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愛媛県 今治市

平成20年第3回定例会(第3日) 本文




2008年06月12日:平成20年第3回定例会(第3日) 本文

◯白石勝好議長 ただいま出席議員33名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、19番北貞丈議員、20番本宮健次議員を指名いたします。
 次に、日程2、一般質問を行います。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 通告者の発言を順次許可いたします。
 32番岡田勝利議員。


◯岡田勝利議員 おはようございます。発言通告に従い質問をいたしますので、越智市長を初め、関係理事者の簡潔、明瞭で忌憚のないご答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、大きな1点目の小中学校問題についてお尋ねをいたします。
 去る3月9日の愛媛新聞の1面に、県内市町の小中学校496校を10年後には435校に再編との内容の記事が記載されました。山間部や島嶼部での過疎化、少子化の進行を受け、適正規模での学校で教育効果を高めることがその背景にあるようです。今治市議会教育厚生委員会と今治市PTA連合会の懇談会においても、出席者の中から、通学区域の見直し、学校の統廃合議論を始めてほしいとの要望も出ているようにお聞きしております。
 学校は教育の場であるとともに、地域コミュニティーの拠点でもあります。学校がなくなるということは、その地域にとって交流の火が消え、ますます若者が定着しなくなるという事態を招き、大変寂しいことになりかねません。できるなら現状維持、存続をとだれしも願うことであります。
 統廃合によるメリット、デメリット、そして保護者、生徒、そして地域住民の感情問題等といろいろ難問題もあると思いますが、まず1つ目として、本市においては12市町村の合併により、山間部、島嶼部、市街地と広範囲にわたる地域性がある中で、統廃合問題についての現在までの取り組み状況と今後の展望をお聞かせください。
 2つ目として、学校給食についてお伺いをいたします。
 現在、原油高騰による燃料費や、小麦やバターなど世界的な食料品の値上がり等により、給食担当現場では、育ち盛りの生徒に栄養バランスのとれた給食を確保するために、給食費を値上げして量や栄養を確保したり、コストを切り詰めたりと、苦心していると報道がされておりました。
 このような状況に対し、本市においては、給食調理場の統廃合問題も含めて、今後の改善策と方向性、そして育ち盛りの子供たちの栄養と安全を第一に考えた取り組みについてお聞かせください。
 大きい2点目といたしまして、保育所と幼稚園についてお伺いをいたします。
 3月定例会において、本件については複数の議員さんからいろいろと質問が出され、今さら私が申し上げることでもないとは思いますが、確認と認識を深める上において、ご所見をお聞かせいただいたらと思います。
 本市においては、現在、市立保育所と幼稚園が同じ地域に存在しているところが2地域あります。その地域の保護者から、小学校に保育所から入学する子供と、幼稚園から入学する子供とでは、入学時において学力の面で差があるというお話をよくお聞きいたします。
 そこで、次の3点のことについてお尋ねをいたします。
 まず1つ目として、現在、共働きをしている保護者が多い中、保育所と幼稚園とでは、年齢や預かってくれる時間の問題、また保育料を含めた金銭的なこともあると思いますが、本市においては現在、子育て支援事業を初め、少しでも保護者の負担を少なくし、少子化に歯どめをかけようと、さまざまな事業に取り組んでいただいております。
 しかし、こうした取り組みの中で保護者からは、保育の質にもよりますが、小学校入学まで保育所で預かってくれればいいのにとか、小学校入学に向けて、指導内容、保育料の問題等を含め、幼稚園がいいとか賛否両論の声がありますが、この点についての市としての考え方、あわせまして、幼稚園と保育所では省庁の管轄の違いはあると思いますが、保護者が心配をしているようなことについて理事者のご所見をお聞かせください。
 2つ目といたしまして、先ほど小中学校の統廃合についてお尋ねをいたしましたが、保育所、幼稚園の統廃合についての今後の構想、あるいは取り組みについて理事者のお考えをお聞かせください。
 3つ目として、厚生労働省の調査では、全国で総額89億7,000万円の保育料滞納があり、その中で、徴収を担当する市区町村の6割近くが、過去5年間で滞納がふえたとのことでした。滞納がふえた市区町村の理由としては、66%がモラルの問題だそうです。厚労省は、債権回収専門の課がある自治体などでは効率的な徴収ができているとして、不公平感解消のため、対応強化を促す一方で、経済的理由の場合は、保育料の減免制度などを活用するよう求めたと報道されておりました。
 本市における保育料の滞納状況と、それに対する市の取り組みについてお聞かせください。
 次に、大きな3つ目の質問といたしまして、過疎化、少子高齢化が進む周辺地域の振興策についてお尋ねをいたします。
 65歳以上の高齢者が半数を超え、冠婚葬祭などの社会的共同生活の維持が危ぶまれる地域、いわゆる限界集落という用語がマスコミ等で取り上げられております。今治市にありましても、過疎化、少子高齢化の進行が著しい周辺地域におきましては、限界集落の出現が危惧されるところであります。特に島嶼部地域におきましては、第一次産業を主体とした産業構造や、地理的不便などのさまざまな要因により、この傾向が顕著ではないかと思っております。
 そこで、地域住民の福祉の向上と地域格差を是正し、今治市の均衡ある発展を期すため、島嶼部地域における地域振興、集落活性化を図る必要があろうと考えます。ご所見をお聞かせください。
 次に、大きな4点目の地域農業の再生についてお尋ねをいたします。
 世界的な食料争奪の動きや地球環境問題から、農業、農村の存在感は高まりつつあります。農業の衰退は国家存亡の危機とまで言われている中、将来の食をめぐる諸状況を見据え、地域農業の再生は重要な課題だと思いますが、現在、農業を取り巻く環境は、WTO農業交渉の進展、また品目横断的経営安定対策の対象となる担い手要件の決定、新たな食料・農業・農村基本計画の具体化等、農地政策の見直しを含め、大きな転換期を迎えています。
 平成20年度の市長の施政方針によると、各地域の特色ある農産物の生産振興、担い手育成や新規就農者、農業生産法人への支援を講ずるとともに、鳥獣被害防止対策の大幅な拡充を図るということでありました。その前向きな取り組み方針に対し、安心しているところではありますが、本市において、高齢化による耕作放棄地の増加等に見られる農業生産基盤の弱体化や集落機能の低下等が、特に顕著になりつつあるのも事実です。
 このような中で、平成18年9月に、今治市食と農のまちづくり条例が制定され、これに基づき食と農のまちづくり委員会が設置されております。食と農のまちづくりに関する基本的事項及び重要事項の審議、また施策の円滑な実施に向けて検討されていることと思いますが、消費者を含めた地域に理解される農業振興計画に基づく品目別や地域別の産地活性化への取り組み、農業生産基盤づくり、農地利用集積による戦略的農業経営、農業所得の向上と安定した農業経営について、現在の具体的な取り組み状況と今後の構想等、お考えがあればお聞かせください。
 これよりの大きな3点の質問につきましては、前回までに質問させていただいた案件ですが、その後の経過あるいは成果等と今後の取り組み、将来の見通しについて再度お尋ねをいたします。
 まず、5点目の瀬戸内しまなみ海道通行料金軽減についてお尋ねをいたします。
 本件につきましては4回目の質問となりますが、市長がいつもおっしゃっている新市の一体感の醸成に大きく立ちはだかり、ネックとなっているのは、どこへ行ってもだれと話しても割高な通行料金問題です。
 3月31日の毎日新聞で、『市民の海道「無料に」 島民ら4,500人署名』と大きく記載されており、この中で尾道青年会議所が市内通行料金無料化を求めての署名約5万人分を尾道市に提出したと書かれていました。また、先般5月31日の愛媛新聞でも、「しまなみ無料化要請 今治市と市議会に1万5,358人分署名提出」と1面に大きく報道がされていました。
 しまなみ海道開通に当たっては、巨額の建設費がかかっていることは十分承知をいたしております。私は無料とまでは言いません。もっと気軽に利用できるように、せめて高速道路並みに軽減をしていただきたいと思います。しまなみ海道は我々島民の生活道としての利便性のみならず、四国・本州の垣根を乗り越えた、それぞれの分野での流通、交流を深めることによるお互いの地域間発展の起爆剤になることを願っています。
 そこで、本件についてのご所見をお伺いします。
 まず1つ目として、瀬戸内しまなみ海道通行料金軽減について、現在までの市の取り組みと関係機関への働きかけ等による成果はどのようになっているのでしょうか。
 2つ目として、今後本市としての取り組みと、本州四国連絡高速道路株式会社及び国、関係機関に対してどのように働きかけていこうとしているのかお聞かせください。
 続いて、6点目の愛媛県立今治南高等学校大島分校廃校後の施設、跡地有効活用についてお尋ねをいたします。
 本件につきましては、愛媛県県立高等学校再編整備計画に基づいて、平成20年度の卒業式を最後に閉校となります。大島高校は島民、諸先輩が一丸となって、島に高校をと大きな夢と将来の島発展を願って、昭和23年に創立して以来、卒業生5,228名を送り出しております。しかし、大変残念で寂しいことではありますが、戦後60年余り続いた島校の火が来年の3月の卒業式を最後に消えます。
 地域住民にとりましては、少子高齢化の進む中で、もろもろのことが縮小とか、廃止傾向にある中で、これ以上地域が寂れていかない歯どめ策として、また、地域活性化を目指す上においても、今後せめて施設、跡地の有効活用をしてほしいと注目をしています。
 そこで1つ目、来年3月廃校後の施設、跡地活用等の愛媛県としての構想、考えなど何かお話がその後あったのか。また、2つ目として、今治市として、廃校後の施設、跡地について、地域活性化を見据えての有効利用、活用をするべく、何か県にお願いをする考えがあるのか、理事者のご所見をお伺いします。
 終わりに、7点目の吉海港埋立地についてお尋ねいたします。えひめ瀬戸内リゾート開発構想の一環として、平成4年に事業がスタートをされており、本年度末には埋立造成が完了とのことでした。前回の質問での答弁といたしまして、愛媛県として埋立完成後は緑地用地として位置づけ、それ以外は白紙とのお答えをいただいております。
 そこでお尋ねをいたします。
 その後、1つ目として、埋立完成後について、愛媛県から何か正式な活用目的、あるいは今後の構想的なお話があったのか。また、2つ目として、今治市として、埋立完成後、何か県に対して用地活用等の要望として考えていることがあるのか、理事者のお考えをお聞かせください。
 以上、3点につきましては、前回質問させていただきましたが、それぞれ本市だけではどうしようもない大変難しい問題で、なかなか簡単に解決できることではないかと思いますが、地域市民にとっては大変関心があり、注目をしている案件でありますので、前回質問をし、それぞれの案件についての答弁をいただいておりますが、その後の経過と今後の取り組みについて再度お聞かせ願えたらと思います。
 以上の点について、ご答弁のほど、よろしくお願いします。


