議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 今治市

平成20年第2回定例会(第3日) 本文




2008年03月14日:平成20年第2回定例会(第3日) 本文

◯白石勝好議長 ただいま出席議員33名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名をいたします。
 本日の会議録署名議員に、9番石井秀則議員、10番河野義光議員を指名いたします。
 次に、日程2、付議事件番号1、議案第23号「平成20年度今治市一般会計予算」ないし付議事件番号61、議案第83号「小規模下水道特別会計への繰入れについて(平成20年度)」、以上61件を一括して議題といたします。
 これより、議題に対する質疑及び一般質問に入ります。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 発言の通告がありますので、順次許可いたします。
 7番渡部豊議員。


◯渡部 豊議員 皆さん、おはようございます。今朝から、きょうは雨模様で、でも私の心は明るく保ってまいりますので、最後までどうぞよろしくお願いいたします。発言通告に従いまして質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 避難所指定校の防災機能の整備についてお伺いします。
 これまでも阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の大規模地震に際し、学校施設が多くの地域の住民を受け入れたことは広く知られているところです。平成7年の阪神・淡路大震災では、学校施設の約390校が避難所となり、約18万人の避難者を受け入れられました。また平成16年の新潟県中越地震では、学校施設は118校、避難者数は約4万人に上ったとの報告がされています。
 本市でも、平成18年度に、合併後の今治市地域防災計画が策定されており、学校施設は災害時の避難所として重要な役割を担うことが確認されています。本市の避難所の指定数は178カ所あります。そのうち小学校30校、中学校19校のすべての学校施設が避難所に指定されています。これらの学校施設は避難所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食糧、生活用品等の必要物資を供給する拠点になるなど、さまざまな役割を果たすことになっています。
 ところが、避難所に指定されている小中49校の防災機能の整備状況を見ますと、防災整備場所に指定されている学校は11校で約22%、発電機が準備されているのは4校で約8%という状況です。これらを見ましても、避難所の指定と防災機能の実態の整合がとれていないという現状がわかります。
 そこで、お尋ねします。
 第1に、備蓄倉庫等を設置した備蓄場所については、今後他校へも拡大が必要だと思いますが、計画があるのか、お聞かせください。
 第2に、災害時の被災者の心細い状況では、どんなに小さな明かりでも、被災者にとっては希望のともしびです。停電に備え、各避難所に自家発電設備の拡充は必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。
 第3に、今治市地域防災計画には、飲料水を確保するため、避難所等に飲料水兼用型の貯水槽の整備を行うとされていますが、現状をお聞きします。
 昨年、新潟県中越地方で起こった2度の大きな大地震に襲われた長岡市へ、防災対策について行政視察を行いました。そこでさまざまな実例をお聞きしましたが、避難所の設備の改善は最も重要な課題であると認識を新たにしました。まず被災者にとっては、円滑な情報の提供が必要不可欠です。避難所に携帯ラジオを持ち込んだ人も少なくなかったようですが、やはりテレビの情報量は多く、被災者の心理状態の安定には大きな役割を果たしたようです。
 そこで、避難場所に予定している屋内運動場に、テレビアンテナ用ジャックやケーブルテレビの配線設備が必要であると考えますが、今治市の現状とお考えをお聞かせください。
 次に、長岡市では、小中学校の屋内運動場には洋式トイレがなく、また仮設トイレにも洋式のものは少なく、高齢者や障害者が大変苦労したそうです。本市では、小中学校49校の屋内運動場に、トイレは何校に整備されていますか。そのうち洋式トイレは何基設置されているのでしょうか。さらに、備蓄場所に指定されている11校には簡易トイレが66個準備されていますが、その内容をお聞きします。また仮設トイレ、簡易トイレなどの拡充を図っていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。
 次に、学校給食についてお伺いします。
 日本の食料自給率は今や4割と言われております。このような中、昨年は食品の賞味期限、消費期限の偽装や品質不良など、食品メーカーや販売業者のずさんな管理の不祥事が頻繁に報道されました。年が明けてからは、中国から輸入された冷凍加工食品から、食品衛生法違反に該当する量の農薬が検出され、中国産を初め輸入食品など、食の安全に対する不安が高まっています。他方、学校給食にも冷凍食品が多く使われている事実も知ることができ、児童生徒の保護者の間では給食に対する関心が高まっています。
 本市では、20年前に旧今治市で食糧の安全性と安定供給体勢を確立する都市宣言が決議され、さらに平成18年9月議会で今治市食と農のまちづくり条例を可決し制定されました。学校給食においても、昭和60年に立花地区の農家が生産する有機農畜産物を導入するなど、安全・安心な給食を目指した取り組みがなされていますが、改めて本市の学校給食についてお伺いします。
 1つ目に、学校給食における食材の安全性についてお尋ねします。今治市全域の各調理場における食材の調達はどのように行っているのでしょうか。トレーサビリティの確立など、安全性確保の留意点をお聞かせください。また調理する際の留意点についてもお聞かせください。
 次に、給食費滞納問題の現状と改善の取り組みについてお伺いします。
 この問題については、さきの12月議会にて、18年度決算で小学校1校と中学校1校において、9世帯で18万8,980円の滞納があったと報告されましたが、19年度、現時点ではどのようになっているのか、状況をお聞かせ願いたいと思います。あわせて17年度から19年度までの滞納額をお伺いします。
 また、問題は未納の理由が経済的理由というよりも、責任感や規範意識が欠如しているということです。現場での声を聞きますと、未納の保護者に対する督促や家庭訪問などで、学級担任や学校関係者の時間や労力が割かれているのが実態であり、回収に至るのもなかなか困難な現状のようであります。そこで、保護者の不公平感や子供間での格差感を生じさせないためにも、滞納者への取り組みを今後どのようにされるのか。さらに学校側、自治体側の役割を見直していくことも必要であると考えますが、ご所見をお伺いします。
 次に、学校給食費の統一についてお伺いします。
 今治市の学校給食の状況は、共同調理場、単独調理場の24施設があります。それらは1日当たり53校分、1万5,464食を賄っています。1食当たりの給食費の単価は、各調理場ごとに単独会計で決められており、小学校が210円から245円、中学校は240円から265円とばらつきがあり、統一されていません。小学生と中学生では、食事の量や必要カロリー摂取量も違いますので、価格差は理解できますが、合併により同じ今治市になりましたので、せめて小中学校それぞれで給食費の統一は可能だと考えられますが、ご所見をお尋ねします。
 以上で質問を終わります。


