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愛媛県 宇和島市

平成19年  6月 定例会 06月01日−02号




平成19年  6月 定例会 − 06月01日−02号







平成19年  6月 定例会



平成19年6月宇和島市議会定例会

議事日程第2号

平成19年6月1日(金)午前10時開議

会議録署名人指名

一般質問

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本日の会議に付した事件

     議事日程のとおり

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出席議員(29名)

 1番    石崎大樹君

 2番    大窪美代子君

 3番    清家康生君

 4番    岩城泰基君

 5番    坂尾 眞君

 6番    赤松与一君

 7番    山内秀樹君

 8番    池田弥三男君

 9番    兵頭司博君

10番    我妻正三君

11番    松本 孔君

12番    木下善二郎君

13番    河野具彦君

14番    福島朗伯君

15番    上田富久君

16番    薬師寺三行君

17番    富永照瑞君

18番    山下良征君

19番    赤岡盛壽君

20番    玉田和正君

22番    福本義和君

23番    大塚萬義君

24番    小清水千明君

25番    三好貞夫君

26番    若藤富一君

27番    土居秀徳君

28番    泉 雄二君

29番    赤松南海男君

30番    浅田良治君

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欠席議員(1名)

21番    藤堂武継君

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説明のため出席した者の職氏名

市長             石橋寛久君

教育長            明神崇彦君

総務部長           薬師神津一君

市民税務部長         赤松一男君

保健福祉部長         岡野 昇君

環境部長           西田丈一君

産業経済部長         善家正文君

建設部長           板倉活夫君

教育委員会次長        勇 八郎君

水道局長           白井栄一郎君

医療行政管理部長       奥藤幹治君

技監兼病院対策室長      武田教雄君

吉田支所長          児玉悟朗君

三間支所長          松浦博文君

津島支所長          山本久則君

消防長            片山 勉君

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会議に出席した議会事務局職員

局長             河野廣行君

次長             後藤 稔君

次長補佐兼調査法制係長    山本清隆君

次長補佐兼庶務係長      藤田 良君

専門員兼議事係長       宮本啓行君

調査法制係主任        有馬孝行君

議事係主査          有田佳代君

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    午前10時00分 開議



○議長(赤松南海男君) ただいまの出席議員は29名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。

 本日の会議録署名人に兵頭司博君、我妻正三君を指名いたします。

 これより一般質問に入ります。

 質問は、お手元に配付の「発言順位表」により、順次発言を許します。

 なお、議事進行の都合上、発言時間は、一括質問の場合、最初の質問は、1人30分以内、再質問は2回までといたします。

 また、一問一答方式及び分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め、1人1時間以内といたします。

 この際、申し上げます。議員の皆さんは、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し、答弁を求める者の指名をお願いいたします。

 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は自席にてお願いいたします。

 また、本日、愛南町より土居議長を始め多くの議員さんがお見えでございます。内容の濃い論戦を期待するものであります。

 まず、薬師寺三行君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) 皆様、おはようございます。

 自民党の薬師寺です。本日は愛南町の皆様、ようこそおいでいただきました。また、去る28日に、数千のハワイの人々の思いを乗せた、トンプソン船長率いるホクレア号が、約120日の大航海の末、宇和島港に無事入港いたしました。心より歓迎いたします。

 それでは、通告にしたがいまして、一問一答方式で質問いたします。

 始めに、病院事業について伺います。企業は人なりという言葉は、病院事業にあっても引用され、病院経営の健全化、合理化のためには、まず病院長、事務長が経営管理、能率向上の重要性をよく理解し、全職員に徹底することが大切であります。現宇和島市立病院の最高責任者である市川院長には、病院経営に対し十分関心を持って、その改善にみずから努力していただき、感謝申し上げます。

 一昨年、1市3町での合併後、3病院の維持、慢性的医師不足、過疎化の波等、現状での問題点、これを打開するためにどのようにすればいいのか、問題意識を全職員に徹底し、職員全員が一丸となって協力体制、経営改善ムードをつくり上げることが重要と考えます。病院経営の健全化を図るために、有能で患者の信用を高める医師の確保が何より大切であると思いますが、病院経営の健全化、合理化をどのように考えているのか、お伺いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 病院合併以来、市立3病院の健全化及び合理化につきましては、病院事業検討委員会を設置をいたしまして、病院の最適規模の追求及び診療機能等の効果的な連携などの検討を行っておりまして、住民が安心して医療を受けられるような医療体制を充実させるとともに、病院運営の一層の効率化及び医療ニーズへの対応、人材の確保を図るように努めているところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) 病院事業、一段とこう、厳しい時期ではありますが、特に今後の吉田病院のあり方について、市長にお尋ねいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 吉田病院につきましては、御承知のとおり、17年、18年と残念ながら合併後、毎年4億を超える大変な赤字を計上いたしております。私としても、病院の地域における医療に対する重要性というのはもう十分認識しておりますけれども、経営面からいきますと、いつまでもこういう大幅な赤字を続けるわけにいかないということで、3月の議会にも発言させていただきましたけれども、今年度は吉田を中心として、病院の経営の抜本的なあり方、対応というものを考えていかなければいけないという認識のもとに、今、作業を進めているという状況でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) 今後の検討委員会の奮闘を期待しております。

 次に、先日私も市立宇和島病院に入院をして、大変お世話になりました。医師の技術の高さ、患者に対する信頼感、職員、看護師の親切な扱いに敬服をした次第であります。入院中、新聞報道によりますと、70歳の女性が、微熱が続き、二、三の病院で診察を受け、異常がないとのことであったが、ひとり身の不安もあり、ある市立病院で検査を受けたとあります。初対面の医師の言葉は厳しく、この検査結果をまたどこかの病院に行って見せるのかと投げ捨てるように渡してくれたとありました。病院とは患者にとって心いやされる場所であり、幾ら多忙とはいえ暴言は謹んでいただきたく思います。単に患者は優しい言葉を求めているわけでなく、病む人の気持ちを理解できる病院であってほしいと切実に願っているのです。前小泉内閣での医師の研修制度の変革により、地方の自治体病院では依然として医師不足に悩んでいる時期ではあります。住民、患者にとっては、諸条件の整備とともに、質のよい医療を親切に提供し、信頼感を高めることが大切であると思いますが、御所見を伺います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 新聞報道による患者さんへの対応でございますが、私の方で調査いたしましたところ、現在その患者さんは、当病院に通院治療をされております。そのときの対応については、対応した職員の話とは、受け取り方が多少相違しているところがあるようでございます。しかし患者さんがそのように受けとめられたということにつきましては反省をし、今後とも職員全員が病院の理念であります患者様中心の医療を基本といたしまして、思いやりがあり、また安らぎのある病院づくりに努めてまいりたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) 地域から望まれる病院を目指していただきたく思います。

 次に、平成20年10月には、市立宇和島病院が新設、開院いたします。市立宇和島病院を初め、地方病院医師の確保、定着のためには、医師の働きやすい病院づくりが重要であると考えます。そこで質問いたします。始めに、医師がその職務、横の流れ関係をスムーズに行うに当たって、すべての職員、看護師、技術者、事務職員が医師に積極的に協力する体制、雰囲気づくりを挙げ、医師とのコミュニケーションをよく保つことではないかと思いますが、医師の働きやすい病院づくりにどのように取り組まれているのでしょうか、お伺いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 市立宇和島病院は、救命救急センターを併設をしておりますので、医師は昼夜を問わず、大変な御苦労をおかけしている状況でございます。過重労働の軽減のため、また働きやすい環境づくりのために、つい最近でございますが、宿直明けは午後は休診と、休みとしております。

 このように、少しながらでも就労環境の改善に努力をするとともに、医師を中心としてチームで医療に取り組んでおり、看護師、医療技術員、事務職員が連絡を密にして、コミュニケーションを図り、医師が業務に携わりやすい環境づくりに十分努めております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) 過度な当直とか時間外勤務には、十分な休養をとるよう、指導の方を徹底していただきたいと思っております。

 次に、医師の処遇改善の一つに、医師給与は一般と比べてかなり高額となっており、実際病院間での給与の競争をする結果とならないように配慮し、むしろ管理職給等の手当てで処遇するほか、医師用住宅の整備、労働条件の改善を図るべきと考えますが、どのように対処されているのかお伺いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 医師給与につきましては、市の給与条例で定めておりまして、本俸は国家公務員給与に準じております。管理職手当てにつきましては、我々事務より高額の本俸の50%から18%、また医師だけに対しての手当てといたしましては、研究手当てを本俸の100%から30%を支給をしております。これは近隣の病院と比較いたしましても同程度だと考えております。

 医師住宅につきましては、市立宇和島病院には12戸ありますが、常勤医師と常勤嘱託医、全員に対しては対応できていませんので、病院が市内の住宅を借り上げて、医師住宅に住んでいる医師と家賃の差が生じないように、手当てを支給して対応しているところです。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) よろしくお願いをいたします。

 次に、病院経営の安定化、医師確保のためには施設設備の充実を図ることが大切であり、新病院の地域医療水準はどの程度を目標に充実させていくのか、お聞きいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 市民から信頼され、地域になくてはならない病院として、どんな病気にも高度医療を行う、急性期に特化した病院を目指しております。

 しかし、現在はまだ松山方面への通勤や入院をされている患者さんが多数おられます。このような患者さんのため、新病院開院後は、有能な医療スタッフを配置し、高度医療機器を整備し、この宇和島で完結をできる医療をする病院となるのが目標でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) 目標に到達しますように、議会の方も応援をいたします。

 次に、医師の確保と定着を図るためには、海外研修、国内留学など、院外研修への積極的な参加を認め、医師にとって魅力ある体制を取るべきではないでしょうか。伺います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) それは優秀な指導医を配置いたしまして、高度化する医療ニーズや医療技術に対応できる高度専門的な治験や技術を身につけた人材を育成していくことが病院の責務だと考えております。医師の確保、定着を図るためにも、国内外の研修を含め、魅力ある研修プログラムの充実、また研修会への参加、新しい医療機器の整備や職場環境の改善を図りながら、魅力ある病院づくりを進めてまいりたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) 日々新た、医術の世界でも一日一日新しい世界への挑戦であります。腕を磨き、心を磨く、魅力ある病院をつくっていただきたいと思います。

 次に、研修医療制度が始まって、地元の大学を卒業後、地元に残る医師は少なく、指導的立場の医師は開院へと進む現状があります。地元大学病院においても、後継者不足となり、地域医療への派遣が満足にいかないなど、医師臨床研修制度の改革への提言を始め、地元大学病院との連携をどのように進められているのか、お伺いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 国が平成16年度に、新医療臨床研修制度を導入したことによりまして、研修医は大都市への大きな病院に流れていきまして、地元の大学病院への入局者が極端に減り、医師不足になっているということでございます。そのため、大学病院は地域の自治体病院へ派遣した医師を呼び戻すことになって、医師を大学病院に頼ってきた自治体病院は医師不足により休診に追い込まれる診療科もあり、大変厳しい経営状況となっているところでございます。

 現在の医師研修制度の問題点として、全国的にも僻地や過疎地域のある病院の医師不足を招いており、市といたしましても市長会、副市長会、自治体病院協議会を通じて、国の制度として臨床期間中に僻地での勤務を義務づけるようにとして提言をしてまいりました。

 また、愛媛大学に関しましては、引き続き医師派遣をお願いをし、常勤医師が派遣できない場合には、非常勤医師でも派遣で補っている状況でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) そこでお伺いいたします。愛大病院医師派遣をお願いしているとのことでございますが、具体的に市長始め、どのような方が何回ぐらい出向いて行ったのか、回数わかればお知らせ願います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 我々といたしましては、院長、市長ともども大学の方の医学部長、また病院長、各医局の教授、事あるごとに、松山方面に出張に行くたびに、アポイントを取りながらお願いに行っているところでございます。我々、院長ともども行くときには、平均すればやっぱり月に1回ぐらいは行っていると思います。また、それ以外に電話にてお願いすることもありますし、また院長だけではなく、各課の課長が、そういう機会があれば各医局の教授に、この医師派遣についてお願いをしているところでございます。

 今後もこの方法は十分努力して、医師招聘についてまいりたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) 政府も地方の医師不足対策に本腰を入れ始めたようですが、市長さんも熱き情熱で、医師確保に向けたこれからの行動に期待をしております。

 次に、人類の歴史の中で、老化は死への一里塚とみなされてきました。しかし、科学と医学の進歩は、次々に夢を形に変えています。アンチエイジングの技術や、美容整形を組み合わせただけでも、人の肉体や精神はより強く、より賢明で、より長生きできる時代となり、100年後には寿命150歳時代が訪れようと言われています。

 その先駆けとなる人工腎臓は、1943年、オランダの小さな村立病院で、ウィリアム・コルフ博士の手によって誕生しました。その後、1960年、コルフ博士とシアトルのスクリプナー教授とともに、慢性腎不全患者の延命が人工腎臓によって可能であることを証明し、実用されました。

 日本での人工腎臓の開発は、1971年、ニクソン・ショックによる危機に貧した繊維業界が選択した唯一の生き残り策であり、現在日本の人工腎臓の機器は、その使いやすさ、信頼性、性能のよさなどの面で他を圧倒し、世界での年間約2億回、130万人の患者の透析は、少量のドイツ製を除き、ほとんどが日本製の人工腎臓の機器によって行われている現状であります。腎臓疾患については、透析を始め、日本じゅうから注目される宇和島市でありますが、透析患者等への助成、どのような援護策が講じられているのでしょうか、お聞きをいたします。赤松部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) 人工透析にかかります医療費につきまして、御報告申し上げたいと思います。

 人工透析にかかる医療費につきましては、自己負担は保険では通常定率負担という定めでございますが、定額負担でございます。国保の被保険者の例を申し上げますが、その自己負担額は、月額1万円でございます。ただし、所得金額が600万円を超える世帯の方で、70歳未満の方は2万円でございます。ただ、重度心身障害者医療証の交付を受けている方は、その自己負担分が公費の助成対象となりますので、自己負担金は発生をいたしません。他の医療保険で受診された方も同様であると聞いております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) できれば、西予市のように通院費を出していただければと、こう願っておるわけでございます。

 次に、現在宇和島市には五つの島に2,276名が暮らしています。九島のように架橋によって救急体制の一助となる島もあれば、船等によって救急搬送の必要な島もあります。新病院にはドクターヘリなど利用ができるヘリポートが設置されるようですが、救急時における患者の搬送体制はどのようになっているのでしょうか。お願いいたします。



○議長(赤松南海男君) 薬師寺議員にお願いしておきますが、答弁者を指名してください。



◆16番(薬師寺三行君) はい。それなら消防長お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 片山消防長。



◎消防長(片山勉君) 現在、離島からの救急搬送体制につきましては、最寄りの港まで個人等の船より搬送し、そこから救急車によって病院へ搬送しております。また、昼間で、緊急性があり、かつ消防防災ヘリコプターによる搬送が最も有効と医師が判断した場合は、消防本部から愛媛県消防防災航空隊に要請し、消防防災ヘリコプターが出動する体制となっております。消防防災ヘリコプターが出動しますと、離着陸所から救急車にて搬送する必要があり、今後、市立病院にヘリポートが設置されれば、昼間であれば離島から直接市立病院にヘリコプターで搬送できる体制も可能になると思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) 同じく総務部長、現状はどうなっているんでしょう。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) それでは私の方からは、離島における救急体制のどのような支援が行われておるかということについて、お話させていただけたらと思います。

 現在の離島住民の医療体制について、一次医療につきましては、国保診療所の設置や巡回診療を行い、二次医療につきましては、医師が常駐していても診療所の設備では限界があり、設備が整っている病院への転院などをしていただいております。

 救急医療につきましては、命にかかわることもあり、即座に設備が整っている救急病院への搬送が必要となりますが、離島には救急艇の配備もなく、定期船が来るまで待つか、島内の助け合いにより、高速艇などを個人が借り上げるなどして搬送し、市内の病院へ救急車で運ばれているのが現状でございます。

 離島における救急搬送の件数は、年間平均約65件となっておりますが、これら医療体制などにつきましては、本土住民との格差が大きく、離島において救急患者などを船舶により輸送したときに、その輸送費の一部を補助することにより、本土住民との行政サービスの均衡を図ることを目的に、離島住民から要望がございました用船補助については、4月から離島地区救急患者助成金交付要綱を制定いたしまして、用船借り上げ料の補助を行うことにいたしておりますので、御報告させていただきます。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) 地元の協力者の方々には、心より感謝を申し上げます。これから島で暮らす人たちも高齢化が進み、不便が増してくるものと感じます。そこで、消防艇の設置や、架橋が必要であります。市単独での九島架橋は難しいかもしれませんが、宇和海を海草畑とし、海の浄化と合わせ、海草によるバイオエネルギー工場の誘致等で九島開発による架橋を進め、住民の安心・安全に寄与してはいかがでしょうか。石橋市長さん、お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 九島につきましては、本当に本土側といいますか、陸地側と目と鼻の先にありまして、技術的には何ら問題はないという距離にあると認識しております。そういう意味で、ぜひともできるだけ早いうちに架橋を促進したいというふうに考えております。そのためにはやはり、今、議員さんおっしゃいましたように、今ある住民の福祉向上のためという大きな目的もありますけれども、そういう新しい付加価値をつけられるというか、九島の利用ということも考えながら、市民の方々、議員の皆様に広く理解を得ながら、この九島架橋という大きな課題を実現化していきたいと思いますので、今後ともぜひ御協力をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) ありがとうございます。ぜひとも実現できるようにお願いいたします。

