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愛媛県 今治市

平成20年第3回定例会(第2日) 本文




2008年06月11日:平成20年第3回定例会(第2日) 本文

◯白石勝好議長 ただいま出席議員33名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、17番村上泰造議員、18番井手洋行議員を指名いたします。
 次に、日程2、付議事件番号1、議案第90号「平成20年度今治市一般会計補正予算(第1号)」ないし付議事件番号21、報告第6号「法人の経営状況について」、以上21件を一括して議題といたします。
 これより、議題に対する質疑に入ります。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 質疑の通告がありますので、発言を順次許可いたします。
 34番山本五郎議員。


◯山本五郎議員 ただいまより質疑を行いたいと思います。
 まず初めに、議案第96号「今治市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」であります。この条例改正は、国会でことし4月30日、地方税法改正案が成立したことにかかわるものです。ところが、今回は、参議院総務委員会での審査途中にもかかわらず衆議院可決、参議院送付から60日を経過したが結論も見ないみなし否決とされ、衆議院が本会議での再議決という形で成立するという異常な、俗に言うねじれ国会のもとで成立したものであります。
 質疑の第1は、国保税における最高限度額の課税についてであります。医療分について、56万円を47万円に改める。後期高齢者支援金等分を新たに導入して12万円とする。介護分は変わらず9万円とする。結局、去年度は国保税の最高限度額は65万円だったのが、今年度は68万円となると見ていいのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第2は、あの国民的な怒りを買っている後期高齢者医療制度の問題に絡むものですが、条例改正の理由として、後期高齢者医療の被保険者となる者の被扶養者が国民健康保険の被保険者となる場合の保険料を減額しようとするものとしていますが、これは具体的にどういうことを指しているのでしょうか。政府与党の言う凍結方針あるいは経過措置といわれる一時緩和措置を言っているのでしょうか。どういう被保険者が、幾らの保険料が減額されるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、専決第9号「今治市市税条例の一部を改正する条例制定について」であります。この改正も政府の地方税法改正に伴う改正であります。
 質疑の第1は、寄附金控除対象の見直しについてであります。個人住民税の寄附金控除の対象に、所得税の寄附金控除対象とされている寄附金のうち、都道府県や市町村が条例で定めるものを追加できるとしたものであります。控除方式も所得控除方式から税額控除方式に改め、控除率は都道府県民税4%、市町村民税6%としています。今治市では、新たに条例で定めた寄附金控除対象はどのようなものがあるのか、予算措置はされているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第2は、いわゆるふるさと納税についてであります。住所地以外の地方公共団体に寄附を行った場合に、これを個人住民税の寄附金控除とするふるさと納税ですが、ふるさと納税によって住所地の都道府県や市区町村に納められる個人住民税額が大きく減少しないように、この減税額を個人住民税所得割額の1割までとしています。これは平成21年度分以降の個人住民税に適用されるわけですが、市はふるさと納税の影響をどのように考えられているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第3は、証券税制の見直しについてであります。上場株式等の配当、譲渡益は本則税率20%のところを平成5年から軽減され、税率10%とされてきました。同時に行われたサラリーマン減税とされた定率減税や老年者控除は既に廃止されているのに、上場株式等の配当、譲渡益は軽減されたままになっています。今回の改正では、金持ち優遇との批判や政府税制調査会の廃止、わかりやすい税制度にすべきだとの指摘もあり、08年度末、平成20年度まで一たん廃止をし、改めて経過措置として09年、10年度の2年間、500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当について10%の特例を適用することにしています。不公平感は妨げられません。この経過措置、今治市では2年間で幾らの減税額となるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第4は、公的年金からの特別徴収制度の導入についてであります。65歳以上の公的年金受給者から、個人住民税の所得割額と均等割額を来年10月支給分から特別徴収、いわゆる年金から天引きをすることになります。年金からは既に所得税、介護保険料に加え、この4月から国民健康保険税と後期高齢者医療保険料が天引きをされています。年金天引き制度に対し、本人の意思も踏まえないで一方的に年金から天引きするのは、他人の懐に勝手に手を突っ込み、むしり取る行為だと批判と怒りが広がっています。憲法第25条の生存権を脅かしているとの批判も上がっています。総務省は地方自治体の徴収事務の効率化にメリットがあると言いますが、とんでもないやり方だと言わなければなりません。こうした国民や市民の批判に、市はどう考えられているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 以上です。