◯白石勝好議長 答弁を求めます。


◯越智 光消防長 渡部豊議員さんのご質問のうち、避難所指定校の防災機能についてお答えいたします。
 最初に、1点目の備蓄場所を今後他校へも拡大する計画があるのかとのお尋ねでございます。現在、各学校の協力のもと、空き教室を備蓄倉庫として利用しておりますが、保管場所や管理方法などの問題もあり、すべての学校を備蓄場所とするのは難しいのではないかと考えております。しかしながら、屋内運動場のような中核的な避難所には、備蓄倉庫があることが望ましいことから、今後他校への拡大も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 次に、2点目の自家発電設備の拡充についてのお尋ねでございます。現在、避難所には自家発電設備がございませんので、災害用にポータブル発電機を備蓄しておりますが、議員さんご指摘のとおり、台数的に十分ではございません。当市では、建設業協会との間で災害時における建設機械の応援出動に関する協定を結んでおりまして、必要に応じて大型発電機も提供していただくこととなっておりますが、今後施設の整備につきましては、関係各課と連携しながら、またポータブル発電機につきましても、全体的な備蓄物資の整備を検討する中で、整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 次に、3点目の飲料水兼用型の貯水槽の現状でございます。現在、日吉小学校、桜井小学校、波止浜小学校に、それぞれ100トンの耐震性貯水槽を整備しております。今治市地域防災計画では、避難人口を約8,000人から1万4,000人と想定しておりますが、この300トンという貯水量は3万人に1日3本のペットボトルを3日連続供給できる量となっております。
 次に、避難所設備の改善のご質問のうち、1点目の屋内運動場へのテレビ受信設備の整備についてでございますが、市内49校の小中学校のうち、関前中学校を除く48校に屋内運動場が整備されております。すべて避難場所に指定されておりますが、テレビの受信機能はございません。ただし3月末に完成予定の伯方中学校及び平成20年度に建てかえを計画しております宮窪小学校と大西中学校の屋内運動場には、受信機能が備わっております。議員さんご案内のとおり、避難所生活を余儀なくされている被災者の方々にとりまして、テレビは情報源であると同時に、精神の安定を助けるものでございますので、今後とも屋内運動場の改修に合わせまして、避難所の観点から整備してまいりたいと考えております。また現在、テレビ受信機能のない屋内運動場につきましては、災害時には緊急仮設工事を行い、テレビを設置する予定でございます。
 次に、2点目の屋内運動場の洋式トイレについてでございますが、屋内運動場が整備されております48校の小中学校のうち、亀岡小学校及び大西中学校の2校にはトイレがございません。そのため現在、校舎のトイレまたは附属棟のトイレを利用しております。残り46校の小中学校のうち、伯方小学校、朝倉中学校及び3月末に完成予定の伯方中学校の3校には、洋式トイレが設置済みでございます。また平成20年度に建てかえを計画しております宮窪小学校及び大西中学校の屋内運動場にも、洋式トイレの設置を計画しておりまして、今後とも屋内運動場の建てかえや改修を行う際には、児童生徒の教育環境の改善のためにも、防災機能の面からも、順次、洋式トイレの整備を行ってまいりたいと考えております。また11校に備蓄しております66個の簡易トイレでございますが、これはプラスチック製の簡易ポータブルトイレでございます。専用のパック袋に汚物を入れ、燃えるごみとして処理するというもので、洋式でございます。阪神・淡路大震災でも、避難所で一番困ったのがトイレだと言われておりますので、施設の整備とともに、災害時における仮設トイレの設置や簡易ポータブルトイレの備蓄などを複合的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯倉永 忠教育長 渡部豊議員さんの学校給食についてのご質問にお答えいたします。