 次に、病院内に目を向けますと、病院内には緑の箱が設置され、改善の声、感謝の言葉等、数多くの意見が収集されているとのことです。その意見の活用、成果はどのようになっているのか、お伺いします。奥藤部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 患者様中心の医療を基本としている市立病院といたしましては、患者様の意見を取り入れ、改善していくことがよりよい病院づくりにつながると考え、御意見箱である緑のポストを設置をしております。当病院では、毎週1回このポストを開きまして、各担当部局で対応を検討し、病院の内部連絡所へ周知をするとともに、月1回質問や意見に対しての回答を、表玄関と裏玄関の出入り口に掲示をしております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) 何か具体的にこうであったというようなことはございますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 今までに、トイレの入り口をバリアフリーにするとか、階段への手すり、これは設置のところに手すりをもうけた、またその他のやはりお褒めの言葉も多数ありますし、一番多いのが接遇面で、非常に厳しい意見が寄せられております。大体月に10件程度でございます。10件程度はそういう、ポストの中に御意見が入ります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) これからも緑の箱が成果が上がりますことを期待しております。

 次に、新病院には、450台の駐車場スペースができるとお聞きしております。コインチップなど、施設設備の充実を行い、利用者負担の軽減を図ってはいかがでしょうか。奥藤部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 現在、外来患者様には3時間無料の取り扱いをしております。改築後は駐車台数もふえますので、それについて検討しているところですが、利用者すべてを無料化するのはやっぱり統制がとれなくなる恐れがありますので、使用料の減免等を考慮しながら、やはりこれまで同様に、有料で対応していきたいと考えております。また、駐車場への出入りにつきましては、カード方式を導入する予定でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) これまで以上に利便性を高めていただきたいと思います。

 また次に、たばこは健康に百害あって一利なしと言われています。精神的安らぎを求める愛煙家の喫煙コーナー、どのようになるのでしょうか。お伺いいたします。奥藤部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 当病院では健康増進法の規定によりまして、現在受動喫煙の防止に努めておりまして、建物内のみ禁煙としておりますが、改築後は病院機能評価機構の指導もありまして、敷地内全面禁煙を実施する予定でございます。また、健康保持のために、禁煙外来の診療を開始したいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) 健康を取り戻すためにはいいことだと思っております。

 次に、宇和島市の国際姉妹都市であります、ホノルル市内の病院では、医師の座るいすよりも患者の座るいすの方がとても立派であったと、市内の方が驚いていました。機能性も大切ですが、患者に対しての心遣い、思いやりが信頼感を高めます。いすの一つ、優しい言葉一つで病院のイメージは随分と変わると思います。新病院の診療いすに思いを込めてはいかがでしょうか。奥藤部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 患者さんの座るいすが医師のいすより立派であったということですが、そういう患者さんに対する心遣い、思いやりを大切にすることは市立宇和島病院の理念でもありますので、これからの病院運営に生かしていきたいと思います。新しい診療室のいすにつきましては、機能性も考慮しながら、患者さんを大切に思う気持ちを持って、新病院にふさわしい、よいいすを取り入れ、また医師につきましても、長時間診療いたしますので、それなりのものは導入をしたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) 気持ちのこもったいすをお願いをいたします。また再々ハワイに行っておられるような市長さん、経験はございませんでしょうか、そういう。市長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私自身は幸いなことに、ハワイで医者にかかったということはありませんので、実情はわかりませんけれども、診療の科目によって、例えば精神的な治療をするような科についてはいすの導入、例えば背もたれのあるいすの導入というのも可能であろうと思いますけれども、内科とか外科などというところにおいては、なかなかそういういすでは対応できないのかなということも考えたりしますので、またその診療の目的のためにどうするのがいいのか、患者さんの立場も考えながら新病院では対応していきたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) どうかよろしくお願いをいたします。

 次に、情報保護についてお尋ねをいたします。先日、愛南町の住民情報流出問題、県の市町振興課は、流出の可能性はないと回答した業者を信用するしかないと発表されました。旧北宇和郡津島町でも、デンケンに業務委託をしていたようですが、情報流出は全くなかったのか、お答えを願います。これはどなたでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 御指摘のありました、旧津島町において、住民基本台帳及び印鑑、印影データのコンバート契約を行っておりますが、デンケンから他の業者への再委託の事実はなく、データの持ち出しもございません。また、デンケン本社のパソコンデータはすべて削除されており、他のデータは津島町電算職員に返還されておりますので、当市におきましては、住民情報漏えいの恐れはないと考えております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) 安心をいたしました。これからも情報漏えい防止に努めていただきますよう、お願いをいたします。

 また、医療機関における個人情報保護については、安全で安心できる医療はあらゆる医療機関の究極目標であり、患者もそれを望んでいます。個人情報保護という新たな取り組みによって、安心して受診できる環境をつくれば、医療機関と患者との距離は急速に近くなります。病院内には意外と患者の氏名が飛び交っているものであり、外来の待合室、受け付けや会計窓口等の呼び出しのためのアナウンスをされる場合が多くあります。個人情報保護の観点だけで論じると、やはり患者の氏名は公表しない方がベターであり、番号表示機の活用等で対処する方策はないでしょうか。お伺いいたします。奥藤部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 奥藤医療行政管理部長。



◎医療行政管理部長(奥藤幹治君) 外来診療における受け付け窓口の患者様の呼び出しにつきましては、個人保護情報の観点から、改築後は番号表示機を活用する予定にしております。入院病室につきましては、現在、患者様の希望によりまして、病室入り口に表示をしていた氏名を出さない取り扱いをしております。改築後も同様にしたいと考えております。なお、市立3病院ともに、個人情報は慎重に保護をしておりますので、外部への流出はありませんでした。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) どうか病院の方もよろしくお願いをいたします。

 宇和島市民病院は、市民の体と心のよりどころであり、人生の再スタートが図れるすばらしい病院を目指し、地域の核となっていただきたいと願って病院の質問を終わります。

 次に、石橋市政の議会に対する政治姿勢をお伺いいたします。

 均衡とは、両機関が対等で切磋琢磨しながらもその権限を尊重し合って調和を図り強調し合うことであり、議会と行政も対等で、各々の権限を尊重し合い、その職務を全うするものであると思っています。

 行政は、住民のための生活基盤の整備や維持にその政策を実践し、住民の生活の安定に力を注ぎ、議会はその行政の内容が本当に住民のためになるものか否か判断し、あるときは提案し、財政の執行が間違いなく行われているかをチェックするものであることは言を待たないところです。

 今、なぜこのようなわかりきったことを言わなければならないのか、私が危惧しているところであります。

 市民の間にも、市議会は与党議員だの野党議員だのが出てきます。執行部に賛同すれば、与党グループと称し、反対した議員を野党グループと呼べば、明らかに議会の中には不協和音が発生します。密室の隠れみの的議会の空気は、癒着、なれ合い政治、まあまあ主義に始まって、議会の機能低下をもたらし、住民の信託にこたえない議会に通じる恐れもあります。

 市長の推し進めておられる海の駅も、いずれその効果を見せてくれるとは思いますが、このような長期的事業とインフラの整備、生活環境等の日々行われる事業が、両輪として並行的に執行できる政治手腕をこれからも発揮してもらいたいものだと強く思っています。

 病院や医療の問題、下水道や浄化槽の整備等々、住民に利益をもたらすために、今、改革しなければならないことが山積しています。事業にも優先順位があることはわかっていますが、行政も議会も、各々の立場に対峙できるよう、努力していただきたいと思います。市長の風で、議会運営が揺らぐことはだれも望まないことであります。

 数日前、モンゴル出身の白鵬関が横綱になりました。モンゴル相撲は草原の中で土俵もなく、衆人環視の中で戦います。

 ちなみに行政と議会は、日本の相撲と同じく限られた土俵、議場という枠の中で行われます。あくまで議場という枠、土俵の上での論戦を行うべきと思いますが、市長の議会に対する政治姿勢をお伺いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 議員御指摘のとおり、私も当然ながら市民のために、住民のためにどうするのがいいのかを常に考えながらいろいろ判断をさせていただいているところでございまして、必要のあるところは当然議会にも上程をさせて、議員の皆様の最終的な御判断をいただくということがこの議会と理事者の両輪だということだろうと思っております。

 相撲とはちょっと私は違うんだろうと思いますけれども、要は我々は市民、宇和島市のために、住民のためにどうしたらいいのかを真剣に考えて、当然ながらオープンな議論をしながら方向性を出していきたいと思っておりますし、今後もそうしたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師寺三行君。



◆16番(薬師寺三行君) 元議員であられた石橋市長、その点十分に事の道理はわきまえられていると思っております。

 最後に、今から約1400年前、聖徳太子がつくられた憲法、17条の冒頭に、和をもってたっとしとなすという言葉があります。わがままを押さえ、一人一人が相手を尊重し、調和を図ろうとする精神であります。今後の石橋市政に、尊重と調和による新たなまちづくりを期待いたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。

 なおちょっと時間がございますので、土俵外の話をしてみたらと思います。宮崎県知事、東国原知事は、議会中はもちろんのこと、土俵外でも非常に活躍をしているわけです。きょうちょっと持って来ようと思ったんですが、忘れましたけれども、非常に売り物なんかにも東国原知事の顔が絵となり、またそれで収入も得て、実にもなっております。非常に第一次産業、活気づいているようであります。

 同じく愛南町でもテレビ報道機関を利用して、地元の紹介、また宣伝を非常にしているようでございます。石橋市長にも今後とも、議会の中はもちろんのこと、土俵以外でもより一層の御活躍を期待いたしまして、終わりたいと思います。



○議長(赤松南海男君) 以上で薬師寺三行君の質問を終わります。

 次に、大窪美代子君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪美代子君。



◆2番(大窪美代子君) 私は、自民党昴志会でお世話になっております大窪と申します。今、薬師寺議員がすばらしい低音で質問されました後に、このようなガラガラ声で失礼いたします。

 今回は、主に子育て支援についての質問をいたしますので、市長さん初め理事者の明快で前向きな答弁をお願いいたします。

 きょうは保健福祉部長さんがすばらしい服装でお見えになっておりますので、主に対面で質問させていただきます。

 まず、公立保育園の山田保育園、和霊保育園、この保育園はともに長い歴史がありましたが、せんだって発展的統合後、民間である愛媛女子短大の中に、近代的かつ機能的な元気の泉保育園が誕生し、民間委託されたことは御承知のとおりでございます。しかし、愛媛女子短大は学校教育法のもとで幼稚園の運営の経験はありますが、厚生労働省の児童福祉法のもとでの運営は、今回の元気の泉が初めてだと思います。開設後2カ月を経過し、運営は順調でしょうか。福祉部長にお伺いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの大窪議員の御質問にお答えをいたします。

 元気の泉保育園は、定員170名で開所いたしました。現在は155名の児童が利用しております。元気の泉保育園も市民の方にもだんだん名前も知っていただき、開所当時より利用児童もふえてきており、また問い合わせも多くなってきております。

 実施事業では、通常保育に加え延長保育、一時特定保育、地域子育て支援事業等も実施され、保育の充実が図られているところでございます。

 元気の泉保育園の園長より、現況報告をいただいておりますので、何点か御紹介をいたしたいと思います。施設面について、保育室の広さと明るさが十分であり、環境整備ができている、交流面では、幼稚園児、短大生との交流が頻繁に図られているとの声が保護者より多く届いているということでございます。今後はガイヤ踊り、秋祭りにも積極的に参加する計画であります。秋祭りには、和霊保育園より寄贈していただいた牛鬼を使用する計画であります。また、山田保育園から遊具も譲り受け、子供たちが大いに利用しているところであるという報告を受けております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪美代子君。



◆2番(大窪美代子君) 滑り出しが順調のようですが、ある法人の保育園長先生が、自分ところの主任保育士を出向させ、応援態勢を整えたと聞いております。この方は、愛媛女子短大の児童福祉の講師を長くされ、その園長先生が園を運営するに当たり、非常に不安を持っておられたので、自分のところの保育園の主任保育士を、もう涙ながらに手放しましたとお話されておりました。こういう御配慮に深く感謝をいたすものであります。

 次に、廃止した山田保育園と和霊保育園の保育料の納入状況についてお尋ねいたします。

 平成18年度末での滞納額があれば教えてください。また、その未納保育料についての今後の対応はどのように処理されるのか、お願いいたします。福祉部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの廃止となりました山田保育園、和霊保育園の保育料滞納について、御回答申し上げます。

 平成19年の5月28日現在の滞納状況でありますが、18年度につきましては、和霊保育園はありません。山田保育園に1名、2月分と3月分がございましたが、その後入金がありましたので、滞納はゼロでございます。過年度につきましては、山田保育園にはありませんが、和霊保育園については2名の滞納がございます。滞納額は合計で26万5,000円でございます。このうち1名につきましては、計画を立て、納付計画書を出してしただき、現在、計画的に納付を行ってもらっております。もう1名の方につきましては、市外への転出でございまして、郵送、電話等により督促をしているところでございますが、現実として市外に転出した人の徴収には厳しいものがございます。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪美代子君。



◆2番(大窪美代子君) 私の手元にある資料は、5月28日現在で山田保育園に2万円あったのですが、その後入ったということなので安心いたしました。

 また、廃園になったからといって、保育料が全部なくなるものではないので、これからもできるだけ徴収の方をお願いいたします。

 それから次に、両園以外の保育料滞納状況についてお尋ねいたします。平成18年度中は部課長さんが時間外に収納に回り、それなりの成果は出ているものと思われますが、法人のある園長先生は、「朝7時から夕方7時まで一生懸命、宇和島の宝と思って保育しているのに、保育料を払ってもらわないと、園の保育サービスが否定されたようで悲しい。」と言われておりました。当然のことではありますが、保育サービスの提供を受けた保護者の義務は保育料の納付であります。ぜひ、保育料未納ゼロへの努力をお願いいたします。

 それと、18年度末に保育料未納で不納欠損として落とした額とか、また過年度分、そして保育料18年度分の未納分をわかれば教えていただけますでしょうか。部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 18年度の滞納合計は、125万5,200円ございます。そのうち法人は1園で、未納者2名、金額は14万1,000円。公立保育園は6保育園で、金額111万4,200円、未納者数は10名でございます。

 過年度につきましては、合計308万9,640円ございます。うち、法人は4園で、未納者数は14名、金額は179万4,800円でございます。公立保育園につきましては、7園で、未納者数15名、金額は102万9,800円ございます。

 徴収率の比較でございますが、17年度の徴収率は、現年度が99.21%、過年度分で12.14%、18年度の徴収率につきましては、現年度99.97%、過年度が54.88%です。

 これは先ほど議員の方からもありましたように、収納対策本部を設置いたしまして、管理職が中心に収納アップに努めてまいりました。その結果、17年度に比べて、18年度の成果が上がってきております。

 なお、18年度で0.03%の滞納分が発生いたしましたのは、徴収の折、過年度分の滞納を優先に徴収するため、現年度分か残ってしまうという結果も生じております。また、不納欠損分でございますが、18年度に13年度の欠損といたしまして、57万9,000円処理をいたしました。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪美代子君。



◆2番(大窪美代子君) 少しでも不納欠損が出ないように、そしてやっぱり法人の園長先生が、一生懸命になって収納に努力されておられるようなので、公立の保育園長先生も、月に1,000円でも2,000円でもいただけるような努力をこれからもしてほしいと思います。またよろしくお願いいたします。

 次に、津島町での放課後児童クラブが、今年4月より市の単独事業として開設されましたことは、市長さんが3月の議会でも報告されておりますので、皆さん御承知のとおりでございます。この利用状況はどのようになっておりますでしょうか。福祉部長、お願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 現在は6名利用しております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪美代子君。



◆2番(大窪美代子君) わずか6名ということなのでございますが、ある津島町の保護者の方は、開設日に問題があり、祝日、土曜日、春、夏、冬等の長期休暇中、いわゆる津島の児童クラブが休みの日、旧宇和島市の保育園で実施している児童クラブに通所させてもらえないだろうかとの相談があったやに聞いております。

 これはどういうことかと申しますと、保護者の不安というのは、長期休暇、それから土曜日とか祝日の一日の休みが不安なのであります。それで、津島の児童クラブに通わないで、宇和島の児童クラブに通ったりしている方があるように聞いております。これをぜひ、補助事業として実施し、保護者に安心を提供していただけるようにお願いいたします。ぜひお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの大窪議員の御質問でございますが、私の方に寄せられている言葉も少し発表させていただきたいというふうに思います。確かに、津島放課後児童クラブは、現在6名の利用でございますが、岩松小学校敷地内の、岩松幼稚園の教室を利用して行っております。その関係上、父兄の方からは、放課後終わった後、学校内にいるので非常に安心して任せられるというふうな声もいただいております。ただ、今議員がおっしゃいましたように、平日だけの開所でございますので、長期休暇は何とかならないだろうかというふうな御意見も確かにございます。これにつきましては、後の質問にもあろうかと思いますが、児童クラブのあり方についての検討の中で考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪美代子君。



◆2番(大窪美代子君) お母さん方の安心をぜひ部長さんの力で、また市長さんによろしくお願いいたします。

 次に、三間町には児童クラブがなく、たびたび、三間町の地域審議会からも要望があったと聞いておりますが、今後の予定はどうなのでしょうか。今、三間町の保護者は、放課後三間町の家に1人子供を置くことが不安で、毎日天神小学校へ通わせ、済美保育園の放課後児童クラブに通わせている保護者がおられます。三間町に住んでいながら、地域の友達もなく、ましてや地域の歴史や文化に触れることもなく、そのお子さんにとっては、三間町は寝に帰るだけ、こういう生活は余りにも寂し過ぎるのではないでしょうか。三間町の児童クラブの開設を強く要望いたしますが、部長さん、どのようにお考えでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの三間町の児童クラブについてでございますが、昨年3小学校の1年生と保護者、及び3保育園と1幼稚園、全保護者を対象に、学童保育に関するニーズ調査を行いました。その結果、回答者の半数以上より、希望は確かにございました。開設場所につきましては、学校内の希望が出ており、対象児童につきましても、全学年対象という要望がございました。国の方で平成19年度より、国の放課後子どもプランがスタートしておるわけでございまして、市といたしましても教育委員会と連携を取りながら、放課後プランの中で運営委員会を設置いたしまして、今後の事業計画を検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪美代子君。



◆2番(大窪美代子君) ぜひ三間町にも児童クラブの開設を強く要望いたします。実際に、宇和島市の天神小学校に通いながら、済美保育園の児童クラブに通っている人がいるんですよ。こういう人は、じゃあ三間の、三間町に何のために住んでいるのかということに、問われると思うんです。やっぱり行政が、そういう支援をしていただければ、さらに三間町への移住を考える方もおられるのではないかなというふうに思います。ぜひ本当、市長さん、前向きに検討してください。

