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愛媛県 今治市

平成20年第4回定例会(第2日) 本文




2008年09月16日:平成20年第4回定例会(第2日) 本文

◯白石勝好議長 ただいま出席議員32名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、27番加藤明議員、29番森昭左議員を指名いたします。
 次に、日程2、付議事件番号1、議案第107号「平成20年度今治市一般会計補正予算(第2号)」ないし付議事件番号25、報告第8号「公営企業資金不足比率について」、以上25件を一括して議題といたします。
 これより、議題に対する質疑に入ります。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 質疑の通告がありますので、発言を順次許可いたします。
 26番松田敏彦議員。


◯松田敏彦議員 質疑を行いたいと思います。
 議案第107号「平成20年度今治市一般会計補正予算」、歳出2款1項7目19節負担金補助及び交付金のうち、しまなみ海道10周年記念事業費についてお尋ねをしたいと思います。
 しまなみ海道も、開通してはや10年を迎えようとしております。多くの島々に住む住民にとって長年の悲願の事業でもありました。島の方々の暮らしを大きく変えたものであると思います。現在、通行料の値下げなどの多くの問題を抱えてはおりますけれども、新しく合併した新今治市にとっても大変大事な道であり、交通、交流や観光によって地域の活性化を図る上で、この活用は大変重要なテーマであると考えております。今回、愛媛県の実行委員会の負担金についての予算を計上しておりますが、その具体的な内容、そして負担割合、今後の方向についてお伺いをいたします。広島県と愛媛県とが中心になって行うというふうなことを聞いておりますけれども、今治市としてどうかかわっていくのかということについてもお尋ねをしたいと思います。
 次に、みなと再生事業基本計画策定業務についてお尋ねをしたいと思います。私が議員になって初めて質問をさせていただいたのがポートルネッサンス21でありました。当地域は瀬戸内海の交通の要衝として発展をしております。400年前に藤堂高虎が町を開いたときにも、港と一体となるような城づくり、まちづくりを行ったと言われております。全国にある主な都市、ほとんどが港を擁しておりまして、港を中心に栄えてきておるというふうに聞いておりますし、今治市もまさしく港を中心に発展してきたまちであると思います。しかし、しまなみ海道の開通によって航路が減少し、人と物の流れが大きく変わってきました。新しく港を再生し、市街地ににぎわいを取り戻すことは、さらなる今治市の活性化を図る上で大変重要な事業であると考えております。「交通」の港から「交流」の港への基本コンセプトについて新たな議論が始まっており、もちろん議論の途中であるということも承知をしておりますけれども、現在の状況、具体的にどういうものを目指しているのか、今後のスケジュールを含め、答弁を求めたいと思います。
 以上です。