 まず、1つ目の食材の安全性についてお答えします。食材の調達につきましては、従来から、市政の方針である地産地消を推進するため、学校給食の食材は地元産の農作物等を優先的に使用しております。なお、遺伝子組み換え食品については使用しておりません。また現在、中国産食品の使用が問題になっておりますが、従来から、当市では食の安全・安心という立場から、中国産食品の使用は極力控えてまいりました。今回の事態を踏まえ、中国国内において製造、加工された食品については、さらに安全に万全を期してまいります。
 次に、食品のトレーサビリティの確立などの安全性の確保でございますが、学校給食における物資の購入時には、各納入業者に、原産地、製造年月日、製造加工業者名、賞味期限等の食品の情報を記入した検収簿を添付させております。また牛肉につきましては、国産の牛肉を使用しており、検収簿に、いつどこで生まれ、屠殺されたかなどの情報を見ることができる個体識別番号を添付させております。また年2回、保健所へ細菌学的な検査を依頼し、学校給食用の食材の安全点検を行っております。
 次に、調理する際の留意点でございますが、学校給食衛生管理の基準を遵守した衛生管理を実施しており、給食物資の納品時には必ず食品の温度をはかり、鮮度、異味、異臭などの品質を確認し、記録、保存しております。また毎日、調理の前後には、水道水の残留塩素濃度を測定して、使用水の安全確保に努めております。
 2つ目の給食費滞納の現状と改善についてですが、平成19年度につきましては年度途中のため、現時点ではまだ件数、滞納額ともに判明しておりません。また現時点での平成17年度の滞納額は小学校1校と中学校1校の5世帯で13万9,740円、平成18年度は小学校1校と中学校1校の4世帯で13万2,980円でございます。なお、引き続き、粘り強く督促をしていく所存でございます。
 次に、改善への取り組みについてですが、まず、学校の先生方が未納の保護者に対し電話、文書及び家庭訪問等で督促をし、それでも納入されない場合は、学校が教育委員会に連絡をし、教育委員会の職員が先生方に同行して家庭訪問するなど、学校と教育委員会が一体となって取り組んでいく所存でございます。
 3つ目の給食費の統一についてですが、当市では地産地消を推進し、安全・安心で、地域の特色あるおいしい給食を目指しております。そのため食材の購入は各地域の調理場ごとに行っており、地域によって食材の購入単価が異なるため、給食費の統一が困難な状況でございます。しかしながら、今後は少しでも平準化するように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 渡部豊議員ご質問の避難所指定校の防災機能につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
 詳細につきましては先ほど消防長がお答えを申し上げましたけれども、大規模地震等の災害に際しまして、学校施設の役割というものは、まず第一に児童生徒や教職員の安全確保のための対策を講じること。これはもちろんでございますけれども、議員ご指摘のとおり、地域住民の方々の避難所としての役割を担っていることから、必要な諸機能の整備に努めることが大変重要であることは言うまでもございません。
 市民の皆様のとうとい生命と貴重な財産を災害から守り、安全かつ安心な市民生活を確保することは最も基本的な課題であり、行政の原点であるというふうに考えております。今世紀前半にも起こるであろう、あるいはその確率が高いであろうと言われております東南海、南海地震にも備えまして、防災機能の向上に積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑、再質問はありませんか。