 また、旧宇和島市の城北地区にも児童クラブがありませんが、今後の予定はどうなっておりますでしょうか。

 この件につきましては、山田保育園の跡地を使わせていただいている方があるんですが、そこにもまだ空き部屋がありますので、ぜひ部長さん、前向きな御回答をお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 城北地区につきましても、先ほどの回答させていただきました三間と同じように、全市的に子どもプラン、今後どのようにしていくのかという事業計画の中で検討してまいりたいと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 子供の放課後の保育ということですけれども、御存じのように今まで市でもやっております、児童クラブ、これは厚生労働省の方が以前から始めている事業でございまして、それが学校の子供を対象、低学年を対象にしてやるということで今やっているわけですけれども、そんな中で施設の利用等を教育委員会、要は文部科学省との施設の使用のところでなかなか調整が難しいという現状があって、まず宇和島市においても民間の保育園で実施され出したということでございますけれども、やはり児童の安全を考えたときには、私はぜひとも児童が学校に通って、その放課後なわけですから、基本的には学校内で、同じ学校内で預かれるようにしたいということで、宇和島の方で取り組んでまいった次第でございます。

 もう一つ、今、ことし津島の方で先ほどありましたけれども、私としては学校に行くときは学校で預かっても、できるだけやはり子供は、放課後は親と一緒の生活をする方がいいんだろうと。これが原則であろうという思いもありまして、土曜、日曜をもし児童を預からなかったらどんなになるんだろうという実験的なと言ったら怒られるかもしれませんけども、そういうことを一度確かめてみたいということで、ことし津島町で学校のある日だけ学校で保育をやりますということで、これは厚労省の方の補助をいただけませんので、そういう条件でいきますと。市の単独事業ということで、ことしはやっている次第でございます。ただ結果は先ほど出ましたように6名ということで、まだまだ知られていないところもあるんでしょうけども、やはり最低限土曜ぐらいは預かってほしいというのが親の希望なのかなというところも感じたりはしているんですけども、もう少し、せっかく始めたので、推移を見守って、当然ことし津島町でのこの事業ということの学習効果というのは、私としても当然研究していかなければいけない課題だろうと思っております。

 一方、御存じのとおり、本年度から本格的に文科省の方で放課後子どもプランということで、厚生労働省の事業に匹敵するようなことを始めようということでスタートいたしました。私としては、これで劇的に改善できると思ってたわけですけれども、やはり実施の条件等が大変、年間で多数の日を実施しなければいけないというような制限がたくさんついているということで、なかなか宇和島市も、ことしやろうとしながらよう取り入れなかった実情があります。これは全国、同じような傾向であるということで、今後、条件の緩和等、来年度に向けて変わってくるのではないかと期待しておりますけれども、私としては文科省であろうが厚生労働省であろうが、宇和島の貴重な子供たち、宝がそこで生活しているわけですから、その子供たちの教育とそして育成ということについてどうするのがいいのか、市の判断を含めながら考えていかなければいけないと思っておりまして、この考えるという時期が、やはりことしが大きなときだろうというふうに思っております。そういう今までやっていた、市としてもやっている事業等を見直しながら、来年度以降、今言われました、まだやれていない三間地区、それから旧の宇和島でいきますと城北地区、こういうところでどういうことをやっていけるか、検討していきたいと思っておりますので、また議員さん方にも御意見を伺うときもあろうと思います。ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪美代子君。



◆2番(大窪美代子君) やっぱり女性が働いていかなければ生活が成り立たないこの地域で、子供を安心して預けるところがあるのとないのとでは、大分違うんではないかと思います。できるだけ安心して社会参加ができるような仕組みをつくっていただきますように、よろしくお願いいたします。

 次に、児童クラブへの障害児の受け入れ状況はどうなっておりますでしょうか。また、今後予定はどうなんでしょうか。福祉部長にお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 障害児の児童クラブへの受け入れ状況でございますが、市内では現在、放課後児童クラブが8クラブ開設をいたしております。そのうち、障害児を受け入れておりますのが、明倫放課後クラブに4名、番城放課後クラブに1名の児童を受け入れをしております。明倫放課後クラブにおきましては、指導員の増員を図っております。

 今後についてでありますが、すべての子供の安心・安全を最優先に考えた場合、指導員の数や専門的知識はもとより、受け入れクラブの部屋の広さなども確保しなくてはならないということが生じてまいります。当然、指導員の確保などを含めて、市の財政状況も照らし合わせながら進めていくべきであるというふうに考えております。

 なお、今後、福祉課を中心にいたしまして、心身障害児通園施設あけぼの園でありますとか、知的障害着通所の授産施設などとも連携を図りながら、市内全体で障害のある子供たちに対してどのようなケアができるのか検討をしていきたいというふうに考えております。

 こういう事項につきましても、先ほどから申しております、放課後子どもプラン運営委員会に提案をしていただいて、その中で検討していくつもりでおります。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪美代子君。



◆2番(大窪美代子君) あけぼの園が、前は受け入れていたんですが、最近は受け入れが週に2日となって、障害児を持つ保護者は大変困っております。障害児を持つということは、非常に生活に不安、その子の将来に不安、そういうことがありまして、保護者にとってはやっぱり働いて、1円でも多くその子供に残してやりたい、そんな思いが多くあるのではないでしょうか。学校での障害児の受け入れがなされても、放課後の受け入れ先がなくては、生活ができなく、また障害児が生まれたために離婚されたという女性もおります。そういう方は、生活をしていく上でも、これは非常に切実な問題となっております。

 現在、実施されている児童クラブに通所の希望があれば、職員の配置を市の方でやっていただければ、法人等でも受け入れが可能ではないかと思います。法人の経営は常に補助金と、職員の適正な配置でなされております。市で運営しているところの保育園とか、幼稚園とかに、市の方が単独で職員の配置とか等をできれば、保護者の一層の安心が提供できるのではないかと思います。

 ぜひ、前向きに検討していただいて、早速この夏の長期休暇からお願いできればと思います。と申しますのは、いわゆる障害児が生まれたことで離婚され、母親がその子供を抱えて生活していくのに、長期の休暇があったときに、その子供はどうするんでしょう。そして、保護者は仕事をやめたら生活ができなくなるし、将来に向けての生活設計も崩れてしまいます。ぜひ市長さん、この障害児の受け入れを、この夏休みから検討していただきますようお願いいたします。涙がちょっと出てしもたんです。御回答いただけますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 障害者に対してのケアということですけれども、これは個々のケースで多分いろいろ検討させていただかなければいけないケースになってこようと思います。また、当然私としてもできる限り市民がそういう不安をなくするというところが大きな目的でしょうから、考えていきますけれども、個々の対応というのはまた、この議会の後にでも、担当者も含めてどういうことができるか検討させていただきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪美代子君。



◆2番(大窪美代子君) ありがとうございます。ぜひ前向きに、この夏休みから実施していただければありかたいと思います。

 次に、子育て支援課事務局に、保育所統廃合により、保育所関係調理員であった管理栄養士が配置され、旧町を含むすべての保育所での統一献立がなされていると聞いておりますが、どうでしょうか、その後の成果は。部長さん、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの管理栄養士の件でございますが、平成19年度より、子育て支援課に1名、管理栄養士を配置いたしました。18年度までは、旧市町村単位で献立が立てられ、中には栄養に十分反映されない献立などもありました。また、調理員が献立内容、発注内容、栄養計算など、事務がかなりございまして、負担になっていた面もございました。19年度からは、全保育園統一献立にすることにより、栄養摂取量の目標量をそろえることができ、献立内容の誤差がおきなくなってきたと考えております。

 また、月初めには各園の栄養実績を集計して把握するようにしておりますので、基準摂取量に差が出るようなことがあれば、指導改善できる形を取っております。今年度から、法人保育園の方からも要望がございまして、三つの法人保育園も統一献立を利用し、食育検討会等にも参加をしてもらっているのが実情でございます。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪美代子君。



◆2番(大窪美代子君) 保育園に関係した職員の長い間の夢がかない、大変喜ばしく思っております。将来的には、また給食材料等の統一購入まで視野に入れていただければありがたいと思いますが、そこまでは考えてないのでしょうか、お伺いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 私の方は逆に、現在のところでは各保育園の地元業者の方々に納入をしてもらっております。一括購入については、安価に仕入れるメリットもございますが、地産地消、地場産業の振興や、食の安全などを考慮して、当分の間は現状を続けていきたいというふうに考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪美代子君。



◆2番(大窪美代子君) ありがとうございました。

 次に、保育所の調理室の改善についてお伺いいたします。夏場になりますと、保育所の調理室は、45度ぐらいまで上がりまして、暑さの中で調理している公立保育所があります。私の知っている法人保育所は、エアコン等を設置し、職員の健康、食の安全に配慮した、子供を中心に据えて保育所運営がなされております。衛生上の問題からも心配であります。調査の上、公立保育園での速やかな改善をお願いいたしたいのですが、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 現在、公立保育園の中で調理室にエアコンが設置しておりますのは、22保育園中4保育園でございます。食の安全を考えた場合、当然設置すべきではという考えもございますが、まだ乳児室以外に子供の部屋にもエアコンのない保育園が多くございます。まず、どこからエアコンを設置していくかということも、財政状況等勘案しながら、優先順位を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪美代子君。



◆2番(大窪美代子君) やっぱり宇和島の宝なんです、子供は。ですから保育所の設備面等は、宇和島の宝なんだから、大事にし過ぎる必要もないんですけども、やっぱり45度とか50度近くなる保育所も、西に向いとるところはあるそうなので、食の安全からもぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。

 次に、この3月末をもって廃園となりました山田保育園の施設は、市長さんの温かい御配慮により、精神障害者通所施設として、現在NPO法人さかえが利用できることとなり、10名の利用者が元気に通所をしております。これは非常に、市長さんの御配慮に深く感謝いたしております。さかえ作業所は、長い歴史の中でこの宇和島市内を転々とし、場所を借りて行くとすぐ出てもらえませんかということで、なかなか差別的な要素もあったりして、もう家族会の方も御苦労されておりました。このたびの山田保育園の跡地を、施設を借りまして運営ができて、保護者の方も職員の方も、また一番喜んでいただいだのが利用者の方やないかと思っております。このような利用の方法があれば、またさらに困っておる法人とか、そういう障害者の作業所として利用していただければと本当に感謝をいたしております。

 それで、もう一つの廃園となりました和霊保育園の施設は、現在、愛和幼稚園が改築の間利用していると聞いておりますが、その後につきましては、市長さんはどのように考えておられるのでしょうか、お聞きいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 和霊保育園の跡地ですけれども、今、御発言いただいたとおり、ことしほぼいっぱい愛和幼稚園の方が使わせてほしいと。改築に伴いまして使わせてほしいという要望がありますので、ことしはどうのこうのということにはならないと思います。ただ、御存じのとおり当初予算で建物の取り壊しの費用だけは計上させていただいておりますので、愛和幼稚園の新しい施設のできぐあい等を見ながら、その執行については考えていかなければいけないんだろうと思っております。

 もう一つ、一番肝心のその後どうするかということでございますけれども、財政当局は厳しい中、何とか財政の資金繰りに使えないかという案もあります。ただ、議員の皆様、それから地元の方々からも特に要望も出ておりますけれども、私としてどうしていったらいいのか、まだもう少し時間がありますので、議員の皆様の意見も聞きながら、最終的な判断をことしじゅうにはやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪美代子君。



◆2番(大窪美代子君) もう一つ、あれは築地町になるのかな。たんぽぽ福祉作業所が、ちょっと質問には書いてなかったんですけども、大浦の方の営林署の跡に移転をして、その跡地は市長さんはどのように考えておられるんでしょうか。ついでにお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) たんぽぽの施設の跡地につきましては、私としては基本的に売却をしたいというふうに考えております。といいますのは、御存じのように敷地が大変狭い、狭いといったらあれかもしれませんが、多分何十坪単位、50坪か60坪であったろうと思いますので、このぐらいの大きさの施設は、施設というか土地は市が所有しておく必要もないでしょうし、私としては利用していただける方があったら民間に売却をして、新たな利用をしていただいた方がいいだろうというふうに思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪美代子君。



◆2番(大窪美代子君) 私もよく、たんぽぽも行ってたんですが、敷地的には確かに無理があると思います。でも、和霊保育園の跡地は結構な敷地がありますので、すぐに売却とかいうことは考えずに、またほかの利用を考えていただければ、この宇和島の土地のないところで、あれだけの土地を探すとなるとなかなかないので、よろしくお願いいたします。

 それから、最後になります。通告はしてなかったのですが、5月30日の愛媛新聞に新居浜市が末就学児の医療費を全面無料化するとの報道がなされておりました。子育てを経験した方はわかると思いますが、小学校に入学するまでの、6歳までの子供は、体が社会へ適応するまで、非常に医者にかかることが多いんです。それで、小学校に入りますと、規則正しい生活と、やっぱり体育とか体を動かすこと、クラブ活動とかふえますので、病院へ行く回数は激減するんですけども、就学前の医療費が無料になると、どんなに本当、保護者にとっては子育てが安心なものになるか。財政事情の許す限り、市長さん、ぜひ前向きに、新居浜市と宇和島市では、まして経済状態は全く違いますが、子供は八幡浜の子も、宇和島の子も、将来を担うという意味では全く同じなんです。そして、この宇和島の子供たちを1人でも健やかに育てるためには、やっぱりお願いしたいと思うんですが、前向きな検討をしていただけますでしょうか。市長さん、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私も先日の報道を新聞で見させていただきまして、うらやましいなと正直言って思いました。やはりこれが今の宇和島市の、市の税収、財政状況の中で、特に収入の占めるところの部分の、新居浜市の場合は、御存じのとおり、第二次産業が中心の町ということで、今、雇用状況も1.2を超えるような雇用指数も示しておりますし、町として勢いがあるんだろうなと。そういうところで税収もふえているということも聞いておりますし、そこの差がもうここでつらいなというところが思うんです。逆に言ったらうらやましいなと思って新聞を見ました。宇和島市としてどうできるか、やはり私としては残念ながら新居浜のように税収が、宇和島市はふえておりません。ますます減っているというのが現状でございまして、この中でどういう点ができるのか、自分の来年からの優先順位としてどう判断するか、もう少し時間をいただきたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 大窪美代子君。



◆2番(大窪美代子君) 子供にはやっぱり将来があります。将来の宇和島を担う子供たちに、ぜひ前向きな検討をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。

 一つ一つの質問にはとるに足りないようなことがあったかと思いますが、女性の積極的な社会参加、また自立支援に大きく影響するものと考えております。少しずつでも改善できますように、格段のお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で大窪美代子君の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時00分より再開いたします。

    午前11時29分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−

    午後1時00分 再開



○議長(赤松南海男君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 それでは、坂尾 眞君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 日本共産党の坂尾眞でございます。一般質問を行います。

 まず、今回の住民税の問題について質問させていただきます。

 昨年から老年者控除の廃止、そして公的年金控除の縮小、そして住民税の非課税限度額の廃止などで、お年寄りにとって特に厳しい税制改正が行われ、昨年の市民税課には抗議や問い合わせが殺到したと伺っております。この増税は、2003年の総選挙のときに、年金問題が一度大きな問題になったときに、公明党が100年安心の年金を掲げて国庫負担の引き上げの財源にするという理由で、所得税、住民税の定率減税の廃止と、年金増税を発表した、提案した。自民党も公明党の提案に同調して、翌年の国会で増税法案を提出、可決したものです。公明党が提案しましたこの増税分、2兆7,000億円、非常に莫大な増税ですけれども、この増税によって国庫負担金に回るというふうにされていたのが、残念ながら2006年までに6,000億円しか回ってきてないと。この差額分、2兆数千億円は、大企業への減税に回ってしまってるというのが今の現状です。

 今年度の住民税の納税通知が、今月の15日に発送されると聞いておりますけれども、今年6月の広報うわじまの5ページで、住民税がふえても所得税が減るため、税負担は変わりませんと記されていますけれども、これは私はうそだと思います。人的控除について、住民税と所得税の差は減額するとのことですが、物的控除といいますか、生命保険控除については見直されない。その差額、生命保険控除の5万円と、損害保険控除の5,000円についての差額分が、増税になると思いますが、赤松部長、いかがですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) まず最初に、坂尾議員も御存じと思いますが、税制の根幹に関することは国の施策によるものでございます。市がどうこうするものではございません。よくそれは御存じだと思います。そうした中、今度、国税から地方税への税源移譲がされるわけですが、その中での物的控除の差、それは議員が今言われました、3万5,000円でございますが、それは調整はされておりません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) いや、調整はされておりませんということは、増税になるわけですね。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) 増税ということになりますが、これもすべての人ではございません。ただ私どもの試算では、所得が、課税所得ですが、おおむね200万円以下の人で、ある一定の人について、3万5,000円の差額の5%、1,750円が負担増になると、こういうふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) いや、私は増税になるか、変わらないかということをお聞きしているわけで、増税になるわけです。生命保険なんていうのは、今の社会保険制度の中で非常に、皆さんかけて、控除されてる方が非常に多いものですが、その分は増税になるということです。ですから、広報の、報道の住民税がふえても所得税が減るため、税負担は変わりませんという記述は、間違いですね。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) 平成18年度の税制改正によります税源移譲、これがことしから行われます。具体的には給与所得者につきましては、もう既に1月から、確定申告される方につきましては翌年度の申告時から所得税が減税されます。その分、6月から住民税がふえることになりますが、所得税と住民税を合わせた納税者の負担は、基本的には変わらないというふうに考えております。

 ただし、先ほど議員も言われましたように、今年度から定率減税につきましては、その控除が廃止になります。また、所得125万以下の65歳以上の高齢者に係る非課税規定につきましても、段階的に廃止になります。