◯白石勝好議長 答弁を求めます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 山本議員さんのご質疑のうち、議案第96号「今治市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」、お答えを申し上げます。
 まず、第1番目の国民健康保険税の最高限度額の課税についてでございます。山本議員さんの言われますとおり、昨年度まで医療分の賦課限度額が56万円、介護分が9万円で合計65万円でございましたが、20年度は医療分と後期高齢者支援金等分に分かれまして、それぞれの賦課限度額が47万円と12万円、合わせまして59万円となり、介護分の9万円を加えますと賦課限度額は68万円ということになります。
 次に、第2番目の条例改正の理由について、後期高齢者医療の被保険者となる者の被扶養者が国民健康保険の被扶養者となる場合の保険料の減額について、お答えを申し上げます。後期高齢者医療制度の創設により、被用者保険の世帯に対しまして、新たに負担あるいは税額がふえるものを救済するため、減額措置を講じようとするものでございます。被用者保険の本人が後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者で国民健康保険に加入する方については、2年間に限り、65歳以上という条件ではございますが、所得割額、資産割額は賦課せず、均等割額を半額とし、平等割額は、被扶養者のみで構成される世帯については半額とする措置でございますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯窪田秀敏財務部長 山本議員さんのご質疑のうち、私からは、2番目の専決第9号「今治市市税条例の一部を改正する条例制定について」、お答えいたします。
 今回の今治市市税条例の改正につきましては、いずれも去る4月30日に国会において可決されました地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を加えて専決処分をさせていただいたものでございます。
 まず、1点目の寄附金控除対象の見直しについてでございますが、今回の見直しにおきましては、地域に密着した民間公益活動や、寄附文化を一層促進させる観点から寄附金税制が拡充されたものでございます。これまで、個人住民税において寄附金控除の対象と認められておりましたのは、地方公共団体に対する寄附金、社会福祉法に規定する共同募金会に対する寄附金、日本赤十字社に対する寄附金の3つでございました。今回の改正により、所得税法で規定されております公益法人や独立行政法人などを地方公共団体の条例において指定することにより、寄附の対象とすることが可能となりました。
 ご質疑の、新たに条例で定めた寄附金控除対象はどのようなものがあるか、予算措置はされているのかどうかについてでございますが、この対象の指定につきましては、個人市民税が個人県民税と一体の処理をされていることもあり、愛媛県の条例改正に合わせまして、今後今治市議会にその内容をご提案させていただく予定でございます。また、予算措置につきましては、今後必要が生じました際に予算措置等をしてまいりたいと考えております。
 2点目のふるさと納税についてでございますが、このふるさと納税は、都会に出ていった人が、地方で成長する際に負担した教育や福祉のコストに対して何か還元できる仕組みができないか、また、生まれ育ったふるさとを応援し、貢献したいなどといった意見にこたえる形で、今回の地方税法の改正により制度化されたものでございます。今までも地方公共団体に対する寄附金控除の制度はございましたが、ふるさと納税制度の創設に当たり次のことが拡充されました。以前には寄附金の額が10万円以上でなければ対象とならなかったものが、適用下限額が引き下げられ、5,000円以上の寄附で寄附金控除の対象となりました。さらに、一定限度額までであれば、5,000円を超えて寄附した部分の全額が所得税と個人住民税で控除されることとなりました。
 ご質疑のふるさと納税の影響についてでございますが、今治市に寄附をいただき、収入がふえる場合と、逆に今治市民が他の自治体に寄附をすることにより今治市の収入が減る場合と、両方のケースが想定されます。今の段階では、寄附者の想定につきましては明確にできない状況でございます。なお、今治市といたしましては、今治市民への宣伝活動はもとより、学校の同窓会や県人会などを通じて市外に住んでおられる今治市出身の方などに幅広く広報活動を行いながら、できる限り寄附の申込者をふやすように頑張ってまいりたいと考えております。
 3点目の証券税制の見直しについてでございますが、上場株式等の配当及び譲渡益に係る税率につきましては、金融所得の一体化に向け、平成20年末をもちまして軽減税率10%を廃止し、平成21年からは税率を20%とすることとなりました。その際、円滑に新制度へ移行するための特例措置として、100万円以下の配当及び500万円以下の譲渡益につきましては、2年間はこれまでどおり10%の軽減税率を適用することとなっております。
 ご質疑の、この経過措置2年間で今治市は幾らの減額になるのかについてでございますが、株式の配当及び譲渡益に係る税金につきましては、県民税配当割及び県民税株式等譲渡所得割として特別徴収され、市には、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金として県から交付されることとなっております。
 市への影響額でございますが、10%の軽減税率が適用される部分がどの程度あるのかといった点、また、県税として特別徴収され、市には交付金として入ってくる点、また、証券市場の動向が景気によって大きく影響されるといった点から、現時点では影響額を試算することは極めて困難であるというふうに考えております。
 最後に、4点目の公的年金からの特別徴収制度の導入についてでございますが、公的年金受給者は現在普通徴収の対象となっており、納税義務者の皆さんに独自の方法により納税していただいております。高齢化社会が進むにつれ公的年金を受給される高齢者が増加することが予想されるため、高齢者が納税する際の便宜を図るとともに、行政の市民税徴収事務の効率化を図る観点から、個人住民税の公的年金からの特別徴収を平成21年度から実施することとなったものでございます。対象となりますのは、老齢基礎年金等を受給されている65歳以上の方でございますが、その年金の年額が18万円未満の方や、特別徴収税額が老齢基礎年金等の額を上回る方につきましては、特別徴収しないこととされております。
 議員さんがご指摘のとおり、後期高齢者医療制度における保険料の特別徴収につきましては、国民の間でさまざまな意見が出ているところでございますし、また、政府与党におきましても一部見直しの議論があるとの報道がなされております。
 ご質疑の、市はどう考えているのかについてでございますが、今治市といたしましては、地方税法に基づき住民税の徴収事務を適正に執行しなければならないと考えており、これからの税制のあり方の議論につきましては、その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。なお、特別徴収の該当者につきましては、広報等周知してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 山本五郎議員ご質疑のふるさと納税につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
 詳細につきましては部長から答弁をいたしたとおりでございますけれども、12の自治体が集まって合併をしたこの今治市のよさ、魅力、またまちづくりなどを、今治市出身の今治市外に在住の方々、あるいは今治市を応援したいと思う方々に積極的にアピールをしてまいりたいと思っております。
 先般も大阪で開催されました近畿愛媛県人会の方に、私も出席をさせてもらいました。そこで、このふるさと納税制度のアピール等もしてまいりました。そこへ実は愛媛県からも知事補佐官が出席をされておりまして、愛媛県としてもこのふるさと納税のアピールをされておられました。
 個人的な見解にもなりますけれども、一部の自治体では高額な記念品を用意するといったところもあるようでございますけれども、自治体同士が奪い合いをするといった傾向にもなりかねない。そういったことから、寄附のもともとの趣旨に反してかえって弊害を生むのではないかという危惧も持っております。実際問題、市長会等々でも話が出るんですけれども、今言ったように、例えば今治市の場合ですと、愛媛県さんがアピールをする、今治市がアピールをする。したがって、ふるさと納税をしようと思う方が、愛媛県にすることもできるし今治市にもできるということで、自治体同士の奪い合いということもあるし、あるいは市町村レベルと、今度は都道府県レベルでの奪い合いといったことも起きるという危険性もあると思っております。
 いずれにしましても、今治市といたしましては、先ほども申し上げましたように、今治の魅力をアピールして多くの皆様方に今治市への寄附をお願いしたいというふうに考えております。その点、議員の皆様方にもご理解と、またご支援、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 まず、国民健康保険税の問題からまいりたいと思いますけれども、国保税の最高限度額、医療分が47万円、支援金分が12万円、介護分が9万円、前年度より3万円の引き上げとなっているわけですが、市民としてそれぞれ何人の方にこの限度額が適用されるのでしょうか。ご答弁願いたいと思います。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 山本議員さんの再質疑にお答えいたします。
 国保税の最高限度額で賦課される方が、医療分、支援金分、介護分、それぞれ何人いるのかということでございますが、医療分が543世帯、支援金分が546世帯、介護分が280世帯、それぞれ最高限度額に達している世帯がございます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 大体540世帯ほどの人たちが3万円の引き上げになるだろうというふうに思うんですけども、1,500万円ほどですか。今の状況から見れば、引き上げられるのは非常に暮らしに影響を及ぼすということだろうと思うわけです。
 次に、総務省は、年金受給者のうち個人住民税が天引きされる人は全国で500万人から600万人いるだろうと言われているわけですけれども、こうした新たに年金から天引きされる市民は何人適用されるのか、お伺いをいたしたいと思います。