◯白石勝好議長 答弁を求めます。


◯矢野 巧企画振興部長 松田敏彦議員お尋ねの、歳出2款1項7目しまなみ海道10周年記念事業費についてのご質疑にお答えをさせていただきます。
 まず、記念事業の内容についてでございますが、去る9月4日に開催されましたしまなみ海道10周年記念事業愛媛県実行委員会第2回総会におきまして、事業実施計画が承認されたところでございます。開催の趣旨といたしましては、「しまなみ海道が開通から10周年を迎えるにあたり、しまなみ海道の存在を改めてPRし、新たな魅力を創造するための記念事業を実施することにより、観光まちづくりを通した地域の活性化を図る。」としております。また、「将来的に持続可能な地域振興、観光交流の活性化」を事業目的といたしております。「花とアートでつなぐ人・島・未来」をテーマとして、また、しまなみ海道沿線を中心とした地域を開催場所として、開催期間につきましては平成21年4月29日から、これはもちろん予定でございますが、そして10月25日までとなっております。個別の事業計画といたしましては、広域テーマ事業として、しまなみの桜メモリアルプロジェクト、香りの島「シトラス海道」、しまなみ「花」海道、しまなみアートフェスティバル、しまなみ海道ヨットミーティング、しまなみ感動美術館、10thアニバーサリー企画コンペといった事業が計画されております。その他、参加・体験・交流型のイベントを展開する自主企画支援事業、ブランドイメージ定着のための情報発信を行う広報宣伝・誘客事業などがございます。今後、オープニングセレモニーの実施日、実施内容等につきましては、10月に設立される予定の広島、愛媛両県実行委員会におきまして正式に決定される予定でございます。
 今回の補正予算の内容につきましては、愛媛県実行委員会に対する今年度の負担金でございます。来年度の記念事業の実施に先立って本年度中に準備を行うことが必要なテレビ、ラジオ、新聞広報費などの広報宣伝費、広報用ツールやグッズ製作費、事務局費などに係る所要の負担金を計上させていただいております。負担割合につきましては、愛媛県が半分、残りを今治市と上島町で負担するということで、本市と上島町の負担割合は、人口や入り込み観光客数などを勘案しておりますが、相対的に愛媛県が50%、今治市が約47%、その残りが上島町の負担という割合でございます。
 市といたしましても、県の実行委員会に参画をして事業内容や企画案の取りまとめに積極的にかかわってきておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯井出 直都市整備部長 松田議員ご質疑の平成20年度今治市一般会計補正予算についてのうち、2番目のみなと再生基本計画策定事業についてお答えを申し上げます。
 ことし2月に、みなと再生委員会からみなと再生構想の答申を受けまして、庁内関係各課による協議検討を行いながらみなと再生構想の早期実現を目指しておりますが、今回、そういった経緯を踏まえ、みなと再生をより具現化していくために、基本コンセプトに基づき、今治港内港周辺の交流によるにぎわいづくりと海事ビジネスセンターを核とした周辺施設との相互利用の促進を図り、交流の港にふさわしい今治港の活性化を目的としたみなと再生基本計画を業務委託により策定しようとするものでございます。
 計画の概要について申し上げますと、みなと再生構想の中で施設整備内容として提案されました海事ビジネスセンター、交通ターミナル、市民広場、沖洲公園、駐車場について、みなと再生事業検討区域内での適正な配置や整備する規模、さらには整備効果を整理いたしますとともに、地元関係者、関係機関、関連事業者との調整を図る中で、これらの施設が市民や来訪者による多様な交流を喚起し、新たなにぎわいを生む施設であることに留意し、適切な施設の管理運営を踏まえたみなと再生基本計画にしたいと考えております。
 本年度は、みなと再生基本計画策定業務にかかります委託事業者の選定を経て、年度末の契約締結に向けての手続を進めてまいります。事業者の選定につきましては選定委員会による公正な審査によるプロポーザル方式とし、公平性、透明性、客観性のあるものにしたいと考えております。
 なお、今後のスケジュールでございますが、平成21年度から22年度までの2カ年をかけましてみなと再生基本計画を策定し、その後、基本設計、実施設計へと進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 松田議員のご質疑のうち、みなと再生基本計画策定事業につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 詳細は、ただいま部長が答弁を申し上げたとおりでございます。また、松田議員がご発言のとおり、今治市というのはまさしく港を中心に発展をしてまいりました。古来から今治港、たくさんの人が集まる場所でもありまして、また、物が集まる場所でもございました。そういった中、しまなみ海道の開通によりまして若干交流の形態等々も変わってきておりますけれども、まさしく今治にとりましては、この港というものがまちの顔でもあるというふうにも思っております。したがいまして、この港を中心とした中心部分の活性化というのは、合併をいたしました今治市にとりましても非常に大きな役割を担うものというふうに思っております。
 その中でもって議員のご発言にもありましたように、過去何遍か、この港の周辺の開発につきましてお話があったようにも伺っております。さまざまな諸事情とかによりまして、そういったものが現在進んでおらないという状況にもあるんだというふうに思っておりますけれども、ご案内のように、現在、沖洲倉庫が老朽化によりまして解体されておったり、あるいはそれに隣接をしておりました今治市の市営駐車場ですね、これらも、アスベストの関係等もございまして今解体撤去されております。さらには、一番メーンであります港湾ビル、港務所ですね、こちらの方も建築から相当な年数を経ていることや、あるいは芸予地震等々によりましてダメージを受けていることなどから、建てかえの時期も参っております。そういったことを勘案しますと、逆に今、みなと周辺を再開発していく非常に大きなチャンスでもあるというふうにも思っております。その中でもって、今回の計画を立ち上げて、今現在、部長が答弁したようなスケジュールで推移をいたしております。今、合併をした今治市にとりましては、特に大きな特徴を持ったまちとしては、海事都市ということも標榜いたしておりますけれども、その海事都市今治にとりましても非常に大きな顔となるような部分になってくると思われます。そういったことを生かしながらこの港の再開発を進めていきたいという思いで、こういった計画を進めております。
 また、来年、議会のご理解も得ながら開催を計画しております今治版海事展等につきましても、私本来としては、やはり先ほど申し上げた海事都市今治という観点からしますと、この港部分で開催したいという強い思いを持っておりますけれども、今回は時間的に間に合わないということもあって、来年の5月の開催につきましてはテクスポートということになっておりますけども、将来構想的には、私自身の中には、この港周辺におけますにぎわい等の関連からも、この港の部分でこういったイベントも開催していきたいという気持ちも強く持っております。
 いずれにしましても、合併しました新今治市にとりまして、この港の周辺の再開発というのは取り組むべき最重要項目の一つであるというふうにとらまえておりますので、今後とも皆様方のご理解、また関係者のご理解をいただきながら、今治市のにぎわいの創出に向けてこの事業に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解、ご支援賜りますことをお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。