◯白石勝好議長 答弁を求めます。


◯青野安久教育委員会事務局長 岡田勝利議員さんのご質問のうち、第1点目の小中学校問題について及び第6点目の愛媛県立今治南高等学校大島分校廃校後の施設、跡地有効活用についてお答えをさせていただきます。
 まず、第1点目の小中学校問題についてのうち、小中学校の統廃合の状況と今後の構想、考え方についてでございますが、市町村合併当時の小中学校数は小学校33校、中学校19校の計52校でございました。その後、現在までの取り組みといたしまして、平成19年度に伯方地区の北浦小学校、伊方小学校、有津小学校の3校を伯方小学校へ統合し、平成20年度には西伯方中学校を伯方中学校へ統合いたしまして、現在、小学校30校、中学校18校、計48校となってございます。この伯方地区の小中学校の統廃合につきましては、市町村合併前より、旧伯方町におきまして統廃合の方針が決定されていたものでございまして、新市全体におけます小中学校の適正規模、適正配置についての方針は策定されておりません。
 こうした中、去る5月1日の教育委員会におきまして、今治市通学区域調整審議会に対しまして、今治市の小中学校における学校規模及び学校配置のあり方について諮問することが決定され、これを受けまして6月4日に第1回今治市通学区域調整審議会が開催されたところでございます。
 今後、当審議会での審議を通して、今治市の小中学校のよりよい教育環境と、効果的な学校教育の実現に向けた答申が得られるものと期待をいたしておるところでございます。
 次に、原油高騰、食料費値上がり等による学校給食費への影響についてのご質問でございますが、学校給食につきましては、施設費、光熱費、人件費、運搬費等は施設設置者の今治市が負担をいたしまして、食材費のみを給食費として児童生徒の保護者の方にご負担していただいております。
 学校給食は何よりも安心・安全が第一でございますので、本市におきましても、現在は中国産品は原則不使用にしておりますし、肉類につきましては国産品のみを使用いたしております。また、本市の学校給食の特徴といたしまして、地産地消を推進していることが挙げられると思います。使用野菜につきましては、旧今治市で見てみますと、有機及び無農薬野菜は11%、その他の野菜を含めますと40%が今治産でございます。県内産も含めますと、60%が地元産となってございます。また、米につきましては、今治市産減農薬米を毎月二、三回に分けて精米し、つきたての米飯を提供いたしております。給食パンにつきましては、今治市産の小麦を使用したものが56%となっております。また、地元産大豆を使用した豆腐を旧今治市と玉川調理場で使用いたしております。
 このように安全なもの、安心できるものを極力使用しているところでございます。しかしながら、最近は原油高騰やバイオ燃料の関係で小麦製品、食用油、乳製品等が値上がりしておりまして、その点で大変苦慮いたしておりますが、すべての食材が値上がりしているわけではございません。野菜類を筆頭に安定した値段で供給されている食材もございます。
 今後、適切な食材に配慮しながら、さまざまな工夫を凝らした献立で対応してまいる所存でございます。そういう中で、今後ともでき得る限り、給食費を値上げすることなく、食材費の動向を念頭に置きながら栄養のバランスのとれたメニューづくりで対応してまいりたいと考えております。
 また、ご質問にありました給食調理場の統廃合につきましては、現在のところ計画はいたしておりません。
 今後とも地産地消化を一層推進し、育ち盛りの子供たちの栄養と安全の確保に細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
 続きまして、ご質問の第6点目、愛媛県立今治南高等学校大島分校の施設、跡地有効活用についてでございますが、県立大島高等学校は、平成15年に策定されました愛媛県県立高等学校再編整備計画により、平成17年度よりは県立今治南高等学校大島分校となりましたが、平成20年度末に閉校となる予定でございます。この再編整備計画では、跡地利用につきましては示されておりませず、施設の具体的な利用計画案程度のことでございます。今後、愛媛県の状況把握に努めながら、地域振興につながる利用計画を要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 私からは、岡田議員さんの保育所と幼稚園についてのご質問にお答えを申し上げます。
 まず、第1番目の入学前の保育所と幼稚園の相違点についてでございます。
 議員さんご案内のように、保育所と幼稚園は異なる制度に基づいて設置をされております。保育所につきましては、父母が就労をしている等の理由により、保育に欠けるゼロ歳から就学前までの乳幼児を保育する児童福祉法に基づく児童福祉施設でございます。一方、幼稚園は、義務教育ではございませんが、満3歳以上の幼児を対象にした学校教育法に基づく教育施設との位置づけがなされております。
 現在、当市には公立保育所が31カ所、幼稚園が3カ所あり、議員さんのご指摘のように、宮窪町と伯方町の2地域において、公立の保育所と幼稚園が併設されております。どちらの地域におきましても、子供の数が減少している状況や、また、保育所と幼稚園の連携や一体化を進める昨今の幼保一元化の動きの中で、その違いがやや薄れているとの印象もあり、保育所や幼稚園について保護者の皆さんからいろいろなお考えやご意見が出ているのは当然のことであろうかと思います。
 しかしながら、保育所と幼稚園につきましては、冒頭申し上げましたように、それぞれの設置目的を踏まえる中で、利用できる保護者の条件や対象年齢、保育時間等の取り扱いに違いがございます。保護者の皆さんは、ご家族やご家庭の事情等を勘案した上で、どちらの施設を利用するか判断をされていると思いますが、市におきましては、福祉、教育、いずれの施設もともに就学前の乳幼児期の成長を支える重要な施設であると考えております。
 次に、2番目の保育所の統廃合についてお答えを申し上げます。
 当市には、先ほど申し上げましたように、現在31カ所の公立保育所があり、市内全域に点在いたしております。入所児童数が年々減少している保育所もあり、財政事情も踏まえながら、安定的に保育所の運営を図っていくためには、入所児童数の推移や地域事情等を勘案する中で、保育所の統廃合や適正配置について検討し、実施していく必要があると考えております。
 一般的に、統廃合の検討対象となる保育所の選定基準といたしましては、在籍児童数が20人に満たない小規模な保育所であること、建設後相当年数を経ており老朽化が著しいこと、今後も児童数が増加する見込みが低い施設であること、当該施設を廃止しても地域の利便性をおおむね確保できることなどを考えております。なお、伯方地域については、保護者や地域のご理解をいただく中で、平成21年度より、現在島内に4カ所ある保育所を、伯方保育所、北浦保育所の2カ所に統合する予定になっております。
 続きまして、3番目の保育料の滞納問題についてお答えを申し上げます。
 保育所における児童の保育に要する費用につきましては、公費及び保護者の負担で賄われているため、保育料の滞納は、保育料を納めている保護者との公平性の問題はもとより、保育所の安定的な運営にも影響を及ぼし、保育所に入所する児童の健やかな育成が損なわれるおそれもあるなど、極めて重大な問題であると認識をいたしております。このような観点から、保護者の方々には、応分の負担をしていただくことの必要性について十分な説明を行い、理解と協力を求めているところでございます。
 当市における平成18年度の徴収状況を申し上げますと、保育料の徴収率が99.12%となっており、全国平均98.28%と比較いたしまして良好な状況にございます。今後も滞納保育料の督促、徴収につきましては、電話、文書による督促や、児童送迎時における保育所からの呼びかけ、また、滞納家庭への訪問徴収などを支所福祉担当課の支援協力もお願いしながら、こども福祉課と保育所が緊密に連携し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯矢野 巧企画振興部長 岡田勝利議員さんの、過疎化、少子高齢化が進む周辺地域の振興対策についてのご質問にお答えをいたします。
 今治市では、合併以来、新市の一体感の醸成と均衡ある発展を目指し、各種施策に取り組んできておるところでございますが、ご案内のとおり、周辺地域の地域振興及び集落の活性化対策は重要な課題でございます。
 特に、過疎化、少子高齢化が著しい島嶼部、吉海、宮窪、伯方、上浦、大三島、関前地域は過疎地域自立促進特別措置法により、過疎地域に指定されておりますことから、今治市過疎地域自立促進計画を定め、産業振興や交通体系、生活環境の整備など、幅広く措置を講じてきております。
 それぞれの総合支所では、地域住民との身近な窓口として、ニーズの把握に努め、できるだけきめ細やかな行政サービスを提供できる体制を整え、また、旧市町村ごとに設置されております地域審議会を通じまして、地域の課題や事務事業に関するご意見、ご要望をちょうだいしながら地域振興策を検討、実施してきております。
 さらに、離島航路や地方航路あるいは生活交通バス路線につきましても、地域住民の生活と経済活動のために、国、県とともに事業者に対する補助を実施し、地域交通の利便性の維持確保に努めてきておるところでございます。
 集落の活性化を図るには、本地域に第一次産業、特に農業主体の集落が多いことから、国が進めております農村地域活性化のための事業に積極的に取り組むほか、瀬戸内の美しい景観、特徴ある歴史文化など、地域資源の活用にも取り組む必要がございます。現在、しまなみ地域の住民みずからが地域振興を目指し、地域の観光資源や地場産品に関する情報発信や、その開発に取り組んでおります。市からも支援をいたしておりますが、瀬戸内しまなみコンシェルジュ運営委員会の活動がございますことは、議員ご案内のとおりでございます。
 また、団塊の世代や田舎暮らしにあこがれを持つ方々が島嶼部に移住し、疲弊感のある集落にあって、新たな地域コミュニティーの担い手、あるいは農業の担い手となって、集落の活性化に活躍をされております。今後とも、大三島の滞在型農園施設、ラントゥレーベン大三島の取り組みや、本庁、各支所に設置しております相談窓口を通じて、移住交流を希望される方々のサポートを行ってまいりたいと考えております。
 このような新しい動きも見られる中で、島嶼部地域の振興対策や集落の活性化対策につきましては、多角的な施策展開を図ることが必要であると考えておりますが、一方、地域住民の方々におかれましても、みずからの知恵で元気な地域づくりに取り組んでいただけるようお願いもいたしたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡邊政勝産業振興部長 私からは、岡田議員のご質問のうち、4番目の地域農業の再生についてと、一番最後の吉海港埋立事業完成後の構想についてにお答え申し上げます。
 地域農業の再生についてでございますけれども、農業従事者の高齢化や後継者不足、農作物価格の低迷、耕作放棄地の増大であるとか鳥獣被害の増加、また、農業生産基盤の弱体化や集落機能の低下など、農業を取り巻く状況や課題は、当市におきましても厳しいものがございます。
 そうした中、農業振興施策といたしましては、米、麦、大豆について、水田・畑作経営所得安定対策の活用を図るために、その受け皿となります集落営農組織や農業生産法人の育成、支援など、基本的には国の示す農業政策に沿って取り組んでまいりたいと思っております。野菜につきましては、キュウリ、トマト、イチゴなど産地指定野菜を主体とした生産振興を、ミカンを初めとするかんきつ類につきましては、収益の見込まれる新品種の導入や、ハウス栽培等の新技術の導入などを、また、畜産振興など品目別での生産振興に取り組むとともに、従前から各地域で進められてきました農業振興施策を尊重しながら、都市部、平野部、そして中山間地域、島嶼部という地域の状況に応じた生産振興を図ってまいりたいと存じております。
 農地の利用集積の推進につきましては、先ほど申し上げました集落営農組織や農業生産法人の育成、支援とも連動しますが、農地の利用権設定等、地域の農業委員、農協職員、農家の方々ともども、担い手等、意欲のある農家や集落営農組織、あるいは農業生産法人へ農地の集積、流動化を促すことで耕作放棄地の増加に一定の歯どめをかけてまいりたいと考えております。
 また、農業生産の維持や農地の保全を図るために、集落全体の取り組みによります中山間地域等直接支払制度や、農地・水・環境保全向上対策など、各地域に応じた農村活性化策を実施してまいりたいと考えております。
 イノシシを初めとした鳥獣被害防止対策につきましても、さきの3月議会でご答弁いたしたとおり、本年2月に施行されました鳥獣被害防止特措法及び国が策定した基本的指針に沿って、効果的に実施できるように努めてまいりたいと考えております。
 地産地消の取り組みでございますが、これは農家の生産意欲や所得の向上、また安全で安心な農産物の提供といった農業政策という面のみならず、もっと広くかつ積極的な認識として、地域資源生かしであって、人々の交流を促す地域おこしの有用な手段であると考えておりまして、農業分野にとどまらず、漁業、林業、産業振興ほか諸分野においても同様であると思っております。これまでは、ややもすれば対立軸でとらえられてきました生産者・提供者と、一方の側のサービス受給者・消費者とが、近い距離で相互利益を追求する地域社会づくりへの導入手がかりとして、地産地消の取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
 続いて、7番目、吉海港埋立事業完成後の構想についてでございますけれども、この埋立事業は、県が管理する地方港湾吉海港において実施されているものでございます。えひめ瀬戸内リゾート開発構想の一環として、平成4年に事業がスタートされました。外周護岸や物揚げ場は完成しておりまして、現在、背後地の埋立造成を実施しておりますけれども、この間、ご案内のように、同開発構想は平成18年1月、開始されております。愛媛県によりますと、現在はこの埋立土地を緑地用地に位置づけまして、既に整備済みあるいは整備途上にある施設の有効活用を図るとしております。また、計画では平成20年度末を埋立竣功予定としておりましたが、財政状況による公共事業の縮小や、埋立土砂の不足から、期間までの竣功見込みが立たないので、公有水面埋立法に基づく竣功期間伸長の手続をとる方向であると聞いております。
 そこで、埋立完成後、当該土地の正式な活用目的、もしくは構想について愛媛県から何か話があったかとのお尋ねでございますが、前回、平成18年12月に答弁をさせていただいた内容と同様でございまして、これまでのところ、正式なお話も打診もございません。
 また、今治市として、県に対して埋立用地完成後の土地利用について、何らかの要望を考えているかというお尋ねでございました。完成しますと、約9万7,000平方メートルの広大な土地ができるわけですから、まずは埋立免許を受けた者、すなわち、愛媛県の政策として将来を見据え、地域の活性化や生活環境の向上に役立てていただくよう期待をいたしたいと存じます。
 前回答弁させていただいておりますが、地元、吉海町のご意見やご要望がまとまって、今治市の施策として、それを愛媛県にお願いすべき内容にまで高めていけるというものでありますれば、積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯井出 直都市整備部長 岡田議員さんのご質問のうち、5点目の瀬戸内しまなみ海道通行料金軽減についてにお答えを申し上げます。
 瀬戸内しまなみ海道の通行料金につきましては、平成11年の開通当初から基本料金の20%を割引した特別料金が設定され、平成15年7月からはさらに10%引きの、合わせて28%割引の新特別料金体系がとられております。
 この制度につきましては、当初1年限りの期間限定料金として設定されたものでございますが、再三にわたる地元からの要望や、国及び3ルートに関連する1府7県2市による、今年度で申しますと約800億円の出資負担金等によりまして、5年近く経過した現在も新特別料金体系が継続されております。
 またETC割引サービス制度の充実につきましても、機会をとらえ、関係機関に要望を重ねた結果、平成16年4月にETCゲートが設置され、新特別料金よりもさらに5.5%引きのETC特別割引や、ETCマイレージサービスによるポイント還元サービスが導入され、現在に至っていることはご承知のとおりでございます。
 さらに平成19年8月からは、社会実験割引と称しまして土・日・祝日の昼間、9時から17時と、曜日、時間、ETC車限定のサービスではございますが、新特別料金より20%引きの新しい制度が施行されるなど、少しずつではございますが、着実に、より軽減化に向けた取り組みが図られていることは、地域住民の利便性向上と沿線地域の発展のために、粘り強く行われてきた要望活動の成果と思っております。
 しかしながら、新今治市は多様な地勢を有していること、また、しまなみ海道が島嶼部の皆様にとって、生活道としての大きな役割を担っていることをかんがみますと、割高感がぬぐえない通行料金体系が新市の一体感の醸成のバリアになっていることは、議員さんのご指摘のとおりでございます。私どもも実感として受けとめております。
 去る5月30日に提出された多くの方々の署名は、島嶼部にお住まいの皆様の願いとして受けとめております。本年度におきましても、尾道市それから経済界などとも連携を図りながら、しまなみ海道は生活道であるとの共通認識のもとに、国、県並びに本四連絡高速道路等関係機関に、一足飛びの無料化は無理としましても、せめて一般高速道路並みの料金体系となるよう、新たなる支援措置の検討、通勤・通学割引や深夜割引などの充実をより一層強く訴えてまいるとともに、開通10周年の記念すべき年に向けて、愛媛県とともにさまざまなイベントを企画、開催し、しまなみ海道のアピールと、より一層の利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 岡田議員のご質問のうち、瀬戸内しまなみ海道の通行料金の軽減につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
 詳細は、ただいま部長が答弁をいたしたとおりでございますけれども、ご承知のように瀬戸内海には3つのルートがかかっております。このうちしまなみ海道につきましては、他のルートと大きく異なる特徴がございまして、市政報告会等でも申し上げておりますけれども、まずはルートの間に10万人という人口がいること。それから、他の2ルートと違って、通行する車両の車種等を分析しますと、軽自動車等が圧倒的に多くて、まさしく文字どおり生活道路として活用されていること。こういった特徴が、このしまなみ海道にはございます。
 こういった観点を踏まえまして、これまでも、しまなみ海道で結ばれております尾道市と連携をしながら、陳情活動を続けてまいってきております。また、平成16年度から3年間で1万1,979台というETCの助成もいたしまして、利用促進に向けた施策の展開をしてきております。
 国、県、そしてまた公団等々に陳情しておるわけでございますけれども、前尾道市長さんとも対談をさせてもらいましたけれども、そのときに、生活道という観点から無料化ということも視野に入れてということも対談の中にございますし、あるいはまた、陳情書の文面には載っておりませんでしたけれども、前尾道市長さんが陳情の際には、無料化も視野に入れてという要望もいたしております。先ほど部長の答弁がございましたが、なかなか難しい問題ではありますけれども、今後とも国、県に向けまして、粘り強く料金の軽減等に向けまして陳情をしてまいるところでもございます。
 直近の陳情活動といたしましては、本年2月7日になりますけれども、道路特定財源の関係で、これを一般財源化することなく、瀬戸内しまなみ海道の通行料金のさらなる軽減に活用することも求めまして、国土交通省並びに地元選出の国会議員に陳情を実施したところでもございます。
 今後とも、この地域文化の交流を図りながら、一体的なまちづくりを行うことにつきまして、特に、この合併後の市政を進める上で重要な課題として今後とも粘り強く陳情活動を行ってまいりたいと考えておりますので、またご支援、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯岡田勝利議員 議長。


◯白石勝好議長 岡田勝利議員。


◯岡田勝利議員 それぞれの質問に対しまして、当初私が想像、思っていたような答弁をいただきました。
 まず、1点目の小中学校問題につきましては、少子高齢化時代を迎え、少数精鋭も一理はございますが、やはり適正規模で、中身の充実した環境で子供たちが切磋琢磨し、教育効果を高めていくことが最も重要なことではないかと私は思います。
 先日の愛媛新聞で、今治市通学区域調整審議会についての記事が出ていましたが、今後の審議を高める上においては、財政的な見地から学校経営の効率化を高めるといったこともございますが、コストだけにとらわれず、特殊な地域、生徒や住民、保護者の意見、意向も十分に考慮、尊重しながら、今後の統廃合問題については、慎重かつ適正に進めていただきたいと思います。
 また、給食費につきましては、いろいろと工夫をされ、当面は現状での運営をされるようでございますが、安心できる食材を使い、食の質と量を維持し、育ち盛りの子供たちの栄養と安全を第一に考えて今後とも万全を期して、健全な運営方をお願いいたします。
 2点目の保育所と幼稚園につきましては、省庁の管轄が違い、それぞれの指導方針に沿って運営に当たっている関係で、私が当初思っていたこととは少しずれがございますが、よく言われます本音と建前ではありませんが、本件につきましては、簡単に解決できる問題でもないようでございます。しかし、いずれにいたしましても、少子高齢化に歯どめをかけることも含めて、保護者が安心をして、将来の今治市を担ってくれる一人でも多くの子育てができるような支援、あるいは統廃合を含めた中身の充実した施設の体制づくりに今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 また、保育料の滞納問題ですが、現在は滞納者比率が2.92%、徴収率が99.12%で、全国平均と比較しても本市は良好とのことなので安心をいたしましたが、保育料の滞納理由として経済的な問題がある場合は、保育料の減免制度なども考慮の必要があろうかと思いますけれども、モラルの問題での特に悪質な理由での滞納につきましては、市民の不公平感のないように、それぞれの立場で、連携を密にして厳しく指導とあわせまして、今後の取り組みに当たっていただきたいと思います。
 3点目の過疎化、少子高齢化が進む周辺地域の振興につきましては、部長さんから詳細なご答弁をいただきました。しかしながら、本件につきましては、過疎地域として指定をされております島嶼部においては、最も今後危惧される深刻な問題でもあります。かといって、それでは何をどうするのかといいましても、なかなかこれは我々の力の及ぶような問題でもございません。しかし、何もしないで手をこまねいているだけでも、周辺地域においてはますます過疎をたどる一途だと思います。
 こうした状況の中で、現在言われておりますような限界集落的な地域にならないうちに、若者が安心して定住でき、少しでも周辺地域に元気が出るような地域活性化、振興策を図っていくべく、それぞれの立場におきまして、お互いに知恵を出し合い、相協力をしながら、今後ももろもろの立派な諸施策が実現できますように、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 また、4点目の地域農業の再生につきましては、私も衰退を余儀なくされている地域農業者の一人ですが、今は何とか先祖から引き継いだ農地を、せめて子供たちに引き継ぐまでは荒廃農地にしないようにと頑張っておりますけれども、現在の農業経営は本当に大変であることを身を持って体験をさせていただいております。
 先ほど、いろいろと今後の方針、取り組み等について答弁をいただきましたが、机上の考えと現場とでは大きな違いがあることも事実でございますので、立派な諸施策が絵にかいたもちにならないように、それぞれの地域の実情を十分に把握し、適切かつ前向きで積極的な推進、ご指導方をよろしくお願いいたします。
 5点目の瀬戸内しまなみ海道通行料金軽減について、6点目、愛媛県立今治南高等学校大島分校廃校後の施設、跡地有効活用について、7点目、吉海港埋立地について、それぞれの案件につきましては、本当に本市だけではどうにもならない、大変難しい問題とは思いますが、かといって何もしないでは、将来に大きな問題を引き延ばすことにもなりかねません。物事にはできることとできないことがあろうかと思いますが、できる最善の努力を、お互いに知恵を出し合って、新今治市構築に向けて取り組んでいくべきと思っておりますので、今後も引き続いて関係機関への陳情、要望とあわせまして、市としての積極的な取り組みを強く要望とお願いといたしまして、今回の私の質問を終わります。


◯白石勝好議長 再質問なしと認めます。
 以上で岡田勝利議員の質問を終わります。
 次に、15番近藤博議員。


◯近藤 博議員 通告の順に従って質問をいたします。
 まずは、国民健康保険税についてですが、後期高齢者医療制度の導入に関するさまざまな議論や、道路特定財源にかかわるガソリン代の高騰と、何をとってもいい話題がございません。しかし、今治市は私たちにとって明るい施策を提供してくれました。今期議会の招集のあいさつの中に述べられておりましたので、重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
 今年度、国民健康保険税値上げを見送るとのことであります。
 そこで質問いたしますが、公的年金控除の見直しに伴う経過措置、国の方針はどのようになったのか質問をいたします。
 また、医療分と後期高齢者支援金等分をあわせて、賦課限度額が56万から59万円に引き上げられましたが、それに伴う影響を受ける世帯数及び金額はどのくらいなのか質問をいたします。
 次に、国保税の据え置きをすることによる国民健康保険税の不足額はどのぐらいになるのでしょうか。また、国民健康保険税の不足に対しての補てんはどのように考えられているのか質問をいたします。どちらにしても、物価高騰の折から据え置きの方向を打ち出したことは、市民にとっては喜ばしいことと考えております。
 次に、子育てファミリー応援ショップ事業について質問をいたします。
 お母さんたちが子育てがしにくい時代となり、少子化が進む時代において、他市に例を見ない制度であり、少しでも今治市において、お母さんたちが子供を育てやすくするために行政が手を差し伸べて、子育て支援を応援することは大変いい事業だと思っております。
 この事業については、3月議会の児童福祉総務費に127万円計上されておりますが、この事業のあらましについて質問をいたします。
 さらに、事業期間についても質問をいたします。
 また、どういうショップを考えておられるのか。
 さらに、周知方法についてどうするのか質問をいたします。
 次に、妊婦健康診査受診についてお尋ねをいたします。
 妊婦健康診査費は、医療保険の適用外で、母親の平均負担額は約12万円だそうであります。国の少子化対策として、妊婦の受診票を市町村は配っているようでありますが、交付税を活用した公費負担は、今治市は何回行っているのか質問をいたします。
 また、1人に対しての補助金額、対象者数及び補助合計金額についてもお伺いいたします。妊婦健康診査の負担の軽減を図り、少子化対策につなげるのも考え方の一つだと思います。
 次に、障害者の「害」の表記についてお伺いいたします。
 今治市の公文書で「害」の文字を平仮名で表記したらどうでしょうか、お伺いをいたします。「害」との明記は不快感を感じている人がいるのではないでしょうか。本人及び家族の人たちのことを考えた場合、公文書では平仮名にしてはどうでしょうか。他県、他市において実施しているところもあるようですが、今治市の考え方をお伺いいたします。
 次に、大学誘致についてですが、さきの議会にも質問がありましたが、その後の動向はどうなのかお尋ねしたいと思います。
 今治新都市も住宅用地の売れ行きも順調であり、企業誘致もいい方向に進んでいるようであります。そのうちでも特に、今治市に6年制大学誘致、このことは市民も大いなる関心を持っているところであります。大学が来ることによる費用対効果も年間約20億円との試算もあり、また、若い学生が今治に定住して、活気の生まれる都市が形成されると大いに期待をしています。
 今治新都市への大学誘致でありますが、四国内には獣医学部がない点、四国内の将来の獣医師不足の懸念等をし、特区申請をしていた大学誘致については、ことし3月、大学獣医学部新設の特区として、現在のところ、対応が不可とされました。その後も市長、加戸知事、地元国会議員の方々も積極的に誘致に向けて動いてくれていると聞いておりますが、その後の動向、見通しについてお伺いをいたします。ぜひ実現していただきたいと思っております。高等教育機関の誘致は、今治市民も大いに期待をしているところであります。
 次に、今治市観光振興計画について質問をいたします。
 今治市は合併により、島嶼部や周辺地域が1つの市になりましたが、それぞれの地域には、それぞれの歴史、自然、文化があります。このような今治市の資源をいかに活用し、地域の活性化を図っていくかが、今治市の今後の大きな課題だと思っております。
 そこでお伺いしますが、観光振興計画はどのような内容で進めていくのか、質問をいたします。
 また、観光振興計画策定のスケジュールについてもお伺いをいたします。
 次に、新聞等にも記載されておりましたが、鈍川温泉の再生、また鈍川温泉の観光については、どのような考え方を持っておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、学校評価について質問をいたします。
 保護者や地域住民らによる学校関係者評価、学校が定めた目標及び計画の達成度を評価し、開かれた学校づくりを目指すための教職員による自己評価の実施は、今治市においてはどのような状況なのかお伺いをいたします。
 また、その結果の公表についてはどうしているのか、お伺いをいたします。
 次に、学校クレーム対策について質問をいたします。
 一部の親や住民から寄せられる理不尽な要求への対応についてはどのように対処しているのか、お伺いをいたします。
 次に、合併後の水道事業と今後の事業展開について質問をいたします。
 合併前より、水道事業には一般会計から繰り入れを行ってきました。繰入額は、平成17年度決算は4億5,480万円、平成18年度決算は3億2,110万円を支出し、平成20年度予算では3億610万円となり、次第に減少はしています。しかし、今後の新規事業や、多くの施設の更新を考えると、一般会計からの繰り入れがなければ非常に苦しいものと思っておりますが、今後も毎年減少するものと考えてもよいのでしょうか、お尋ねをいたします。
 平成20年度当初予算において、越智諸島水道事業経営変更認可作成業務として、1,800万円の債務負担行為が計上されております。これは、吉海簡易水道事業と越智諸島上水道事業との統合業務とのことでありますが、そうすることによって現実的にはどのように変わってくるのか、お尋ねをいたします。
 次に、陸地部においては今後どのような形で進めていくのか、お尋ねをいたします。
 合併協議では大変な議論をいたしましたが、具体的な方針などは全くの手つかずであったと思います。3年間を経て、どのような取り組みをして、今後どのような事業展開をしていくのか質問をいたします。
 以上、答弁よろしくお願いいたします。