 それと、今ほど物的控除の差等が調整されておりませんので、結果的に税負担に影響が生じることになります。つきましては、広報で定率減税廃止や収入増減などの要因によって、実際の負担額が変動する場合がありますので御注意くださいと注意書きとして掲載したものでありますので、御理解をお願いしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) もういいです。後でまた。

 今年度の改定で、改めて改正とは言いたくないので改定と言いますが、最も大きなのは今、部長が指摘された、定率減税の廃止です。この定率減税の廃止については、先ほど部長が読み上げられましたように、広報のページの一番最下行に、定率減税の廃止や収入増減などの要因によって、実際の負担額が変動する場合がありますので御注意くださいというふうに、小さくといいますか、書いてあるのを私も認識をいたしております。

 ことし、特に住民税は、定率減税の廃止と、税源移譲の二つの要因によって大きくふえるわけですよね。まさに住民税が、住民税大増税が、市民の暮らしを直撃します。これは小泉連立政権のときの三位一体の改革や、税制改定によるものですが、国政の重税政策を税源移譲と称して自治体に押しつける。住民の重税に対する怒りを、市民税課が真正面から受けとめなきゃいけなくなるということだと思います。

 市民税では、私が知ってる限りでは2種類のパンフレットを出され、広報に努められました。重税を納得させることはできないにしても、担当課の丁寧な説明、対応が自治体に求められ、またその自治体への信頼をなくさないためにも大切だと思います。

 当たり前のことですけれども、丁寧な対応をお願いします。そして、軽減できる措置はないか、また納期の延期等についても親身になって相談に応じてほしいと思いますが、いかがですか。これは部長お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) 改正内容の周知につきましては、今、議員が言われましたように、広報等を通じて啓発をしております。また、市のホームページにも掲載をしております。

 それと、6月に納税通知書を発送する予定でございますが、その通知書にもパンフレットを同封をして啓発に努めていく予定にしております。

 生活困窮者の救済処置等につきましては、市の賦課条例第51条で規定をしておるところでございますので、失業等により所得が皆無になった方、それに準じられる方には減免を行っているところでございます。徴収の猶予につきましては、地方税法で規定をしておりますので、それに基づく対応を、心を込めてやっていきたいというふうに考えております。ただ、その分につきましては、税が上がったので減免とかいうことはできませんので、その規定に準じて、その理由が発生したときに減免、徴収猶予を行うということでありますので、御理解をお願いしたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 広報に、非常に私がこだわるのはちょっと後で述べます理由があるんですが、広報うわじまの記事で、この当該ページでは、よりよい行政サービスを提供するため、国税から地方税へ税源が移されましたと記されていますけれども、市長、今回の税源移譲でよりよい行政サービスが提供できるのでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 私もこの点については、正直に申しますと疑問があるなと。はっきり言いまして、税源移譲といいましても、今までの補助金が国全体でいきますと4兆円の補助金を削って、3兆円分の税源移譲しかされないということですから、基本的には4分の1の分は減らされてるという現状があるわけですから、その中でよりよい行政サービスができるのかと言われたら、大変に私としても疑問にあらざるを得ないということでございます。もう一つ、少し御質問には外れるかもしれませんけれども、全国の市長会でも今回の変更、制度の変更、これについては市長として大変疑問といいますか不満があるというところと言いますか、本来ならば国が一生懸命説明してもらわなければいけないところを、我々が説明して、しかもその中で住民税がふえても所得税が減りますから同じですと言いつつ、先ほど言われておりますように、定率減税という別の変更がありますので、実際には負担がふえる人がおる、減る人もいるわけですけれども、定率が一律になりましたので。それがあるわけですけれども、できることならば別個にしてほしかったというのが自分の思いでありますけれども、国がこういう流れの中で判断して決めたということですので、我々としてはそれに従って市政を運営していくということでやむを得ない措置だと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 市長も、全国市長会で不満の言葉を言われたということで、私も安心しました。

 それで、私は先ほどの広報うわじまにこだわっておりますのは、今、市長も言われたように、非常に自治体としては、ある意味では迷惑をこうむっているということです。それで、広報うわじまは政府広報ではないわけですよね。それで市民の目線に立って編集してほしいと私は思います。

 それで、今回の税制改定については、定率減税が廃止され、税源移譲とで住民税が大きく変わるということを、まず正面から報じて、その中で住民に対してこの税制の改定について説得するという姿勢が、まず前提になきゃいけないのが、負担は変わらないからいいじゃないかというような編集に、正直なっておりますので、私は非常に不満を感じて特に取り上げたものです。

 この、先ほど赤松部長は変わるんだけど変わらないんだみたいな、変な言い方に私は聞こえたんですが、これは明らかに増税に私はなると思います。それは100円でも増税になれば増税になるわけですから、さっきの税負担は変わりませんという記載については、ぜひ7月号で訂正してほしい。と同時に、今から私述べますけれども、恐らく抗議や問い合わせが殺到すると思いますよね。16日発送して、17、18、19ぐらいは恐らく電話や来所される方がかなりいらっしゃるのではないかと思いますけれども、そういった方に対しては、市民の相談にぜひ乗っていただきたいと思います。そして7月号にはその辺のところもきちっと書いた報道をしていただきたいと思います。

 それで、話をちょっと変えますが、地域経済が本当に深刻な状況の中で、市民の収入は減っております。しかし、税金や社会保険料、医療費、公共料金等の負担はふえてきています。市民への丁寧な説明と同様に、困窮者への救済、軽減措置を講ずるべきだと思います。そういう考えで、以下の2点について質問をいたします。

 まず1点目は、国民健康保険料、介護保険料についてですが、そもそも国民健康保険というのは、国民すべてが安心して医療を受けられるようにという目的でつくられたものです。だけど、市町村国保会計の総収入に占める国庫支出金の割合が、1984年度の49.8%から、2004年度には34.5%、非常に大幅な削減をされて、この国庫の負担金といいますか、支出金が保険料の値上げを大きく引っ張ってきたと言ってもいいのではないかと思います。

 例えば、45歳と42歳の夫婦に子供が2人いて、年所得、所得が300万円、固定資産税を8万円払っている世帯の年間国保料、介護保険料は、何と40万円になります。これは計算に基づいて私やってみたんですが、40万5,000円ぐらいになりますが、国民年金、夫婦で33万円、所得税がさっきの例でいくと4万円、法人税が10万円、国民健康保険と介護保険料が、先ほど言いましたように40万円、しめて87万円、これだけで総収入の29%、約3分の1弱が消えてしまうという状態です。特に、国民健康保険と介護保険料の負担は大きくて、社会保険制度が暮らしを破壊すると、そういう状態になっていると言えるのではないでしょうか。

 そのような状況の中で、保険料が滞納になっている人がふえていると思います。国民健康保険証の資格証明とか、その結果、滞納の結果、資格証明とか短期証の発行世帯数を教えていただきたいと思います。赤松部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) 平成19年1月31日現在の数値でございます。資格証明書の発行世帯数278世帯、短期証の発行世帯数1,730世帯でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 私もちょっと調べたんですが、これ非常にふえてますよね。私が調べた段階では、今言われたとおりなんですが、平成18年3月末で資格証明が55世帯だったというふうに以前聞いておるんですが、急速にふえた原因は何でしょうか、赤松部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) 保険料を滞納する世帯が納期期限から1年間が経過するまでの間の保険料を納付しない場合におきましては、国民健康法の規定に基づきまして、被保険者証の返還を求め、返還した場合には資格証明書を交付しております。この制度の運用でございますが、保険者の裁量であったものが平成12年4月からは義務化をされております。しかしながら、合併前の4市町におきましては、滞納者との面談を基本にして収納を行っており、また被保険者証も面談の機会を確保するために短期被保険者証を発行し、義務化された資格証明書の交付は控えてまいっております。

 平成18年度に保険料の統一に合わせまして、短期の被保険者証及び資格証明書の対象者や交付基準を調査検討いたしました結果、面談にさえ応じてもらえない滞納者のうち、短期の被保険考証はもちろん、資格証明書の交付さえもしてない滞納者が多数存在をしておりました。これらの滞納者に対しまして、昨年11月初旬より、弁明の機会を与え、文書で面談を促しましたが、何らの応答がありませんでした。国民健康保険事業が加入者の相互扶助共済業務であること、また面談をすることにより保険料を収納確保していること等を十分に考慮した結果、やむを得ず資格証明書を発行した次第でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 部長、平たく言うと、厚生労働省の指導が厳しくなって、基準がもうけられ、それに基づいて資格証明を発行しているということですね。いいです。それでですね、これは、今、数字で言われましたけれども、要するに資格証明と納税相談にも応じずにほったらかしにしとる人は、これは論外なんですけども、短期の保険証、1カ月、3カ月、今2種類発行してますけども、これを出してる世帯数が、2,424世帯あるんですよね。そしてもう一つ、これが全保険者が今2,390世帯ですから、約1割強が要するに資格証明ないし短期証ということになってるわけです。そして、通常の保険証をもらってる人で、滞納になって、1カ月1期以上滞納になっている人が、3,000世帯あるというふうに聞いております。合計で、何と23%、4人に1人ぐらいが保険料が滞納になっているということですね。これは大変な事態だと私は思います。それで、短期保険証とか資格証の交付基準、それはずるくて払わない人はともかくとして、払えなくて払えない人に対する交付基準の見直しが、そういう人を含めて、交付基準の見直しが検討されているやに私は聞いてるんですけど、赤松部長、いかがですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) 平成19年度、この4月1日ですが、被保険者証の発行に際しましては、平成18年度の交付基準や4市町の保険料、税もございますが、時効等を考慮いたしまして、平成16年度から平成18年度の3カ年において、3期以内の滞納世帯に対しましては、通常の保険証、1年間の保険証でございます。もちろん、滞納がない方についても1年間の保険証でございます。4期以上6期以内の滞納世帯に対しましては3カ月の短期証。7期以上14期以内の滞納世帯に対しましては1カ月の短期証。15期以上の滞納世帯に対しましては、納税相談を促す文書。納付の事実がない、また面談に応じない滞納者に対しましては、引き続き資格証明書を交付するという基準で保険証の交付を行っております。

 現在の資格証明書の交付基準としております、滞納期間15期ですね。滞納期間15期というのは、現在の保険料の納期が1年間で8期であります。8月から始まりますので、8期であります。その納付期限を考慮しますと、余りにも基準が緩やかでないかという懸念がありますので、今後は法の趣旨、他の保険者等の運用等を十分に検討して、資格証明書の交付基準を適正なものにしていきたいというふうに考えております。

 なお、国におきましては、1年間の中で滞納があれば、即資格証明書というようなことを打ち出しております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 確かに吉田町の場合は12期で払われて、宇和島は8期ですからね。4期分が違うわけなんですが、ただ当事者の実情を十分に考慮することはもちろんですけども、私は基準は厳しくすべきではないと思います。その理由としては、医療、診療費の負担増や、今、非常に大きな負担となっていますが、そのために受診の抑制が行われ、症状の悪化、そして重症化ということを招いております。そしてそれが結局はまた医療費をふやして、保険料を引き上げてきているという悪循環もあると思います。短期保険証とか資格証明書というのは、受診を抑制するものです。特に、保険証の未交付は生死にかかわる大問題ですし、保険証、短期証及び資格証明書の交付基準を厳しくすべきではないと私は考えるのですが、市長、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 坂尾議員御発言のとおり、本当に困ってる人により厳しい措置を求める、対応を求めるというのはつらい話で、慎重にいかざるを得ないだろうという考え方、十分私も理解できます。

 ただ一方で、公平な負担を市民にお願いするという税の公平性、サービスの公平性という意味において、残念ながら今の時代、我々の地域ではまだ少ないんですけれども、給食費とか、朝出ておりました保育料に至るまで未払いがあるということで、やはりこの保険にかかわる部分でも公平な負担を願うと。そのための努力を行政としてはやっぱりやっていかなければいけないという、二つ相反する命題があるんだろうというふうに思っております。その中で、どこでバランスを取るかということで、今度変えようということになれば、私としても最終的な判断をしなければいけないんでしょうけども、現状ではまだ変えるというようなことは聞いておりませんので、私としては今のあれで、できる限り公平な負担を市民全員にお願いしたいということで考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 理事者の方が集金に回るというようなことを去年からやられてるようで、本当に市民に面談して、直接声を聞いて、そういう基準とか刑罰主義みたいなことはできるだけやらないようにしていただきたいと思います。

 それで、赤松部長またお答え願いたいんですが、保険料に関して、法定減免は2割は申告というか、申請減免になっております。過去3年間の申請、2割の保険料の減免の申請件数を教えていただきたいと思います。部長、いかがですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) その前にですね、先ほど保険証の交付基準を申し上げました。その保険証の交付基準は、必ずそういう人はこういう基準ですよと、それを当てはめますよというものではございません。そのかわりに当然納付相談をするわけですので、その納付相談の結果、納付計画がしっかりできた場合には、弾力的な運用をしていきたいと。また現にしておるところでございますので、それが抜けておりましたので説明をさせていただきたいと思います。

 国民健康保険料の2割軽減でございますが、これは法定軽減ではございません。議員が言われるように申請に基づいて軽減をするものでございます。過去3年間の交付数ということでございますが、平成16年度には2,435人、平成17年度に2,491人、平成18年度には2,401人の方が被保険者の軽減の適用となっております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) この申請者数は、該当者数の大体何割ぐらいを占めてるんですか。もし調べておりましたら教えていただきたいんですが。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) 来られない人を除きまして、全部ということで結構かと思います。と言いますのも、2割軽減の広報活動につきましては、特に、市の方では広報等に掲載をしておりません。軽減に該当されると思われる全対象者につきまして、その由を通知を差し上げまして、申請に来ていただくということにしておりますので、そのほとんどの方が来ていただいていると。ただ、何かの都合で来れない人があるかもしれませんが、100%に近い申請者ということで御理解をいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) ぜひそういう知識をこちらから提供していただいて、本当に100%の方から申請が出るようにしていただきたいと思います。

 国民健康保険法の第77条の特別な理由がある者に対する保険料の減免、またはその猶予について質問いたします。特別な理由として災害、疾病、失業、倒産、事業への著しい損害等というようなことが挙げられていますけれども、これ一つ一つ説明すると長くなりますので、例えば失業においてどのような軽減がされるのか、これも赤松部長、ちょっと教えていただけますか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) 保険料の減免につきましては、市の国民健康保険条例第23条に規定をしておるところでございます。失業につきまして、その年収入が皆無になった方、またそれに準ずる場合には減免の対象ということになろうかと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) この要項が作成されていると思いますけれども、それぞれについてですね。要項は公開されているのでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) 先ほど答弁しましたが、保険料の減免及び徴収の猶予につきましては、条例で規定をしております。ただ、減免割合等細部についての定めはございません。つきましては、その適用に際しましては、宇和島市税の減免に関する規則、これにはその細部がございますので、その例に準じて行っているというのが現状でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 旧宇和島市の場合、かなり細かい細目の要領があったように思いますが、新しい宇和島市ではまだつくられていないですが、ぜひ細かい要領を作成していただいて、それをぜひ公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) 旧宇和島市では今議員が言われたように、取り扱い基準という多分これは伺い定めの基準だと思いますが、あったようでございますが。新市ではその基準がそのまま適用になりませんので、そういう意味でないということを先ほど答弁をさせてもらいましたが、市税につきましてはその減免の割合等、規則で定めておりますので、それに準ずるという格好で規則をつくるのか、新たに保険料の減免規則をつくるのか、検討してつくりたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 旧宇和島市でもその細目のお伺いの分については公開されていなかったように私も承知してるんですが、ぜひそういったものは公開して、市民に知らせて積極的に活用できるような仕組みをつくっていただきたいと思います。

 続いて、介護保険との関係なんですが、要介護の障害者控除の認定について、お伺いしたいと思います。これも、今の市民税の重税の緩和処置として、私は特に重要だと思いますので、取り上げました。それで、繰り返しになりますけど、昨年の税制改定は、お年寄りの方を直撃しました。要介護の障害者控除認定という制度がありますが、これについて宇和島市において過去3年間ぐらいで、申請状況を教えていただきたいと思います。これは福祉部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの要介護障害者控除の認定でございますが、平成16年度がゼロ、17年度が1件、18年度が2件、過去3年間で3件の申請がございました。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) これ障害者控除の対象認定の申請は、宇和島市の場合は福祉事務所長になってるんですね、相手先が。しかしそれでも、宇和島市として認定の事務処理要項を策定すべきだと思いますが、市長、いかがですか。

 私そしたら続いてちょっと、関連でもう一つ言いましょうか。まず答えてもらいましょうか。



○議長(赤松南海男君) どなたですか。



◆5番(坂尾眞君) ごめんなさい、市長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) ただいまの要項につきましては、宇和島市、新宇和島市でも策定をしているという状況にあります。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) はい、一応策定されているようです。ただ、あいまいなんですよね。そして非常に、福祉事務所長あてということで、今、福祉部長がおっしゃったように、この3年間で3人というような非常に少ない状況です。ぜひ市長に知っていただきたいと思いまして、資料としてせんだって市長にお渡ししておいたんですが、岐阜市の要項づくりです。見ていただきましたか。こういう要介護の障害者控除の認定というものなんですが、これは画期的なもので、該当者が3,248人減免申請をされたというふうに書いてあります。これのすばらしいのは、要するに要介護の1から2、3は普通障害者に該当すると認定してるんですね。そして要介護の4と5、一番重症の分ですが、4と5は特別障害者として認定する。これは岐阜市長がそれで申請して、申請書を受理して、出して、税法上、所得控除の対象として認定させてるということです。市長、いかがですか、これ。岐阜市の例がありますが。ぜひこういった簡明な基準をつくっていただきたいと思いますが。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 岐阜市で2,000名を超えるような人が認定されたということですけれども、人口の案分でいっても当然宇和島市はそれに対して年間1人か2人というところで、率において大分違うのかなと思います。そういうところで、こういう制度がありながら認定されてないのか、知られてないのか、少しそこらあたりをまず研究をしていかなければいけないんだろうと思いますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 今、市長がおっしゃったとおりで、ここではインターネットでこの制度をもちろん公表していますし、申請書も非常に簡明なものになっています。そして確定申告のときに、ぜひこういう該当者がいたらぜひ申請してくださいという市の税務課や高齢者福祉課か何か知りませんが、該当課で丁寧な説明を行っているということです。これは、そういう姿勢がやっぱり大切だと思います。そして、宇和島市でもぜひつくっていただきたい。