◯窪田秀敏財務部長 山本議員さんの再質疑にお答えいたします。
 年金からの個人住民税の特別徴収となる人数につきましては、19年度の実績でございますが、65歳以上の年金受給者のうち課税のあった人数は1万841人となっておりますので、21年度におきましてもほぼ同様の人数を予測しております。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 先ほどの答弁ですけれども、ここの問題だけではないわけですよね。後期高齢者医療制度の問題の中で、年金からの天引き問題というのが非常に怒りを買ったというんですね。ところが、総務省の方にしてみれば手っ取り早いと。特別徴収をやれば、税金が入らないということはない、全部入ってくるという形で、次から次へと年金天引きをやるという問題になるわけですけれども、これについては、やはり考えていただかなきゃならないと思います。
 それから、もう一つ、寄附金控除の問題やふるさと納税の問題ですけれども、市長の答弁からもあったように、どこの自治体から税金を集めるかということなんですね。結局奪い合いということにならざるを得ないと、こういう感じがするわけです。もう一つは、これをもって地方分権だと、あるいは税源移譲だというふうな形が政府から流されると。とんでもない話だというふうに思います。そういう観点からもこれを見ていく必要があるだろうと思うんです。県の方も市の方も、条例がまだ定まらないと。したがって予算もつけない。だからこれは期待薄だと、宣伝ばかりだというふうに私は思っているわけです。
 以上で私の質疑をすべて終わらせていただきます。