◯渡部 豊議員 議長。


◯白石勝好議長 渡部豊議員。


◯渡部 豊議員 ご答弁ありがとうございました。
 では、防災整備を図るための財政支援制度の活用についてお尋ねいたします。学校施設の防災機能を推進する上で、その整備財源は文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も整っていますが、本市での支援制度の活用状況をお聞かせください。


◯越智 光消防長 渡部豊議員さんの再質問にお答えいたします。
 防災設備を図るための財政支援制度の活用状況でございますが、議員さんご案内のとおり、防災施設の整備に関しましては、文部科学省、国土交通省、消防庁、また財団法人自治総合センターなどによる財政支援制度がございます。これまでにも文部科学省の公立文教施設整備費補助金により学校施設の耐震診断や耐震改修工事を、また消防庁の消防防災施設整備費補助金により耐震性貯水槽や地域防災無線の整備を行っており、今後もこれらの制度を積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 以上でございます。


◯渡部 豊議員 議長。


◯白石勝好議長 渡部豊議員。


◯渡部 豊議員 再度、学校施設の防災機能についてお伺いします。学校施設は教育施設として設計されております。しかし最初に申しましたように、学校施設は防災施設として大変に重要な役割を担っていることも事実であります。そうであるなら、過去の貴重な体験を生かし、学校施設そのものが防災機能を備えていくことが、地域住民の安全・安心の確保につながると思いますが、ご所見をお伺いします。


◯重見一正教育委員会事務局長 渡部議員さんの学校施設の防災機能についての再質問について、私の方からお答えをさせていただきます。
 障害のある方にとって便利な仕組みをつくっていくことは、ひいてはお年寄りを初めとするみんなに便利な仕組みづくりにつながっていくという、ユニバーサルデザインの考え方がございます。学校施設に防災機能重視の視点を取り入れて整備を推進しますことは、地域の住民の皆さんの安全確保の点から非常に重要であることは申し上げるまでもございませんが、児童生徒の安全確保にも直結することでございますので、教育施設としての質の向上にも大きく貢献するものと思っております。
 現時点で、学校施設の防災機能は決して十分であるとは申せませんが、教育委員会といたしましても、学校施設が避難施設として果たす役割の重要性につきましては当然のことながら認識をいたしておりますので、今後学校施設の建てかえや改修を行う際、あるいは必要に応じて、防災部局と連携し、財政支援制度も活用しながら、可能なものから順次整備を図っていきたいと考えております。
 最後に、少し具体例を申し上げますと、現在建築中あるいは建設を予定しております伯方中学校、大西中学校、宮窪小学校の設計協議の際には、避難所として学校が使用されることを想定し、屋内運動場の位置、屋内運動場の入口の向き、運動場との位置関係等を協議した経緯がございます。
 以上でございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。