 そして、今、人口規模のことをおっしゃいましたけど、岐阜市っていうのはそんなに大きな町ではないですよ。恐らく30万ぐらいの町だと思います。だからそれで3,200、宇和島は3人ですからね。これ1年で3,000ですから。全然もう比較にならないくらいの差があると思います。

 これも先ほど申しましたように、今のお年寄りに対する非常に厳しい重税の緩和策として、法律に基づいてやるわけですから、別に市が独自にそれを市の越権でやるというものではないと思いますので、ぜひこういったものは積極的に使って、お年寄りを大切にする宇和島市にしていただきたいと思います。

 もう一つですが、あと。言いたいですか。どうぞ、構いませんよ。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 坂尾議員からの命令といいますか、指名はございませんでしたが、宇和島市の弁明のためにちょっと発言をさせていただいたいというふうに思います。福祉事務所長としての弁でございますが、現在、宇和島市におきましても、手帳を交付された障害の1級とか2級とかいう方に関しましては、税務課と連携を取りながら控除の漏れがないように努めております。

 それと先ほどから出てます、介護保険の要介護度の4と5という数字は、身障手帳の1級とか2級とかいうのとは基準が違うということで、国税当局からはそれをもって要介護度の判定基準としてはだめだというふうな通達がございます。

 ですから、宇和島市におきましても、要介護度3、4、5で寝たきり状態の方につきましては、先ほどから議員が言われておりますような障害者控除の認定について説明をいたしております。そうしまして現在、認知症の高齢者がかなりふえてきております。認知症高齢者で要介護度4とか5で寝たきりでない方もおられますので、その方の控除を知的障害者に準ずるということで、特別障害者控除が適用できないかということで、現在、事務所で検討している状況でございますので、宇和島市も決してなおざりにしているということはありません。障害者に対しましても、要介護のお年寄りに対しましてもきちんとやっております。

 それともう一つ言わせていただきたいんですが、お年寄りの中で、非常に今まで所得税がかかっておられる方は少のうございます。それでどうしてこういうふうな制度の中で申請が出てこなかったかといいますのは、介護保険が始まります平成12年度までは措置でやっておりましたので、御両親が例えば寝たきりになって特老へ入所すれば、当然利用者負担並びに家族負担ということで、扶養控除を取って扶養しておれば、その方の負担金が何万円もつくということがございまして、ほとんどの方がそういうお年寄り、自分の両親でありながら扶養せずに核家族化をしてきた現実がございます。ですから、12年度から介護保険が始まったからといって、即それを切りかえるというのはやはりなかなか人間としてやりづらい面があるんじゃないかというふうに私は個人的には思っています。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 御苦労さまでした。

 いや、前半に言われた件については、岐阜市の福祉部長も承知の上でやってらっしゃると思うんですよね。それは国から、4級、5級について特別障害者の認定をしてはなりませんよということは、それは通達か何かででておるようですので。それを承知の上でやられてるというところに、岐阜市のいいところがあるというふうにまず申し上げたいんですよね。

 もう一つは、確かに今おっしゃったように、扶養でとるとグループホームなんかの負担が多くなったり、施設の負担が多くなったりするということで、本当にこう、お年寄りを切り捨てるといいますかね、本当核家族化、今、福祉部長がおっしゃったとおりなんですけど。こういったことを強いる介護保険そのものがね、私はもう本当そもそも間違いだろうと思うんですが、現状の中でより負担の少ない方法になるように、最善の検討をしていただきたいと思います。

 もう一つ、最後の質問ですが、ちょうど福祉部長が時間をつぶしていただいたので、ちょうどええぐらいになるかもしれませんが。

 多重債務の相談窓口について質問いたします。

 これは、政府が多重債務者に対する抜本的な、グレーゾーンがなくなったということがあって、対策本部を立ち上げてですね、各自治体に相談窓口を設置していこうという方針を出しました。この提案の概要をちょっと説明させていただきますと、丁寧に実情を聞いてアドバイスを行う相談窓口を整備、強化する。

 そして2番目に、借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティーネット、貸し付けの提供をするということと、3番目に多重債務者発生予防のための金融経済教育、これは教育委員会が、今の金融の仕組みだとか、金利の問題なんかをきちっと学校教育の中に組み入れて教育しようじゃないかということ。

 4番目には、やみ金の撲滅に向けた取り締まりの強化ということ、この4点を提案しています。

 特に、地方自治体での相談窓口の開設は重要と位置づけております。住民との接触が自治体は多くて、そして多重債務者の掘り起こしといいますか発見、そして問題解決に対する機能発揮が期待できるから自治体に期待されているわけなんですが、それはちょっと説明しますと、生活保護の相談とか、家庭内暴力、そして公営住宅の家賃の滞納、住民税、保険料などの、まさに先ほどから言いますと、滞納問題などの関係窓口が、多重債務者を発見できるといいますか、掘り起こすことができると同時に、市役所の課や部の連携によって、実効ある解決策を示すことができるということなんですけれども、宇和島市において、相談窓口の設置については今どのような状況になっているのでしょうか。市長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 御承知のとおり、この4月からそれまで地方局にありました消費生活相談員、この制度につきましては市の方に移管いたしまして、現在その業務をやっている次第でございます。ただこれは、一般的な消費相談、生活相談というところが中心でございまして、なかなか、今、御指摘ありました、多重債務者に対する対応という意味においては、この担当者では難しいだろうと判断しておりまして、今、市がやってる事業として一つ提案できるとすれば、月に1回やっております、弁護士によります法律相談、このところに伺っていって、具体的な話を相談していただくのが一番間違いないんではないかというふうに考えております。理想としては市で雇って、常駐させるというのがいいかもしれませんけども、多重債務者というのは大変法律的な問題、金銭的な問題がまず一番ですけれども、次には当然法律的な問題が深くかかわってくると思いまして、普通の職員をそういうふうにきちんと対応できるまで育てるということになると、やはり相当の時間と費用が必要であろうと思いますので、やはりこれは、我々としては月に1回そういう法律相談を市役所でもやってますよというところで、そういう啓発をしていって、そこを利用していただいて具体的な対応を個人でやっていただくというのが一番私はいいんじゃないかというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) それではだめなんだということでですね、恐らく法律相談をやってるのも承知しておりますし、恐らく法律相談の中にはそういった債務相談なんかもかなり大きなウエイトを占めてきたのではないかと思います。

 今こういう不況の中で、特に、やみ金なんかが横行したり、まだまだサラ金なんかの被害が出ておるということが実態でありますので、それをセーフティーネットを含めた自治体の行政の中で解決していこうという方向性が、政府が指導したということだと思います。

 全国では、既に窓口を設置して活動を開始している自治体もあります。こうした取り組みは、特に、自治体にとっても保険料や公共料金の納付確保につながるといいますかね、滞納処理にも非常に大きく役立っているというふうに聞いております。宇和島市においても、早期に実現といいますか、設置していただきたいと思うんですが、改めて市長にそのお考えはないか、お聞きしたいと思います。改めてお聞きします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 先ほどもお話したとおり、なかなかこれは対応が難しいのではないかと思って、今すぐに対応しますということは、私としてはできないと思いますし、今のところ考えてないと。ぜひ御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 坂尾 眞君。



◆5番(坂尾眞君) 以上3点についてお聞きしました。

 先ほど福祉部長に対して私が言ったんですが、福祉部長がいろいろな、行政の中で腹を立てて嫌な思いをされてるのを私は十分知っております。その上で、今回の質問をさせていただきました。

 国がまさに弱肉強食の市場原理を強いて、社会保障制度を改悪して、地方を切り捨て、貧困と格差が広がっている。特に、地方の労働条件、雇用条件なんかは非常にもう深刻な状況に置かれていると思います。それで、住民税の大増税、国民健康保険や介護保険料などの負担増によって、市民の、宇和島市政に対する目線は本当に厳しくなってくるだろうと思います。数字のことは言いませんでしたけれども、大概の人は国税を納めてる方は、私の計算によりますと住民税は去年の倍にはなりますよね。倍近くにはなると思います。10万円納めてた方は20万円を納めなくちゃいけなくなるということだろうと思うんですが、その分、宇和島市の税務課がそれをしょって立つ、そしてまた市長が、行政が、また議会に対してもそうですけれども、市民の監視の目が厳しくなってくるというのはやむを得ない現状だろうと思います。

 そんな中で、まさに自治体の本来の役割である住民の福祉を増進するということが問われてきていると思います。今回の質問で、減免制度条例の創設について私、市長に何回か質問していますけれども、減免条例については質問しませんでしたが、住民の暮らし、福祉を守るために、市民の立場で最大の努力をされることを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で坂尾君の質問を終わります。

 次に、岩城泰基君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 社民党の岩城でございます。

 2点について質問をいたします。市長並びに関係理事者の明確な答弁をお願いしたいと思います。

 1点目は、水道事業についてでございます。水道局の柿原浄水場の包括的民営化が計画されています。柿原浄水場は野村ダム、あるいは須賀川ダムからの原水を浄化し、市民が飲む水をつくり出す、そういった職場でございます。市民生活の安全に深くかかわる職場と言えます。

 私の考えの一端を述べた後、質問に移りたいと思います。

 水道局の見解では、現状のままでは財政破綻は避けられない、そういった危機意識から浄水場民間委託問題は生じていると、このように考えております。

 そして、財政悪化の原因としましては、旧3町の水道料金の値下げ、人口減少や景気後退による需要の減少、それに伴った収入の減。人口減少につきましても、国勢調査で5年間で6,000人を超える人口減の実態がございます。給水人口もかなり減ってくるだろうと。そして、産業の振興につきましても、なかなか活性化に至っていない。

 そういった実態の中で、水を使う量も年々減ってきておると。水は一つにおきましては、生活水準のバロメーターであり、もう一つにとりましては、企業の活動状況のバロメーターでもあろうかと、このように言えます。入る方はそういった形で少なくなってまいっております。

 そして、出る方でございます。施設の老朽化による修繕費等の増、減価償却費の増加、職員の高齢化による人件費等の増加など、ランニングコストは年々ふえると。運営費用が増加していく中で、入ってくるお金が少なくなる、こういった状況にございます。

 そして、そういった中で、水道局職員一丸となって、本当に涙ぐましい経営努力をされております。受水費を原価の単価切り下げの交渉とか、あるいは隔月検針によるコストの減、あるいは企業債支払い基金の引き下げのためのさまざまな手段、そして7月から始まりました閉開栓業務の民間委託、これは労使で合意の上でやっておられるようです。こういったとれる努力をすべてやっても、なおかつ財政破綻の危機は避けられない、こういった実態にあるのが現状でございます。まさに、企業内努力だけではどうにもならないような状況に、今、水道局の財政状況はある、このように断言してもいいだろうと思っています。

 そうなりますと、政策的な判断、これはいるだろうと。高齢世帯、あるいは低所得世帯に配慮した中での水道料金の見直しの検討、これも避けて通れない課題だろうと思っています。あるいは、旧津島町で行っておりました、他会計からの負担金・補助金の検討、入ってくるお金が年々少なくなっていく状況があるわけですから、一定の収入確保を何とかしなくちゃいけない、そうしないと、安定して安全な水を継続して提供できることができない、こういうことになりますから、きついこともありますが、やっぱり政策的な判断はいるだろうと私はこのように思っています。

 そして、出る方につきましても、やはりコスト削減の努力はやるべきであろうと。今、一生懸命やっております。しかし、安全で安心な水を提供するという業務にきちっと対応できる仕組みの中で考えるべきだろうと。

 1点、企業内でできる努力といえば、人件費の削減だろうと思っています。そうなりますとやっぱり、技術力の確保と後継の育成と、こういったものを考えてみますと、退職職員の再任用、こういった方向の中において、人件費の削減を検討すべきだろうと私は思っています。技術を持っています。そして、指導する能力も持っております。そして、高齢化社会の中で、まだまだ働ける能力を有しておるわけでございます。収支のバランスを図りながら、市民生活の安全に深くかかわる浄水場の直営を堅持すべきだと私は考えます。労使交渉も予定されているようでございます。真摯な議論の中で、いい結論を出していただきたい、そういった思いでございます。

 それでは質問に入ります。

 まず最初に、市長の水道事業に対する基本的な認識についてお伺いをしたいと。

 メキシコでの第4回世界水フォーラムでは、水は基本的人権、これをテーマに数多くの分科会が開催されていると聞いております。これの背景には、2003年に日本で行われた第3回世界水フォーラムにおいて、水は商品ではなく、水は基本的人権、水は国際公共財、そういった考え方が提起され、多くの支持を得て、その成果が引き継がれた結果、メキシコ大会につながったものだと、このように認識をしております。国連は、水と衛生に関わる諮問委員会の水道事業パートナーシップの提起の中では、水道の公共性原則の上に、公的水道事業の連携重視の形態を盛り込んだ提案を行っております。このことは、世界各地の水道事業の民営化の失敗事例から多くを学んで示された国連の見識だと思っています。1989年、フランスのグルノーブル市で行われた民営化は、裁判という経緯を通して、2000年に市営に戻されております。また、ボリビアのコチャバンバ、そういった都市においても1999年、民営化された水道事業が公営化されたと、こういった記載が示されております。

 世界基準の田舎都市を市長は提唱されております。国際的に通用する田舎都市をこれからつくっていこう、そういった思いで市長は提起されたものだと。水道事業における世界基準をどのように考えていらっしゃるのか、市長に見解を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 水道事業ということに関しまして、私としては重要視するものは、自分としては二つ、最低限まず守らなければいけないのが、安全な水、これを安定して供給するということに尽きるんだろうと思います。

 安全の中には、当然安全が確保されたら、おいしい水ということにもイコールつながると思いますし、安定という中には、環境を守らなければ当然安定して供給を続けられなくなるというところもあると思いますので、この二つの目的を補充するとすれば、私は次はおいしい水と、今言いました安定というところに対しての対応であろうということで思っております。

 その中で、何ができるかということをいろいろ考えておりますけれども、今、水道事業の中では御存じのように、国自体がもう、水道事業全体を民営化してもいいですよという時代になってまいりました。ただ、私としては安全ということを考えたときに、一挙にすべてを民営化というのは大変難しいであろうと思いますし、我々としてはやはり手順、私としては手順を踏みながらやっていきたいというふうに考えております。

 ただ一方で、今の経営体のままを、体制を維持するとすれば、先ほど安定してというところでもう一つ言いたかったのは、料金を維持してというところが私の命題であろうというふうに考えております。ですから、できるだけ値上げ、市民の負担増をお願いすることなく、安定して供給したいというふうに考えておりますけれども、今の体制では言われたとおり、この市民に対して安いサービス、安定した料金でサービスをするということができなくなるであろうということで、必要なところにおいてはまた可能と思われる、判断できるところにおいては私は民営化ということも取り入れて、運営をしていくべきであろうというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 市長答弁に若干異議を感ずる点もあるわけですが、後の質問に関連してきますので、次に移りたいと思います。

 まさに安全な水を安定的に、そして市民の負担を少なく提供できれば一番いいわけです。そんなにうまくなかなかいかないのが世の常でございます。

 それでは、次の質問に移ります。柿原浄水場の仕事内容でございます。わたしも質問するに当たりまして、浄水場をお訪ねしまして、現場説明を受けました。点検記録簿だけ見ましても、B4用紙に4ページ、項目も多岐にわたって、短時間で理解できるような仕事の内容ではありませんでした。私の理解力が落ちる、そういったこともあろうかと思いますが、かなり高度な技術を要する職務だろうと思っています。

 職員の方の話としましては、一応の仕事を覚えるのに、大体3年かかるだろうと。3年かかって十分な仕事ができるかといったらそうでもないと。本当に業務をこなせるようになるには5年間程度の経験年数がいるだろう、そういったお話もございました。

 まさに水道の心臓部ともいえる浄水場、原水取り入れて、そして市民が飲める水に変えるところの作業が浄水場だろうと思っています。詳しく理解できてなかった部分がございますので、浄水場の業務について簡単に白井局長の方に説明を求めたいと思います。浄水場の具体的な仕事、こうなっておりますと。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 水道事業の運営に必要な技術につきましては、土木、科学、電気、IT、環境等、多岐にわたるところでございます。現在の水道局職員が持つ技術は、安全な水を安定的に供給するというために必要とされる水準を満たしていると考えておりますが、現在保有する技術の中核を担う職員の多くは、退職時期が迫っておるというところが問題かと思っております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 次に考えておりました質問も、合わせて回答いただきました。大変多岐にわたる高度な技術を要する職場であると、このように理解してよろしいですね、白井局長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) そのとおりでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) ちょっと別の角度から質問いたします。

 浄水場を民間委託しました長野県飯田市では、平成15年4月に水質事故を起こされております。濁度上昇による給水停止事故、こういうことでございます。概要は、前の日から降った雨によって原水濁度が上昇して、沈殿ろ過で適切に対応できなかった。そのために浄水濁度が2.0を超えたもので、これに対して対応がおそかったこと、そして原水のアルカリ度が低下していたが、それに対する適切な対応ができなかった、こういったことが事故原因として挙げられております。飯田市の水質事故をどのように考えておられるのか、水道局長に見解を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 飯田市の水質事故についてでございますが、これに関する詳細を把握しておりませんので、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申しますと、浄水処理施設は、過去の水源水質や、流況に基づいて整備しておりますから、水源水質が過去のデータを大幅に超えた場合は、あるいは人為的な行為や事故で水質障害を起こす可能性は常にございます。

 過去、汚泥処理のミスで須賀川を汚染した事例があるなど、直営、委託にかかわらず、水質障害が発生して事故につながる可能性がありますことから、第三者委託を導入した場合の対応として、受託業者選定の技術提案の重視、水道局と受託業者のリスク分担等の明確化、あるいは受託業者の定期観察、あるいは受託業者との意見交換会、あるいは事故発生時の補償契約、あるいは緊急時の連絡体制の確保等を実施し、迅速な判断によって事故を未然に防ぐ、あるいは最小限にとどめることができるようにいたしたいと考えております。