◯白石勝好議長 答弁を求めます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 近藤議員さんのご質問のうち、私からは1番目から4番目まで、国民健康保険税について、子育てファミリー応援ショップ事業について、妊婦健康診査について及び障害者の「害」についてお答えを申し上げます。
 まず、1番目の平成20年度特別控除の経過措置についてお答えをいたします。
 平成17年度の税制改正により、公的年金の控除額が140万円から120万円に、20万円引き下げられました。その経過措置として、平成18年度は13万円の特別控除、19年度は7万円の特別控除がございましたが、20年度には経過措置がなくなります。国は、この国民健康保険税の激変緩和措置を19年度で終える方針とのことでございます。
 次に、2番目の賦課限度額についてお答えいたします。
 医療分と後期高齢者支援金等分を合わせまして、賦課限度額を56万円から59万円に引き上げることによりまして、影響を受ける世帯が約610世帯ございまして、その影響額は約1,700万円程度となる見込みでございます。
 次に、3番目の国民健康保険税の不足額についてお答えいたします。
 財源不足の主な要因は、今般の後期高齢者医療制度の導入に伴います抜本的な医療保険制度の改正の影響と、医療費の増加によるものでございますが、その不足額は約16億円程度となる見込みでございます。
 最後に、4番目の国民健康保険税の不足額の補てんについてお答えをいたします。
 国民健康保険税の不足額につきましては、まず、国保会計の調整財源である国民健康保険財政調整基金及び繰越金を充当し、なお不足する額につきましては、一般会計からの繰入金を当てたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、子育てファミリー応援ショップ事業についてお答え申し上げます。
 子育てファミリー応援ショップ事業は、地域全体で子育てを支援する環境を整えるため、市内の商店や企業の皆様にご協力をいただき、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的とするもので、愛媛県下では、今治市が初めて取り組む事業でございます。
 まず、ご質問の第1点目、事業のあらましについてでございますが、この事業は妊婦の方や、小学校就学前の子供をお持ちの世帯の方が、事業に協賛をいただいた店舗等で買い物などをしたとき、母子健康手帳または市が発行いたします子育て応援カードを提示すると、あらかじめ協賛店が独自に定めました割引や特典などのサービスが受けられる事業で、ことし10月1日からスタートすることとしております。
 ご質問の第2点目、事業の期間についてでございますが、この事業により子育て世帯に提供されるサービスは、すべて協賛店の善意によるものであり、一定の期間を定め、事業の効果等の評価、点検を行う必要があるものと考えており、平成25年3月31日までの期間を定めて実施することといたしております。
 ご質問の第3点目、どのようなショップを考えているかについてでございますが、事業にご協力をいただく協賛店につきましては、ベビーショップなど子育て関連の店にとどまらず、広く暮らしや住まいに関連する商店、企業や飲食、健康、美容、レジャー、ファッション、金融など、さまざまな業種に呼びかけまして、ご協力をいただきたいと考えております。
 ご質問の第4点目、周知方法についてでございますが、この事業の周知につきましては、事業の内容や協賛店の募集を、市の広報紙やホームページ、チラシで周知するほか、今治商工会議所や越智商工会、しまなみ商工会、今治商店街協同組合、生活衛生同業組合今治支部など、多くの団体や商店、企業等を訪問いたしまして、事業の周知を図るとともに、協賛店の募集にも積極的に努めてまいりたいと考えております。市におきましては、事業の周知や協賛店の募集、認定、対象世帯への子育て応援カードの発行など、10月1日の事業開始に向けまして、全力で取り組んでおりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、妊婦健康診査についてのご質問にお答えさせていただきます。
 最初に受診票についてでありますが、妊婦健康診査の公費負担につきましては、少子化対策の一環といたしまして、平成20年4月より、これまでの2回から5回に拡充したところでございます。この妊婦健康診査受診票は、母子健康手帳の交付の際に1回目から5回目まで、5回分をお渡しするようにしています。1人に対する補助金額は2万2,710円で、1回目から5回目までそれぞれ補助する金額は違っておりますが、適切な時期に適切な検査を行えるようにしております。1回目の検査は、基本項目、子宮頸がん検診、B型・C型肝炎検査、梅毒検査などを含み、1万2,180円の補助で、母子健康手帳交付後、初回健診で全員使用できるよう配慮をされております。以降、5回目まで基本項目のほか、貧血検査、血糖値検査等が受けられるようになっております。
 次に、対象者でございますが、1,300人でございまして、補助合計金額は2,952万3,000円を見込んでおります。
 続きまして、障害者の「害」の文字の平仮名表記についてお答えを申し上げます。
 議員さんご指摘のとおり、障害の「害」という漢字は、害虫や害悪など悪いイメージを連想させる文字であるため、できる限り不快感を与えないようにとの観点から、一部の自治体では公文書などで、この「害」の文字を平仮名表記に改めているところがあるようでございます。
 一方、厚生労働省や愛媛県において、障害者の福祉を担当する部署は、漢字の「害」を使った障害福祉課が担当しておりますほか、障害者基本法、障害者自立支援法、身体障害者福祉法などの法律におきましても、漢字の「害」を使用しているのが現状でございます。
 今治市におきましては、現在のところ、障害者団体や障害のある方から、直接この問題に関しましてご意見やご提言をいただいたことはございませんが、障害者施策の推進に当たりましては、障害のある人もない人も、ともに暮らせる共生社会を築くため、当事者の方々の思いを大切にしながら推進していくことが必要であると考えております。
 今後、ご質問の趣旨を踏まえまして、障害者団体や関係者の方々のご意見などをお聞きするとともに、国や他の地方公共団体の動向も注視しながら検討いたしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯矢野 巧企画振興部長 近藤博議員さんの、大学誘致の今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。
 大学誘致につきましては、昨年11月9日に愛媛県と共同で構造改革特区の提案申請を行い、その後、文部科学省等と、2度の意見のやりとりを経て、ことし3月7日に全国的な対応の中で検討を進めていきたいという最終の回答をいただいたことは、さきの3月議会でもお答えをさせていただいたところでございます。
 回答の内容は本市にとって厳しい内容でございましたが、内閣府も前回の回答は、規制の特例措置等としてなじまないものとして整理をしたものではなく、必要に応じて実現するためにはどうすればいいかという方向で検討を深めていくとの方針で臨んでいただいておりますので、今後とも愛媛県と協議しながら、引き続いて今月中に再度構造改革特区提案を行うなど、大学誘致に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。
 また、前回の特区提案では、大学を核とした地域再生を訴えてまいりましたが、今回は四国地区で獣医を志望する高校生は、遠隔地への進学やそれに伴う経済負担額がかさむなど、不利な条件にあるため、そうした点に対する教育の機会均等を求める提案にいたしたいと考えておりますので、ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯渡邊政勝産業振興部長 近藤議員のご質問の、観光振興計画についてお答え申し上げます。
 まず、観光振興計画の内容と計画策定作業スケジュールでございます。
 議員のお話にございましたように、合併後の今治市はそれぞれの地域に固有の歴史、自然、文化風土が生き続けておりまして、地図を見れば一目瞭然ですけれども、海峡が町の真ん中を貫いている地勢でございます。まさに、海とともに生成してきた地域であります。
 来島海峡大橋など壮大な人工美と海峡などの自然景観、加えてさまざまな観光、歴史・文化施設や地域産業おこしの活動など、素材、つまり地域資源でございますが、素材に満ちております。さらに申しますと、地場の産業も地域資源であると思います。
 これらの資源を分析、整理して、人々の価値観や社会情勢の変化など、的確に見通しながら、将来に向けていかにして新しい仕組みや仕掛けを築き、総合的、有機的にそれらを機能させ、外に向かってさまざまな人々の交流を促していくのか、今治の情報発信力を高めていくのか、こうしたコンセプトで地域資源生かしのシナリオと申しますか、また、観光のあり方を明確にしていきたいと考えております。
 計画の内容は、具体的には策定委員会の中で検討、議論されることになりますが、コンセプトに沿いまして、観光資源の現状と課題、利用者、いわゆる来今者であるとか、消費者等、サービスを受ける側でございますが、そういった利用者の視点や動向、計画対象とする資源や解決すべき課題等々を整理、分析をいたしまして、既存及び新たな資源の活用方策を探る。また、その実行を担保する推進体制の再構築や行動計画などをまとめる予定でございます。
 策定スケジュールにつきましては、ことし5月の下旬から来年3月下旬までを想定しております。多種多彩な方々に委員をお願いしておりますし、今月中旬には公募の市民委員さんも決まりますので、策定委員会の初会合を来月上旬に持つ予定で、目下準備中でございます。この場でスケジュールを協議することになりますけれども、事務局としては、先ほどの期間内に5回程度の委員会を開き、パブリックコメントを経て、3月には今治市へ答申をいただきたいと考えております。
 続きまして、鈍川温泉と観光振興計画についてでございます。
 鈍川温泉に関しましては、昨年度から同地域の活性化に向けまして、鈍川温泉組合との協議を重点的に重ねてまいりました。ことしの2月ですけれども、熊本県黒川温泉を全国トップクラスの知名度に高めた温泉カリスマこと後藤哲也さんを講師としてお招きをいたしまして、アドバイスを受けたところでございます。
 また、本年度は鈍川温泉組合のホームページリニューアルに助成するなど、温泉郷の再生に向けて支援はしております。
 すぐれて泉質のよい湯はだれもが認めるところでありますし、加えて景観やほどよい空間は商業ベースの観光地にはない特性があると言われております。当然ながら、観光振興計画の中でも検討委員会でご議論いただくことを想定しております。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


◯倉永 忠教育長 近藤博議員さんのご質問のうち、まず、学校評価についてお答えいたします。
 学校関係者評価と自己評価についてですが、平成19年10月の学校教育法等の一部改正により、今治市は平成20年4月に今治市立学校管理規則の一部改正を行い、すべての小中学校において実施するようにしております。
 まず、保護者や地域住民による学校関係者評価については、今治市ではほとんどの学校が実施しており、その構成員は学校評議員が兼任しております。その評価の仕方は、各学校が教育目標の達成状況について、教職員が行った自己評価をもとに、アンケート形式か会合形式で学校関係者評価を行っております。そのため、評価の内容や方法は学校によって異なっております。平成20年度には、すべての小中学校が学校関係者評価を実施し、その評価報告書を教育委員会に提出するようにしております。
 次に、自己評価ですが、今治市は、すべての小中学校において教職員による自己評価を実施しております。この内容は、先ほども述べましたとおり、各学校によって異なり、教育目標達成のための具現策をアンケート項目に設定し、その達成度を評価するものや、具体的に記述するものなど工夫しております。
 最後に、学校関係者評価と自己評価の公表についてですが、平成19年度までは一部の学校しか公表しておりませんでしたけれども、今年度より、自己評価につきましては、すべての学校で、学校や地域の実態に応じて公表するようになっております。また、学校関係者評価につきましては、できるだけ公表に努めるようお願いしております。
 次に、学校に寄せられるクレームへの対応についてお答えいたします。
 近藤議員さんのご指摘のとおり、一部の保護者から理不尽な要求や訴えが社会問題になっておりますが、今治市も例外ではございません。その対応としまして、ほとんどの小中学校では、クレーム時の対応の仕方等の共通理解を図り、問題発生時の体制を整えております。また、関係機関との連携を密にして、問題解決を図ったという事例も聞いております。
 学校の力ではどうしようもできない事例に関しては、愛媛県教育委員会が平成19年度より学校トラブルサポートチーム派遣事業を実施し、保護者等からの不当な要求に関し、専門的な立場のサポートチームを学校に派遣しております。これは、医師や弁護士、大学教授、警察関係者など15名の構成メンバーの中から問題に適する3名の専門家を選び、今治市教育委員会が県教育委員会に依頼して、当該校へ派遣するものです。今治市では、この派遣事業の活用はまだ行っておりません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯瀬野哲郎水道部長 近藤議員さんの、合併後の水道事業と今後の事業展開についてのご質問にお答えを申し上げます。
 水道事業は、公営企業会計で運営をされております。水道事業は、元来適正な料金設定のもとに、水道料金で賄われ、経営されていかなければならないものでございます。すなわち、公営企業会計の原則であります独立採算ということでございます。言いかえますと、独立採算ができるから公営企業で運営しておるということでございます。
 しかし、合併後も水道事業会計は一般会計からの繰り入れを必要といたします赤字体質がずっと続いております。
 水道部では、適正な料金設定とともに、持続可能な運営ができるように、長期的視野に立った水道システムの構築を図る必要があると判断いたしました。平成17年度より、各事業体の水源、水量、水質、そして施設、管網などを2年間をかけて調査し、ほぼデータ化いたしました。その結果、公平な水道サービスを提供するためには、私たちが考えていた以上に、今後、経費や人手がかかるということがわかりました。
 第1は、各事業体が慢性的な赤字体質でありまして、収入源であります料金の格差が非常に大きいということでございます。
 第2に、200を超す小規模で老朽化した施設が各所に点在をしております。これらが、ばらばらの運営をしているということでございます。
 第3に、耐用年数の経過によりまして、今後、大小すべての施設を更新していく必要があると、これに費用がかかるということでございます。
 第4に、水質の安全や水量の確保が保てなく、今後、クリプト対策など多額の費用が見込まれるということでございます。
 このようなことが挙げられます。
 そこで、昨年、水道部では水道事業基本計画を作成いたしまして、今後水道事業が取り組むべき方針をお示しさせていただいたところでございます。その基本とする考え方でございますけれども、小規模で老朽化する多数の施設や水源、これらを統廃合あるいは集約化いたしまして、全体を送水管で結び、大規模施設からの送水を行おうという考え方でございます。これによりまして、事業体の統合を図りまして、投資を抑えてこようとするものでございます。
 例えば、施設の耐用年数は10年から15年でございます。しかし、これを管に切りかえてまいりますと、40年以上の耐用年数がございます。したがいまして、4倍以上の差が出てまいります。また、手間もかからないと。このように管に切りかえることによりまして、水量不足、水質不安、経営改善、そして公平な水道サービスの提供が可能になるものと考えております。また、事務の集約化、そして民間的手法の活用が容易になろうかとも考えておるところでございます。もちろん、初期投資は必要でございます。しかし、長期的には経営改善が図れるものであろうと考えておるところでございます。
 先般、国土交通省からの2分の1の補助をいただきまして実施いたしました来島・小島・馬島送水管事業も同じ考え方で実施したものでございます。
 一般会計からの繰り入れでございますが、合併後3年間は手戻りにならないように、特に越智諸島事業所の更新投資を抑制してまいりました。結果的に、一般会計からの繰り入れは低く抑えることになったものでございます。
 今後、水道事業基本計画に基づきます施設の集約化や、効率化投資が具体化する際には、給水原価の急激な増嵩を避けるためにも、企業債借り入れでございますが、これは極力抑えなければならないと思っております。その場合、やはり一般会計からの繰り入れや出資が必要になってこようかと思います。今後の繰り入れの見込み額につきましては、水道料金の改定率などによりまして大きく左右されるものでございまして、今後、市の財政状況と料金収入とのバランスを考慮しながら、財政部門と適切な協議をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、越智諸島水道事業と吉海簡易水道事業の統合でございますが、統合計画の一環をなすものでございます。また、平成19年度に厚生労働省から示されました簡易水道統合事業の補助制度に乗ろうとするものでございます。吉海には、池水を水源といたします5つの浄水施設がございます。今後、これらの施設更新には、更新ごとに非常に多くの費用がかかります。また、水質の問題もございます。これらの施設を送水管にかえまして、今治水道事業から送水することによりまして、施設の更新投資の抑制、あるいは水質の安全が確保されまして、持続可能な運営体制がつくれるものであろうと考えております。
 越智諸島では、3年に1度の割合で、冬場に台ダムの貯水率の低下が見られます。その都度、多数の小規模水源を駆使しましての供給となってございます。これらの水源の中には水質、水量的に課題があるものがたくさんあります。これらの施設を管にかえることによりまして、ライフサイクルコストや運転管理コストの低減が図れるものと考えているものでございます。
 また、関前簡易水道事業は、現在、水源確保につきまして関係機関と調整中でございます。また、離島水道事業として国庫補助が今後も見込めますために、当面は簡易水道として存続することになろうかと思っております。
 次に、陸地部についてでございますが、近年、人口の減少や節水型社会への移行に伴いまして、水道水の需要量が減少しております。そのため、水源的には余裕が少し出てきております。そこで大規模で良質な水源を起点といたしまして、送水をいたします。そして、各事業体の施設の集約化を図ってまいろうと考えているところでございます。島嶼部の認可変更に続きまして、今後、陸地部も統合の認可手続に着手したいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 近藤議員ご質問のうち、大学誘致につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
 詳細につきましては、ただいま部長が答弁をいたしたとおりでございますけれども、まず、答弁に先立ちまして、市民の皆様方が期待を寄せていただいていること、近藤議員さんから激励のエールを送っていただきましたことに、まず厚く御礼を申し上げたいと思います。
 大学誘致につきましては、ご案内のように、愛媛県と共同歩調をとっていることに関しまして、先ほど部長が答弁いたしました。ちょうど本日になりますけれども、愛媛県知事が上京いたしまして、愛媛県から国への重点施策要望の中で、文部科学省に対しまして、この特区提案を認めてもらう要望を行っていただいております。この6月が受付期間となります第13次の構造改革特区提案申請におきまして、再び申請を行うべく準備を進めているところでもございます。
 また、構造改革特区申請以外におきましても、愛媛大学に新しい大学における生命科学分野での連携を検討していただいたり、あるいは愛媛県獣医師会のご意見を伺うなど、特区提案を認めていただくための環境整備を進めますとともに、県と共同で関係機関、団体への要望活動を展開いたしております。
 さらに、先日、県内のすべての普通科及び農業科の高校1年生約1万人を対象とした意識調査を実施しまして、あわせて進路指導担当の先生のご意見も伺いましたので、そうした声を特区申請に反映させてまいりたいと考えております。
 今回の提案に対する回答は、9月末ごろの予定と聞いておりますけれども、それまでの間、さまざまな方法を用いて活路を見出してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、40年間にわたりまして閉ざされています入学定員の規制を開こうとするものでございますから、一朝一夕に実現するのは困難かと思いますけれども、大学誘致が実現すれば、若者の確保、また、重難病ペット等の高次医療への対応、高校生の進学に際しての就学機会の確保や、あるいは遠隔地の獣医学部に通うことに比べますと、経済的負担の軽減であったり、大学進出に伴います経済効果によります地域再生、また大学が存在することによります市のステータスや、あるいは活力の向上、新都市開発整備事業の進展や関連産業の誘致の促進など、はかり知れない効果が期待できます。このために、粘り強く実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯近藤 博議員 議長。