◯白石勝好議長 以上で山本五郎議員の質疑を終わります。
 次に、4番桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 議案第93号「平成20年度今治市国民健康保険特別会計補正予算」のうち、歳入1款国民健康保険税、及び同6款前期高齢者交付金、並びに同7款共同事業交付金、及び同9款繰入金並びに同10款繰越金についてお尋ねをいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 国民健康保険制度は、急速な少子高齢化の進む中、年金、医療、介護保険制度等の社会保障制度全般にわたる改革が行われまして、今年度新たに75歳以上の高齢者を対象とする公の医療保険、後期高齢者医療制度が、4月から多くの問題点を抱えて実施されているところであります。急速な高齢化で、老人保健制度から75歳以上のすべてのお年寄りが後期高齢者医療制度に移行されております。この後期高齢者医療制度導入に係る制度改正により、年金からの保険税特別徴収の開始などによる加入者への影響を緩和し、75歳未満の国民健康保険加入者の負担軽減を図るとあります。保険税の負担を軽減するために一般会計から多額の繰入金6億5,000万円を計上し、計25億2,164万9,000円、国民健康保険財政調整基金2億4,000万円の補正額、合計で7億4,000万円、繰越金1億5,114万円の補正額、合計で2億5,114万1,000円が繰り入れられております。
 1つに、歳入1款国民健康保険税についてであります。国民健康保険事業調書を見てみますと、平成19年度では被保険者数7万5,600人、加入世帯数4万600世帯、平成20年度被保険者数5万4,300人、加入世帯数2万9,000世帯であります。医療分、後期高齢者支援金分、介護分保険税合わせての1人当たりの保険税総額が8万349円。1世帯当たりの保険税総額は14万2,949円となっております。
 後期高齢者医療制度の導入に伴う国民健康保険税への影響についてでありますが、今回の補正予算で、当初予算額から8億9,823万4,000円、19.5%に相当する国民健康保険税の減額補正をする算定根拠についてお尋ねをいたします。
 2つに、歳入6款前期高齢者交付金についてであります。今回の補正予算で、当初予算から前期高齢者交付金が2億6,561万6,000円、6.48%にも相当する減額補正について、算定理由をお尋ねいたします。
 3つに、歳入9款繰入金についてであります。一般会計繰入金、当初、補正予算合わせて25億2,164万9,000円、国民健康保険財政調整基金繰入金、当初、補正予算合わせて7億4,000万円、合計で32億6,164万9,000円が繰り入れられております。平成19年度は、一般会計繰入金19億4,969万7,000円、国民健康保険財政調整基金繰入金4億8,440万円の合計額は24億3,409万7,000円でありました。平成20年度繰入金が32億6,164万9,000円と、前年度より8億2,755万2,000円の大幅な増額となっている根拠についてお尋ねをいたします。
 4つに、繰越金及び繰入金の限度額についてであります。繰越金は2億5,114万1,000円と、平成19年度対比で3億8,144万3,000円の減額となってはおりますが、繰入金との総額で見てみますと、平成18年度は29億4,702万2,000円、平成19年度では30億6,668万1,000円、平成20年度35億1,279万円と年々繰入金等の増額が著しく、対前年度比で見てみますと4億4,610万9,000円の増額となっており、今後一般会計からの繰入金及び国民健康保険財政調整基金からの繰入額の限度額をどのように考えているのか、お伺いをいたします。また、平成19年度末における国民健康保険財政調整基金及び繰越金の現在高は幾らあるのか、お尋ねをいたします。
 5つに、歳入7款共同事業交付金及び歳出7款共同事業拠出金の歳入、歳出の算定のあり方についてであります。事業実施主体である国保連合会から交付金として歳入され、国保連合会へ拠出金として支出されるとのことであります。歳入7款共同事業交付金の補正3,862万5,000円で計23億4,412万5,000円に対して、歳出7款共同事業拠出金の補正9,341万5,000円で計25億2,944万5,000円であり、この交付金と拠出金の算定根拠についてお尋ねをいたします。
 6つに、医療費負担分についてであります。医療費1人当たりの保険者負担分で見てみますと、平成19年度の一般分で20万9,549円、退職者分で36万1,922円の医療費に対して、平成20年度の一般分が25万5,164円、退職者分が53万5,786円と大幅に医療費が高くなっておりますが、その理由についてお尋ねをいたします。
 以上であります。