◯松田敏彦議員 議長。


◯白石勝好議長 松田敏彦議員。


◯松田敏彦議員 ご答弁いただきました。
 港、そしてしまなみ海道、これは今治市にとって大変大事な個性のある財産でもありまして、全国でも、港を活用したまちづくりを行い、成功している例は幾つもあります。今後、ぜひこのようなものを活用して、今治の活性化について市長が先頭に立ってご努力をいただきたいなというふうに思います。要望して私の質疑を終わります。
 ありがとうございました。


◯白石勝好議長 再質疑なしと認めます。
 以上で松田敏彦議員の質疑を終わります。
 次に、4番桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 歳出3款2項1目赤ちゃん安心おでかけ事業費についてお尋ねをいたします。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 厚生労働省は、少子化社会対策大綱に沿って、平成17年度から平成21年度までの5年間に対応する具体的な施策内容と目標を提示され、重要課題の一つに妊産婦や乳幼児連れの人が安心して外出できることを上げられております。当市においては、平成17年3月に策定された今治市次世代育成支援地域行動計画のアンケート調査によりますと、子育てを支援する生活環境の整備のうち育児中の母親が外出時に困ることの一つに、トイレがおむつ交換や親子での利用に配慮されていないことで、子供と外出するときに困るとの結果が出ております。子育ての母親が外出時に安心しておむつ交換ができる場所を整備する事業所に支援する事業とのことでありますが、1つに助成対象事業の内容等についてお尋ねをいたします。
 2つに、整備費についてであります。対象経費の2分の1の助成、上限額10万円とのことですが、おむつ交換台設置等に係る整備費は概算でどのくらいの費用がかかるのか、お尋ねをいたします。
 次に、歳出7款1項2目商店街パワーアップ支援事業費についてお尋ねをいたします。今治商店街協同組合が事業実施主体となって、中心商店街活性化事業の一環として、総事業費210万円の商店街パワーアップ支援事業費補助金についてであります。中心商店街を取り巻く環境は年々厳しくなり、しまなみ海道開通後、航路の度重なる縮減による船舶利用者の減少や郊外大型店への顧客の流出により、中心商店街の通行量自体が商工会議所が行う通行量動向調査においても年々減少傾向にあり、中心商店街が寂れている現象が顕著にあらわれております。さらには、中心商店街の顔である今治大丸がことし12月末で閉店する旨の発表がされたところであり、周辺商店街への影響は大きく、深刻な問題となっております。
 1つに、商店街パワーアップ支援の事業目的及び事業内容についてお尋ねをいたします。
 2つに、今後の事業の方向性と支援体制についてであります。こうした状況のもと中心商店街活性化に向け、高齢者や児童とともに福祉的側面を取り入れての事業、イベントの展開により、商店街づくりとして集客を図るとあります。今年度、市街地再生課を新設し、みなと再生プロジェクト事業や中心市街地活性化事業などが推進されている中で、中心商店街の活性化に向けたまちづくりと基礎づくりとして、今治商店街協同組合が、福祉事業と連携した福祉施設誘致検討などを含めて活性化事業を推進する考え方のようですが、少々の補助金で取り組める事業とは思われませんが、市として福祉事業とのかかわりをどのような形で支援していくのか、今後の事業継続の方向性とあわせて、支援体制についてお尋ねをいたします。
 以上であります。