 なお、飯田市の件に関しましては、情報を収集して、宇和島市にあてはめたケーススタディとして活用させていただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 飯田市の事故につきましては、インターネットで検索できます。厚生労働省の見解が載っております。これ、私が調べた内容でございます。ぜひお目通しをしておいてもらいたいと思います。

 確かに事故というのは、公営だろうが民間だろうが、起きるときには起きるんだと私はそう思います。民間委託したから事故が起こったと、そういった思いではないわけでございます。

 しかし、ここであるのはやっぱり対応がおくれたと、異常事が発生してね。そして、対策が適切にできなかった、これは何かなということはやっぱり考えるべきであろうと。これはミスによって起こった事故じゃないんじゃないかと。委託したところの技術力がないために、緊急的な対応がおくれたと。原因わかったけど、なおかつそれに適切な対応ができなかった、そのために起こった事故じゃないかなと。

 だから民間にもし委託するんであったら、きちっとした技術力を持ったところに委託しないとだめですよと。これが全く別のね、事故もあるわけです。昨年でしたか、プールの排水溝に挟まれて、小学校2年生の女の子が亡くなったと。調べていってみると、市営プールを民間委託して、民間委託した会社がさらに丸投げして、十分な管理ができていなかったと。その結果として不幸な事故があったと。だから、民間委託、きわめて厳しいチェックラインでやるとしたらやるべきであろうと。そして、委託した後のチェックをどうするかということについても、十分に検討すべきであると。小学校2年生が亡くなった事故につきましては、プール事故、民間委託が招いた惨事、こういった見出しで記事が出ておるんです。そういったことについてやっぱりきちっと行政が、みずからの業務を民間の方に渡す場合については、把握した上でやるべきだと、このように思います。

 次の質問につきましても、白井局長から答弁が出ておりますので。水道の技術的業務を委託しようとするのであるから、第三者委託に基づいた委託なんだろうと。それに対する答弁を求めとったわけですが、もう第三者委託による委託ですね、白井局長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) そのとおりでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 私も第三者委託について、ちょっと調べてみました。市長、先ほどの見解の中で、国がすべての部分で民間委託できるという発言があったわけですが、全く違った見解を持っております。それは、法の成立経過をやっぱりきちっと見るべきだろうと。全水道からもらった資料並びに厚生労働省が出した資料を研究してみますと、民間委託だけを奨励するためにできた法ではないということは明らかです。ちょっと資料を見ながら説明をさせていただきます。

 第三者委託制度の活用についてというのがございます。ガイドラインの作成について。これについては、一つは、水道事業者による第三者(他の市町村等)への業務委託、浄水場の運転管理や水質環境を含め、技術力が必要な業務を委託することを可能とし、またこれに関連して、水道事業同士の統合、広域化を促し、水の安全性確保のため管理体制を強化し、経営基盤を確立する、そういった中で盛り込まれたものだと。

 そして国会論議の中でも、厚生労働大臣答弁として、委託を受ける側についても、現状の水道事業体以外に受託者たり得る民間企業等はないだろうと、そういった答弁が再三なされておるわけです。言いかえたら、小さな公営の民間事業体のカバーとして、大きな公共自治体が委託を受けて、安全度、そして経営基盤の確立を進める、そのために第三者委託を取り入れ、水道法を改正したと。こういったのが法の趣旨だろうと思っています。

 これにつきましては、厚生労働省健康局水道課の文書にも伺われます。若干読み上げます。制度の概要というのが、これ、厚生労働省が出した文書です。水道事業者等による他の市町村との第三者への業務委託への制度を水道法上、明確に位置づけたもの、このように第三者委託を定義づけております。他の市町村等、等の中に民間も含まれるということでございます。主体は他の市町村が主体でございます。浄水場の運転管理や水質管理等、高い技術力を要する業務をこれに伴う刑事責任を含めて移管する制度を設定したものであると。移管先は、当然刑事罰も受けますよと。だから、そして水道事業者の大半が、地方公共団体である現状を踏まえれば、当面中小水道事業者の業務を、近隣の大規模な水道事業者や、水道用水の供給を行っている、水道用水供給事業者が受託するという形が想定される。また、近隣の水道事業者等が、受託者にならない場合等には、経理的・技術的能力を有する民間事業者等が技術的業務を担う場合もある。まず、近隣の自治体が、大きな、水道事業体が小さな事業体をカバーするんだと。そういった趣旨で、厚生労働省も言ってるわけですね。決してコスト削減のために民間委託、全部できますよという方向での法の制定ではないということは明らかです。

 そして、受託者の条件としては厳しいものがあると。経理的及び技術的基盤を有すること。むしろ、水質汚染が今後大きく予測されます。現行の水道水質の基準改定、これも行われておるようでございますが、今後は予測困難な汚染物質が水環境に入ってくる、混入する可能性が危惧されると。そういった中で、規制は強化される方向に向かうだろうと。決して安上がり行政で水行政しなさいよといった趣旨では全くないと。どうしても近隣にね、自治体でそれカバーできるところがない。そして自らの技術で、きちっとした安全で安定的に水を提供できる技術がない自治体に対して、改正水道法である第三者委託をやりなさいと。まず、近接する自治体にお願いしなさいと。そういったところがない場合について、民間の方に委託をすることができますよと、こういった形になっとるわけでございます。

 そういった意味で、市長がおっしゃった水道のすべての業務の民間委託ができるということについては、一定の条件づけがあるんだと、こういった認識を持っているわけですが、今回の浄水場の民間委託、包括的な民間委託、まさに財政の破綻と、そういう大きな流れの中で、やむなく打ち出したものだと思うんですが、法の制定過程から見れば、極めて脱法に近い形であると私はこう思いますが、水道局長、どうでしょう。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 現行法に準拠いたします業務委託につきましては、受託者の関与の大きい方から申しますと、地方自治法の規定による指定管理者制度、次に水道法の規定による第三者委託制度、民法の規定による請負契約がございます。今回の計画に当たり、所々検討をいたしたところでありますが、水道事業の経営そのものを委託できる指定管理者制度では、市民に対する責任そのものまで預けることになり、ふさわしくないと判断いたしましたので、水道局と受託業者がともに責任を分担する、第三者委託制度を基本に置くことといたしております。いずれにいたしましても、今後進めていく発注業務において、宇和島市水道事業の将来のあり方に最もふさわしい業務委託方法の詳細を定めていく所存であります。

 なお、柿原浄水場におきましては、南予水道企業団の野村ダムの浄化を行っているところ、必ずしもすべてが第三者委託方法とは言えないわけでございまして、一部民法の規定による請負契約も同時に進める、あるいはジョイントベンチャー方式の契約方法もあるなと、今後そこらあたりの詳細を詰めていく予定でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 当初、私、質問に設定しとったのは、この委託については第三者委託によるものですかという設定をしておったんです。それ質問する以前にね、第三者委託でやりますということを白井局長おっしゃったので、質問は飛ばしたわけですが、じゃあ第三者委託以外の委託方法についても検討中、そう理解してよろしいんですか。白井局長に答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 現在それも含めた従来方式の請負契約という手法も、南予水道企業団においてはございますので、これを別々にやるということは、かなわないわけでございますから、今後は南予水道企業団ともどもどういう方法がふさわしいか、あるいは現在調査中でございます、コンサル業者の調査経緯を見計らって進めていきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 多分この点については、労使交渉の中でもう少し時間をかけてじっくりと議論できると思います。真摯な議論をお願いしたいと言ったのは、こういった背景があるからでございます。公営企業でありますから、公営企業法に基づいてきちっとした、法に基づいた、あるいは法の趣旨に基づいた形での議論をぜひ労使交渉の中でやってほしい。ここでやれば、この問題だけで1時間たってしまいます。そこによったらまた、労使交渉を得た後、9月議会で改めて細かく質問したいと考えておりますので、次へ移ります。

 当初申しましたように、極めて財政破綻が避けられないと。そういった思いの中で民間委託がなされたことについては事実だろうと思います。そういった説明も受けております。

 しかし、当局に対して、柿原浄水場の維持管理、包括的民間委託による経費削減効果、示された図があります。きょう持ってきておりませんが、当局から示されて、これだけの経費が浮きますよという説明を受けております。果たして、その積算根拠が妥当かどうかについては私かなり疑問に思ってるんです。高い技術力、そして安定した経営のところにしか委託はできない内容でございます、浄水場は。極めて大企業に近いものにしか委託ができないんだろうと。そうしないと、安全で安定した水の提供は私はできないと思います。倒産するような会社と委託して、あと知りませんよじゃ全く困るわけでございます。

 そして技術も、何かあればただちに対応でき、事故を最小限の範囲にとめられると。そのためにはやっぱり高い技術を持った会社でなければいけない。高い技術を持った会社の職員が当局からの話を聞いた範囲では、嘱託賃金をベースに人件費を算定しておるといった説明を聞いた覚えがございます。そういった積算では、私はなっていかないだろうと思っております。受託企業の技術的、あるいは経理的基盤のしっかりした調査、そして業務執行上に必要な人員の配置、配置される要員の技術力、これをきちっと把握した上でないと、民間に委託すべきでないと。そうしないと、安全で安心して飲める水を市民の皆さんに提供できなくなる。こう思うからでございます。

 労働基準法をきちっと守れば、24時間体制でしょう。基本的に言えば3交代で勤務に当たらざるを得ないと。労基法では1日8時間の労働時間、そして1週間、40時間、こういったことが定められております。それをきちっと遵守して、どれだけの人間がいるのか。今いる人員とそんなに大きな差は出てこないだろうと思っています。そして、高い技術を持った職員を、安く雇う積算というのはやっぱり無理があるんだろうと。そして企業でありますから、利益を出さないと継続した事業はできないです。今以上に利益を出して、利益を出せば企業は税金を払わないけんわけですね。そう考えますと、今行っているもの以上に、いろんな面、コスト削減してやらざるを得ない。そういった中で、安全で安心して飲める水が将来にわたって提供できるのか、これは極めて心配な点がございます。その点についてどうでしょう、白井局長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) 技術力の維持と予算に関する質問についてお答えをいたします。

 まず、技術力が失われるのではないかという議員の御心配についてでございますが、今後、水道局が現時点で保有する技術力を、受託業者の指導監督のために使うといいますか、配置する予定でありますので、本計画が将来における技術力低下の原因になるとは考えておりません。さらに、水道施設の維持管理業務を受託業者と分担することで、受託業者が保有する技術力を習得することも可能になり、その点においても総合的技術力向上のチャンスを得られるものと考えております。なお、技術力以外の項目といたしましては、私案ではございますが、36協定を結んでいるメンテ会社の選択、あるいは各種ボランティアに関して地域貢献ができる会社を選択するなど、多岐な仕様書が今後つくられていくものと、そのように考えております。

 次に予算についてでございますが、一つ目は、平均年齢が比較的高い、現水道局職員の人件費と、年齢がより若い民間業者との人件費との差、2番目といたしまして、職員数の数の差、3番目といたしまして、業務発注における競争原理の導入、四つ目といたしまして、退職金積み立てコスト、技術者育成コスト、契約事務管理コスト等の削減が図られると。などによって、コスト縮減を図ろうとするものでございます。

 長期的にも、弁天町下水浄化センターを例に取りますと、スタートして10年目を迎えているところでございますが、今日の契約額の方が10年前より下がっているのだそうでございまして、この点についても心配はしておりません。

 なお、水道局といたしましても、初めての事例でありますから、他の事業体への事例も研究させていただきながら、判断をいたしましたが、予算を遵守しながら発注事務を遂行する所存でありますので、議会の各位の御指導をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 私のした質問と若干、回答にギャップがあるんですが。こういった点を含めて、またこれも労使交渉の中で十分話ができるんだろうと。だから、きちっとしたデータを出して、そういった中で話を進めてください。

 包括的な民間委託という形で出されております。当然、当初当局は、第三者委託を想定して出してきたものだと私は思っております。包括的であり、そして技術職場の民間委託、これはもう包括的に第三者委託の原則でございますから。包括的な委託をしますと、私は逆に水道局の技術は全く失われてしまうと。全部任してしまうと、刑事罰含めてね、責任も含めて浄水場の仕事を全部任すわけでしょう。

 そうしますと、今まで持ってきた、蓄積された浄水場に関する水道局の技術というのは、包括的に委託する中で失わざるを得ないだろうと。そして、それに伴ってチェック機能も落ちてくる。これは一般的な考えだろうと思っています。そうなりますと将来にわたって安全な水の安定的な提供が可能かどうか、それが安い民間委託で確保できるのかどうか。大きな疑問があります。大企業、大きな、大変な技術力を持ったところの企業にしか委託できないだろうと思ってますから。大企業、かなりの賃金を支払います。嘱託さんの賃金をベースに人件費を積み上げるような中身じゃないだろうと思っております。

 例えば、1回目の契約、それによって市の予定価格に近い形で業者が契約したとしても、先の将来にわたって、その価格で維持できるかどうかについては、これは極めて不明確です。片方で市がちゃんとした技術を持ってない、持てなくなる。そうした中で、3年から5年のスパンで考えておるようですが、次の更新時期、業者のいいなりになる、そういった経緯は十分想定できます。そうしますと、安い委託料で長期のスパンにおいて果たして委託が可能かどうか。もう技術を失ったら民間委託に頼らざるを得ない実態が出るわけでございます。そういった見通しについては、水道局長、どうでしょう。安い価格で長い、長期にわたって委託が可能かどうか。答弁をお願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 白井水道局長。



◎水道局長(白井栄一郎君) やはり浄水場の命題は市民の命の水を生産するということでございますから、必ずしも安かろう、悪かろうという業者を選定してはならないと、そのように理解をいたしております。

 また、これは個人的な考えではございますが、例えば水道局でも100ほどの施設がございます。あるいは宇和島市全体で、幾つの施設があるでしょうか。その中で、水道局の中を取ってみただけでも、電気、科学、水質、機械等々の技術が要求、要請をされているところでございますが、この技術者たるや過去数十年間の人事異動を見ておりますと、すべからく水道局からは消え去っているというような実情等々もございまして、非常に管理運営が難しいというのが現実ではございます。

 しかしながら、これは水道局のみならず、恐らく宇和島市の全体の電気、機械、水質、設備等々を見る目を持った技術屋集団が、非常に小さくなっているのではないかなと、そういう懸念は一個人としては持っておりますので、そのあたりにつきましては、議員御指摘のとおりかなと、そのように理解をいたしております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 多分思いは同じなんだろうと。安心した水を安定的に、できたら安い経費で提供したいと。そんなことをいろいろ考えておられることだろうと思います。しかし、安全性と安定性をより重視しながら水道行政を進めてほしいと。

 残り時間が少なくなったので、もう少し本当は突っ込んだ話をしたいんですが、次へ移りたいと思います。

 今、局長からの話もありましたが、来年4月に水道局の管理職職員が大幅に退職されると。業務課長さん、給水課長さんをはじめ、浄水場長さん等、管理職のほとんどが退職されるという話を聞いております。業務に支障を来さない人事配置と、年齢構成を考えた後継者育成は極めて重要な課題だと私は思うんです。

 水道局、毎日毎日水を飲んだり使ったりするもんですから、ちょっと待ってねということがきかない職場でございます。毎日毎日安全な水を市民の皆さんに提供し続ける義務がある。そういったところで、たくさんの管理職の職員が一遍に、一度に退職されるという、4月以降の人員配置ですね、業務に文障のない人事配置ができるのかどうか。私、何人か知っておりますが、まさに水道局生え抜きで、旧宇和島市だったらどこにどんな管が据えられておるか全部頭の中にインプットされておる、そういった方が退職されるんですね。そのための後継育成をきちっとやってきたかどうか。ぜひこれ、これは水道局に聞いたらいいのか、総務の方に聞いたらいいのかちょっとわからないんですが、人事担当理事者に答弁を求めます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 本格的な団塊世代の退職が始まりまして、平成19年度から21年度までに宇和島市全体でありますが、171名の皆さんが定年を迎えます。水道局におきましても、御指摘がありましたように、来年3月末で管理職5名を含む8名の皆さんが定年を迎えます。

 このような中、宇和島市におきましては、国の三位一体改革や地方分権などの国の構造改革の影響による地方交付税や補助金の削減などにより、財政状況はますます厳しくなっております。この厳しい財政運営により対応するためには、定員管理計画に基づき、職員削減計画に取り組む必要がございます。

 このため、市民サービスの維持を考慮しながら、地方分権にふさわしい事務事業の見直しや組織機構の見直し、また指定管理者や民間委託への移行なども行い、効率的な職員配置をして、多様化複雑化する行政事業に対応していかなければならないと考えております。

 水道局におきましても、今後厳しい経営状況が予想されることから、先ほどから議論されておりますように、浄水場や漏水防止関係について外部委託を計画し、経費の削減に取り組んでおりますので、御理解、御協力のほどお願いいたしたいと思います。

 なお、御質問の4月以降の人員配置についてでございますが、組織の運営上、必要な部署につきましては、内部昇格や人事交流などを行い、また所属長とのヒアリングなども参考にしながら、安全安心で安定した水が供給できる体制づくりに努めていかなければならないと考えております。

 また、私も岩城議員御指摘のとおり、どこの職場においても計画的な後継者の育成が最も大切であると考えております。そして、水道局の年齢構成も、平均年齢が46歳と高くなっておりますが、これまではこのような体制でございましたが、これからは年齢構成も考慮しながら、計画的な人員配置を行っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 水道行政、大変大切なものでございます。十分御認識をしていただきたいと。

 人が生きていく上で、水は欠かせません。水がなかったら生きていけないわけでございます。そして、水道水を選択することもできないんですね。あの水にしようか、この水にしようかと。選択も許されない。これはやっぱり全面的な信頼を得る立場の者が業務に当たるべきであろうと。選択できればええんですよ、市民がね。Aの水道水にしようか、Bにしようかと。残念ながらそれはできません。そういう点におきまして、安全で安定した水の提供は、やはり大きな行政課題だと。安易な形での民間委託、それについてはやっぱり慎むべきだろうと思っています。公営原則をしっかりと守るよう要請しまして、水道にかかわる質問を終わりたいと思います。