◯白石勝好議長 答弁を求めます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 桑村議員さんのご質疑のうち、議案第93号「平成20年度今治市国民健康保険特別会計補正予算」についてお答え申し上げます。
 まず、第1番目の歳入1款国民健康保険税についてお答えを申し上げます。
 当初予算では、予算を積算するための国から示される諸係数が概算で、また、75歳以上の老人が後期高齢者医療制度に移行するなどもろもろの変動要素があり、概算で計上させていただいておりました。このたびほぼ決算額も出そろい、平成19年中の所得、国からの正式な通知等もあり、平成20年度の保険税をどのようにするかを検討させていただきました。毎年医療費が着実に伸びており、特に、19年度におきましては7.1%という高い伸びになっておりますが、これまで保険税を据え置くために毎年度繰越金を充当してきたため、繰越金もほとんどなくなり、国保の財政状況はこれまでになく厳しい状況にございます。
 今般の後期高齢者医療制度創設に伴う医療制度改正の影響で、今年度4%程度の伸びを見込んでおります医療費がどの程度の伸びとなるのか、また、国保世帯の被保険者が国保と後期高齢者医療の被保険者に分かれた場合などの保険税の軽減措置に対する国の財政措置の見通しが立たない上に、公的年金控除の経過措置がなくなることにより、保険税率を据え置いた場合でも保険税が上がることなどに配慮いたしまして、平成20年度の保険税につきましては税率を据え置くべきであろうと判断いたしまして、当初予算額から8億9,823万4,000円の国民健康保険税の減額補正をしようとするものでございます。
 次に、第2番目の歳入6款前期高齢者交付金についてお答えを申し上げます。
 今般の医療制度改正で、65歳から74歳までの前期高齢者について医療保険者間の医療負担の不均衡を調整するため、前期高齢者の加入者数、医療費に応じて調整する仕組みが新設されました。当初、国から示された推計の係数で算定しておりましたが、今回正式に多岐にわたる係数が示されまして、個々における係数はお示しできませんが、再算定いたしました結果、2億6,561万6,000円の減額補正となった次第でございます。
 次に、3番目の歳入9款繰入金についてお答えを申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、平成20年度の保険税率につきましては据え置くべきであろうとの判断に至りましたが、そのための財源措置といたしましては、まず、可能な限り国民健康保険財政調整基金と前年度繰越金を充てるとともに、なお不足する財源を一般会計から繰り入れいたしたいと考えております。その結果として、平成19年度の繰入金の予算額は24億3,409万7,000円でありましたが、平成20年度は、一般会計繰入金は25億2,164万9,000円、国民健康保険財政調整基金繰入金は7億4,000万円、総額32億6,164万9,000円となりまして、8億2,755万2,000円の増額となった次第でございます。
 次に、第4番目の繰越金及び繰入金の限度額についてお答えを申し上げます。
 繰越金につきましては、医療費の増加あるいは保険税の負担を緩和するための調整財源としての機能を有しておりまして、特に限度額の定めはないものと考えております。
 次に、一般会計からの繰入金につきましては繰り入れのルールがございまして、法律によるもの、条例等によるものがございます。法定分といたしましては、人件費等の事務費、出産育児一時金の3分の2相当額、被保険者の所得水準や病院の病床数等を勘案いたしました国保財政安定化支援事業費と、低所得者の保険税軽減分といたしまして保険基盤安定事業費がございます。また、条例等で定めた市単独分といたしましては、はり、きゅう施術助成分、ほかに母子医療費、重度心身障害者医療費、乳幼児医療費などの地方単独事業医療費分や保健事業の事務費等がございます。
 国民健康保険財政調整基金の保有につきましては、高額な医療費の発生や偶発的な要因に基づく保険財政の変動に対応するため、過去3カ年における保険給付費等の5%以上を保有しておくようにとの国の指導がございます。この基準を本市に当てはめますと、約6億8,400万円以上ということになります。しかしながら、今年度におきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、医療制度改正の影響や市民負担の軽減を図る観点から、今回やむを得ず国民健康保険財政調整基金を2億4,000万円、繰越金1億5,114万円を予算措置し、なお不足する財源を一般会計から6億5,000万円繰り入れいたしたいと考えております。
 また、お尋ねの平成19年度末の国民健康保険財政調整基金残高は7億4,080万円で、また、繰越金現在高は2億6,000万円程度となる見込みでございます。
 次に、5番目の歳入7款共同事業交付金及び歳出7款共同事業拠出金についてお答えを申し上げます。
 共同事業につきましては、県内における市町の保険税の平準化や財政の安定化を図るために、市町の国民健康保険が拠出金を支出し、国民健康保険団体連合会が事業主体になりまして実施する事業でございます。共同事業の交付金及び拠出金の額につきましては、過去の実績を考慮いたしまして、共同事業に対する国、県からの負担金を含めて基本的にほぼ同額と考えております。
 共同事業の交付金につきましては、歳入7款共同事業交付金の補正額3,862万5,000円で補正後計23億4,412万5,000円と、歳入3款1項2目高額医療費共同事業負担金の補正額189万5,000円で補正後計9,264万5,000円と、歳入5款1項1目の補正額189万5,000円で補正後計9,264万5,000円の合計で、25億2,941万5,000円となります。