◯白石勝好議長 近藤博議員。


◯近藤 博議員 国民健康保険税についてでございますが、先ほどの答弁にて平成20年度は7万円の控除がなくなったとありましたが、それに対する影響、どのくらいの金額となり、また20年度、何人程度影響されるか再質問をいたしたいと思います。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 近藤議員さんの再質問にお答えいたします。
 平成20年度から7万円の経過措置がなくなることによりまして、影響を受ける対象者が4,200名程度でございまして、その影響額は2,100万円程度になる見込みでございます。
 以上でございます。


◯近藤 博議員 議長。


◯白石勝好議長 近藤博議員。


◯近藤 博議員 ありがとうございました。
 次に、子育てファミリー応援ショップ事業について、先ほど答弁をもらいましたが、他市に先駆けての施策であり、高く評価し、また、大いに期待するものでございます。市民生活にとって、特にガソリンの高騰、これは大きな痛手となっておりますが、ぜひガソリンスタンドにも働きかけていただいて、1円でも安くしていただければありがたいと思います。子供たちと買い物に、また病院へ子供を連れて行く際にも、少しでもガソリン代が安いと家計が助かると思います。
 この点、何とぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


◯白石勝好議長 再質問なしと認めます。
 以上で近藤博議員の質問を終わります。
 次に、16番越智豊議員。


◯越智 豊議員 それでは、発言通告に従い、一般質問をいたします。
 まず初めに、農業問題について、食料自給率の向上と減反(生産調整)政策との関係についてを、質問いたします。
 食料自給率の低下はお米の消費の減少など、食生活の変化によって国民の食べる食料の約6割強は輸入に頼っていますが、輸入頼みの中、原油価格の高騰やバイオ燃料化による穀物価格の上昇で、石油製品を初めとする農業生産用の資材や飼料などが異常な値上がりを見せ、農業経営をさらに圧迫させていることはご存じのことと思います。自前で供給できるものは輸入に頼らず、生産と消費の構造転換を図りたいものだと考えます。
 政府は、本年5月16日に、2007年度版農業白書を発表し、食に対する消費者の信頼を揺るがす事件の頻発、原油価格の高騰や、穀物、大豆価格の高騰とその影響、4,000億円を大きく超えた農林水産物や食品の輸出などが閣議で決定され、国際的な需要と供給の危機など、食料をめぐる情勢はかつてない変化が起こっていると指摘し、食料自給率の向上と食料の安定供給は、世界の食料事情の変化を踏まえ、食料自給率の向上に向けた戦略的な取り組みと、食品の安全確保や消費者の視点に立った食品に対する信頼確保の取り組みの重要性を明らかにするなど、輸入が途絶えることで十分な食料が調達できない事態も想定しつつ、食料自給率、いわゆる供給熱量ベース、カロリーベースが39%となっている我が国の食料事情に大変大きな波が打ち寄せています。
 そうした中、政府は米政策の生産調整、減反を強化し、生産目標数量を調整する仕組みを導入し、また品目横断的経営安定対策を水田・畑作経営所得安定対策に名称を変更され、各市町村の判断で加入を認める制度を創設されたことはご存じのことでしょう。そうした制度名を変更することによって、生産者現場では、説明不足もあり、混乱を招く原因になっていることは言うまでもありません。
 減反政策は、我が国における米の生産調整を行うための農業政策であり、基本的にお米の生産を抑制するための政策でもあります。米生産農家に作付ける面積の削減を要求するため、減反の名称がつけられたとも言われています。
 戦前の我が国におけるお米の反収、1反当たり10アール、300坪でございますが、収量が300キログラム前後と、現在の約半分であり、またしばしば凶作にも見舞われていました。1933年には作況指数120を記録し、お米の在庫が増加したことにより、減反の方針が鮮明に打ち出されたことがありました。
 戦後は、農地改革によって自作農が大量に発生し、食糧管理法、いわゆる食管法により、お米は政府が全量固定価格で買い上げる政府米となっていたため、農家は生活の安定が保証されたことから、農業生産に意欲的に取り組むようになり、また、肥料の投入や農業機械の導入などによる生産技術の向上から生産量が飛躍的に増加し、一方では国民の食事の欧風化などに伴ってお米の消費量は減少したため、政府が過剰な在庫を抱えることとなりました。
 制度的には農家の自主的な取り組みという立場をとっていますが、転作地には麦、豆類、牧草、園芸作物等々の作付を転作奨励金という補助金で推進する一方、稲作に関する一般的な補助金は配分された転作面積の達成を対象要件とするなど、実質的に義務化された制度でもあり、耕作そのものを放棄する農地の地力低下や荒廃農地などにつながることから、転作とはみなされませんでした。
 しかも、各地域で生産拡大のため基盤整備事業が実施されていて、稲作農家の生産意欲の低下や農業経営の悪化などにつながるとして、強い反発が各方面であり、農家によっては積極的に転作に取り組むことにより、農業の構造転換を図ろうとする農業者もいましたが、多くの生産者は、お米を引き続き栽培するために、やむを得ず転作を受け入れることとなり、また生産調整の導入以降も、生産技術の向上により反収が増加したために生産量は計画どおりにはなりませんでした。
 生産調整が導入された以降は、産地ごとの転作配分面積に傾斜をつけたり、特定の作物栽培や転作の集団化を奨励するため金額の加算制度を追加するなど、制度は毎年のように変更が加えられ、複雑化しています。制度変更の都度、農家の反発や混乱が報じられ、猫の目農政と言われる批判の代表的なものとなっていました。
 現在、生産調整が強化され続ける一方で、転作奨励金に向けられる予算は減少の一途をたどり、転作奨励という限界感から休耕田や耕作放棄の問題が顕在化し始め、減反政策の弊害として、地域の原風景が失われることとなり、自然環境が変化し生態系にも影響を与えるなど、伝統のある文化が失われることが挙げられています。
 補助金や関税によって、市場価格から遊離した農業生産を奨励する保護政策の裏面として、減反政策が存在しています。そうした状況の中、減反強化に対しては、各地域農業の今後の食料供給という観点から考えても、つくれる田んぼを無理やりつぶせというのは、食料の安全保障や、自給の大切さを国内外に向けて主張すべきである政府の姿勢からも矛盾しており、人道的立場からも逸脱した無責任な考え方であると疑問を抱きます。
 そのような動きが具体的に表面化する兆しを察知し、従わなければそれぞれの自治体をめぐる補助金配分にも影響が出始め、全国とも補償なのだから、一個人や組織、団体の否定的な見解や協調性のない動きなどが各地域の農業者の足を引っ張ることなど、押しつけ攻勢で減反割り当てを農業者個々に強要し、本来は自主選択性での減反と言われながらも、実態は今日に至る農政の政策パターンの原型が健在であると言えるでしょう。
 以上のようなことから、食料自給率の向上と減反(生産調整)政策との関係についてと、自主選択性での減反(生産調整)について、どのようなお考えかお尋ねをいたします。
 次の質問は、平成29年度に実施されます第72回愛媛県国民体育大会開催について、今治市で開催予定の競技種目に対する対応策と、周辺整備計画及び環境整備計画についてお尋ねをいたします。
 国民体育大会、国体は昭和21年に京都を中心に京阪神地域で第1回大会が開催され、都道府県対抗であり、各都道府県の持ち回り方式で毎年開催され、昭和36年からは、国のスポーツ振興法に定める重要行事の一つとして、財団法人日本体育協会と文部科学省並びに開催地の都道府県の3者の共催で実施されます。
 今治市における開催予定の競技種目は、第1次内定平成19年3月20日付で、軟式野球の一部を今治球場で、アーチェリーの全種目は宮窪石文化運動公園多目的グラウンドで、ソフトテニス成年男女は場所は新設予定であり、第2次内定では、平成20年3月18日付でバスケットボール成年・少年女子が今治市営中央体育館、またほかの体育館。自転車、ロードサイクリングの全種目は大三島周回道路。ボート全種目玉川ダム湖に競技の会場の内定が示されています。
 平成29年度に開催される国体は、手づくり国体と愛媛県は掲げ、各競技の会場の市や町の選定や選手の育成強化を目的に進め、現在は会場地として内定された市や町から順次、市や町での準備委員会が設置されていることはご承知のことと思います。
 そうした中、平成20年度一般会計予算に計上されています地域スポーツ振興費、ジュニアスポーツ育成費補助金200万円は、平成29年度国体開催に向けた小中学生の選手の強化育成事業に対する補助でありますが、市長さん、あなたの考え方について、私は高く評価したいと思います。
 選手の育成は、競技力向上対策基本計画のスケジュールに基づき、実施、育成されますが、平成21年から23年を育成期と定め、国体順位10位台後半を目指し、平成24年から26年を充実期とし、国体順位10位台前半を目途に、平成27年からは躍進期として国体順位9位以上を目標とされています。
 そうした中、選手の方々の競技種目別活動や育成環境整備が急務になっていることはご存じのことと思いますが、現在今治市で開催予定の競技種目別の施設整備計画と準備委員会の現況についてお尋ねをいたします。
 それから、ボート競技の全種目が玉川ダム湖での開催予定であり、国体出場選手の育成活動が熱心に行われていますが、周辺整備計画と環境整備計画についてとともに無許可遊漁船の乗り入れが頻繁になっており、練習ボートとの接触重大事故の危険性もあるやに聞いていますが、このことに関しどのような指導要請をされるのかお尋ねをいたします。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯白石勝好議長 暫時休憩いたします。
 午後1時から再開いたします。

                 午前11時56分
                ──────────
                 午後 0時59分



◯白石勝好議長 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 越智豊議員の質問に対する答弁を求めます。


◯渡邊政勝産業振興部長 越智豊議員ご質問のうち、農業問題についてお答えいたします。
 食料自給率の向上と、減反(生産調整)政策との関係について、そして自主選択制での減反(生産調整)について、2つとも関連いたしますので、あわせてご答弁申し上げます。
 議員のお話にございましたように、現在、原油価格の高騰や穀物のバイオ燃料化などが原因となりまして、世界的に食料価格が上昇しており、日本でもあらゆる食料品が値上がりをしております。
 平成18年度の全国のカロリーベースですけれども、食料自給率が39%しかなく、食料の多くを海外に依存していることが原因の大きな一端であると考えられます。ちなみに、愛媛県の平成18年度の食料自給率を見てみますと、37%でございまして、全国のそれより若干低い数値となっております。
 本市は、国が策定をした自給率の計算ソフトで試算してみますと、平成17年度において31%になりますが、これは市内で生産された農林水産物のすべてが地域内で供給されたと仮定した数値でございますから、実態はもう少し低くなると思われます。
 ただし、米につきましては、国から配分されている生産数量に対しまして、市内で消費される予想数量の方が多い状況にあります。重量ベースで申しますと、米の自給率は67%となっておりまして、いわゆる市外から米を購入する米の消費地であります。ただ、全国的に見ますと、米は生産過剰の状況にありますものですから、米の価格を維持するために、本年度は特に過剰作付地域に対して、国を初め関係機関で協力しながら需要に見合う生産に納めるよう、積極的な取り組みを行っていると聞き及んでおります。本市の場合、昨年、関係者の皆様のご協力によりまして、国から配分された生産数量、7,475トンをほぼ達成いたしましたが、その作付実態は水田の約6割でしかないという状況でございます。
 今の生産調整への参加は、制度上、農業者の判断によるとされております。農業者の意思を尊重しながら、関係者で十分協議をし、進めてまいりたいと考えてはおりますけれども、米の生産調整については、議員のお話にございましたように、国は昭和45年以来、今日の長きに至るまで制度の変更を繰り返して、その結果、農業の生産現場では、先の見えない中で多くの農業者が生産意欲を低下させてきたことは否めません。水利等の施設維持及び地域農村環境の維持を考えますと、今以上の生産調整の強化は好ましくないと思われますし、このことは国や県に対して主張してまいりたいと考えております。
 また、生産調整というのは全国一律の制度でございますから、本市のみならず全国的に地域によって気候や風土、地形等、さまざまな営農条件がありますから、地域の実情をくみ取った政策を掲げてもらえるよう、機会あるごとに主張してまいりたいと考えております。
 そうでありますが、そうした認識のもと、国の大きな方針に沿いながら、交付金を活用して、麦、大豆、野菜の振興を行い、水田の有効利用につなげてまいりたいと考えております。特に小麦については、裸麦に比べ幾分か湿害に強く、水稲の裏作も可能であるということから、自給率向上の面からも特に推進しているところでございます。
 また、自給率の面で申しますと、食と農のまちづくり条例に沿って、地産地消の活動も充実してまいりたいと思っております。ただ一方で、中山間地域等直接支払制度を初め、各種補助事業の採択を受けるに際しては、生産調整の達成が要件となっておりまして、事業の受益者となる、あるいはなっている場合、生産調整への参加が義務づけられておりますので、注意深く進めていく必要があると思っております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯青野安久教育委員会事務局長 越智豊議員さんのご質問の第2点目、第72回国民体育大会についてお答えを申し上げます。
 第72回国民体育大会、平成29年愛媛国体は、平成16年7月に財団法人日本体育協会より正式承認通知、いわゆる内々定を受け、昭和28年、四国4県で開催されました第8回国民体育大会以来、実に64年ぶりの愛媛県での開催になりますとともに、初めての単独開催となるものでございます。
 議員さんのご質問の中でもございましたように、今治市での開催競技につきましては、平成19年3月20日の第1次内定で3種目、また平成20年3月18日の第2次内定で3種目が内定し、現在6種目が内定いたしておるところでございます。
 今治市といたしましては、県関係団体と連絡調整を図りながら、大会の成功に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
 次に、今治市での開催予定の競技種目に対します対応策、周辺整備計画、環境整備計画及び国体準備委員会の現況についてのご質問でございますが、競技種目に対します対応策、周辺整備計画、環境整備計画につきましては、本市といたしましても、先に国体を開催されました関係各県及び関係各市町からの独自の情報収集などを行いますとともに、愛媛県はもとより、愛媛県及び今治市の競技種目協会との連絡を密にし、遺漏なきよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、国体準備委員会につきましては、愛媛県が示されております国体開催準備スケジュールによりますと、平成22年以降、順次、市町国体準備委員会を設立することとなってございますので、本市といたしましても、これに向けての準備をしっかりと行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 3番目の、玉川ダム湖内への無許可遊漁船の乗り入れ禁止要請についてのご質問でございますけれども、ボート競技は玉川ダムが会場と内定いたしておりますけれども、玉川ダムの管理は愛媛県となっておりますことから、愛媛県国体準備室を通じまして、安全面に配慮した管理運営を要望してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 越智豊議員ご質問の第72回の国民体育大会に関しまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
 我が国最大のスポーツの祭典であります国体でございますけれども、平成29年に本県で開催されます。そのうち、現段階で6種目につきまして本市において開催されることが内定しておりますけれども、大変喜ばしく思っておりますし、光栄に存ずることでもございます。
 国体を開催することによりまして、社会資本整備、あるいはマスコミ報道によりますピーアール効果、さらに経済効果等々が期待をされますけれども、普段見ることができないハイレベルなスポーツが身近に見られるということもあって、本市のスポーツ振興であったり、あるいは市民の健康、体力の増進に大きく寄与して、市内の幼児や小中学生のスポーツに対する動機づけ等にも大変大きな効果があるものと期待をいたしております。
 今治市といたしましても、開催に当たりましては、参加される選手のことはもちろんでございますけれども、今治に来ていただける方にご満足いただけるような大会運営を心がけてまいりたいと思っております。
 なお、まだ未公認と申しますか、内定されてない競技がございますけれども、そういった競技につきましても、でき得れば誘致の方向に向けて、また頑張ってまいりたいと思っております。
 ちょっと余談になりますけども、国体が順次開催されてまいっておりますけれども、以前に比べますと、今、非常に国、地方とも財政状況が厳しい中で、国体の開催につきましては各都道府県も相当な苦慮をしておるのが昨今の現状でもございます。愛媛県におきましてもいろんな種目が開催されますけれども、種目によっては非常に多大なコストがかかるものもございます。日本体育協会におきましても、種目別の開催のさまざまな条件等の緩和等々も見直しを順次進められておりますけれども、そういった中ではありますけれども、各種目によって施設の整備の負担の割合とか方式が違っておるものもございます。そういったものも十分検討しながら、なるべくよい競技が開催できるように今治市としても頑張ってまいる所存でございますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯越智 豊議員 議長。


◯白石勝好議長 越智豊議員。


◯越智 豊議員 いろいろありがとうございました。
 まず、農業問題について再質問をさせていただきたいと思います。
 食料自給率の向上についてなんですが、今治市が31%、これは平成17年度ということで、地域内での消費ということでもありますが、当然のごとく低い数字ではあります。このことに関して、今治市の食料自給率の向上について、今後どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


◯渡邊政勝産業振興部長 再質問にお答えいたします。
 市の食料自給率の向上についてでございますけれども、やはり地産地消の推進によって自給率の向上に努めていくということを考えております。
 特に近年、輸入食料において安全性の問題が浮かび上がっておりまして、また、消費者の意識が国内産へと移ってきております。また、本市では大型直売所が消費者の支持を強めまして、地産地消の推進に大きな力を発揮していただいているところであります。
 先ほども申し上げましたが、これを契機として食と農のまちづくり条例に沿って、地元農産物を消費者にアピールする活動を関係機関と協力しながら進めてまいりたいと考えております。同時に、その活動を通じまして、地元産の有機栽培や特別栽培など、化学農薬や化学肥料の使用を抑えた、環境に優しい生産活動の場でつくった農産物に対する消費者の理解を求め、地域で支える地域農業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯越智 豊議員 議長。


◯白石勝好議長 越智豊議員。


◯越智 豊議員 続いてですが、冒頭で質問させていただきました中にもありましたが、品目横断的経営安定対策が水田・畑作経営所得安定対策に名称が変わったということでございますが、これはことしの1月に変わったと聞き及んでおります。農政改革3対策の見直しが決まるというような報道がなされておりますが、これについて各支所単位での農業生産者に対して、説明会開催について、これからどういった対応をされるかお尋ねをさせていただきたいと思います。


◯渡邊政勝産業振興部長 お答え申し上げます。
 国等の制度改正に伴う農業従事者の方々への周知についてということでございます。
 支所単位で必要に応じ、集落の代表者等を対象に、これまで説明会を開いてまいりましたけれども、今後はなお一層適切な時期をとらえて、対象者を広げ、農協等関係機関と協力しながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


◯越智 豊議員 議長。


◯白石勝好議長 越智豊議員。


◯越智 豊議員 説明会開催について、先ほど言われたように、末端まで皆さんに周知ができるようにこれから、それも機会をとらえてしていただきたい。このように思っておりますので、ぜひ実行していただきたいと思います。
 続いてですが、自主選択制で減反をされた農業生産者に対する対応についてなんですが、さきの報道機関で言われていますが、6月3日の報道機関で米の生産調整、減反政策の見直しを表明した町村官房長官の発言に自民党から反発が噴き出しているというようなことなんですが、これについて、やはり現場における我々農業生産者にとっては、いろんな不信が当然広がっている中で、これで減反が見直しされるのか、また、このまま農政改革3対策の見直しの中で、生産調整の強化によって、目標未達成の都道府県、地域、農業者などに、各段階への対応、いわゆるペナルティーを課すというようなことも出ておりますが、我々は、じゃあどんなにしたらいいかということが、当然皆さん農業者は不安を持っていると思いますが、いわゆる自主選択制で減反をされた農業者に対して、これから市としてどんな対応をしていくかをお聞かせいただいたらと思います。