 ぜひ市長、市民の毎日使う、そして健康、安全にかかわる職場でございます。あり方について十分御検討をお願いしたいと思います。

 予定しておった時間を大分オーバーして、次の質問の時間がなくなってきましたので、ちょっと急ぎ足でやっていきたいと思います。

 2点目は、環境問題についてでございます。政務調査費をいただきました関係で、第15回の自治体環境会議、内子会議に参加をしてまいりました。二泊三日の会議でございましたが、大変学ぶべき点の多い会議でございました。その感想を述べながら、質問につないでいきたいと。会議に参加しまして、一番感じたのはやっぱり、集まって来られた首長さんたちの元気のよさですね。どこの首長さん、村長さん、町長さん、市長さんにしろ、元気いっぱいです。そして、自信と確信を持って行政に当たっている姿というのが、極めて印象的であったと、このような感想を持っています。二、三紹介していきます。

 一つは、高知県の馬路村というところがあります。これはユズ加工品で日本的に有名なところでございます。そこの村長さんの話、人口1,200ぐらいのところなんだけど、森林資源を活用して、そして特別村民は2,000人を超えるまでになったと。いろんなイベントやいろんなユズの販売等を通して、馬路村のよさを訴えて、名誉村民が2,000人を超したと。そしてリピーターが多いと、こういったお話も聞きました。環境についても大変先進的な取り組みをやっておられます。

 上勝町、これも有名ですね。おばあさんの葉っぱビジネス、木の葉がお金になりますよと。まるでマジックを使ったような手法で、1世帯当たり500万円程度の、あるいは600万、700万、葉っぱによって収入を得ておる、そういった町をつくり上げた町長さん。

 ふるさとづくりで総理大臣賞もいただいておるようですが、この方はもうごみゼロにしようと、そういった中で、いろんなごみ政策をやっております。そして小池環境大臣に直接こういった法律をつくれといった形で要望書を手渡してるわけですね。もうやり方半端じゃないです。きちっと、思いついたらきちっとやると。そういった中で、ごみの減量化がどんどん進んできておると。今、上勝町ではごみの収集車が走ってないと、こう言われております。

 町と村だったので、小さなところばっかりじゃないかと。村だから、町だからできるんだろうと。そうじゃないですね。人口2倍強ある東京都日野市、ここの市長さん来られておりました。これもすごいですね。水・緑・農・ごみ、これを行政の中心課題に据えて、積極的に推進されておると。IS014001の認証を取得したと。

 この背景にあるのは、公募で集まった109人ですか、その人たちの議論の中で環境基本計画をつくり上げたと、白紙の状態から。市民の低下にもまれた中で、環境基本計画がつくり上げられて、それが大きな力になって環境行政に反映されていると。ごみ改革1年目でごみ減量5割達成と、こういった中身があります。今すぐこれを宇和島市に適用しろと言っても、これは無理だろうと。しかし、言えるのは、やる気の、意思の継続と、それと合わせてどういった仕組みづくりをするか、それによっていろんな可能性が広がると、こういうことだろうと思います。行政手法がまさに問われてくると。市長のおっしゃる、協働による市民主体のまちづくりを具体的に進めていけば、こういった成果も十分達成できるんだということを、私は内子会議に行って、実感をして帰りました。

 何よりも、市長のやる気とそして勇気と、それが問われるだろうと思っています。ぜひ頑張ってほしいと思います。

 そして今、循環型社会の形成の中で、一番大きな案課題となっておりますのは3R、リデュース、リユース、リサイクル、発生抑制、再使用、再生利用、こういったことがうたわれております。まさに重要度合いにつきましてもこの順番だろうと。発生抑制が一番、環境負荷の削減に大きな効果を与えると。だから、どの自治体もごみを減らせと、そういったための施策を一生懸命やっておられます。

 そういった中で、宇和島市の総合計画基本構想の中で、政策目標3としまして、うわじまの環境を掲げておられます。リデュース、発生抑制策としてどういったものを考えられておられるのか、一点だけ簡単に担当理事者に説明を求めたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 西田環境部長。



◎環境部長(西田丈一君) ただいまの一般廃棄物減少のための取り組みについてお答えをいたします。

 主な取り組みといたしましては、生ごみの堆肥化容器、並びに電気式ごみ処理機の購入補助金制度を設けまして、ごみの減量化を図っております。また、自治会等、団体の協力で資源物回収報奨金制度によりまして、資源回収を実施し、ごみのリサイクルを図っております。今後は、ただいまの実施しております現行制度は生かしつつ、資源回収協力団体等の底上げを図るとともに、可燃ごみの約50%を占めております紙類や、現在埋め立て処理されているガラス類についても可能な限り資源化に努めてまいりたいというふうに考えております。また、さらには現在問題となっておりますレジ袋についても広報等を通じまして、マイバッグ運動を呼びかけまして、レジ袋削減にも取り組みたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 目標設定し、できれば数値目標を設定しながらやっていくべきだろうと思っています。これについては要請にとどめておきます。どの自治体も、一定の数値目標を設定しながら、それに向けて住民を巻き込んだ議論を起こしながら抑制への取り組みを進めております。役所だけで決めたのでは、私は力にならないだろうと。だから住民とどう話し合って、どういった決定に基づいて、どういった数値を出すか。市民との十分な話し合いがやっぱり今後のごみ対策の基本になるだろうと。これはやっぱり自治体会議に参加して感じましたので、お伝えをしておきたいと。

 最後になりますが、上勝町、1点だけ紹介して市長の見解を聞いて質問を終わりたいと思います。

 上勝町は、平成15年にごみゼロ宣言を行っております。宣言の内容は、次のとおりです。未来の子供たちにきれいな空気やおいしい水、豊かな大地を継承するため、2020年までに上勝町のごみをゼロにすることを決意し、上勝町ごみゼロ宣言をします。

 1、地球を汚さない人づくりに努めます。

 2、ごみの再利用・再資源化を進めて、2020年までに焼却・埋め立て処分をなくす最善の努力をします。

 3番目としまして、地球環境をよくするため、世界中に多くの仲間をつくります。

 こういった宣言が平成15年、上勝町でなされております。これに基づいて、小池環境大臣にごみ抑制への法律をつくれと町長さんは直談判を行っておるわけです。

 これについて市長見解をお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。市長、どうお考えでしょう。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 上勝町の先進的なごみに対する取り組みに、私も市長になってから大変、なる前から興味を持っておりまして、市長になって特に、歴代の環境部長、環境部の幹部には変わるごとに聞いております。というのは、上勝町では焼却場を持たない、ごみをゼロにするということを言ってるけど、宇和島でできませんかと言いますと、いつも返ってくるのは地理的な要素とか、産業構造の要素とか、いろいろな要素の中で、上勝ではできるかもしれませんけども、宇和島ではとても無理ですという答えが今までの一貫した、残念ながらところだろうと思っております。

 国においても多分、こういう提言を受けてもなかなか踏み込めないのはそういう状況があるんだろうということは思っております。だから難しさはあるんだろうということは思わざるを得ません。

 しかし、私も一つだけ自分として至ってないというのは、自分としてもやはり、秀吉の、墨俣一夜城じゃありませんけれども、小さいところだからできる、大きいところはできないという発想はおかしいというところもあると思いますし、一度自分の目でまず上勝町に行って、実際にどういう処理をしているのか、処理をしようとしているのか見たいなということで、ずっと自分としてはまず見に行かなければいけないと思ってるんですけれども、この6年間よう実行してないということで、これについては大変申しわけないと。自分としてもできるだけ早く一回行ってみたいなという気は今でも持っております。

 そんな中で、自分としてこうやったら宇和島でも、すべては無理にしても大幅な、今言いました3Rに貢献できるようなところがあるとしたら、やっぱりやっていかなければいけないというふうに思っております。

 ただ一方、担当者の方も、この今の資源の有効利用、再利用というところにおいて、国の法律も御存じのように定められておりまして、これから宇和島市は今、リサイクル率7%ぐらいしかないのを22%まで、何と3倍にしなければいけないというようなところがありまして、これも早急にやっていかなければいけないということで、担当者もいろいろ知恵を絞っているというのも事実でございまして、そこらへんと合わせて、宇和島市なりのごみゼロに近づけるための政策というものをこれからまた考えていきたいと思いますので、議員の皆さんもぜひ勉強していろいろ提言をいただいたらというふうに考えます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岩城泰基君。



◆4番(岩城泰基君) 時間を若干超過しました。おわびして私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で岩城泰基君の質問を終わります。

 次に、河野具彦君の発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 最後になりましたけども、公明党の河野具彦でございます。

 通告に従いまして、一問一答方式で質問を行いますので、市長並びに各関係理事者の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。

 平成19年5月14日に発覚いたしました、南宇和郡愛南町の町民約2万7,000人のうち、旧城辺、西海両町の約1万2,000人分について、住民基本台帳データなどの個人情報約4万2,000件がインターネット上に流出していることを、5月16日に発表し、最近までテレビ・新聞等をにぎわせております。これは、南宇和郡5町村が、2004年10月の合併に向け、住民基本台帳や年金関係のシステム一本化のため、移行作業を情報処理会社デンケンに委託した際、契約に違反した情報を持ち出した民間情報処理会社の従業員個人のパソコンから流出したと見られていると、新聞等にはこのように報道をされております。

 また、自治体合併に伴う電算作業をめぐっては、山口市秋穂町の納税者名や、金融機関の口座など約7,000人分、長崎県津島市は、公営住宅関連の約1,100人分の個人情報がネット上に流出したと発表し、報道をされております。これも同じ会社の方の流出だと、このように言われております。

 午前中、薬師寺議員も質問がありましたが、旧津島町でも同じ情報会社デンケンに委託していたと思います。合併時の処理は、きちっとされていたのか、朝もお答えしていただきましたけれども、お願いをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 旧津島町が委託しておりました、デンケンの住民情報の取り扱いにつきましては、薬師寺議員の質問にもお答えいたしたとおり、デンケンから他の業者への再委託の事実はなく、データの持ち出しもございません。なお、デンケン本社のパソコンデータはすべて削除されておりますので、漏えいの心配はないと思っておりますし、合併時の処理は的確に対処されていたと考えております。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 疑ってはいけませんけども、津島町内の職員の中にもそういうことはないということでよろしいでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 職員の中にもないと確信いたしております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) パソコンから個人情報が流出する事件が年々ふえてまいっております。今までは他人事のように思っておりましたけれども、近く、それも隣町で起こったということで、私自身、また市民も大変不安に思っております。新市宇和島市におきましても、市民税データ入力の一部を同社デンケンに委託していると思いますけれども、情報漏えいを防ぐ仕組みや対策はどのようにされているのかお尋ねをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 薬師神総務部長。



◎総務部長(薬師神津一君) 情報漏えいを防ぐ仕組みや対策についてお答えいたします。宇和島市の情報セキュリティーにつきましては、情報セキュリティーポリシーを策定し、情報漏えいに対する取り組みについても規定をしており、今後ともセキュリティーに穴がないよう、対策を講じてまいりたいと考えております。

 また、市の住民基本台帳や、税関係の重要なデータの情報は、5階総務課内のサーバー室で管理しておりますが、漏えい防止策といたしましては、ICカードによる入退室管理を行っております。さらに、ネットワークにおいてもウイルス対策ソフトの導入、ファイアウォール、外部からの侵入を防ぐ機械ですが、これらを設置するなど、最新の技術で保護して情報の漏えい防止に努めているところでございます。

 以上でございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 特に、松山市等は物すごく厳密に厳しくその対策をとられておったようでございますけれども、わずかでもこれで安心だということのないように、常にチェックをしていただきたいと、このように思います。

 次に、住民基本台帳カードの活用でございますけれども、個人情報に対する意識が高まる中、住民票など行政が持つ情報に関しても、的確な対応が要請されております。個人情報の保護、そして住民基本台帳に対する信頼性の向上を図るため、住民票の写し等の交付制度及び転入転出等の届け出制度について見直しを行うために、住民基本台帳法の一部を改正する法律案がことし3月国会に提出をされております。

 また、住民基本台帳カードは、住民基本台帳法に基づいて、平成15年8月25日から希望する住民に対して市町村から交付されているICカードでございます。総務省は、このICカードである住基カードの導入に当たって、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から、独立したあき領域を利用し、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であると言われております。

 また近年、さまざまな手続の場面で、顔写真つきの公的な身分証明書が必要とされることが多くなっています。そういう場面では、運転免許証やパスポートを持っていない人はとても困っております。住基カードには、顔写真つきのものを作成することも可能ですから、顔写真つきの住基カードを公的な身分証明書として活用する方法も考えられます。当市では、この住民基本台帳カードは現在どのぐらいの人が利用されていますか。また、市民の皆様にはどのような方法で推進をしているのかお尋ねをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 赤松市民税務部長。



◎市民税務部長(赤松一男君) 年度末の累計で663枚でございます。人口に占める割合でございますが0.73%でございます。ちなみに愛媛県の割合が0.77%、国の割合は1.11%となっておりますので、当市の普及率は若干低うございます。

 カードにつきましては、今、議員が言われましたとおり、写真つきと写真つきでないものがございますが、今カードを申請される方はほとんど写真つきのカードを希望されております。その写真つきのカードにつきましては、これも議員が今言われましたとおり、公的な身分証明書として利用できることになっております。

 その普及でございますが、国、県の指導のもと、市におきましてもホームページの掲載、広報の掲載等はもちろんのこと、市民課窓口にチラシを置きまして、啓発に努めておるところでございます。さらに普及に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) なかなか進まないんじゃないかなとは思いますけれども、やはりできたら国の、また県の平均くらいはいけるように推進の方をお願いをしていきたいと、このように思います。今後ともいろんな角度での推進をしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、地震対策についてですが、地震が起きないと言われていた能登で、ことし3月震度6の地震が発生いたしました。能登では、耐震補強を施していたおかげで助かった事例が報告をされております。改めて、日本全国どこでも耐震対策が必要であることを思い知らされております。

 特に、確実に起こるであろうと言われている、南海・東南海地震は、南予、わが宇和島にとっては大変な被害が予想をされております。しかし、総務省、消防庁は23日、東南海・南海地震の同時発生に備え、都道府県の境を越えて、消火や救助活動を支援する緊急消防援助隊の活動計画をまとめ、各都道府県に通知をされております。愛媛県の場合は、自県の消防隊のみで対応できる、推進地域とされており、他県からの応援はのぞめないばかりか、県外に応援を出す第四次応援派遣に入っております。宇和島市にとって、市の消防隊だけで対処するのは大変厳しいんじゃないかなと、このように思っております。きょう消防長、朝みえとったので話を聞こうかと思ったんですけれども、今おりませんので、市長、市長はどのようにお考えですか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 当然、消防署だけではすべてこういう大災害が発生したときには、対応は到底無理だというふうに言われても、これはもう私も思っておりますし、議員の皆さんも理解されていることだと思っております。そんな中で、宇和島市としても、今、危機管理課を中心にして自治組織をつくろうということでやっておりますけれども、本当にまだ役に立つ組織ができているかというと、まだまだ至ってないというのが現状であろうということで、これからもその体制の充実、中身の充実ということをやっていきたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 突然に指名して申しわけありません。

 市長は地域の自主防災組織100%達成をするんだと言われております。私たちの地域は自分たちで守るということが一番大切なことだと思います。地域の自主防災活動や、訓練の充実を図り、一日も早く目標を達成するよう推進していただきたいと、このように思います。

 昨年の9月定例議会でも質問させていただきましたが、大地震が発生した場合、何が一番心配かというと、家屋などの倒壊とのアンケート結果が出ております。我が家が倒壊すれば、支援活動どころではなくなってくるのではないかと思います。

 先にお話しましたが、能登地震でも耐震補強を施したおかげで助かっている家屋がたくさんございます。住宅の耐震診断、耐震改修工事の現在の状況と、どのように進めているか。また、補助金の県への要望をされておりますかどうか、この補助金は、国、市という形での補助で、県の補助は入っておりません。だから少しでも住民の安全のために県にもお願いをしたらと、このように思っておりますので、要望されたかどうかお尋ねをしたいと思います。

 また、耐震工事費の補助金の検討などはなされておられるかどうか、このこともあわせてお伺いをいたします。



○議長(赤松南海男君) 回答者を指名願います。



◆13番(河野具彦君) 建設部長、お願いします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 板倉建設部長。



◎建設部長(板倉活夫君) ただいまの耐震診断の件でございますが、まず耐震診断、平成16年度4件、17年度1件、18年度に1件とまことに数少ない耐震診断でございます。市といたしましては、25件の予算を確保しておりましたが、どうしても補助自体が伴ってないということで、なかなか耐震診断を受ける方がいないということでございます。

 次に、耐震診断と耐震改修費の補助金はどうかということでございますが、これまでも県の方に要望はいたしてまいっております。本年3月に、愛媛県が耐震改修促進計画を充実いたしておりますが、その中の記述には、補助金の有無は記載されておりません。残念なことでございます。ただし、市といたしましても粘り強く要望していきたいと思っております。

 次に、耐震補助の件でございますが、18年度に県内で耐震診断を補助している市町村は11市9町でございます。耐震改修工事の補助は行っていないというのが現状でございます。

 ちなみに、全国的にはどうかということでございますが、全国には1,840の市町がございます。耐震診断の補助を行っていますのは、965市町、52%、改修にかかる補助制度を行っていますのは、497市町、27%でございます。ほとんどが財政に対して、緊縮財政を強いられておりますので、なかなか思うに任せないところがあるということでございます。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) なかなか厳しい御返答だと思います。市民にとっては大変、一番心配のところだと、このように思います。昨年9月のときにお聞きしたときには、3件、今までに3件というような話もお聞きしてたんですけども、18年度は1件ということです。この耐震診断、また耐震改修工事、これらがどんどん進んでいかなければ大地震に向かって私たちの家屋、あるいは人命等も大変な立場になるんじゃないかなというふうに思いますので、できないと思わずに推進を進めていただきたい、このように思います。