◯渡部 豊議員 議長。


◯白石勝好議長 渡部豊議員。


◯渡部 豊議員 前向きな発言、ご回答、ありがとうございます。防災部門と教育委員会が緻密な連携をより一層確立していただき、各省庁の財政支援制度を積極的に活用して、避難場所として十分機能できる施設整備を推進していただきたいと思います。
 続きまして、給食費について再質問いたします。滞納世帯は平成17年度で5世帯、平成18年度では4世帯であったということですが、この世帯の中には毎年にわたって繰り返している同一世帯もあるのか。内容をお聞かせください。


◯倉永 忠教育長 渡部豊議員さんの給食費滞納に同一世帯があるのかという再質問にお答えします。
 17年度に滞納している5世帯のうち4世帯は18年度も滞納しております。なお引き続いて、粘り強く督促をしていく所存でございます。


◯渡部 豊議員 議長。


◯白石勝好議長 渡部豊議員。


◯渡部 豊議員 再度もう1点、お伺いします。学校給食の食材は生徒の保護者の負担により購入されており、運営は単年度会計で行われていると認識しておりますが、ご答弁では滞納額が17年度で13万9,740円、18年度が13万2,980円であると伺いましたが、食材の購入等に影響は出ないのでしょうか、お聞かせください。


◯倉永 忠教育長 渡部豊議員さんの食材の購入に支障を来さないのかという再質問にお答えします。
 児童生徒の保護者から徴収している給食費というのは、食材の購入費のみに充てております。単年度会計で運営しております。また食材の購入につきましては入札による物資選定を行い、できるだけ安く購入しております。現在のところ、必要な栄養価を確保しながら、納入された給食費の中で対応できておりますので、運営に影響はございません。今後も引き続き、未納の解決に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。


◯渡部 豊議員 議長。


◯白石勝好議長 渡部豊議員。


◯渡部 豊議員 学校給食における滞納世帯の報告をいただきましたが、この数字は氷山の一角だと私は思っています。今後事態が悪化するようであれば、収納率を上げるような新たな体制も整える必要があるのではないかと思います。
 最後に、給食費の統一に関してでございますが、例えば水道料金においても、合併を機に、統一に向け段階的な取り組みが行われています。まして小中学校はだれもが平等に学ぶことのできる義務教育でもあります。また旧今治市でも小学校は210円、中学校は240円と統一されておりました。輸送費等の問題もありますが、陸地部、島嶼部と段階的な統一の取り組みを要望といたしまして、私の再質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。