◯白石勝好議長 答弁を求めます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 桑村議員ご質疑の議案第107号「平成20年度今治市一般会計補正予算について」のうち、歳出3款2項1目赤ちゃん安心おでかけ事業についてお答えをいたします。
 まず、赤ちゃん安心おでかけ事業の概要でございますが、この事業は、既存の商業施設などにおむつ交換設備の整備を促進する助成制度をつくり、乳幼児を持つ家族が安心して外出できる環境を整えますとともに、おむつ交換設備や授乳施設などの所在を周知するための所在地マップ及びおむつ交換設備の案内表示シールを作成し、外出時の利便性の向上を図ることによりまして、子育て世帯の安心できる外出活動を地域ぐるみで応援しようとするものでございます。
 第1点目の助成対象事業の内容についてお答えをいたします。これは、既存のスーパーマーケットや商店などの商業施設などに新たにおむつ交換設備を整備しようとする事業者に対し、経費の一部を助成いたしまして、子育て中の家族が赤ちゃんを連れて外出する際に、計画的に安心して、気軽に外出ができる環境を整備しようとするものでございます。助成額は対象経費の2分の1以内で、10万円を限度に助成するものでございます。助成対象の経費は、おむつ交換台の購入費や取りつけにかかる費用、間仕切りなどのおむつ交換場所の整備にかかる費用、案内表示などの利用者の利便性の向上のための費用でございます。なお、助成の期間は平成24年度までの5年間を予定いたしております。
 次に、第2点目の整備費についてお答え申し上げます。市では、おむつ交換設備の整備費用は概算で約20万円を見積もっております。その内訳でございますが、おむつ交換台の購入費や取りつけにかかる費用が約15万円、間仕切りなどのおむつの交換場所の整備にかかる費用が約3万円、案内表示などの利用者の利便性の向上のための費用が約2万円と考えております。
 以上でございます。