 共同事業の拠出金につきましては、歳出7款1項1目高額医療費拠出金の補正額758万2,000円で補正後計3億7,058万2,000円と、歳出7款1項2目保険財政共同安定化事業拠出金の補正額8,583万3,000円で補正後計21億5,883万3,000円の合計で、25億2,941万5,000円となりまして、歳入、歳出同額となっております。
 次に、6番目の医療費負担分についてお答え申し上げます。
 今回の医療制度改正の大きな柱の1つであります前期高齢者の財政調整の中で、65歳から74歳までの退職被保険者が平成20年4月から一般被保険者となり、退職被保険者が1万1,500人から1,400人にまで減少いたします。このことによりまして、医療費の高い前期高齢者が一般被保険者となりますので、一般被保険者の1人当たりの医療費を押し上げ、対前年度比21.8%の伸びとなっております。また、退職者分につきましては医療費の請求が2カ月おくれますので、2カ月分、旧制度の多い人数で請求がございます。その関係で1人当たりの医療費が高くなっておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 桑村議員のご質疑のうち、国民健康保険税につきまして、私の方からも答弁をさせていただきます。
 詳細は、ただいま部長が詳しくお答えをしたとおりでございます。ご案内のように医療費が全国的に非常に今伸びてきております。今治市におきましても、17年度が対前年度比で5.7%の伸び、18年度は2.3%の伸び、19年度でございますけども、とりわけ7.1%という大変高い伸び率を示しました。この医療費の増加と今般の医療制度改正の影響を受けまして、先ほどお話があったように、国民健康保険の財政状況につきましては、これまでになく大変厳しいものとなってきております。
 しかしながら、開会の日のごあいさつで申し上げましたように、本年度から公的年金控除の経過措置が終了します。したがいまして、今治市におけます国民健康保険税の税率を据え置いた場合においても、負担が上がるということが起きてまいります。こういったことや、あるいは65歳以上の前期高齢者に係る保険税が年金から天引きされることなど、加入者の負担が非常に高くなってくるということを考慮しまして、本年度は保険税率を据え置くべきであろうとの判断を国保査定におきましていたしました。これまでと同様の運営等々を考えていく場合ですと、単純に試算をしていきますと、医療分あるいは後期高齢者支援金分、介護分等々におきまして、それぞれ30%ないし15%というアップをしていかないと、これまた同様の運営が難しいという状況にございました。あるいはまた先ほどお答えしました19年度の医療費の伸び率7.1%、これに該当する程度の税率のアップを図っていく場合でも、法定外での繰り入れが大方4億円近いものが要るという事情もございました。しかしながら、先ほど申し上げましたさまざまな事情等を勘案しまして、本年度は本議会に提案をしております法定外繰り入れ6億5,000万等々を用いてでも税率は据え置くべきという判断をいたした次第でございますが、これも冒頭、開会のごあいさつで申し上げましたように、非常に危機的な状況にございますので、本年度は据え置いても来年度以降は抜本的に見直しをしていく必要があるということでもございます。どうぞご理解等賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯白石勝好議長 桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 繰越金についてであります。
 繰越金の推移を年度ごとに見てみますと、平成17年度末の繰越金が約13億3,600万円、平成18年度末繰越金約11億6,300万円、平成19年度末繰越金約6億3,300万円、平成20年度末見込み繰越金が約2億5,900万円と毎年度大きく減少をしております。平成18年度から平成19年度で約5億3,000万円の減少、平成19年度から平成20年度見込みで約3億7,400万円と大きく減少をしている要因についてお尋ねをいたします。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 桑村議員さんの繰越金についての再質疑にお答えを申し上げます。
 医療技術の専門化、高度化等によります高額医療分の増加や医療需用の増大による受診件数の増加等に伴いまして、医療費は毎年着実に増大しているところでございます。こうした中、市町村合併以降、被保険者の負担をできるだけ緩和するため、繰越金を財源に保険税を据え置いてまいりました。このように、医療費増加分等に対応する保険税を据え置くために繰越金を財源として充ててきたことが、大きく減少した要因でございます。
 次に、平成18年度から平成19年度で約5億3,000万円と大きく減少した理由でございますが、平成18年10月に制度が発足した保険財政共同安定化事業におきまして、拠出金が10億5,792万1,000円、交付金が9億3,941万1,000円で、1億1,851万円歳入不足となったのが一番の要因でございます。また、平成19年度から平成20年度見込みで約3億7,400万円と大きく減少いたしましたのは、例年より医療費の伸びが大きかったことが要因でございます。
 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


