、補助費ですよね。宇和島が、旧宇和島市が610万円と、津島町が六百三十何万円、吉田町が450万円ですかね。三間町はないんですね。三間町も450万円ですか、失礼しました。これ、人口といいますか、該当人口から言うてもアンバランスですよね。どういうふうに分けてあるんですか、これは。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 勇教育委員会次長。



◎教育委員会次長(勇八郎君) これは人口割りでも何でもありません。旧3町、それと1市の時代にそのまま補助金として団体に交付していたものをそのまま挙げているということでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 補助金制度の見直しについては、今、理事者側でも検討されているんだと思うんですが、さきの私の質問に対しても、石橋市長は見直しを、今、検討中だという答弁だったと思います。早急にこの辺の、何て言うか、過去の実績に基づいて案分するというのが今の時代に合わないのではないかと思うんですが、市長の答弁を求めたいと思います。この問題での。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私もつい一昨日、敬老の日の記念行事がありまして、いろいろな会場を伺いましたけれど、その中で言わせてもらいました。合併して2年たちました。この2年間というのはやはりどちらかというと、旧の1市3町のいろいろな問題を調整するのに費やした時間の方が長かったというふうに思います。ただ、これからは3年目を迎えて新しい宇和島市としてどうやっていくべきか、これを考えて行かなければいけないと思いますということはあいさつの中で大概言わせていただきました。

 これについても、やはり議員も毎回御指摘を受けているわけですけれども、やはり議会の方々とも相談しながら、やはり新しい宇和島市としてどういうふうに対応していくか、今後真摯に考えていかなければいけない大変大きな問題だろうと思いますので、そういう方向でこれから動きを、私としてもやっていきたいと思いますし、議会としてもぜひ御理解と御協力をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) この人権啓発費について、私が殊さら取り上げるのは、今本当にこう、先ほども繰り返しますけど、市民への負担がますますふえてきて、そして福祉関係が切り捨てられて、大変な状況の中で、こういう特例を置いておく、そのまま存続させるということが、やはり行政の公平性という点で、やっぱり市民には決して納得のいかないものになってきているんじゃないかということです。

 もう少し時間がありますので、この議論をしたいんですが、これせんだって勇次長からいただいた、宇和島市、済みません、ちょっとこれ。人権教育協議会の総会報告なんですが、ここでもやはり例えばこの宇和島市の教育協議会の予算書があります。

 予算総額が854万8,000円です。予算全体の収入見込みがですね。そのうち、宇和島市の補助金が849万4,000円、もうほとんど、あと5万4,000円が雑収入で、あとほとんどが宇和島市の補助金で運営されていると。

 支出においては、先ほど次長も説明しましたけれども、四国地区の人権教育研修会というのに、徳島に行く予定で、40人が行って、1人4万5,900円、183万6,000円、そしてあと参加費が要ります。全国人権同和教育研究大会というのに、金沢で開催されるらしいですが、ここでもやはり40人が行かれて、1人当たり6万9,610円旅費があって、278万4,400円、これだけのお金が要るわけですよね。

 これは、あとまたいっぱいあるんですけども、こういうところにお金が使われてるということです。だから、もちろん数字は右左きちっと合うんだろうと思うんですが、やはりこういったことが許されてるというのはほかにないと思うんですよね。自治会活動にしても、子供の活動にしても婦人の活動にしても、これだけ優遇された特別の支出が見込まれてるというのは、私は今まで承知しておりません。

 部落解放運動というのについて、時の権力や、特に水平社運動なんかでは、明治政府が江戸時代から存続していた部落という階級支配の道具に対して、水平社運動など、未解放部落運動というのが起こってきたわけですよね。これはまさに人権性の冒涜からの解放運動であったし、国や県が抑圧に対する解放運動であったわけです。そして宇和島市がその活動財源を丸抱えするような、そういう運動というのは、私はないと思います。できるだけ早く改善の方向に努力していただきたいと思います。

 そしてもう一つ問題なのは、機構の問題があると思うんですよね。まさに人権啓発課というのは、教育そしてこういう社会運動、そして同和住宅の管理、いろいろさまざまな地域の業務を一手に引き受けてるというところで、まさに混在としているというか、やはり業務の効率性という点からいっても問題があるのではないかと思います。

