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愛媛県 今治市

平成20年第2回定例会(第5日)〔資料〕




2008年03月27日:平成20年第2回定例会(第5日)〔資料〕

                                議会第2回発議第3号

           原爆症認定制度に関する意見書の提出について



 標記意見書を別紙のとおり国会並びに関係行政庁に提出する。


  平成20年3月27日 提出



                      発議者   今治市議会教育厚生委員会
                              委員長  達 川 雄一郎


              原爆症認定制度に関する意見書

 原爆症認定訴訟について、大阪、広島、仙台の各地方裁判所においては原告全員の、名古屋、
東京、熊本の各地方裁判所においても多数の原告の訴えを認め、国に対して却下処分の取り消
しを命じる判決が出された。これらの判決はいずれも、厚生労働省が審査に当たり採用してい
る原因確率を機械的形式的に適用することを厳しく戒め、被爆時の状況や急性症状や被爆後の
健康状態などを総合的に判断し救済を認める内容となっている。
 現在国内には25万余の被爆者がおり、人類史上体験したことのない原子爆弾が広島、長崎に
投下されてから今日まで、後遺症や健康不安にさいなまれてきている。その中には、がんや白
血病など原子爆弾の放射線が原因であると思われる重い病気を発病し、日々病気と闘いながら
不安な毎日を送っている被爆者もいる。しかし、厚生労働省は、こうした被爆者の原爆症認定
申請を却下し、前記裁判所において原爆症と認定すべきとの判決を受けても控訴して、認定を
拒み続けている。
 被爆後62年を経過した今、被爆者は年々高齢化し、提訴者の中にも死亡された方もいる。が
んなどの病気で苦しむ高齢の被爆者に残された時間はない。
 よって、国会並びに政府に対し、原爆症の認定に当たっては被爆者援護法の趣旨や理念を踏
まえ、原爆症認定制度に係る訴訟を含む諸問題の早期解決を図るよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年3月27日
                                    今治市議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 厚生労働大臣