◯白石勝好議長 再質疑なしと認めます。
 以上で桑村隆雄議員の質疑を終わります。
 次に、2番越智利典議員。


◯越智利典議員 質疑をいたします。
 まず、議案第100号「市道の廃止について」及び議案第101号「市道の認定について」をお尋ねいたします。
 今回提出されております市道の廃止は、矢田高橋線など4路線、認定は道路新設改良に伴う矢田高橋線など27路線であり、新都市計画地域に接続、関連するもののウエートが高いのではないかと考えられます。今治市の幹線道路は、国道196号、317号、西瀬戸自動車道及び旧市町村間を結ぶ主要な道路網でありまして、本市は道路交通の結節点ともなっているのでないかと思います。また、今治小松自動車道の未開通の区間の早期開通により、しまなみ海道と松山自動車道との直結が望まれているところでございます。
 次に、地域内道路につきましては、市中心市街地の道路と郊外の各集落を結ぶ道路、あるいは山間部の集落や島内道路などの生活道路でございまして、未整備の箇所が多いと聞いております。計画的に改良を進めていく必要がございます。改良率については、県平均が53%でございまして、本市は61%、若干上回っているものの、歩行者、自転車と自動車道の分離など人に優しい交通安全対策も課題になっており、今後一層の整備を進めなければならないと思います。このことは単に交通不便な地域を解消するのみでなく、地域内の公共施設や商業施設等、公共的にも一般的にも地域のコミュニティーの交流、交通が進み、なされることによって地域の活性化にもつながるものと考えます。こうした意味を込めて、市道網体系のビジョンを確立して住民サイドに立つ市道認定を進めることが肝要かと考えます。
 そこで、まず市道の廃止、認定の現状についてのうち、1番目として、合併後、新市の市道の廃止、認定の件数について、それぞれ何件あるのか、年度別ごとの状況についてお尋ねをいたします。
 2番目といたしまして、平成20年4月1日現在における本庁と支所における実延長及び道路数の内訳についてお尋ねをいたします。
 次に、市道認定の基準と方針について、どのように認定されているのかをお尋ねいたします。また、市道認定されていない道路、いわゆる私道のような道路に対しては、市はどのような対応をなされているのか、具体的に対応策についてお尋ねをいたします。
 次に、議案第90号「平成20年度今治市一般会計補正予算」について、歳出6款1項6目農地・水・環境保全向上共同活動支援事業についてお尋ねをいたします。
 この事業は、過疎化や高齢化が進む農山漁村の現状の中で、農家だけでなく非農家や周辺の集落、都市住民などが農地・水・環境を守り、活力ある農家、農村を実現しようとするもので、農家、非農家総参加の地域活性化を進めようとするものでございます。
 あわせて、中山間地域直接支払いも引き続き実施することにより、農業の多面的機能を発揮して、農村地域の環境保全と元気な集落を実現しようとするもので、この事業に期待するところが大でございます。これらの事業を積極的に取り入れ、効果的な活用を図り、地域の活性化につなげていくことが重要なことであると考えます。
 そこで、お尋ねいたします。第1に、農地・水・環境保全向上対策の実施状況について。第2に、今後見込まれる事業の実施地区がどのようになっているのか。第3に、同事業の効果的な対策と活用方針についてどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 答弁を求めます。