◯渡邊政勝産業振興部長 お答え申し上げます。
 ペナルティーの関係につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今の制度上、農業者の自主性ということをうたっておりますが、おっしゃるように、裏側ではそういう条件が課せられております。
 したがいまして、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、そういうことを十分認識しながら、うまくやらないかんという気持ちは持っております。
 そして、自主選択制で減反された農業者の方々に対する、いわば補てんをどうするかというふうな意味合いなんだと思いますけれども、生産調整に協力しておられる農家の方々の真意は、やはりもっとお米をつくりたいということだと私も思っております。そのためにも、地元の米の消費をふやすことが重要であると思っておりまして、市の食堂におきましても、地元の米を使っております。消費の増加に取り組んでおるところです。要するに、米の消費がふえれば、米の作付面積が拡大できて、ひいては食料自給率の向上にも寄与すると思われます。ぜひ、この議場の皆様を初め、市民の皆様方にも地元のお米を食べていただいて、米の消費拡大にご協力いただけますようお願い申し上げたいと存じます。
 以上でございます。


◯越智 豊議員 議長。


◯白石勝好議長 越智豊議員。


◯越智 豊議員 私からも皆さんにお願いしたいと思います。しっかりと米の消費拡大をお願いしたいと思います。一ぜんでも多くお米を食べていただきたいと思います。
 その中で、当然今治市は消費地であります。愛媛県も消費県であります。そんなことは当然、百も承知でございますが、そうした中でそういう動きがあれば、また農家の方々も、いわゆる減反をしなくても済むようなことも先にはあるかもわかりません。そうしたことを期待したいと思います。
 これについても、私は食料危機が近い将来到来するんじゃなかろうかと心配しておりますので、それも含めて、みんなでこれは農業のことも再認識をしていただいて、この地域の一次産業がよくなることを期待して、この質問を終わります。
 続いて、国体のことについて再質問をさせていただきます。
 国体の施設についてなんですが、施設基準が当然提示されております。そうした中で、施設の整っていない、冒頭申しましたが、ソフトテニス成年男女は場所は新設予定であるということで、これは16面とらなければなりません。当然、場所も費用もかなりかかるであろうと推察はしておりますが、そうした国体の施設基準についてどのようなお考えか、あわせて他市の状況について、準備委員会の設立については先ほど申されましたが、22年以降に設立したいということなんですが、他市に先駆けて設立してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。


◯青野安久教育委員会事務局長 越智豊議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
 まず、国体の施設基準でございますけれども、これにつきましては、国民体育大会競技施設基準というものがございまして、先ほどご発言がございましたように、本市が開催を予定いたしております6競技につきましても、それぞれ基準が定められておるところでございます。
 これの施設に対する整備の基本的な考え方といたしましては、基準を満たすことはもちろんでございますが、競技をされる皆様にも喜んでいただけるような施設整備を行っていきたいと考えておるところでございます。
 ご質問をいただきました中での、ソフトテニスの関係の施設等々のご質問でございますが、基準につきましては、ソフトテニスは新設で検討中ということでございまして、今現在のところ、まだ具体的なことを発表できる段階ではございませんが、内容的には基準では規定のコート16面が必要だという基準でございます。
 その他、軟式野球等、もろもろの競技につきましても、それぞれの施設基準がございますが、これらにつきましても、これからの検討という部分が多数でございますので、明快な答弁はできませんが、ご了承のほどよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、他市の状況につきましても、この内定までの間にそれぞれ本市と同様に各自治体におきまして検討した結果の中での内定ということでございますので、本市と同様の歩みを進めておるんではなかろうかと思っております。
 以上でございます。
 済みません、失礼いたしました。
 それから、準備委員会の関係につきましては、平成22年以降ということでございますが、それよりも以前の立ち上げをどうかというご質問でございました。
 この関係につきましては、また一方では、この準備委員会と同様、我々の市の方での対応セクションの関係も出てまいるかと思います。これは関係部局等とも調整を行いまして、適当な時期にこれを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯越智 豊議員 議長。


◯白石勝好議長 越智豊議員。


◯越智 豊議員 国体の施設の基準というのは、もうご存じだと思うんですが、去る5月30日から6月2日まで県の高校総体がありました。そのときに選手の皆さん7,733人、今治市で内定している国体競技種目でバスケットボールが伊予市民体育館、松山南高校、松山工業高校、松山中央高校、ソフトテニスが松山中央公園、それから空港東第4公園、それからボートが鹿野川湖等々で開催されておりますが、やはりこういうふうにあっちやこっちやということになりますし、また国体になりますと、県の高校総体の人数以上の者が、当然それぞれの競技種目に参加されます。そうした中で、この施設基準に基づいて、やはり早く準備委員会の方も設立して、22年ではなくてもっとそれより先に、内部でもプロジェクトチームをつくるとか、そういった形のものを検討していただきたいと思います。あくまでも準備委員会を早くしてほしいということです。
 続いて、今現在、国体競技は37競技種目があります。そうした中で、30競技種目と公開競技の野球が決まっておりますが、残る7競技種目の第3次内定見込みについてお尋ねをしたいと思います。


◯青野安久教育委員会事務局長 お答えを申し上げます。
 会場未定の7種目でございますけれども、この第3次内定の見込みにつきましては、現在のところ、この7種目、具体的にはソフトボール、セーリング、水泳、馬術、ライフル射撃、カヌー、クレー射撃となってございますが、この会場選定につきましては、今のところ、愛媛県及び愛媛県競技団体が調整中でございまして、決定すれば順次内定の発表があるかと思いますけれども、この時期については未定ということでございますので、この場でのご答弁はいたしかねますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯越智 豊議員 議長。


◯白石勝好議長 越智豊議員。


◯越智 豊議員 残る7競技種目についてもできる限り誘致をしていただきたいと思います。
 それから、次に地域スポーツ振興費、ジュニアスポーツ育成費補助金200万円、これについて今後の考え方、それから、この補助金の配分方法についてお尋ねします。


◯青野安久教育委員会事務局長 お答え申し上げます。
 地域スポーツ振興費、ジュニアスポーツ育成費補助金の今後の動向についてでございますけれども、この制度につきましても、平成20年度から発足したということでございますが、本年、平成20年度の実施状況等を判断、検討いたしまして、今後の検討材料として、検討してまいりたいと考えております。
 また、この制度の補助金の関係でございますけれども、20年度の補助金につきましては、補助対象経費の2分の1で5万円を上限といたしまして、種目協会を通じまして、1団体年1回限りという中での補助となってございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 豊議員 議長。


◯白石勝好議長 越智豊議員。


◯越智 豊議員 地域スポーツ振興費、ジュニアスポーツ育成費補助金、これについては続いて計上されることを期待しておりますし、また市長さんにもお願いさせていただいたらと思います。
 終わりになりますけど、市長さんにちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
 施設の早期完成が、私は何より選手の方々の育成強化並びに地方大会の開催にもつながると考えます。先ほど市長さんの答弁でもございましたが、社会経済効果もあるということだし、こういったことに関してどのようにお考えかお尋ねをさせていただきたいと思います。


◯越智 忍市長 施設の早期完成ということでご質問がございました。
 先ほどちょっと答弁の中で申し上げましたように、施設の整備には何分多額の経費がかかってまいります。その案分の割合とか、そういったものの規定もございますけれども、先ほど申し上げたように、各自治体とも非常に苦労をしてる財政状況の中で、これをいかにスケジュールに合わせて整備していくかというのは、非常に頭の痛い問題でございます。県とも協議しながら、可能なものにつきましては早期の完成を図ってまいりたいと思っておりますけれども、そういったところで、ひとつご了解を願えたらと思います。


◯越智 豊議員 議長。


◯白石勝好議長 越智豊議員。


◯越智 豊議員 市長さん、ありがとうございました。前向きな姿勢で、今後私も期待をしていきたいと思っております。
 最後に、玉川ダム湖での、いわゆる水難事故が想定されますが、これについて、消防長の方にもお願いをさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
 やはり、万が一のことがあれば、人命救助を一番に、迅速な対応をお願いさせていただきたいと思います。やはり、人命救助一番ということを言い続けていきたいと思いますので、なおかつ事故がないように、教育委員会事務局長さん初め、県や国の方に働きかけていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いして、私の質問を終わります。


◯白石勝好議長 再質問なしと認めます。
 以上で越智豊議員の質問を終わります。
 次に、34番山本五郎議員。


◯山本五郎議員 私は、まず初めに、国民健康保険事業について質問を行いたいと思います。
 本年4月1日より、有無を言わせず75歳以上の高齢者を別建てにして、後期高齢者医療制度を創設させました。こんな制度は外国では例を見ない差別医療保険制度であります。そのため国保において、今治市では、平成19年度の被保険者数は7万5,600人から、今年度は5万4,300人と2万1,300人激減をしているところであります。加入世帯は4万600世帯から2万9,000世帯と、1万1,600世帯激減をしています。
 そこで私の質問は、国保税が去年度と比較して引き上げられている問題です。
 まず第1に、医療分保険税についてであります。去年度の1人当たりの保険税は6万1,198円、1世帯当たり11万813円でした。今年度の保険税は、医療分に後期高齢者支援金分が加算されています。そうすると、医療分1人当たり5万2,839円、1世帯当たり9万8,145円に、支援金分1人当たり1万3,495円を、1世帯当たり2万5,066円を加算すると、1人当たり6万6,334円、1世帯当たり12万3,211円となります。保険税は1人当たり5,136円、1世帯当たり1万2,398円の引き上げとなります。さらにこの上に介護分保険税が加算されます。介護分、去年度は1人当たり1万3,234円、1世帯当たり1万9,020円。今年度は1人当たり1万4,015円、1世帯当たり1万9,739円。したがって、1人当たり781円、1世帯当たり719円の引き上げとなるわけです。
 総計しますと国保税は、医療分、支援金分、介護分を含め、1人当たり7万4,432円から8万349円となり、5,917円の増税。1世帯当たり12万円9,833円から14万2,950円となり、1万3,117円の増税となる計算になります。
 市は、国保税は課税基準を据え置くとおっしゃるけれど、結果は増税で負担増ということになります。結局増税だということに変わりはありません。
 この見解に対して、市はどのように思われているのでしょうか。
 質問の第2は、だれもが感じる国保税は高いということです。
 市は、引き下げのために努力をしていると言われます。そこで、一体どんな努力をされているのか質問をいたしたいと思います。
 質問の第3は、歳入財源についてであります。
 国庫支出金、県支出金は平成19年度、68億8,409万9,000円に対し、平成20年度は68億4,096万6,000円で4,313万3,000円の減となっています。
 一般会計繰入金、去年度、14億2,977万6,000円、今年度22億816万3,000円で7億7,838万7,000円の増となっています。
 基金繰入金、去年度4億5,000万円、今年度は7億4,000万円で2億9,000万円の増となっています。
 全国どの自治体も国保財政は厳しい状況に追い込まれるのは、国や県の支出金の削減と一般会計、基金からの繰り入れの増となり、市民の国保税負担増となっていると思うわけです。なぜこのような歳入財源になっているのか質問をいたしたいと思います。
 次に、後期高齢者医療制度についてであります。
 先ほども申しましたように、ことし4月1日から75歳以上の高齢者の保険事業を別建てにする、外国に見られない後期高齢者医療制度を創設させました。この制度は、06年、平成18年6月、自民党と公明党が医療制度の改革を強行採決し、実施されたものであります。発足当初から国民、市民の批判、不評を買い、見直し、一部凍結がされ、制度そのものが欠陥制度であることが明らかにされました。
 後期高齢者とは何事か、失礼な、もう後がないということかと批判が起これば、福田首相はネーミングが悪い、呼称を長寿医療制度にしようと言いました。呼称を変えても中身は一切変わらないものであります。
 要は、高齢者の医療費には金がかかる。医療費を2015年までに3兆円削減せよ。そのうち、高齢者医療を2兆円削れ。2025年には8兆円の削減を行い、そのうち後期高齢者からは5兆円削るというものです。2025年といえば、団塊の世代がちょうど75歳となります。後期高齢者医療制度は高齢者だけの問題ではないのです。支援金分といって、ゼロ歳から74歳の国民すべての人に保険料がかかるのです。今治市の国保では、5万2,900人に対し、1人当たり1万3,495円課税されていることが明らかになっています。
 全国地方自治体は、後期高齢者医療制度が発足した4月1日前後から、問い合わせの電話、訪問が相次ぎ、混乱していたようであります。私の方にも、保険料が高い、なぜなのか。75歳以上の者を医療差別するとは何事か。2、3月分の年金から、4、5月分の保険料をなぜ引くのか、本人の承諾を得て天引きするのならまだしも、これが常識だろうかなど批判が広がり、内容を知れば知るほど怒りはおさまらない状況が、今、全国から起きているのではないでしょうか。
 質問の第1は、市民への対応についてであります。
 事業主体が県の広域連合だといっても、市民は事務手続や相談窓口である市に来るわけです。市の窓口担当も大変だったようですが、何件ほどの訪問あるいは電話などを受け付けたのでしょうか。また、その内容はどんなものだったのでしょうか。質問をいたしたいと思います。
 質問の第2は、保険証の未着問題であります。
 後期高齢者医療制度が4月1日から発足をしましたが、住所変更、転居先不明、あるいは健康保険の扶養家族であったため、脱退手続が間に合わなかったり、さまざまのようでしたが、全国では6万3,468人、愛媛県下では4月9日現在15市町で349人いたと報道されましたが、今治市ではどういう状況であったのか、その件数、未届けの原因、その後の処理等についてお伺いをいたしたいと思います。
 質問の第3は、高すぎる保険料の問題です。
 愛媛県の保険料は年平均、均等割額4万1,659円、所得割率7.85%で、平均保険料は7万4,390円とされています。それに、均等割軽減、7割、5割、2割軽減があるわけです。市は75歳以上の後期高齢者は2万4,100人、65歳から74歳までの障害認定加入者が1,400人と答弁をしています。
 こうした加入者の保険料、制度発足以前の加入保険より高くなった人数とその金額。安くなった人数とその金額を質問いたしたいと思います。
 質問の第4は、まだ変わる制度、一体どうなるのかという問題であります。
 マスコミ報道によると、自民と公明の後期高齢者医療制度に関する与党プロジェクトチームの会合を開き、基礎年金年80万円しかない約270万人の保険料を、現行7割軽減を9割にする方針など、見直し項目はほぼ出そろったとされています。
 また見直しかとの思いと、地方自治体の事務が間に合うのかとの思いですが、私はどう繕おうとも、もう手のつけようがない。この制度は廃止以外にないとの思いを一層強くするのですが、今後何がどう変わるのか明らかにされている問題で、見解をお願いしたいと思います。
 次に、災害(地震)対策についてであります。
 5月12日、中国四川省で大規模な地震が発生しました。被災地の面積は10万平方キロメートル、北海道の1.2倍の広さと言われています。中国政府の発表によれば、死者6万7,000人余り、約2万人が行方不明です。被災者は4,500万人を超えているといいます。特に、小中学校の校舎倒壊による被害が目立ち、1クラス53人中生存者は2人だけなどの報道があります。日本でも、04年10月と去年7月、2回の大地震に遭った新潟県の被害もあります。
 また、今治市でも7年前に起きた芸予地震でも大きな被害を受けました。今世紀には南海地震が予想されることから、十分な対策が求められていますが、災害が起きてからでは遅いわけです。今回の四川大地震を教訓とし、生かしていく行政を望みたいと思います。
 関係者の皆様、ご承知のことと思いますが、6月4日の衆議院文部科学委員会理事会で共産、自民、公明、民主、社民の各党が合意し、学校施設の耐震化を促進するための法案が今国会に緊急提出され、きのうの11日に参議院本会議で全会一致で可決成立されています。報道によると、法案の1つは、市町村が行う耐震補強工事への国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に、改築への補助率を現行の3分の1から2分の1に引き上げる。2、市町村に耐震診断実施と結果の公表を義務づける。3、私立小中学校についても配慮するなどが柱となっています。
 私が議会で小中学校や公共施設の耐震問題を取り上げたのは、芸予地震発生後の旧今治市議会でのことであり、今回、四川省の大地震を教訓に改めて取り上げたいと思います。
 質問の第1は、公共施設の実態であります。1つは保育所、幼稚園、児童館等の施設。2つ目に小中学校の校舎、体育館、附帯施設。3番目に特別養護老人ホーム等の福祉施設。4番目にその他の公共施設。こうした区分を行って、昭和56年以降の建築基準法の改正は含まず、それ以前のそれぞれの棟数と耐震診断済み、耐震診断補強工事と改修済み、また未着工の件数について質問をいたしたいと思います。
 質問の第2は、さきに挙げた1から4の施設で、私立の実態を把握しているのかどうか質問いたしたいと思います。
 質問の第3は、耐震化計画については、実態はどうなっているのか質問をいたしたいと思います。
 質問の第4に、地震やその他災害指定されるような被災に対する災害支援対策についてであります。災害について、私が調べたところでは、今治市には、今治市災害対策本部条例と今治市災害弔慰金の支給等に関する条例があります。これによると、災害弔慰金では、死亡した場合、その者が生計を主として維持していた場合にあっては500万円、住居の全壊350万円、これは貸付金、しかも償還期間は10年、そのうち据置期間は3年、しかも利息がつく、年3%であります。これは余りにも低い保障ではないかと思います。改定する必要があると思いますが、質問をいたしたいと思います。
 次に、中心商店街対策についてであります。
 2004年、平成16年は今治城築城・開町400年と銘打って、さまざまなイベントが展開されました。今治市の中心商店街もその一環を果たしています。中心商店街も時につれ、世の移り変わりをともにしてきています。
 実は、これを見ていただきたいと思うのです。今治の中心商店街と言われる旧銀座、新町、本町、港からどんどびの角まで、常盤町一丁目から四丁目までの、中心商店街の店舗図です。白色が現在営業している店舗。黄色が空き店舗。ダイダイ色が住宅。赤色が駐車場。かつての商店街には住宅があったり、駐車場があったり、こんなことはありませんでした。以前の商店数はこの商店街の中で350軒ありました。現在の商店数は210軒。40%減少していると言われています。私が調査した時点よりも、なおこの状況、空き店舗の数はふえている。空き店舗率や閉鎖店舗は、まさにとどまるところを知らないという、こうした実態になっています。
 合併した旧町村の商店街は、商店街の体をなしていないというふうに言われています。中心商店街は町の顔でもあり、人が行き交う、買い物をする、夜店とかえびすぎれとか、おんまくやさまざまなイベント、文化の中心的役割を果たし、今後も貢献することだろうと思います。
 こうした中で質問の第1は、市は中心商店街の現状をどう見ているのか質問をいたします。
 質問の第2は、中心市街地の今後の展望についてであります。
 この問題は難しい問題ですが、放置できない問題でもあります。現在、今治市には、今治市総合計画なるものが平成18年12月に作成されています。これは、平成28年3月末までの10年間の今治市の基本計画、構想でもあります。その中で掲げられている中心市街地での活性化についての取り組みの現状はどうなっているのでしょうか。また、中心商店街の活性化について、中心商店街の人たちが主人公的かかわりを持たなければなりません。このことを抜きには考えられないわけですが、どのような位置づけ、展望を持たれているのか質問をいたしたいと思います。
 質問の第3は、みなと再生構想との関連についてであります。
 ことしの2月、みなと再生委員会がみなと再生構想という提言書をまとめました。そして、その提言を具体的に推進していくのが今治シビックプライドセンターだとされています。現在、この今治シビックプライドセンターはどうなっているのでしょうか。さらに、みなと再生構想では、みなと再生から中心市街地の活性化に向けた提言はなされていますが、中心商店街への提言というか、かかわりはどうなっているのか質問をいたしたいと思います。
 質問の第4は、中心商店街そのものに対する行政のかかわりについてであります。
 私はこの問題について、全国の先進例から学んでほしいと思うのです。全国的にも、大型郊外店の進出で中心商店街が衰退する例は数え切れないほどあるでしょう。一方、衰退の傾向にあった中心商店街を、商店街と行政が一体となり復興させた例も少なくありません。中心商店街問題に、行政も直接独自の課題としてかかわる仕掛けを創造していくことが求められていると考えますが、質問をいたしたいと思います。
 質問の第5は、新都市へのイオンの進出の状況についてであります。
 現在どういう状況、段階にあるのでしょうか。今までイオンと合意している内容等に変更はないのでしょうか。改めて基本的な事業内容と開業までの工程について質問をいたしたいと思います。
 以上です。