◯渡邊政勝産業振興部長 私からは、歳出7款1項2目商工振興費、商店街パワーアップ支援事業費についてお答え申し上げます。
 まず、1点目の事業目的と事業内容についてでございます。目的は、市内の福祉施設に入所している高齢者、身体障害者の方々を商店街が行う各種イベントに招待することによって、リフレッシュや機能回復効果を期待するとともに、一方で、商店街への集客力の向上とイメージアップを図って中心商店街ににぎわいを求めようとするものでございます。内容でございますが、しまなみパティオなどで行っているひな祭りなどの季節の飾りつけ、幼稚園児のクリスマスツリー点灯式、これまでは非公開でございましたけれども、毎月の宝くじ抽選を公開イベントとすること、また、もちつきなどを行うなど、こうした催しに招待しようとするものでございます。さらに、商店街が宝くじの景品として取り扱っている商品券が利用できる協力店の拡充、公募による商店街のイメージキャラクターの作成などを予定しておるようでございます。
 続きまして、2つ目の今後の事業の方向性と支援体制についてでございます。商店街では、これまでも土曜夜市、商人まつり、えびす市を初め数多くのイベントを開催し、活性化への努力を重ねているところでございまして、今般、福祉的な視点からもアプローチすることでパワーアップを図ろうとするものであります。事業の実施主体である商店街協同組合は、ことしの残る半期、これを積極的に行って、成果を見きわめながら来年度以降の展開を模索しようと考えているようであります。中心商店街あるいは近隣に居住する高齢者等の方々が歩いて訪れることのできる憩いの場づくりとも言えまして、福祉と商業の連携モデルの実験的な試みとも思えます。現在、商店街には約60ほどの空き店舗がございまして、これをいかに活用するかということも商店街固有の大きな課題でございますから、活性化に向けて福祉的側面を取り入れた今回の方策に沿いながら、また、これを契機といたしまして、商店街協同組合ともども、その他連携モデルの可能性も探ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 桑村議員ご質疑のうち、赤ちゃん安心おでかけ事業に関しまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 詳細につきましては、ただいま部長がご答弁を申し上げたとおりでございますが、この赤ちゃん安心おでかけ事業の実施によりまして、子育て中の家族の外出の利便性の向上が図られまして、地域の子育て環境の整備がより一層進んでまいるものというふうに考えております。市といたしましては、市独自でありますけれども、マイ保育園事業や子育てファミリー応援ショップ事業、わくわく子育てサロン事業などの支援策もこれから積極的に展開をして、子育てに優しい地域社会づくりに取り組みまして、未来を担いますすべての子供たちにとりまして、またそういった子供を大事にするような魅力あるまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。
 また、この子育て支援につきましては、市独自で展開するものもございますし、先ほど申し上げました子育てファミリー応援ショップ事業等につきましては、これは市が推奨しますけれども、市民の方々、あるいは商店の方々、事業者の方々の深いご理解とご支援によりまして、ボランティアに近い形でもって参加をいただくような事業でもございます。こうした行政と市民の方たちが一体となってこの地域の子育てを支援していくという考えが非常に大事であるというふうに思っております。そういった観点からも、今後ともまたご理解とご支援を賜りますように、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯白石勝好議長 桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 助成期間は5年間とのことですが、整備費用が約20万円かかるとのことでありますが、整備するに当たって多額の追加費用の負担が伴いますが、事業所に対して、設置することについてどのような対応をして事業の推進を図るお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 再質問にお答え申し上げます。
 まず、事業所に対して、設置することについてどのような対応をして事業の推進を図る考えかとのお尋ねでございますが、今治市次世代育成支援地域行動計画での子供との外出時に困ることについてのアンケート調査結果では、トイレがおむつがえや親子での利用に配慮されていないとの回答が43.7%と高く大きいニーズがあり、子育て世代が安心して外出できる環境の整備の充実に取り組むことが強く求められていると考えております。この事業の助成額は対象経費の2分の1以内で10万円を限度としており、事業者の皆様にも負担が伴いますが、少子化が進む中、子育てに関するさまざまな負担や障害を軽減するためには、地域全体で市民も行政もともに子育てを支援する環境づくりが大きな役割を果たすものと考えており、市では、事業者の皆様に子育て世帯のニーズなど本事業の趣旨をご理解いただき、おむつ交換設備の整備を促進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯白石勝好議長 桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 事業の推進を図る上で、整備されていないと思われる事業所の店舗数はどのくらいあるのかお尋ねをいたします。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 ご質問にお答え申し上げます。
 整備されていないと思われる事業所の店舗数はどれぐらいあるのかとのお尋ねでございますが、スーパーマーケットなど比較的規模の大きい商業施設に設置状況を確認いたしましたところ、約25店舗におむつ交換設備が整備されておりました。したがいまして、整備されていない市内の事業所、店舗数は相当数あるものと思われますので、今回の助成制度を乳幼児連れの利用者が見込まれる店舗等の事業者に有効に活用していただき、おむつ交換設備の整備を促進することによりまして、気軽に安心して外出のできる環境を整えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯白石勝好議長 桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 商店街パワーアップ支援事業でありますが、今回の今治大丸の撤退による影響は、中心商店街のみならず今治市にとってもはかり知れない深刻な問題であります。中心商店街の皆さんも、高齢化が進む中、生活の不安を抱えながら活性化への努力を重ねて頑張っているのは言うまでもありません。このような状況下にありますので、市としても活性化に向けた支援体制をただ探っていくだけではなく、真剣に取り組んでいってほしいものであります。特に要望して終わります。
 以上であります。