◯青野信悟建設部長 越智利典議員さんの議案第100号「市道の廃止について」及び議案第101号「市道の認定について」のご質疑についてお答えいたします。
 1番目の市道の廃止、認定の現状についてのうち、合併後の新今治市における市道の廃止、認定の年度別路線数はとのお尋ねでございますが、市道の廃止につきましては、平成17年度3路線、平成18年度10路線、平成19年度1路線でございます。市道の認定につきましては、平成17年度14路線、平成18年度47路線、平成19年度14路線でございます。
 次に、平成20年4月1日現在における本庁、支所の市道の実延長及び路線数の内訳についてでございますが、実延長につきましては、本庁約602.8キロメートル、支所約938.4キロメートル、合計1,541.2キロメートルでございます。路線数につきましては、本庁1,637路線、支所2,116路線、合計3,753路線でございます。
 2番目に、市道認定の基準と方針についてでございますが、新今治市においては合併協議会での決定事項に基づき、平成17年1月16日付で今治市市道認定基準及び今治市市道認定基準運用細則を制定いたしております。合併後には、この認定基準及び認定基準運用細則に基づいて認定いたしております。
 また、市道認定以外の道路、私道についての対応はとのことでございますが、私道は個人所有の財産でございまして、原則といたしましては維持管理は所有者個人が行うものでございます。しかし、市における生活道路の整備を促進し、市民の生活環境の向上を図るため、市道認定基準の場合と同じく合併協議会の決定事項に基づき、平成17年1月16日付で今治市生活道路整備事業補助金交付要綱を制定しております。これは、市に対し所要の一定条件のもと申請をしていただければ、事業費の50%以内で100万円を上限とする補助金を交付する制度でございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯渡邊政勝産業振興部長 2つ目の議案第90号「平成20年度今治市一般会計補正予算」のうち、歳出6款1項6目農地費の農地・水・環境保全向上共同活動支援事業費についてお答えを申し上げます。
 議員のお話にございましたように、今日高齢化や過疎化あるいは混住化に伴う社会環境の変化によりまして集落機能が低下し、農家だけでは農地、農業用水、農村の自然環境等を保全維持していくことが困難な状況になったという現実を前にして、地域の人々、市町などにも参加してもらえるような地域活動の新しい仕組みをつくろうと、平成19年度から平成23年度までの5カ年間の期限つきですけれども、新たに助成制度が創設されたものでございます。
 お尋ねの1点目、事業実施状況でございますけれども、農林水産省が平成18年度に全国で約600地区をモデル地区に選定いたしました。今治市では、朝倉の古谷地区が実験事業を実施してまいりました。平成19年度には新しく菊間や大西、波方、朝倉、上浦、宮窪、そして旧今治、こういった15の地区がスタートしておりまして、本年も継続して実施いたしております。今回新たに朝倉で2カ所、保全会組織が立ち上がり、実施する予定となったわけでございます。本年度合計17地区の採択を予定しております。
 次に、2点目、同事業の実施が見込まれる地区についてと、3点目、同事業の効果的な対策と活用方針については関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
 この事業の採択要件は、農家だけでなく非農家、自治会、PTA等地域のさまざまな人々を構成要員とする団体を設けて、規約を有した上で市町と協定を結ぶこととなっております。また、中山間地域も含めまして平地部分の農村集落が対象となりますが、島嶼部や樹園地などで多く見られるように、後継者不足や過疎化のために非農家を含めても地域集落の運営に支障が出るなど、制度に乗っていけないところもございます。したがいまして、少しでも多くの地域で参画できるように、折に触れ支所等を通じ、部落総代や自治会、土地改良区などで説明会を開催し、ステップアップしていける手助けをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 越智利典議員ご質疑の農地・水・環境保全向上共同活動支援事業につきまして、私の方からもお答えさせていただきます。
 詳細は、ただいま部長が答弁をいたしたとおりでございますけれども、この事業は、地域が共同で行います保全活動に交付金を直接支払うことで、食料の安定供給あるいは農地の持つ多面的機能の発揮、農村の振興に役立てようとするものでございまして、国の新しい農政の3本柱、いわゆる品目横断的政策、米政策推進対策、資源環境対策の一つでもございます。従来からの中山間地域を対象にしました農業生産の維持を図りながら、農業農村部が持つ機能を確保するという中山間地域等直接支払制度、これと並行させながら農村の自然環境保全を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。


◯越智利典議員 議長。


◯白石勝好議長 越智利典議員。


◯越智利典議員 前向きのご答弁、ありがとうございました。
 今回の市道の認定は27路線でありますが、市道全体では3,753路線、総延長は1,541キロメートルに及びます。これらの整備、管理については大変なものがあろうかと思われます。旧市町村の境界付近には、まだまだ未整備の箇所も多いと聞いております。しかし、市民に直結する生活道のことでありまして、少しのことが大きな効果をもたらし、真の住民サービスにつながるものと思います。
 また、過疎化、高齢化の農山漁村地域の活性化は至難のことでありまして、各種補助事業を取り入れるなど活性化策に積極的にお取り組みをいただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。


◯白石勝好議長 再質疑なしと認めます。
 以上で越智利典議員の質疑を終わります。
 これをもって通告による質疑は終わりました。
 関連質疑はありませんか。
                ( な   し )
 関連質疑なしと認めます。
 以上で議題に対する質疑を終結いたします。
 明日、定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午前11時14分 散 会