◯白石勝好議長 答弁を求めます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 山本議員さんのご質問のうち、私からは1点目の国民健康保険事業について及び2点目の後期高齢者医療制度について、それから3点目の災害(地震)対策についてのうち、4番目の災害支援対策についてお答えを申し上げます。
 最初に、第1の国保税は増税かについてでございます。
 平成20年度4月から後期高齢者医療制度が始まりまして、1人当たりの保険税が一般被保険者より低い原則75歳以上の国民健康保険の被保険者約2万人の方が移行するなどして、国民健康保険の被保険者の構成、人数が大きく変わり、一般被保険者全員を対象とする医療分と後期高齢者支援金等分について、昨年度と比較するのは適当ではございません。
 20年度の保険税につきましては、19年中の所得をもとに現行税率で算定しておりまして、旧の医療分の保険税率を新の医療分と後期高齢者支援金等分に案分しただけで、保険税は据え置いてございます。介護分も据え置きでございます。引き上げを行わないと申しますのは、税率を改正しない、据え置くということでございますので、増税ではございません。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、第2の国保税の引き下げの努力についてでございます。
 国民健康保険では、クアハウス今治での健康づくり事業、生活習慣病の早期発見、早期治療のための人間ドック助成事業、医療費通知などを通じて医療費適正化に努めているところでございます。今後は特定健診による生活習慣病の早期発見、その後の徹底した保健指導など、生活習慣病の予防により中長期的に医療費を抑制し、結果として保険税を抑える努力をしていきたいと考えております。
 しかしながら、これまでのところ医療費は毎年ふえ続けております。医療費が下がるのであれば、国民健康保険税を下げるという考え方も可能かと思いますが、現在のところ、そのような状況ではございませんので、なかなか困難なことではないかと認識をしております。
 平成16年度の税率改正以降平成19年度まで、繰越金を充当して保険税を据え置いてまいりました。また、今年度は抜本的な制度改正の影響や公的年金控除の経過措置の終了に加えて、年金からの保険税天引きが始まるなど、前期高齢者を含む被保険者のご負担等を考慮いたしまして、やむを得ず財政調整基金と繰越金を可能な限り財源として充当して、保険税を据え置くべきであろうと判断をいたしております。
 しかしながら、来年度以降保険税の負担を緩和するための財政調整基金や繰越金がほとんど底をつく見込みでございますので、保険税を引き下げることはだんだんと困難になってくると考えております。
 ちなみに、県下各市の保険税額を調査いたしましたところ、今治市は平成19年度、20年度とも、医療分と後期高齢者支援金等分で、低い方から4番目でございます。介護納付金分におきましては、低い方から2番目でございます。何とぞご理解賜りますようにお願い申し上げます。
 次に、第3の歳入財源についてでございます。
 全国的に同様でございますが、今般の医療保険制度改正の大きな柱の1つでございます前期高齢者の財政調整で、前期高齢者の加入率の高い国保に対しましては前期高齢者交付金が交付されることになりますが、この交付金額の53%に相当する国費と県費が減額されることになります。
 今治市に当てはめますと、前期高齢者交付金が38億3,438万4,000円交付されますので、その53%の20億3,222万4,000円が減少することになり、結果として昨年度に対しまして、国費と県費を合わせて4,313万3,000円の減となります。
 続きまして、後期高齢者医療制度についてお答えを申し上げます。
 第1の市民への対応についてでございます。
 平成20年4月4日、被保険者2万4,889人のうち、年金からの保険料天引きの該当者1万7,990人に仮徴収額決定通知を発送して以降、窓口や電話での問い合わせが殺到いたしました。主な内容は、保険料の計算方法、天引きに対する苦情、その他医療機関での受診に制限があるのかなどといった内容でございました。4月の1日平均の窓口訪問件数は約50件で、電話の受け付け件数は集計しておりませんが、ほぼ1日中話し中である状態が4月下旬まで続きました。
 次に、第2の保険証の未着問題についてでございます。
 平成20年3月17日に、全被保険者に対して被保険者証を郵送しましたところ、そのうちの21件があてどころに訪ね当たりませんで、返送されてまいりました。直ちに電話、レセプト情報、税情報、現地調査など、あらゆる手段を駆使して調査し、居どころが判明した結果、20年3月31日時点で5通が未着という状況でございました。この5件のうち3件については被保険者証を受け取りに来られ、現時点では2件が未着となっておりまして、厳重に保管しているところでございます。
 次に、第3の高すぎる保険料についてでございます。
 保険料は、後期高齢者医療被保険者と、その同じ世帯にいる方の所得によって決まりますが、3月末日まで加入していた保険の種類や世帯の状況により、さまざまな違いが出てまいります。
 まず、被用者保険の被扶養者であった方につきましては、それまで保険料負担がなかったのが、新たに負担しなくてはならなくなります。今年度は半年間徴収を凍結した後、9割軽減の2,080円の負担が発生いたします。該当者の人数でございますが、現在、広域連合から被扶養者であったとの情報が来ている方が約4,000名でございます。
 次に、国民健康保険に加入していた方についてでございますが、世帯の状況に応じて高くなるケースも少なくなるケースもございます。例えば、夫婦とも後期高齢者医療に移った世帯で見ますと、夫の年金収入が300万円で、妻が40万円の場合、国民健康保険税は17万7,800円でしたが、後期高齢者医療保険料は夫婦あわせて19万8,700円となり、2万900円の増加となります。反対に単身世帯では、年金収入が150万円の方ですと、7割軽減となりますので、国民健康保険税は1万4,300円ですが、後期高齢者医療保険料は1万2,490円となり、1,810円安くなります。
 新聞報道によりますと、国が1,830市町村に対しまして、実施いたしました12のモデル世帯でのアンケート結果によりますと、全国で負担減の世帯が69%となっております。今治市でもほぼ同程度の70%程度の世帯が負担減になると見込んでおります。
 最後に、第4のこの制度はまだ変更があるのかでございます。
 制度の変更、改善につきましては、7割軽減を9割軽減にするとか、年金からの保険料天引きのかわりに、息子さんなどから肩がわり徴収するなど、テレビ、新聞報道等でいろいろな情報が流されておりますが、広域連合で確認しましたところ、国からの正式な通知は来ていないとのことでございます。ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
 続きまして、災害(地震)対策についてのご質問の4番目、災害支援対策についてお答えをいたします。
 本市の災害弔慰金の支給等に関する制度の概要でございますが、これは国の災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法律施行令等に基づき、本市が条例を定めて実施しているものでございます。支援の内容は、災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸し付けの3つに大別されます。
 次に、本市における支給額または貸付限度額等でございますが、いずれも国の法律等に準拠いたしまして、災害弔慰金については生計維持者が死亡した場合は500万円、その他の者が死亡したときは250万円、災害障害見舞金にあっては、生計維持者が受給対象となった場合は250万円、その他の者については125万円となっております。
 また、災害援護資金の貸し付けに関しましても、貸付限度額を最高350万円とし、償還期間を据置期間も含めて10年、年利率3%で返済していただきますが、利払いについては、市より全額利子補給が受けられることになっております。加えて、据置期間は通常3年間でございますが、住居が全壊したときや市民税非課税世帯等の場合は5年間に延長され、この期間は無利子となります。
 さきにご答弁申し上げたとおり、災害弔慰金の支給等に関しましては、法律等に基づき国、県の費用負担のもとに実施されているものであり、議員さんご指摘の制度改正については、法改正が行われる場合を除き、市単独の上乗せ支給または独自の支援制度を設けるかどうかの判断となりますので、今後、県内各市町の動向等を見据えながら、その必要性を検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 光消防長 山本議員さんの災害(地震)対策についてのご質問のうち、私からは1番目から3番目のご質問についてお答え申し上げます。
 1番目の公共施設の耐震診断状況についてと、3番目の耐震化計画については関連がございますので、一括してお答えいたします。
 まず、保育所の実態でございますが、昭和56年以前に建てられたものが26棟ございます。これらすべての施設で耐震診断を終えておりますが、補強工事を行ったものはございません。今後、優先順位をつけて耐震化を図ってまいりたいと考えております。
 また、幼稚園は伯方町に1施設ございますが、現在の施設から平成6年度に建築されました旧伊方小学校へ移転する予定でございます。
 児童館につきましては、該当するものが3棟ございますが、耐震診断や補強工事を行ったものはございません。これらにつきましても、耐震診断を実施してまいりたいと考えております。
 次に、小中学校の校舎でございますが、該当する100棟すべてで耐震診断を終えております。このうち、既に補強工事を完了したものが21棟ございます。平成20年度から21年度にかけまして、さらに4棟を改築する予定でございます。
 また、小中学校の体育館につきましても、該当する23棟すべてで耐震診断を終えております。このうち工事を完了したものが11棟ございまして、平成20年度から21年度にかけまして、さらに2棟を改築する予定でございます。
 次に、特別養護老人ホーム等の福祉施設でございますが、該当する14棟では耐震診断が実施されておりませんので、今後実施してまいりたいと考えております。
 また、その他の公共施設といたしましては、災害対策の拠点となります市庁舎や、避難所となります公民館などがございますが、市庁舎につきましては、本庁、支所、市民会館など19棟で耐震診断を終えております。補強工事を行った施設はございませんが、今後優先順位をつけて耐震化を図ってまいりたいと考えております。
 また、公民館につきましても、該当する29棟すべてで耐震診断を終えております。補強工事を行った施設はございませんが、平成20年度から21年度にかけまして、1施設において改修工事に合わせて耐震補強工事を実施する予定でございます。
 続きまして、ご質問の2番目の私立の施設の耐震診断状況についてでございますが、市では実態を把握しておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯渡邊政勝産業振興部長 議員のご質問の、中心商店街対策についてのうち、私からは1点目と4点目についてお答えをさせていただきます。
 1点目、中心商店街の実態についてでございます。
 お話にございましたように、中心商店街は商業集積としてだけではなく、地域の顔としての役割もございました。全国どこも中心市街地、すなわち中心商店街の代名詞であるというのが一般的でありましたし、市民のみならず、地域外から訪れた人は、その町の商店街を見て町の活気を判断するなど、中心商店街は大きな役割を果たしてまいりました。そうした商店街の現状は、全国的に空き店舗率の増加が言われておりますが、今治中心商店街も同様の傾向にございます。
 平成12年と平成20年6月現在の空き店舗率及び閉鎖店舗率の状況をここで申し上げますと、まず、空き店舗率でございますが、これは活用しようと思えば店舗として活用可能な空き店舗数を分子に持ってまいりまして、分母が営業中商店数と空き店舗数を足したもの、この割合でございますが、平成12年では空き店舗数が38店、営業中の商店数が256店、合わせた店舗数294店でございまして、空き店舗率は12.9%でございました。これに対し、平成20年6月現在では、空き店舗数が61店、営業中の商店数が186店、合わせた店舗数247店でございまして、空き店舗率は24.7%であります。つまり、この8年間で空き店舗数において23店、空き店舗率で11.8ポイント増加しておるということでございます。
 次に、閉鎖店舗率と申しますのは、空き店舗数と従来商店であった区画が住宅や駐車場等となって、商店としての機能を喪失したもの、この2つを分子に持ってまいりまして、分母は商店街の全体区画数でございます。この割合ですけれども、平成12年では、空き店舗と住宅、駐車場の合計が82区画でございまして、全体区画数は338でありましたから、閉鎖店舗率は24.3%でありました。対しまして、平成20年6月現在では、空き店舗と住宅、駐車場の合計が153、全体区画数は339でありますから、閉鎖店舗率は45.1%となっております。空き店舗率と同様増加しておりまして、8年間で20.8ポイントふえておるというのが現状でございます。
 その原因として考えられる一端でございますけれども、昨年5月にいよぎん地域経済研究センターが行っておりますアンケート調査をご紹介申し上げますと、近所の商店街に行く頻度と理由を尋ねております。よく行く、たまに行くが27.3%に対しまして、余り行かない、行かないは54.8%でございました。行く理由としては、なじみがある、歩いて行ける、自転車で行ける、通勤、通学などの経路にあるなどでございまして、一方行かない理由としては、欲しい商品がない、品ぞろえが貧弱、無料駐車場がないなどでございました。あくまで参考でございます。
 続きまして、4点目は行政のかかわりについてのお尋ねでございました。
 まず、中心商店街が行ってきたさまざまな取り組みに対しまして、市の支援状況を申し上げますと、商店街協同組合が現在実施しております3つの事業に対する支援でございますが、その1つ、2つの空き店舗を活用して行う「しまなみパティオ」と「ほんからどん」の自主的企画運営とチャレンジショップ事業への支援が1つでございます。2つ目には、6月から2月にかけて実施される夏祭り、商人まつり、えびす市などのイベントに対する支援、そして3つ目ですが、商店街おかみさん会が実施しておられます花壇整備、おかみさん茶屋などの各種事業に係る支援でございます。
 このほか、市と商工会議所、そして商店街協同組合の3者で負担し合って行います中心商店街振興対策利用検討委員会事業として、テレビにCMスポットを流すとか、駐車場の利用助成など、商店街の活性化に向け、連携した取り組みも実施しているところでございます。いずれも基本的には、商店街の自主的な活動を促すよう積極的なインセンティブ助成を行うというのが精神でございます。
 さらに、その強化策といたしまして、今年度からですけれども、中心商店街みずからが活性化に向けて行う勉強会などに出向きまして、意見交換を定期的に行おうということにしております。
 そうした中で、先ほど議員ご指摘がございました、滋賀県長浜市を初めとする先進商店街への事例研究などを通じまして、課題であるとか、あるいはみずからの立ち位置と申しますか、スタンスが見えてくるかもしれませんし、また、進むべき方向など共通認識を醸成していくことにつながっていけばというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯井出 直都市整備部長 山本議員さんのご質問の、中心商店街対策についてのうち、2番目の中心市街地の展望についてと、3番目のみなと再生構想との関連についてにお答えを申し上げます。
 まず、中心市街地の展望についてでございますが、市街地中心部において、都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進し、市街地中心部ににぎわいや交流をつくり出し、市街地活性化を図ることが必要であると考えております。
 市街地中心部における現況を把握し、そこに居住する市民の方々や、また、中心部だけではなく、広く今治市民全体のニーズや意向も調査分析を行います。さらに、まちづくりや市街地活性化を積極的に推進する事例の調査研究を行い、得られた資料をもとにいたしまして、今治市として中心市街地の活性化の方向性を定めてまいりたいと考えております。
 なお、市街地中心部の活性化の方向性の一つとしまして、中心部に生活サービスや地域文化の発信、交流の拠点整備を検討し、日常的なにぎわいの場をつくり出すことや、町中を新しい都市型居住地として再生することが重要ではないかと考えております。今後、中心市街地に定住者や来訪者がふえて、にぎわいと交流が生まれるように、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、3番目のみなと再生構想との関連につきましてお答えいたします。
 ことし2月に提言をいただきましたみなと再生構想におきまして、みなとを起点とした中心市街地の持続可能なにぎわいづくりのために、みなと再生の施設整備に先行しまして、今治シビックプライドセンター、通称ICPCと呼んでおりますが、市民が主体となったまちづくりの必要性が強調されてきたわけであります。
 そこで、このICPCの設立準備といたしまして、市民の方々にご参加をいただいて、7月初旬には、運営会議を立ち上げたいと考えております。この運営会議が今年度の検討ベースになる組織でございますが、これとあわせてワークショップやサロン、イベントなどを通して、さらに広く市民の皆さんにICPCの情報をお知らせし、まちづくりに対する機運の高揚を図るとともに、ICPCの組織のあり方や運営の方向性を検討しながら、市民主導のまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯長野和幸新都市調整部長 議員のお尋ねの5点目の、新都市へのイオンの進出の状況についてお答えいたします。
 昨年8月1日に、土地譲渡予約契約を締結後、造成工事が予定どおり進んでおりまして、工事完成後、来年の平成21年2月を目途に土地の引き渡しを行う予定となっております。
 出店計画は、土地引き渡し後建築工事に着手。平成22年上半期に開業予定となっておりまして、事業スケジュール、事業内容等、現時点で何ら変更はございません。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 山本議員のご質問のうち、災害対策につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
 詳細はただいま部長が答弁をしたとおりでございますけれども、議員のご指摘のように、先般の四川大地震、建物耐震化の重要性を改めて認識させられる大変なものでございました。
 当市におきましても、東南海、南海地震に備えまして、優先順位をつけながら公共施設の耐震化を図っているところでもございます。
 ご案内のように、国におきましては議員ご発言のように、きのうの参議院の本会議におきまして、市町村が行います学校施設の耐震化事業への国庫補助率が2分の1から3分の2へ引き上げられました。以前からこれに関しましては、愛媛県市長会であったり、あるいは四国市長会、全国市長会、市長会の場でもって、各自治体が学校の耐震化をやっていくんですけれども、実態的に実際にかかる耐震化の費用に対して、国と申しますか積算の率が若干合わないということで、各自治体とも大変苦労しておる中で、この補助率の引き上げを求めてまいりました。今般2分の1から3分の2に引き上げられたということは、そういった意味では大変ありがたいことでもございます。これをもとにしまして、当市におきましてもよく検討いたしまして、耐震化計画につきまして再検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 それでは、順を追って再質問を行いたいと思います。
 まず、国民健康保険税の問題です。
 先ほどの答弁の中で、増税ではないと言われました。私は、それは国民健康保険税の問題について、去年と今年とではどれほど変化があるのかという問題について、1人当たりの税額、そして1世帯当たりの税額について報告をいたしました。
 総じて、国民健康保険税は1人当たり5,917円、1世帯当たり1万3,117円、これだけ引き上げられているという報告をさせていただきましたが、これは間違いないのでしょうか。それともそうなっていないのでしょうか。
 ご答弁願います。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 再質問にお答えいたします。
 議員さんが一つ一つ上げられたものは、国民健康保険事業調書から引用されたことでございまして、市の方でもこういった数値については把握をしております。指摘された数値等について、間違いはございません。
 ただ増税かどうかということに限って申し上げますと、加入者の構成も大きく変わっておりますし、税率を変えておりませんので、基本的に増税ではないと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 後期高齢者医療制度ができて、そして、国保事業からそれが撤退したと、大きく内容が変わった。このことも事実です。
 ところが押しなべて、1人当たりの国保加入者の国保税は上がっている、これは事実なんです。そのことは認めました。じゃあ、引き上がったということが増税でないといって、何ていうんですか。ふえてるっていうことは増税じゃないですか。それは増税じゃないんだと、課税標準はそのまま据え置いた。これじゃ市民には通りません。ふえたということは認めないと、現実の数字の問題はふえているんですから。
 どうなんでしょうか、そこの点について。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。
 市の税の方ですけれども、所得割、資産割、均等割、平等割、4本立てで賦課するようにしておりますが、税率について全く変えておりませんので、基本的に税につきましては、増税をしていないと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 あなたのおっしゃるのは、役所内ではそれが通るかもしれない。だけれども、一般市民の間ではそんなことは通らない。やはりふえていれば増税だということにならざるを得ないわけです。
 今治市だけでなくて、全国の国保会計というのはまさに危機的な状況にあるということは言われています。その原因が何なのかということを明らかにしていく必要があると思うんです。
 1つは、政府が医療費の抑制を強めて、1980年、国庫負担率が30.4%あったんです。ところがその国庫負担率を2005年には25.1%に引き下げた。一方、地方自治体の負担率を5.1%から11.4%にふやしてきたという、ここに全国の地方自治体の国保財政が危機に陥っている1つの大きな原因があるんです。もう一つの原因というのは、事業主が本来被用者保険に加入すべき労働者を、事業主負担を避けて国保に追いやってきた。この2つの問題が今の国保財政の危機に陥れてきたという大きな原因なんです。ここの点をまず明らかにさせたいと思います。
 今、諸物価の高騰、さらに去年からの公共料金の水道料金や下水道料金の値上げが相次ぎました。そしてまた、後期高齢者医療制度の保険料も2年に1度改定をすると言っています。必ずこれも、2年に1度引き上げられます。こういう状況のもとで、私は、地方自治体も他の自治体と手を携えて国の負担比率をもとに戻せという方向に向かっていくべきだと思っているわけです。