◯白石勝好議長 再質疑なしと認めます。
 以上で桑村隆雄議員の質疑を終わります。
 次に、34番山本五郎議員。


◯山本五郎議員 まず、議案第107号「平成20年度今治市一般会計補正予算」についてであります。歳出4款2項3目一般廃棄物最終処分場費についてであります。処分場は1982年、昭和57年から始まり、2002年、平成14年までの20年間にわたり処分場の役割を果たしてまいりました。それから6年が経過しています。処分場周辺地下水から環境基準を超える重金属類が検出されたことから、その対策に当たる検討委員会を平成19年度に立ち上げ、検討してまいりました。今までどういう検討をされてきたのか、また、今回、沖浦地区最終処分場整備等方針検討業務委託料2,600万円はどういう検討をされるのでしょうか。検討委員会のメンバーは前任者のままかどうか質疑をいたしたいと思います。
 次に、歳出13款1項1目土地建物取得費についてであります。補正予算説明資料では、市の説明によりますと大井海岸国有地有償下付に係る用地購入費、1,238.05平方メートル、購入費3,372万円、土地開発公社経営健全化に基づく大井海岸公社所有地買収2,951.86平方メートル、購入費2億258万円、計4,189.91平方メートルを2億3,630万円で購入しようとするものであります。土地開発公社の所有地は、いつ、何の目的で取得されているのかお伺いをいたしたいと思います。
 次に、指定管理者制度についてであります。関連がありますので、議案第110号から議案第113号の4議案について、まとめて質疑を行いたいと思います。障害者福祉センターについてはのぞみ苑を、精神障害者小規模作業所は大三島のさざなみ園を、火葬場では燧風苑、吉海のふじさき苑と伯方斎場及び大三島の大翔苑の4カ所を指定管理者制度下に置こうというものであります。ご承知のとおり指定管理者制度は、2003年6月に地方自治法の一部を改正する法律が、国会で共産党と社民党の反対で成立した法律であります。指定管理者制度は、公の施設の管理を、自治体の指定を受ければあらゆる事業者に委託できるというものであります。こうなると公の施設、住民の福祉の増進を目的とする施設の管理が営利を追求する民間法人にも拡大され、住民サービスの確保を困難にし、住民の民主的コントロールや行政の責任を後退させ、公共性を失う危険性があります。当時、財界の活力と魅力あふれる日本を目指して、いわゆる奥田ビジョンと言われた官製市場の開放、民間でできることは官は行わない方針を、小泉改革の流れの中で具体化されてきたものであります。国民や市民の税金で建てた施設をただで提供し、運営費の税金と利用料で賄われる。そこで利益を上げる。それで自治体の責任が果たせるのかという声が上がりました。今回の指定管理者制度が導入されるのは、障害者福祉センターや精神障害者小規模作業所など社会的弱者の施設であり、火葬場の4施設です。地方自治体の仕事は、ゆりかごから墓場までと言われてきました。ついに墓場まで民間に渡すのかの感を持ち得ます。
 質疑の第1は、こうした障害者施設や火葬場をなぜ指定管理者制度のもとに置くのかお伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第2は、今治市の諸施設は幾らあり、今までに幾らの施設が、何年に幾ら指定管理者制度のもとに置かれているのかお伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第3は、今後の指定管理者制度の実施計画についてお伺いをいたします。
 以上であります。


◯白石勝好議長 答弁を求めます。


◯越智正規市民環境部長 山本議員さんご質疑のうち、歳出4款2項3目一般廃棄物最終処分場費についてお答えをいたします。
 まず、今までどういう検討をされてきたのか、また、今回の沖浦地区最終処分場整備等方針検討業務委託料2,600万円はどういう検討をされるのかということでございますが、これは、昨年度開催をいたしました第1回目の検討委員会の提案によりまして、現状把握のための現地踏査、測量、地質状況及び地下水流下状況の確認のための地温調査、電気探査等、廃棄物及び汚染状況の確認のためのボーリング調査、水質、土壌、廃棄物等の調査をそれぞれ実施いたしました。また、第2回検討委員会におきましては、これらの調査結果を報告して検討を行いまして、さらに追加をいたしまして、地盤分布状況及び地下水流下状況確認のためのボーリング調査、定期的地下水位観測の継続、電気探査等の調査を行い、現在の状況と対策施行後の効果予測のための三次元浸透流解析を行うよう提案がなされました。今回、補正で提案をさせていただく委託料は、基本的にこの追加提案された調査分析にかかるものでございます。
 次に、検討委員会のメンバーは前任者のままかどうかというご質問でございますが、人事異動に伴う市委員の変更はございますが、その他の学識経験者、国、県、地元関係者の委員につきましては、変更はございません。
 以上でございます。