 次に、学校の耐震についてお尋ねをいたします。公立学校の施設は、地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠であります。昨年12月議会で、清家議員の質問に対し、明神教育長は12月中には業務が完了となっておりますので、この耐震診断結果を受けまして、その後早々に補強もしくは改築といった耐震化の方策を検討するつもりでおります。このように答弁をされております。幼稚園、また小・中学校の耐震診断の結果はどのようになりましたか。また、今後、補強改築をどのように進めていくのかお尋ねをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) お答えいたします。

 幼稚園を含めました学校施設の耐震診断につきましては、3月定例議会におきまして、玉田議員からも御質問がございました。その折、昨年末をもちまして旧耐震基準の建物80棟につきまして、診断が完了したことを御報告申し上げまして、そのうち77棟につきましては何らかの耐震化が必要であるという結果を御報告させていただきました。

 耐震化の推進につきましては、3月議会でも回答させていただいておりますが、まずは基本方針となる耐震化推進整備計画を現在策定しているところでございます。緊急性、危険性から優先度を判断いたしまして、進めていきたいと考えております。これにつきましては、近く開催を予定しております、宇和島市学校整備連絡協議会にて御審議をいただきまして、一刻も早く学校施設耐震化の推進を図っていきたいと考えております。

 議会の皆様方にも御理解をいただきまして、早期に着手できますように、お力添えをいただきますようにお願い申し上げたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) その改修や補強に要する費用、これは国から2分の1とか、あるいは3分の1の補助が得られるというふうに聞いておりますけれども、これはどうでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) その辺、財政課とも相談しまして、これから計画の中で検討していきたいと考えております。補正予算にも計上させていただいておりますけども、先ほど申し上げましたように、学校整備連絡協議会に諮りまして、どの学校から進めていくかということも含めて検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 昭和57年以降の耐震診断については、全校行われてはおるんでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) それ以降につきましては、ほとんど実施をしておりません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) この57年以降の中でも56年以前の建物よりも危険な部分、危険な箇所もあるのではないかと、このように思います。児童・生徒が安心して勉強できるよう、すべての施設の耐震性が確保されますよう、できるところからまた耐震診断等、耐震性の確保をお願いをしていきたいと、このように思います。

 次に、保育園の耐震診断ですけれども、少子化に伴い、園児の数の減少により、統廃合等問題が山積みになっていることと思います。しかし一番危険で弱い立場にある園児を守る対策を早急に検討すべきではないかと、このように思います。

 保育園の耐震診断が法的条件の対象外だということがあるかもわかりませんけれども、市内全園の半数が建築基準法改正以前の建物であると思います。大変危険であると。どのような検討をされているのかお尋ねをいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) 公明党河野議員の御質問にお答えをいたします。

 19年度、現在、公立保育園は22保育園ございます。その中で、議員御指摘がありましたように、56年以前に建築されました保育所は14箇所、宇和島市6、吉田町4、三間町1、津島町3の計14園でございます。14保育園すべて法的条件対象外ではありますが、耐震診断を含めました総合的な防災に対する整備は必要と考えております。19年度中に市の中長期財政計画に沿った保育所の統廃合による改築計画や児童数の減少による保育所廃止等を含めました、総合的に検討を行います、子育て支援事業検討委員会を立ち上げ、この問題について検討する予定であります。本来ならば、5月に立ち上げ、6月から検討に入る予定でおりましたが、委員構成の若干のトラブルがございまして、現在おくれております。6月中には委員構成をはっきりし、早急に委員会を立ち上げ、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) どれも早急にやらなければならない課題じゃないかなと思っておりますので、できるだけ早く取り組んでいただきたいと、このように思います。

 次に、学校図書館についてですが、公明党は子供の読書離れが問題となる中、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、子どもの読書活動の推進に関する法律の制定を推進、平成13年12月に成立をいたしております。同法によって、学校図書館の充実を含む、子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が初めて明記されております。

 また、平成17年には文字活字文化振興法が成立しており、教育現場での読書や言語教育の推進、充実に努めてこられておると思います。私の知ってる方の子供さんですが、昨年8月の俳句甲子園で優勝されております。宇和島東高に在学中ですが、そのコメントに、自然に出てきたと、このように言ったことを記憶しております。彼は、小学生から6年間、1,000冊以上の本を読んだと、このように言っております。

 学校図書館の全校一斉の読書活動の実施や、朝の始業前の実施では、全国平均をはるかに超えておりますけれども、図書整備状況によりますと、平成17年末現在で、愛媛県の一校当たりの冊数が、小学校においては全国平均に届いておりません。宇和島市の小・中学校の図書の蔵書数と県の平均に比べてどうなのか、明神教育長、お答えをいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 平成18年度末現在でございますが、小学校、分校を含めまして39校、合計22万1,043冊、中学校は7校すべて合わせまして、6万6,266冊を蔵書しております。学校図書館図書標準に達している学校は、39校のうち小学校で22校、56.4%でございます。中学校では7校中4校、57.1%でございます。申しわけございませんが、県の数字を手元に持っておりませんが、全国では小学校が37.8%、中学校が32.4%ですので、全国平均からしますと、当市ははるかに高いレベルであると認識しております。

 御承知のように、数年前に市内の有志の方から、小・中学校に対しまして大変たくさんの蔵書を寄贈いただきました。それらも含めまして、小学校、中学校両方とも56%、7%ということで、今の時代、図書離れが進んでおりますが、できるだけ子供たちに活用させていくように推進していきたいと考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 宇和島市はすばらしい推進をされているんだなというふうに感じておりますけれども、児童・生徒にとって楽しく読書ができることが一番大切なことじゃないかなと、このように思います。新しい本、また興味のわく本等、入れかえておられると思いますけれども、当市の小・中学校における一校当たりの図書購入費と県の平均をお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 御指摘のように、各家庭のパソコン普及など情報化が進む中、児童・生徒の活字、読書離れが危惧されておりますが、当市におきましては、各学校の学級数に、御存じのように応じた配当方法をとっておりますので、それにそれぞれの学校が当てはめておりますけれども、学校によって差があるのは否めません。

 本年度の予算でお答えしますと、小学校では400万円、中学校では230万円、それぞれ予算化しております。一校の平均でお答えしますと、小学校39校でおおむね10万円、それから中学校7校におきましては1校当たり33万円の配当であると思っております。

 申しわけありません、県の方はちょっと資料を持っておりませんのでお答えできませんが、もう御存じのように国は、本年度から5カ年計画で年々200億円の図書に対する整備計画の予算化を計画しておりまして、これがまた実現しますと、当市でもさらに図書の補充、それから更新につきまして、増額をお願いしていきたいなと考えておるところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 県の平均は大体32万2,000円ぐらいだと思います。聞く学校によりますと、図書がまだまだ足りませんというふうなところもありますし、新しい、もう少し新しい本等の入れかえをしていただきたいというふうなお話もあります。できるだけ予算化等強くお願いをしていただいて、図書購入を進めていただきたいと、このように思います。

 未来を担う子供たちのために、よりよい読書環境を構築するために、学校図書の整備拡充をしていくべきだと思いますけれども、この件につきましては、市長、いかがでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 石橋市長。



◎市長(石橋寛久君) 今、議員も言われたように、我々としてもできるだけ多く配当したいという気はありますけれども、やはり合併して小学校の数1校当たりでいくと大変県下でも小さい学校が多いということもありますけれども、1校当たりの配当でいくと、現状では少なくなっているということでございます。ただ、過去の蓄積のおかげで、蔵書の数でいくと、県下の平均を上回っておれるのかなというところですので、今後、国の補助等の推移も見ながら、また我々の財政の状況も見ながら、拡充できることならしていきたいというふうに考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) よろしくお願いをいたします。

 次に、いじめ対策についてお尋ねをいたします。今、全国的にいじめを苦にしてみずからの命を絶つという児童・生徒が相次ぎ、深刻な問題になっております。

 初めはどこにでも、だれにでも起こると思われておりますけれども、昨年のいじめの件数は、宇和島市は6件というふうにお聞きをしておりますが、実際には報告をされていないことが結構あるのではないか、このように思います。

 特に、最近では、言葉によるいじめが多い、このようにお聞きしております。深刻ないじめに発展する前には、必ず何らかのサインがあるのではないかと思います。何がそのサインに当たるのか、学校、地域、家庭、行政等、一体となって多くの人に知ってもらうことがいじめの早期発見、未然防止につながっていくのではないかと思います。

 当市のいじめの件数、また不登校の人数等、あればお知らせをいただきたいと思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) これも18年度の1年間でございますが、小学校のいじめに関する認知学枚数は11校、18件でございます。中学校につきましては、7校中4校で6件ございました。これらの数につきましては、いずれも現段階ではいじめは解消しておると認識しております。

 また、不登校児童・生徒の在籍校につきましては、18年度小学校が5校、中学校が7校、小学校の数は8名、中学校の生徒数が51名となっております。小学校の8名というのは、子供の出現率、数から比較しまして、出現率は0.26%と当市はなっております。中学校は1.91%、中学校は県の平均2.06%にほぼ近い数字でございますが、小学校は県下が0.15%ですので、やや宇和島市としては、数は13件でございますが、高いというふうに認識をいたしております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) やはり昨年より随分ふえているということですかね、以前より。まだまだこのほかにも、保健室の常連さんとかいうふうな、いろんな生徒・児童がいるのではないかと、そういうこと等もしっかりチェックをしながら、この問題に取り組んでいただきたいというふうには思います。

 このいじめ問題に対しての取り組みは、市にとっては非常に重要なことだと思っております。子供たちの問題を解決するために、独自の制度を設けるところもふえてまいっております。

 例えば、兵庫県川西市では、子供たちの問題を解決するための第三者機関として、オンブズパーソンを設置し、成果を上げております。同市の子供の人権オンブズパーソン制度は、子供の救済制度をつくろうとする自治体のほとんどが同市に問い合わせなどして参考にしていると、このように聞いております。

 また、2002年5月にスタートした川崎市の人権オンブズパーソンも、子供や男女平等にかかわる人権侵害に対して、会に安心して相談や救済の申し立てができる救済機関として、いじめや学校の不適切な対応、虐待、DVなど強制力を持たない第三者の立場から助言、調査を行い、解決に向けての支援を行っております。また、注目をされております。

 宇和島市では、ハートなんでも相談員設置事業が行われておりますが、現在どのような活動をされているのかお尋ねをいたします。教育長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 当市では、ハートなんでも相談員の配置事業を実施しておりますが、昨年度はスクールカウンセラーの配置をされていない中学校5校につきまして、配置をしておりましたが、今年度はその5校の中学校にプラスしまして、小学校2校にも配置をさせていただいております。この事業は、児童・生徒が悩み等を気楽に話して、ストレスを和らげることのできる第三者的な存在の方、そういう方を子供たちの身近におきまして、児童・生徒が心のゆとりを持って学校生活、家庭生活ができるような環境を提供することを心がけております。実際には、児童・生徒の悩み相談や話し相手になってやったり、学校の教職員に対していろいろな情報を収集して提供したり、また地域との、学校と地域との中に立って、いろいろアドバイスいただいたりというような活動で支援をいただいております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) そういうことは大体オンブズパーソン的な形での進め方だということでよろしいでしょうかね。スクールカウンセラーということは、今お話出ましたけれども、この目的としては市町の設置する小・中学校に児童・生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有する者をスクールカウンセラーとして配置して、それらを活用する際の諸課題について調査研究を行い、教育相談体制の充実を図る、このような目的があると思います。これは県の仕事だと思いますけれども、このスクールカウンセラーは、現在、宇和島市内には何名、何校におられるか、また、全小・中学校まで配置される考えはあるのかどうかをお尋ねします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 昨年度は小学校に2校、中学校に2校配置をしておりましたけれども、本年度は1名のカウンセラーで、中学校2校に配置をいたしております。

 御存じのように、先ほどちょっとお話申し上げましたが、中学校2校、このスクールカウンセラーを配置していない学校につきましては、先ほど申し上げましたように、別の相談員を配置しておりますので、現在のところすべての中学校には子供たちの心のケアができるような体制はとっておると認識しております。ただ、スクールカウンセラーにつきましては、ほぼ専門的な力といいますか、を要する必要がありますので、臨床心理士とかそういう方の採用ということで、財政的にも大変厳しいということの、県のこともありまして、現段階ではすべての小・中学校にスクールカウンセラーを配置することはちょっと困難ではなかろうかと、このように考えております。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) だから今なかなかそういういじめとか不登校の児童がふえてきている中で、4校あるいは6校という形では大変厳しい状況ではないかなと、このように思います。できれば、確かにこのスクールカウンセラーの資格というか、厳しい、だれにでもできる人選、人ではないというふうには思いますけれども、やはり子供たちがだんだんふえてくる、生徒数は減るのに、こういういじめとかそういう不登校数がふえてくるということは、やはりそういうカウンセラー等もふやしていくべきではないかと、また要望していくべきではないかと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。また、教育、いじめ相談機関の拡充及び整備というのはどのようにとらえられているか、また行っているか、お知らせください。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 明神教育長。



◎教育長(明神崇彦君) 教育いじめ相談機関の拡充につきましては、現在、各市内小・中学校では定期的に学級担任を中心とした教育相談を行っております。また、全校体制で学級担任以外のすべての教職員が教育相談をするというような学校もございます。また、先ほどお話がありましたスクールカウンセラーや、教育相談員が教育相談に当たっておりますし、また教育相談機関としましては、市で御協力いただいております適応指導教室わかたけ、それから少年センター、また直接は市とは関係ございませんが、こども家庭支援センターみどり、それから市の子育て支援課、学校教育課等で電話相談等も行っておりますし、また、内容によりましては、児童相談所、宇和島警察署なども御協力をいただきまして、教育相談活動に努力しているところでございます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 午前中でも大窪議員が子供は宝だというふうに言われておりました。全くそのとおりだと思います。しっかり気を配りながら、またそういう機関、あるいは整備充実を図って、一人もいじめ、あるいは不登校者の出ないような体制を進めていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最後になりますけれども、妊婦無料診断についてお尋ねをいたします。3月議会で同僚の我妻議員が質問をされております。宇和島市といたしましては、既に平成19年度の予算編成が終わった時期であること、また地方財政措置の詳細が不明確であることから、現在のところは2回で対応したいが、県下の動向もかんがみながら適切な対応に取り組みたいとの答弁だったと思います。

 1965年の母子保健法の制定以来、当時日本の妊産婦の死亡率は米国、英国に比べ3倍近い高い数字を示しておりました。その後、検診内容の充実などから死亡率は下がりましたが、2005年度では出産に伴って62名の妊産婦が亡くなり、妊娠22週以降生後7日以内の周産期に死産もしくは亡くなった新生児が1,000人に対して4.8人に上っております。

 厚生労働省によると、母子の健康は妊婦にとって望ましい検診の回数が14同、最低限必要な検診回数は5回、このようにされております。しかし、平均的な検診費用が一人当たり約12万円もかかり、これを補うための公費負担は全国平均で2回分程度にとどまっております。しかも、最近は就業などにより、検診を受診しない妊婦がふえておる状況でございます。

 2007年度予算において、妊産婦検診への助成を含んだ少子化対策のための地方交付税額が700億円に増額されております。これを踏まえ、厚生労働省は妊婦検診の公費負担を2回程度から5同程度の公費負担を実施することが原則、このように拡大されております。

 これを受けて、無料検診の回数をふやす自治体がふえております。群馬県高崎市では、2回から4回へ、徳島県吉野川市は2回から5回へ、中には愛知県大府市のように、妊婦検診の14回と産婦検診の1回を公費負担とした先進例も出ております。当市でも、今までの枠を超えて5回以上に拡充の検討実施をすべきではないか、このように思いますが、御答弁をお願いいたします。保健福祉部長。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 岡野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岡野昇君) ただいまの妊婦無料検診についてお答えをいたします。

 議員の御指摘がありましたとおり、3月議会で答弁をさせていただきました。愛媛県の場合、愛媛県が県医師会と単価契約を締結いたしまして、各市町村はそれに基づいて公費負担をしているというふうなことがございまして、県の方から各市の状況を把握したいということで、平成19年1月16日に厚生労働省の方から通達がありました関係で、先ほど議員の方からありましたように、当初予算はもう終わっていたということで、見送りをせざるを得ないということで、2回という形で19年度はやりたいというふうに考えておりました。

 また、今回、質問が出まして、県の方に問い合わせをいたしました。3月と状況の変化があるかどうか確認をいたしましたところ、変化はなく、県下20市町のうち、国に準じて5回するという市町が7、現行の2回のままが10、多少変更するがまだ変更していないが1、2は拡充の方向で検討はしているが、現在はまだ拡充はしてないというふうな回答を県の方から得ました。

 宇和島市といたしましても、先ほどありましたように、地方財政措置の詳細が確かに拡充をしたと言いながら、不明瞭な点もございます。県下の動向も見ながら、19年度中は2回でやっていきたいというふうに思っていますが、県の単価契約の関係もございますので、県下各市すべてが5回を目標としてやるというふうなことになりましたら、宇和島市もそれに対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(赤松南海男君) 河野具彦君。



◆13番(河野具彦君) 3月度の答弁とほぼ同じという形だと思いますけれども、愛媛県の中でもやはり5回以上やっているところもあると思います。だから県の各市町の動向を見ているだけではやはり子供さんを生む方たち、また子育て等に携わる人たちの助けにはならないんじゃないか、このように思っております。一日も早く、少しでも多く回数が拡大されますように努力をしていただきたい、検討していただきたい、このように思いますのでよろしくお願いをいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきますけれども、時間が少し残りました。大変疲れましたので早く帰りたいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。



○議長(赤松南海男君) 以上で河野具彦君の質問を終わります。

 これをもちまして、本日の日程は、全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

    午後3時48分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

   宇和島市議会 議長  赤松南海男

          議員  兵頭司博

          議員  我妻正三