◯白石勝好議長 山本議員に申し上げます。
 発言時間が残り少なくなりましたので、制限時間内に発言を願います。


◯山本五郎議員 こういう状況に国保財政があるもんですから、私はやはり1世帯当たり1万円を引き下げよと、これが国民、市民の願いだろうと思っています。2億8,480万円あれば実現できるわけですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 再質問にお答えいたします。
 国民健康保険事業のうち、国民健康保険税1世帯当たり1万円ぐらい引き下げたらどうかというようなお話もございました。
 平成20年度におきましては、可能な限り財政調整基金や繰越金を財源として充当し、不足する財源につきましても、一般会計から繰り入れをいたしまして、保険税を据え置いていこうと考えております。
 平成20年度の決算、予算の執行状況にもよりますが、来年度以降、保険税の負担を緩和するための財政調整基金や繰越金はほとんどなくなる見込みでございます。
 また、地域福祉基金におきましては、福祉の向上のために広く一般市民から受け入れた寄附金を原資として、基金設置の目的からも、国民健康保険特別会計への繰り入れはなかなかそぐわないものというふうに考えております。基金を取り崩して保険税を引き下げていくというのは大変難しいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 後期高齢者医療制度の問題について質問をしたいと思うんですけれども、厚生労働省はしきりに保険料は7割の人が引き下げられ、そして所得の低い人の負担割合は低くなっていると言われます。実態はどうなっているのかという問題ですが、私は保険料は応能割の資産割がなくなれば、比率は今治市でも、高所得者に対して低く、低所得者に高くなる仕組みになっていると見ているわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 先ほどの質問でございますけれども、ちょっと聞き漏らしたところもございますので、済みませんがもう一度ご質問いただいたらと思います。
 よろしくお願いします。


◯山本五郎議員 質問時間から差し引いていただけますか。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 厚生労働省がしきりに保険料は7割の人が引き下げられる、あるいは所得の低い人の負担割合が低くなっている、このことを盛んに言うわけです。実態は今治市ではどうなっているのでしょうか。私は、応能割の資産割がなくなれば、当然比率は今治市でも高所得者の方が低く、低所得者ほど高い負担になるのではないかという、こういう実態になっていないかどうかということを質問したわけです。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 大変失礼をいたしました。お答えいたします。
 後期高齢者医療制度のうち、保険料は高所得者にとって低く、低所得者にとって高くなっているということについてでございます。
 全国の4分の3を超える地方自治体が国民健康保険税の算定に資産割を採用いたしております。しかし、後期高齢者医療では所得割、均等割の2方式で、資産割はかからないこととなっております。
 今治市と同様、資産割のかかっていた市町村では、新聞報道のとおり高所得者ほど保険料が下がる傾向にあるようでございますが、この理由といたしまして、高所得者と低所得者を比べてみますと、高所得者の方が資産割が多くかかっていた傾向が見られ、後期高齢者医療の保険料に資産割がなくなった結果、国民健康保険税より後期高齢者医療保険料の方が安くなった方が多いと推測されます。一方、低所得者はもともと資産割のかかっていた方が少なく、資産割がなくなった影響を受けず、後期高齢者医療保険料が割高となったケースが多いと思われます。
 こうしたことも含めまして、国におきましては低所得者に対しましてより一層の軽減策について、いろいろと検討、議論がなされているところでございます。ご理解賜りますようにお願い申し上げます。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 今治市の実態を政府に十分言っておいてください。いいですか。
 最後に養護老人ホーム桜井荘の問題ですが、以前に私も見学させていただきました。雨漏り、ひび割れ、災害対策上からも放置できない状況にあります。この施設は市の委託で今治福祉施設協会が運営しているようでありますが、現況及び改修の計画について、予定があるのかどうなのか。現状についてお答えください。


◯白石勝好議長 山本議員に申し上げます。
 発言時間を経過しておりますから、発言の中止を命じます。
 以上で山本議員の質問を終わります。


◯山本五郎議員 議長、答弁はどうするんですか。あと、最後の質問に対する答弁。


◯白石勝好議長 議員の時間が終わりましたので、中止を命じたわけです。それに対しての答弁は、まだ出ていないでしょう。答弁もなしと認めます。途中じゃない。時間内に発言してください。
 訂正いたします。
 先ほどの答弁を求めます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 山本五郎議員さんの再質問にお答えいたします。
 桜井荘の現況及び改修計画についてのご質問でございますが、ご案内のとおり、桜井荘は、社会福祉法人今治福祉施設協会が設置運営をいたします第一種社会福祉施設でございます。
 昭和48年の建設以来、老朽化が進み、各所にひび割れや雨漏りが見られるようになっております。また、各部屋が相部屋となっているために、入所者が窮屈に感じたり、エレベーターがないために生活機能が低下したお年寄りには昇降に負担がかかっていることなども聞き及んでおります。
 早急な対応が望まれるところではございますが、まずは社会福祉法人今治福祉施設協会として施設の整備計画を作成していただき、それを受けて市の方でも緊急性、優先度、国、県等の財政支援措置等など多方面から助言、検討を行ってまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 以上で山本五郎議員の質問を終わります。
 次に、9番石井秀則議員。


◯石井秀則議員 発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 高齢化社会を迎え、本市においても65歳以上の方が約26%という状況であります。まだまだ厳しい経済状況の中で、今後ますます福祉行政の充実が求められます。そうした中、現代は悩みも多様化し、解決を求めてさまざまな相談が市の窓口に寄せられていると思われます。
 そこで、今治市の相談事業についてお尋ねをいたします。
 本庁においては、総合的な相談窓口として1階に市民相談室があります。4月から1人で対応されて、大変頑張っていただいておりますが、県の地方局の統合により、消費生活の相談がふえ、市への苦情も含むとなりますと1人では対応が厳しいと思いますが、昨年度及び本年5月までの相談件数と主な内容、各部局との連携など、現状をお示しください。
 また、相談員の方が休まれたときはどうされているのか、各支所の相談窓口の状況もあわせてお示しください。
 2点目に、社会福祉協議会に委託をしています心配事相談所についてお尋ねをいたします。
 ここでは、高齢者の方や障害者の方の相談以外にも、多重債務の相談を初め顧問弁護士と連携しながら問題解決に取り組んでいただいております。月に1回は旧11町村にも赴き、大変喜ばれているようです。
 ただし、残念ながらまだまだ市民の認知度が低いように思われますし、また1人で担当をされているため、日が限られ、愛らんど今治での相談日は予約が必要となっています。
 そこで、この事業の周知の徹底と、本庁の市民相談室との連携も含め、さらなる拡充をお願いしたいのですが、ご所見をお聞かせください。
 また、昨年度及び本年5月までの相談件数と主な内容など、現状をお示しください。
 3点目に多重債務専用の相談窓口についてお尋ねいたします。
 自殺、夜逃げ、離婚、犯罪に結びつく要因の一つに、多重債務問題があります。多重債務は個人の問題であるととらえるのではなく、行政が積極的に関与して、市民を多重債務問題から解放するシステムを確立し、暮らしの安心・安全を守るために、どんな役割を果たすことができるのか、この大変重要な課題に対して、国は昨年4月に多重債務問題改善プログラムを決定しました。
 内容は、1番、すべての自治体で具体的な相談、助言が受けられる体制の整備、2番、金融庁、警察の集中取り締まり、3番、相談、アドバイスに基づいた低利の融資制度を創設、4番に金融教育の強化などとなっています。
 この改善プログラムに従って、県内20市町が相談窓口を設置しましたが、今治市の多重債務者の包括的な支援のための多重債務問題改善プログラムの実施状況と、多重債務問題に対するご所見をお聞かせください。
 4点目に、地域包括支援センターの相談窓口についてお尋ねをいたします。
 地域包括支援センターの拡充につきましては、過去3回にわたり質問をさせていただきました。先日も訪問をいたしましたが、昨今の利用者、また相談者の増大により仕事量もふえる中、職員の皆様には大変頑張っていただいております。しかしながら、大変に手狭となってきていることを改めて感じました。相談窓口といえば、会議室の一角に机を1つ置いているだけであります。会議があるときは当然使用できませんし、いろいろな作業にも使用をしているので、人の出入りもあり、落ち着いて相談できる環境ではありません。
 昨年9月議会の答弁では、組織の拡充により職員を増員したので、北宝来町の第4別館に移ったものであるが、設置場所、看板の設置など検討をしてまいりたい。また、昨年12月議会の答弁では、健康や福祉に関する相談などを可能な限り集約して、関連する問題の解決のためのワンストップ化について研究、検討をしたいと言われましたが、高齢化社会を迎え、地域包括支援センターは福祉政策の重要な拠点となります。利用する側、相談する側に立って、ぜひとも真剣にかつ早急に、設置場所の変更も含めフロアの改善を考えるべきだと思いますが、ご所見をお聞かせください。
 以上です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


◯白石勝好議長 答弁を求めます。


◯越智正規市民環境部長 石井議員さんのご質問の今治市の相談事業についてのうち、私からは1点目の市民相談室について、3点目の多重債務専用の相談窓口についてお答えをいたします。
 まず、1点目の市民相談室につきましては、現在、専門的知識を有する嘱託相談員1名によりまして、各種の相談業務を行っているところでございます。
 そこでご質問の相談件数とその内容についてでございます。
 19年度は600件、本年5月までの2カ月で176件となっておりまして、相談内容としましては、悪質商法、はがきなどによる不当請求、多重債務などでございます。
 各部局との連携につきましては、相談内容によりまして、庁内各部局はもちろんでございますが、警察、弁護士会などとも連携を図りながら、対応可能な体制を確立し、円滑な相談業務の遂行に努めているところでございます。
 また、相談員が休んだ場合の対応でございますが、相談者が多い場合を含めまして、生活交通課の職員が相談室に出向くなど、相談業務に支障が生じないように、調整を行っているところでございます。
 次に、各支所の相談窓口の状況についてでございます。
 相談窓口は支所の住民環境課となっておりまして、対応が困難な場合などは本庁の市民相談室、関係機関との連携を図りながら相談に応じているところでございます。
 今後とも市民に密着した相談窓口として、今まで以上に安心して利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の多重債務専用の相談窓口について、多重債務問題改善プログラムの実施状況と、これに対する考え方についてのご質問でございます。
 ご案内のとおり、近年、比較的簡易に融資が受けられることから、全国的にもこの多重債務問題は大きな社会問題となっております。今治市におきましても、市民相談室における多重債務者からの相談も増加傾向にございます。
 こうしたことから、議員ご指摘の多重債務問題改善プログラムに基づきまして、具体的な相談、助言が受けられる体制の整備、警察等関係機関との連携強化、金融に関する情報提供などに取り組んでいるところでございます。相談、アドバイスに基づいた低利の融資制度につきましても、先進事例等を含めまして調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 石井議員さんの今治市の相談事業についてのご質問のうち、私からは2点目の心配事相談所についてと4点目の地域包括支援センターについてのご質問にお答えいたします。
 初めに、2点目の心配事相談の実績と内容についてでございます。
 平成19年度には件数にして650件、今年度4、5月につきましては130件のご相談が寄せられており、その内容は、消費者保護、金融関係、老人福祉、財産、生計、人権、法律など多分野にわたっております。相談件数は増加の傾向にありますが、一方で、1人で悩みを抱え込んでいるような方々もなお多くいらっしゃると聞いておりますので、今後は議員さんご指摘のとおり、実施機関である社会福祉協議会とも協議し、効果的な広報の方法を検討してまいりたいと考えております。
 また、ご案内のように、本市の心配事相談事業は今治市社会福祉協議会に委託をして、協議会の本部、支部に相談所を設置し、お年寄りやその家族の方を対象に、特に分野を限定せず、悩み事、相談事を受け付け、解決へ導こうとするものでございます。したがいまして、業務の性格上、多方面の行政分野に関連することが多く、相談の窓口では相談内容をよく分析し、的確な指導と、必要に応じて関係機関への引き継ぎ等を行わなければなりませんので、関係機関との連携強化が必要となってまいります。
 実施機関である社会福祉協議会のほか、ご指摘の市民相談室など、他の関係機関ともよく協議をして、連携方法を研究し、効果的な相談事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域包括支援センターについてお答えいたします。
 地域包括支援センターには、介護予防、ケアマネジメント、権利擁護業務などとともに、総合相談、支援業務の実施機関として重要な役割がございます。平成18年度の設置以来、介護関係の業務量が予想を大きく上回っている状態が続いておりますが、ご指摘のように、地域包括支援センターは高齢化社会における福祉施策の拠点として機能強化を図っていかなければならないと考えております。利用者が安心して相談できる環境づくりなどにつきましても、今治市全体の地域ケア体制の充実を図っていく視点から、センターの設置場所など、再検討していきたいと考えております。
 ただ、ご相談に来られる方々の切実な状況を考えますと、一日も早い整備が急がれますので、議員さんご指摘のように、検討を急ぐとともに、現状の改善につきましても必要な措置を早速に講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 石井議員ご質問の今治市の相談事業につきまして、私の方からもお答えさせていただきます。詳細は各部長から今ご答弁をさせていただいたとおりでございます。
 議員ご指摘のとおり、昨今、大変厳しい経済状況の中、いろんな不安や悩みをお持ちの方がいらっしゃると思います。市民の方にとりましては、市役所というのは非常に身近な存在として、相談をしやすい窓口の一つであろうと思っております。そうしたことから、市民相談室を初めとしまして、心配事相談所を設置しまして、その対応を図っているところでもございます。
 今後とも市民の生活や安全を守るのは自治体の責務であるという考えを基本にいたしまして、関係機関との連携を図りながら、市民の皆様方に安心をして足を運んでいただけるような、よりきめ細やかな相談や啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解とご協力をお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯石井秀則議員 議長。


◯白石勝好議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 ご答弁ありがとうございました。
 深刻な悩みを抱いていても、さまざまな理由から法律事務所に行けなくて、また身近に相談する人もいない、そうした人たちのために公明党などが推進しました法テラス制度が発足しましたが、まだまだ知らない人も多く、また知っていても電話では不安なので、市民の皆様は悩み抜いた末に市役所等の相談窓口を訪れます。相談事業の現場で相談を受ける相談員の方の思いは、相談に来てよかったと喜んでいただけるように全力で取り組んでいただいています。
 しかしながら、高齢者の方などは、できれば紹介のみではなく、自己完結に近い形で解決の手助けをしたい。しかし、人手も足りず十分な対応ができず、悔しい思いをしているのではないかと思います。そうした現場の思いとは別に、市民の安全と安心を守るべき所管の責任者の方からは、相談事業の重要さと情熱が全く伝わってきません。先ほどの答弁からも、前向きで具体的な答えがほとんどありませんでした。
 そこで何点か再質問をさせていただきますので、市民環境部長から答弁をお願いいたします。
 まず、市民相談室についてお伺いをいたします。
 支所での相談は住民環境課で対応しているとのことですが、市民の方がわかるように看板はかけているのでしょうか。
 また、決められた担当者はいるのか。あるいは居合わせた職員が対応しているのでしょうか。お聞かせください。


◯越智正規市民環境部長 再度のご質問にお答えをいたします。
 支所の住民環境課には市民の方がわかるように看板をかけているのかということ、そして専任の職員がいるのかというご質問だったかと思います。
 特に看板ということでは掲げておりませんけれども、今後、支所だより等を通じまして、周知をすることについて検討したいと考えております。
 なお、専従職員ということでは配置はしておりませんけれども、住民環境課の職員全員で対応ということで、先ほど答弁で申し上げましたけれども、その場で対応できない場合には本庁の市民相談室あるいは生活交通課の方に連絡をとって、円滑な対応ができるような配慮をさせていただいております。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯白石勝好議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 先ほどの答弁で、市民相談室の相談件数が19年度が600件、本年度が176件とのことですが、そのうち市への苦情、悪質商法、不当請求、多重債務はそれぞれ何件あるのでしょうか。


◯越智正規市民環境部長 相談件数の内訳ということでございますが、まず19年度は消費生活相談全体で600件のうち258件ということでございまして、このうち悪質商法に関することが117件、不当請求に関することが89件、多重債務に関することが52件ということでございます。
 今年度2カ月の状況でございますが、消費生活相談が全体で70件、このうち悪質商法36件、不当請求14件、多重債務が20件ということでございます。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯白石勝好議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 苦情相談は統計が出ていないようでございますが、どのように処理をされているのでしょうか。


◯越智正規市民環境部長 基本的には、相談室が受けた市に対する苦情という理解をさせていただいた上で、これにつきましては原則それぞれの関係部局に詳細を説明した上で、話をつないで引き継いでいくと。したがいまして、それぞれの主管課で対応するということでの処理をさせていただいております。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯白石勝好議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 苦情につきましては、丁寧な対応をお願いしたいと思いますし、同じ苦情が続かないように、改革すべき点は改革をお願いしたいと思います。
 続きまして、弁護士会と連携をとりながら、円滑な相談業務の遂行に努めているとの答弁がありましたが、心配事相談所は顧問契約をしている弁護士に、電話やあるいは弁護士事務所に同行しております。市民相談室、いわゆる生活交通課は弁護士会との連携とは、具体的にどのようにされているのでしょうか。