 教育や住宅は、教育は教育、住宅管理は住宅管理課、隣保館の運営は社会教育の公民館の方に移すとか、そういう点できちっとした業務上の分離をしないことには、やはりこの差別意識ということの本当に取っ払うことにはならないんじゃないかなというふうに思うんですが、市長、いかがですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) おっしゃるところも十分理解できます。一市民の立場としては今言われるところ、大変そうだそうだと思う方も多いんじゃないかと思います。一方で、やはり抑圧された方がおられるということも事実でございまして、私としてはバランスをとりながら、また、そういう市民の全体のムードということも相談しながらといいますか、感じ取りながら、今後の方向性を出していきたいと思います。その中でぜひ議会とも、これは真摯な話をしなければいけないんだろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) それで次の問題ですが、そんな一つの問題として、住宅新築資金の貸付事業特別会計についてですが、これは今年度、当初の予算では人権啓発費の地方改善費から1,630万1,000円、同会計に繰り出されております。市長は前の私の質問に対して、増員して改善の方向で努めるということを言われていたんですが、勇次長、改善してるんでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 勇教育委員会次長。



◎教育委員会次長(勇八郎君) 昨年1名、市長の特命という形で職員を1名増員させていただきました。今年度は、支所の方はもう全部削減ですけれども、そういう余波が教育委員会の方にまいりまして、そして1名特命という方は削除ということで1名減となっております。したがいまして、言いわけにはなりませんけども、滞納整理の方につきましても、いい成績は上がっているというふうには言えないのではないかというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 市長、お聞きのとおりでありまして、改善されてないということです。そして市長お約束された1名の増員も今回また減らされたと。そしてこれはですね、これは長い問題だと私、ただ長い問題であると同時に、この会計が閉めることができるのが33年なんですよね。まだまだ先なんですよね。これなかなか閉められない。だからずっと住宅新築資金特別会計というのは、3億円ずっと引っ張っていくんですよね。回収によってはそれが減る場合もあるでしょうけども。

 これ、先ほど言ったように人権啓発課でやるというのはなかなか不可能だというふうに私は判断するんですが、と同時に新たな回収できる人をきちっとそういう配置して、配置というか人権啓発課に置くんじゃなくて、今、滞納処理機構みたいなのをつくってやりよりますが、あれはちょっと私、問題だと思うんですけれども、回収する特別な専門家みたいな人を充てて、対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) この一連の御質問の中で、私としてもやはりまず最初に改善すべきところがこの住宅新築の貸し付けの滞りの部分であろうと思っております。そういう意味で、問題意識を持って昨年1人動員したということですけれども、トータルの中で、私としてはそれをやめてもいいということで減員、1人ことし減らしたわけではないんですけれども、なかなか業務ができてないのかもしれません。

 ただ一方で、教育委員会には、今年度中にどういうふうにしたら、担当としてこれをどう改善していけるのか、どうしたらいいと思うのか、答えを出してくれということは言っております。そういう意味で、このあと残すところ半年ちょっとですけれども、どういう答えが出てくるのか、当然その経過も私含めて聞きながら、対応を考えていきたいというふうに思います。

 現実的な対応としては、今、議員さん言われるように、もし回収するとなると、今のような体制ではとても進まないだろうということぐらいは私も理解しておりますけれども、やはりどういうふうなのがいいのか、今までの歴史も一番よく知っている教育委員会でまず一義的に対応を考えてもらうというのがいいんだろうというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 私はこの問題は地域の財政にとって非常に重要な問題だと考えております。だからしつこいと思われるかもしれませんが、時々に取り上げて、市長の見解を聞いていきたいと思います。

 最後ですが、ちょうどあと10分で、早く終われということなんですが、終わりそうにないので申しわけありませんが、最後の多重債務者の相談窓口の設置についてです。これも6月議会で取り上げた問題ですけれども、市長、考え方は変わっておりませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今のところ変わっておりません。やはり私としては6月議会でも申し上げましたとおり、担当の職員を養成するというのは今の財政状況、それから現実の逼迫感というところにおいてなかなか難しいであろうと。また役人も、育成をしていたのでは時間的にも間に合わないであろうということもありますし、やはり専門の方を我々としても雇ってといいますか、専門の方に相談していただくのが一番いいだろうというふうに判断しております。