◯長野和幸新都市調整部長 山本議員ご質疑、歳出13款諸支出金、1項普通財産取得費、1目土地建物取得費についてお答えします。
 今回の取得にかかります土地は、旧越智郡陸地部土地開発公社が旧大西町から依頼を受け、大井海岸に下水道処理場用地の造成を目的として埋立事業を平成12年に着手、平成16年1月に竣功した埋立地背後の国有海浜地でありまして、公有水面埋立法第25条の規定に基づき、平成19年3月に埋立権者であります土地開発公社が下付払い下げを受けた土地の一部であります。なお、この下付申請は平成16年11月に旧越智郡陸地部土地開発公社が行いましたが、平成17年1月に新今治市に合併が行われ、旧越智郡陸地部土地開発公社が解散となったことから、その後、今治市土地開発公社がこの業務を引き継いでおります。
 お尋ねの下付用地の利用目的につきましては、下水道処理場用地、県道、市道などの道路用地、緑地といった埋立地と一体となった公共用地の確保といった目的で、全体で7352.14平方メートルを国より下付を受けたものでございます。なお、これまでに、平成19年3月に県道用地を、平成19年9月には処理場用地、市道用地をそれぞれ売却し、今回は残されております部分、2951.86平方メートルについて、公社経営健全化の一環として今治市において取得しようとするものでございます。
 以上でございます。