◯越智正規市民環境部長 生活交通課と弁護士会との連携は具体的にどのようにしているかということでございます。
 具体的には、契約書を交わしてどうこうということではございませんけれども、弁護士会の今治支部と法律無料相談などに当たりまして、内容に関しての事前協議などを通じまして、適宜連携を図っているということでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯白石勝好議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 次に多重債務の相談についてなんですが、先ほども、昨年度は52件であると、今年度に2カ月で20件ということで、ふえているという傾向があります。ということで、まだまだ悩んでいる人は多いのではないかと考えております。国の多重債務問題改善プログラムの発表後、特に相談事業は多くの市町村で真剣に取り組んでおりますが、今治市は昨年以来、相談事業の強化に向けて具体的にどのような取り組みをしたのでしょうか。
 お答えいただきたいと思います。


◯越智正規市民環境部長 多重債務の相談につきまして、昨年以来、相談事業の強化に向けてどのような取り組みをしたのかということでございます。
 具体的には、18年度までは市職員OBだけで対応しておりましたけれども、1名になりましたが、昨年4月より専門的知識を有する相談員を配置しました。そして、法律無料相談につきましては、今年度から新たに島嶼部での相談日を設けて対応することにいたしております。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯白石勝好議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 人数は変わらないけれども、ベテランというか、なれている人は配置したということなんですが、それはまた今後聞いていきたいと思いますが、先ほど出ました無料法律相談の件なんですが、今、月に1回しかないわけです。あるいは種類によりましては年に10回と。松山は無料法律相談を週に1回弁護士2人が担当して、1人30分間で10人を限度に実施しています。そしてその後、多重債務の相談を強化するため、本年4月より多重債務相談を別枠で弁護士1人が担当、1人30分間5人を限度に実施をしています。そういうことで、今治市の場合も弁護士会との協力が必要とは思いますが、現在実施されていない交通事故相談等も含め、本制度の拡充を検討していただきたいのですが、ご所見をお聞かせください。


◯越智正規市民環境部長 交通事故相談を含めまして、法律無料相談制度の拡充をということでございます。
 松山市との比較のお話がございましたけれども、松山市の場合には弁護士さんが80名余りおられると聞いております。今治市はその約1割というふうに私どもは掌握しておるわけですけども、そういった中で、なかなか松山市並みの対応をするということは極めて難しゅうございます。
 そういった中で、現在も昨年が法律無料相談が10回、今年度から11回というふうなことで、先ほど申し上げましたけれども、島嶼部の相談日をふやして対応させていただいております。特にこの交通事故相談につきましては、区分をして明確に対応するということでの相談には対応しておりませんけれども、実質的にはこの法律無料相談の中での対応、そして、県の交通事故相談所と各機関への紹介等を行っております。
 そしてまた、現在の相談員の研修を充実するなど、資質の向上を図り、相談者に円滑かつ的確に対応できるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯白石勝好議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 多重債務問題改善プログラムに基づいて相談の体制の整備、それ以外にも警察などとの連携を強化するというようなご答弁でしたが、そしてまた、金融に関する情報提供に取り組んでいるということなんですが、具体的にどのような取り組みをされているのでしょうか。


◯越智正規市民環境部長 多重債務問題改善プログラムに基づいて、具体的にどのような取り組みをしているのかというふうなことでございます。
 これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、まず、相談というのは人づくりだという基本的な考え方の中で、相談員の資質を向上するための研修会への参加。そして、警察など関係機関との情報交換を行いまして、情報を常に共有していこうということをやっております。またこのほか、関係機関への金融に関するパンフレットの配布などを通じて対応を行っているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯白石勝好議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 多重債務もそうですが、特に悪徳商法なんかの場合は警察との連携は必要になると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
 あと、多重債務を初めとするさまざまな問題を解決するためには、各部署、各支所、相談窓口、民生委員など、関係機関との相談事業のネットワーク化とワンストップ化が大変重要になると思いますが、その点についてもう一度お願いいたしたいと思います。


◯越智正規市民環境部長 市に対する相談事項を解決するための関係機関とのネットワーク化についてのご質問がございました。
 これにつきましては、今年度から市役所の関係課にいろんな相談、苦情が持ち込まれるかと思うんですけれども、その都度、市民相談室に連絡が入るようにネットワークづくりを行ったところでございます。
 これによりまして、警察など関係機関もネットワークに含まれておりまして、今後はより一層円滑かつ効率的にこのシステムが機能するように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯白石勝好議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 来年度に予定されています消費者庁の開設に伴い、市町村が来年度から3年以内に消費生活センターを設置した場合、来年から国が臨時交付金制度を創設の予定ですが、今治市に消費生活センターを設置する予定があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


◯越智正規市民環境部長 今治市に消費生活センターを設置する予定があるのかというお尋ねでございます。
 これにつきましては、国の方でそういうふうな動きがあるということが一部の報道で出たということはお聞きしておりますけれども、交付金制度など、これに関しまして、私どもに国あるいは県の方から全く情報が入っていない状況でございます。したがいまして、具体的な国の方針が示された段階で、その動向を見て対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯白石勝好議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 多重債務問題に対するご所見というものの返答がありませんでしたが、国がなぜ多重債務問題改善プログラムを決定したのかということを踏まえて、今後も多重債務問題を初め、相談員の増員も含めた相談事業の拡充に取り組んでいただくよう要望をいたします。
 最後に、心配事相談所につきましては、法律相談が受けられることを知らない市民の方が多いと思いますので、周知の徹底を重ねてお願いいたします。
 地域包括支援センターにつきましては、設置場所の変更も含めて早急に改善していただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯白石勝好議長 再質問なしと認めます。
 以上で石井秀則議員の質問を終わります。
 次に、1番森京典議員。


◯森 京典議員 地産地消、農業振興につきまして、1人の農業生産者の立場から質問をさせていただきます。
 まず、地産地消の現状についてですが、世界的食料危機が叫ばれ始めましてから久しいものがありますが、日本国内におきましてもよそごとのようにしか見えてなかったものが、現実として人々の目にとまるようになりました。地球人口の爆発的増加、異常気象、バイオ燃料生産など、食料需給バランスを阻害する要素ばかりが増大しておりまして、食料問題を根本的に解決する方策は全く見当たらないのが現実となっています。日本がその経済力に任せて食料需要を満たすことは、既に飢えで苦しんでいる多くの地球上の人々を抹殺してしまうことにつながり、道義的、倫理的に許されるものではありませんし、食料を投機の対象とするような行為をますます助長させてしまいます。食料の国際取引が経済的観点で行われることは、もう終わりにしなければならないと私は思っています。
 このような状況下、我が国の食料自給率を飼料用のものも含めて向上させることが、火急の課題であります。国内におきましては、今治市のような農業生産能力を有している地方都市が、それぞれの地域で消費する食料をすべてその地域内で生産するような地産地消を推進し、食料自給率向上に寄与しなければなりません。
 今治市におきましては、比較的早い段階から地産地消に取り組んで、ある意味では先進地と胸を張っているところでありますが、実態としまして、一部の学校給食で熱心な取り組みが見られる以外には、一般にはほとんど広がっていないように感じております。
 物流体制が整った現在では、全国どこからでも仕入れができ、卸売市場でも安値安定が続いて、生産者にとって、この地元地域にスポットを当てた営農では、とても生活ができる状態にならないのが現実であります。直売所を利用する生産者数がふえてはいますが、ここでも安売り合戦になって、多くの生産者が苦しんでいます。
 年金暮らしの方が小遣い稼ぎでやっているような状態では長続きするわけがありませんし、将来は見込めません。幾ら地域で農林水産業を支えていく機運を醸成したいと考えても、なかなか実効性のある具体策を見つけられないことも現実でありまして、地産地消を叫んだところで、ほとんどかけ声だけで終わってしまうのは、いたし方のないようなことにも思えてしまいます。
 このような現状につきまして、どのような認識を持たれているのか、またどのような対策を考えておられるのかご見解をお聞かせください。
 続いて、学校給食での取り組みについてお伺いします。
 地産地消を推進していく上で、行政として取り組むことができる最大のものが学校給食だと思っております。学校給食の食材については、地元産を優先使用し、今治産がなければ、なるべく近隣から調達するということで、現状では今治市内産のものの使用率が約40%、市外の県内産が約20%、合わせて約60%が愛媛県産と聞き及んでいますが、今治産の使用率を限りなく100%に近づけることを考えなくてはなりません。
 ごく一部の有機農産物を除いて、納入業者が市場から仕入れたものが使われておりまして、その仕入れの方法が地元産優先ということでありますが、先に申しましたとおり、生産者が地元にスポットを当てて営農していくことができない以上、この現行制度のままでは、今後、地元産品使用率が上昇することは考えられません。
 地産地消を推進し、継続していくために大切なことは、それに携わる生産者の生計が成り立つことだと思っております。現在、学校給食で使われている今治市内産の食材生産者の生計維持は現状の市場制度のもとでは極めて困難であると想像されます。
 学校給食では、年間の食材使用量が推計できるはずです。大まかでもいいですから、使用時期、量がわかれば、それに合わせた生産は可能であると考えられます。価格を保証し、量、時期を取り決めた契約栽培を行うならば、生産者は喜んでそれに応じてくれると思います。現に行われている給食米飯用特別栽培米や、パン用の地元産小麦がそれに該当するものでありまして、それらを全食材に適用していくべきだと思います。
 よほどのことがない限り、この地域で生産できないものを、あえて給食の食材に使う必要はありません。スーパーに並ぶ野菜など、季節感がほとんどなくなっている中で、食材の旬を知らせることも大切なことです。
 契約栽培の手法を用いて、学校給食での今治産品使用率を高め、あわせて生産者の能力も高め、地域全体の地産地消を推進していくべきだと思います。どのようにお考えでしょうか。ご所見をお伺いしたいと思います。
 以上です。


◯白石勝好議長 答弁を求めます。


◯渡邊政勝産業振興部長 森京典議員のご質問、地産地消の現状と学校給食での取り組み、この2つは連動しておりますので、一緒にあわせて私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
 お話にございましたように、世界人口の増加、食料のバイオエタノールへの転用、投機資金の先物市場への流入等によって世界の食料自給は逼迫しております。また、この2年間で米の国際価格が4倍に高騰するなど、経済大国と言われている日本でも、マグロや大豆の買い付け、買い負けが始まっていると、こんなことが報道されております。
 こうした中、今治市では、地域の食料の安定確保と地域農業の振興が大事であると考えまして、古くから地産地消を推進してまいりました。昭和58年ですけども、旧今治市において、学校給食調理場の自校式を開始したことに伴いまして、学校給食への有機農産物の導入、地元農産物、野菜等ですけれども、の優先使用を始めたのが地産地消への取り組みのスタートでございます。
 その後、学校給食米を全量今治産特別栽培米へ切りかえ、今治産パン用小麦を使ったパン給食の開始や、学校給食用豆腐の原料である大豆を今治産に切りかえるといった取り組みを始めたわけでございます。
 平成15年からは、全市民を対象といたしまして、地産地消推進協力店の認証であるとか、地産地消推進応援団の登録など、地産地消推進運動を展開しております。合併による新しい今治市の誕生に伴いまして、地産地消推進の施策を新市全体に拡大をいたしました。
 また、食料の安全性や安定供給体制を確立する都市宣言の決議や、今治市食と農のまちづくり条例を制定することで、地産地消に係る基本姿勢を標榜するとともに、推進体制の拡充に努めているところでございます。
 地産地消が生産者の生計に寄与していないのではないかとのご指摘でございましたが、これには大きな個人差もあると思われます。直売所で毎月100万円を売り上げる方もいらっしゃれば、年に数十万円といった方もいらっしゃるようでございますが、事実として、6年ほど前にほとんどなかった直売所の売り上げが、今15億円を超えようかというところでございますから、ゼロから15億ということでございますから、地産地消は着実に浸透しつつあると思っております。
 ただ、議員おっしゃいますように、生産者の経営という視点から考えますと、やはり共販と直売のバランスをうまくとることが肝要かと思われます。
 次に、学校給食での地産地消の取り組みでございますが、今日、学校給食において、米は100%でございます。パン用小麦は今年度見込みですが、90%以上が今治産でございます。市内産の豆腐用の大豆は、すべて学校給食に使用しております。果物は40%という自給率でございまして、人口10万人を超える都市で考えてみますと、突出して高い地産地消率ではないかと思っているところでございます。
 この野菜の自給率を契約栽培等でもっと高めるべきとのお話でございました。生産現場、つまり生産する者は、ある程度の面積を一度に収穫して全量を出荷するというのが常でございます。一方、学校の給食現場では、例えばきょうは20キログラム、あしたは30キログラムというように注文に応じた収穫、出荷が求められます。
 またそのほか、収穫物の保管の問題もありましょう。24カ所の調理場への配送の問題もございます。等々考え合わせますと、今までもいろいろそういうことを考えてまいりましたけれども、契約栽培と一口に言っても、その実現にはなかなか多くの障害があるということがわかったわけでございます。
 それに変わるものはないかということを模索してまいりましたけれども、調理場の校区ごとに生産者を組織して、校区内生産、校区内消費のような姿を目下念頭に置いているところでございます。
 このことは、学校給食で使われる食材の生産現場を見ることができますし、子供たちの食育にとっても重要でありますし、学校給食の一つの大きな役割でもあると考えます。学校での地元産の使用は地元農産物のよさを多くの方に知っていただき、その波及効果として、地元農産物の消費量がふえることを期待するものであります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 いずれにいたしましても、平成18年9月にご議決をいただきました今治市食と農のまちづくり条例をもとにして、地産地消推進計画、地域農林水産業振興計画を策定し、計画的に食と農のまちづくり計画を進めることとしておりますので、今後これに沿って具体の施策、行動を一つ一つ実施に移すように努めてまいりたいと存じております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


◯越智 忍市長 森京典議員のご質問に、私の方からもお答えをさせていただきます。詳細はただいま部長が答弁したとおりでございます。
 地産地消、農業振興につきましては、市長就任以来、施政方針の柱の一つとして、鋭意推進を図っているところでございます。
 学校給食につきましては、さまざまな食材が高騰する中ではございますが、さらに地産地消を進めるべく、いろいろな工夫をしながら施策を講じてまいりたいと考えております。
 また、本市におきましては食育にも力を注いでおりますが、こうした食育や安全な食べ物の生産を通して、総合的に地産地消を進めてまいります。
 さらに、JAとの共同販売とのバランスを考えながら、地産地消で培ったブランドを活用するなど、農家の経営安定についても両立させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯森 京典議員 議長。


◯白石勝好議長 森京典議員。


◯森 京典議員 1点だけ確認させていただきます。
 地産地消に対する現状認識についてですが、今、行っていることをそのまま発展させていけばよいと考えられておられるのか、それとも新たな取り組みが必要と考えておられるのか、その点についてお答えください。


◯渡邊政勝産業振興部長 再質問にお答えいたします。
 地産地消の取り組みで、行政的に直接コミットしておるものをまずご紹介させていただきたいと思いますけれども、行政が直接コミットしているもので、やはり一番大きくて目に映るものが、いわゆる学校給食の取り組みでございます。そのほか、広くは知られてないかもしれませんけれども、生産者に対しては、安全な農産物の生産振興をという視点、消費者については安全な農産物を生産する苦労を体験していただくという視点から、市民農園の設置であるとか、あるいは農業講座なんかも実施しております。年に何回か開いておりまして、参加者が随分いらっしゃいます。
 多くの市民の方々に地元の農産物を購入していただくために、先ほど申し上げましたけれども、地産地消の協力店の認証もしております。
 そして、そういうこと以外に、いわゆる民のサイドでもって、例えば一番わかりやすいのが、JAさんで行っていただいておる直売所2つですけれども、その支持が随分伸びてきたということがございます。
 そのほか、給食であるとか、あるいは農林振興、農業振興関係の分野で幾つか挙げられるんですけれども、随分ございます。
 先ほどのご質問ですけれども、地産地消、新しいことをというお話ですけれども、これはけさほどの近藤議員さんのご質問の中でもご答弁させていただきましたけれども、いわゆる地産地消という言葉の裏側には、そこには経済のサイクルがあるわけですけれども、いわゆる地元という、地元の単位の中で収れんさせ完結させていこうということだと思っているわけです。それが、今我々が生きておる市場経済型の経済合理性だけを追求していくという一つのシステムとは、いわば対極にあるシステムだと思っております。それが持っている特徴というのは、これも申し上げましたけれども、生産者、供給者と、逆に受ける側、対立構造であったものが、近い関係で見ることができるようになったということだと思うんです。ご案内のように、その発想が基本的にありまして、地場産業のタオルの関係での今治タオルブティックが回り始めているのも、その考え方があるわけです。だから、いわゆるそういう考え方で、そこそこいろんな政策、施策というものが出てくると思っております。
 以上でございます。


◯森 京典議員 議長。


◯白石勝好議長 森京典議員。


◯森 京典議員 今の答弁のことについては置いておきまして、最初の答弁をしていただいた中で、私が、地産地消が生産者の生計に寄与してないと思っているんじゃないかということがあったんですけど、私は地産地消が生産者の生計に寄与していないとは思っていません。そういう意味の発言を行ったつもりはありません。私の質問の仕方が下手なため、そのようにとられたなら申しわけないと思っております。
 直売所がなかったころと比べましては、それまで出回っていなかった農産物が地域で消費されるようになったということなんで、このことは大変喜ばしいことだと思っております。
 しかし、15億円を超えるJA直売所の売り上げといいましても、1人当たりに直しますと、年間100万円程度であります。1年間で1000万円を超える売り上げの方もおられるそうですが、一部の加工食品等を販売されている方で、農産品のみの売り上げでは年間300万円がやっとのことだと聞いております。
 もともと安値設定の上、直売所では本当に安く売っております。その上、17%もの手数料を差し引けば、手元に幾ら残るでしょうか。直売所を利用する生産者は小遣い稼ぎ程度でやっていると申しましたのはそういう意味です。
 私が言いたいことは、地産地消を推進していくためには、それを支えていく生産者が必要だということです。そのためには、現在、地産地消にかかわっている生産者の生計が成り立たなくてはなりません。そうでなかったら、将来的に生産者がいなくなってしまう。そういう心配をしております。
 そういった意味で、地産地消を支える生産者を育成するため、将来の生産者を育成する必要があるので、そのために行政として何ができるかと考えましたところ、行政として行うことのできる直接の具体策は、学校給食だと思います。その意味で契約栽培を提案しました。
 ロットの大小とか、配送の問題、その他多くの障害と申しましても、解決しようと思えば、幾らでも方策が見つかると思います。校区内生産、校区内消費ということも大変すばらしいことだと思いますが、ただ、一部の篤志家のご好意に甘えるようなことだけは避けていただきたい。無理してしても長続きしません。ここでも将来につながるような方策がとられるよう切にお願いしたいと思います。
 それから、学校給食での地産地消の取り組みにつきまして、人口10万人を超える都市では突出して高い地産地消率だと自負しておられるようですが、他の都市のその数字につきましては、昨年か、もっとそれ以前のものかもしれないと私は思います。全国的にこの地産地消の取り組みは物すごい勢いで拡大しています。既に多くの都市に追い越されているかもしれません。仮に現在でも、今自負しておられるようなポジションにあるとしましても、高率であると思って、その数字の上にあぐらをかいていると、残された可能性を追求することなく終わってしまうと思います。
 まだまだできること、しなくてはならないことはたくさんあると思います。真の意味で、他の都市からまねをしたいと思われるような地産地消を進めていただきたいと思います。
 私も生産現場でも頑張りたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。


◯白石勝好議長 再質問なしと認めます。
 以上で森京典議員の質問を終わります。
 明日、定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午後 3時48分 散 会