 そんな中で、これも言わせてもらいました。宇和島市は月に1回法律相談、弁護士さんに来ていただいてやっておりますので、まず、そういう弁護士さんの無料で相談できるところから、ぜひとも多重債務の方々も少しでも軽減できるように利用していただいたらというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 前資料として市長にもお渡しした分厚い、市長も前回読んでらっしゃらなかったみたいなので、私も質問するのをやめたんですが、この中の盛岡市の消費生活センターがあります。この盛岡市の消費生活センターの市民への訴えの文章があるんですが、ちょっと読ませていただきます。これ盛岡市消費生活センターが市民に対して出した文書ですよね。これインターネットでももちろん取れます。市役所全体で多重債務者を積極的に支援しますということです。

 盛岡市というのはせんだっての議会、私、岐阜市は20万人じゃ言うてた、あれ30万人ぐらいいるんですよね。30万人か40万人いるんですが、それ訂正させてもらいます。この盛岡市は30万人なんですね。30万人の市です。

 ここでどういうことを言ってるかというと、当市では20年以上前から市民の多重債務相談解決のため、関係機関と連携しながら積極的に市民を支援してきているほか、債務整理の資金を貸し付け出す、貸し付けですよね、公的融資制度を全国に先駆けて平成元年から行っています。このため盛岡市ではこのような取り組みをさらに強化して、庁内関係部署と連携しながら多重債務問題を抱える市民を把握し、消費生活センターが債務整理を支援することにより、多重債務状態を解消し、生活再建を進め、市民生活の安心を確保することを目的に、盛岡市多重債務対策包括支援プログラムを行うことにしましたと、で云々かんぬんといってかなり分厚いものなんですが、そういう基本的なこういう立場ですよね。市役所で多重債務を積極的に支援することにしますというこの立場が、僕は非常に大切だと思うし、そういう姿勢をぜひ宇和島市でもやってほしいんですよね。

 この相談に応じていらっしゃる方は、職員が4人で対応されてまして、あと非常勤の職員が6人いるそうです。これは別に多重債務問題だけじゃなくて、消費生活全般にわたってそこの課が対応してるんですけども、先ほど言いましたように、人口が30万人ということは、宇和島市だったら職員が1人で非常勤職員が2人ぐらいの配置で行っているということだと思うんです。

 6月議会で実際にこのような制度をつくってほしいということでお願いしたんですが、市長も読んでらっしゃると思うんですが、県が対策連絡協議会の初会合をしてるんですよね。これ愛媛新聞の9月6日付で記事になってますが、ここの記事によりますと、今年4月現在で、今、6市町村で、愛媛県下ですね、設置されてるんだけども、09年末までに全市町村で整えるという方向が出てるということなんです。

 この宇和島地域経済というのは、市長も御存じのように、きょうもずっとお話があったように、非常に疲弊化しております。そして私ども経験したのは、真珠養殖業で、へい死が出たときに多くの業者の方が自殺した経験を私たちはしています。悲しい思いもしました。そういった中で、非常にこう自殺の件数が多いんですね、恐らくトータル的に。私も資料は見てませんが、愛媛県で全国自殺防止策のモデル自治体として愛媛県が指定されてるんですね。恐らくこれは南予が特に率が高いんじゃないかと思うんですけども、県としてもこの辺での対応をしてこられるだろうと思うんですけれども、やはりそれと、それにとっても非常に有効な消費生活センターの強化というのは重要な役割を果たすのではないかと私は期待します。それでぜひ、何かしつこいようですが、改めて市長、積極的に取り組まれる予定はありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今のところ最初に言いましたように大変難しい問題で、すぐに手を出せないだろうという見解でございますけれども、引き続き、県もそういう動きがあるというのは我々も少し承知はしておりますし、そんな中においてどうやっていくべきか、担当も含めて検討はしてみたいというふうには思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 盛岡市のこの相談されてる方は30代半ばか後半ぐらいの若い女性の方が応対していただきました。普通の職員の方です。勉強されたんだろうと思うんですが、これをやるために特別の教育を受けたわけでもない。それは自分で学習や弁護士なんかにもいろいろ教えてもらって、そういった中で実践的にそういう知識を得られてこられたんだろうと思います。

 ぜひ積極的な取り組みを改めてお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で坂尾 眞君の質問を終わります。

 これをもちまして、本日の質問を終わります。残りの質問につきましては、21日に引き続き行います。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後4時49分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長  赤松南海男

          議員  富永照瑞

          議員  山下良征