◯矢野 巧企画振興部長 山本五郎議員の議案第110号ないし議案第113号の指定管理者制度の導入に伴います条例改正案につきましてのご質疑にお答えをさせていただきます。
 議員ご案内のように、平成15年9月施行の地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理方法が管理委託制度から指定管理者制度に移行され、民間事業者でも管理運営ができることになりました。多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間事業者の有するノウハウを活用していこうというものでございます。平成18年3月に策定をされております今治市行政改革大綱におきましても、指定管理者制度の導入について定められておりますことは議員ご案内のとおりでございます。
 第1点目でお尋ねの、障害者施設や火葬場になぜ指定管理者制度を導入するのかについてでございますが、先ほど申し上げました視点からお答えをいたしますと、まず障害者施設についてでございますが、平成18年の障害者自立支援法の施行によって、障害者の自立と社会参加を促進する上で、これらの施設の役割が大変大きくなってまいりました。そうした中で、のぞみ苑につきましては、障害者福祉センターとして、障害者の状態に応じた適切な療育指導や更生相談など障害者の自立に向けた積極的な取り組みが求められております。また、さざなみ園につきましては、小規模作業所機能に加えて地域の拠点施設としての機能拡充が求められております。既に平成19年4月から育成園やひよこ園など5施設において指定管理者制度が導入され、民間のノウハウを生かして適正に安定運営されております。これらと同様に、のぞみ苑、さざなみ園につきましても、民間事業者のすぐれたノウハウやネットワークを活用することによって、自主事業への幅広い取り組みや新たな作業の確保、販売ルートの開拓など効果的な運営が期待され、かつ施設利用の向上や機能拡充が図られるものと考えております。
 また、火葬場についてでございますが、火葬場の主な業務であります火葬業務につきましては、既に民間事業者に業務委託をしております。今回、指定管理者制度を導入して指定管理者に施設全体の管理運営を任せることによって、サービス面につきましては、より利用者の心情に配慮したきめ細やかなサービスの提供が可能になるものと考えております。コスト面につきましても、民間事業者のノウハウを生かした契約などや効果的な人員配置を実現することにより、経費を縮減することが可能になると考えております。
 第2点目の、公の施設の数とこれまでの導入施設の数についてのお尋ねでございますが、現在、今治市の公の施設は約800施設でございます。そして、平成19年4月から指定管理者制度を導入しております施設が、先ほど申し上げました育成園などの障害者施設や体育施設など60施設、平成20年4月から制度を導入いたしましたものが鈍川せせらぎ交流館や図書館など11施設、合わせまして、現在、指定管理者制度を導入しております施設は71施設でございます。
 第3点目の今後の指定管理者制度導入の計画についてでございますが、各施設の設置目的や性質に照らしながら、民間のノウハウにより利用者サービスの向上、あるいはコストの削減が見込まれるかどうか、また、公立学校のように法令等によって制度を導入できない定めがあるかどうか、さらに同様類似のサービスを提供する民間事業者などが存在するかどうか、こういった視点から、指定管理者制度を導入することが望ましいと思われる施設については、積極的に導入してまいりたいと考えております。
 今後とも当市が直営で運営しております文化施設、宿泊研修施設、道の駅施設などこういったものにつきまして、条件の整ったものから実現化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 山本議員ご質疑のうちの指定管理者制度の導入に関しまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 詳細は、ただいま部長が答弁をしたとおりでございますが、ご案内のように、当市では、議会の皆様方のご理解をいただきながら指定管理者制度への移行を順次進めておりますけれども、この制度の趣旨を生かして、施設を利用される方にとりましてよりよいサービスを享受していただきまして、また効率的な施設の運営によりまして行政経費の節減に努めてまいりたいと考えております。そういった意味で、今回お諮りをいたしております諸施設につきましても、そのような効果が得られるものと期待をいたしております。今後とも、すべての施設というよりは、先ほど部長が答えたように、施設によりましてそういった効果が期待できるものにつきまして、引き続きまして指定管理者制度の積極的な活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 それでは、最終処分場についての再質疑を行いたいと思います。
 検討の結果がいつごろ出される予定なのか、その検討が最終になるのかどうか。その後、検討に基づく工事に入ると思うんですが、処理日程の見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。


◯越智正規市民環境部長 再質疑にお答えをいたします。
 まず、検討の結果がいつごろ出される予定なのかということでございますが、この結果につきましては今年度中を予定いたしております。
 次に、この検討が最終になるのかということでございますが、この処分場の整備等の方針につきましては、今回の検討を最終にいたしたいというふうに考えております。その後、検討に基づく工事に入るのか、日程の見通しについてのお尋ねがございました。今後は検討委員会より提言をいただいた後、地元との協議を行うなど所要の手続を経て決定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 最終処分場の問題について言えば、今度出される検討の内容が最終で終われば一番いいというふうに思うわけですけれども、その最終の提言に基づいて地元の協議が必要だと。そうすると、地域住民がそれに納得すればそれでうまくいくわけですけれども、納得しなければ、また一定の期間が必要になってくるだろうというふうに思いますけれども、十分その点について配慮をしながら進めていただきたいというふうに思います。
 次の質疑ですけれども、用地購入費の問題ですが、この問題については公社からの購入についての説明がありましたけれども、大井海岸の国有地分の所有に対する、これが購入後、何に使われるのか、質疑をいたしたいと思います。


◯長野和幸新都市調整部長 再質疑にお答えいたします。
 大井海岸の国有地の下付申請された土地について、下付を受けた後、どう使われるのかというお尋ねでございます。この件につきましては、国有地を取得しました用地につきましてはこれまでの土地利用状況を踏まえ、隣接企業からも購入要望を寄せられておりますことから、これら隣接企業への売却を念頭に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 以上で質疑を終わらせていただきたいと思います。


◯白石勝好議長 再質疑なしと認めます。
 以上で山本五郎議員の質疑を終わります。
 以上で通告による質疑は終わりました。
 関連質疑はありませんか。
                ( な   し )
 関連質疑なしと認めます。
 これをもって議題に対する質疑を終結いたします。
 明日、定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午前11時01分 散 会