◯白石勝好議長 再質疑、再質問なしと認めます。
 以上で渡部豊議員の質疑、質問は終わります。
 次に、34番山本五郎議員。


◯山本五郎議員 初めに、議案第23号「平成20年度今治市一般会計予算」について、質疑、質問をさせていただきたいと思います。
 前年度予算と大きく増減している歳入、歳出について、その特徴について、まず質問をいたしたいと思います。
 質問の第1は、地方交付税についてであります。平成20年度の当初予算を平成19年度比で見てみますと、歳入では地方交付税が10億4,000万円の増となっています。三位一体の改革のもと、3年間で41億円の減を来しているのですが、平成20年度での前年度比10億円増の原因は何なのでしょうか。算定基準の変更か、何かあったのでしょうか。あるいは平成19年度に導入された頑張る地方応援プログラムの影響なのか。お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第2は、市債の増についてであります。前年度比2億4,780万円の増であります。前年度と比較して、どういう市債がふえているのか。その特徴についてお伺いをいたしたいと思います。
 質問の第3は、減予算についてであります。繰越金の3億3,371万3,000円の減と使用料及び手数料の減、1億4,937万円の理由についてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、歳出についてであります。
 質問の第4は、民生費についてであります。増で大きなのは民生費の10億3,369万5,000円となっています。この増はことし4月から創設される後期高齢者医療制度に伴う増でしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第5は、農林水産業費3億9,381万1,000円の減と教育費の3億6,724万2,000円の減の原因についてであります。何か事業が終了されたのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、大型公共事業についてであります。
 現在、当面の課題として、大型公共事業として、沖浦地区最終処分場適正化整備、新ごみ焼却場の建設、し尿処理場施設の整備、みなと再生、まちづくり事業、新都市整備事業、西部丘陵公園事業、大学の誘致、文化ホールの建設、上水道事業では越智諸島水道事業変更事業、菊間送水事業、新浄水場事業、これらの事業は建設委託料や検討課題になっているものとさまざまですが、箱物、1事業で100億円を超えたり、数10億円を超える事業が挙がっています。市民の間では、一体どうなるのか、財政は破綻を来していくのではないかと、心配や疑問の声が上がっています。整備の優先順位もあると思うのですが、こうした事業の見通し、現在市が考えている方向性、幾らぐらいの事業費が必要なのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、大学誘致についてであります。
 新都市第2地区への教育機関の誘致について、8億7,800万円の予算をつけ、用地買収を行う計画や、マスコミ報道によれば、市長は大学を誘致するため、国に対して11月、県と共同で特区申請の前段階の特区提案を行っています。2月までに結論が出る予定だが、提案が認められる可能性は低いだろうと述べたと報道されています。ところが3月3日の市長声明は、それよりも前進をしているようであります。誘致するのは、岡山理科大学などを運営する岡山の加計学園であること、中四国初の獣医学部で定員増を求める構造改革特別区域の提案をしていること、さらに当初予算に大学誘致促進費として112万8,000円計上されています。そして特区提案の結論は3月上旬にも出る予定とされていますが、どうなっているのか、質問をいたしたいと思います。
 質問の第2は、大学誘致に伴う市の負担についてであります。仮の話で申しわけございませんが、大学誘致が決まれば、用地の提供が求められるとか、さらに校舎建設費が求められるとか言われていますが、一般的に全国の事例からすればどういう負担が必要なのか。全国で大学を誘致している平均的な例を挙げてほしいと思うのですが、質問をいたしたいと思います。
 次に、国民健康保険特別会計についてであります。
 現在、被保険者数は一般分プラス退職分で、5万4,300人。1人当たりの医療給付費は26万1,552円、介護納付金は4万3,370円とされています。また1人当たりの医療分保険税は6万5,742円、去年度は6万1,198円で、4,544円引き上げとなっています。さらに1人当たりの介護分保険税は1万7,133円、去年度は1万3,234円で、3,899円の引き上げとなっています。あわせて8,443円の引き上げとなっていますが、なぜこのような引き上げとなっているのか。その理由についてお伺いをいたしたいと思います。
 質問の第2は、後期高齢者支援金の問題です。
 質問のその1は、公費5割負担は国が4、都道府県が1、市町村が1とされています。後期高齢者医療療養給付費は14億8,997万6,000円となっています。歳出の根拠についてお尋ねをしたいと思います。
 質問のその2は、後期高齢者の支援金、いわゆる健保や国保等の被保険者が4割の負担とするというものです。その4割に当たる支援金は21億3,833万6,000円ですが、この算出根拠についてもお伺いをいたしたいと思います。
 質問のその3は、支援金課税についてであります。国民健康保険特別会計の中の国保税の後期高齢者支援金分現年課税の一般分8億6,299万1,000円、退職分446万9,000円、支援金の1人当たりの保険税額1万7,542円についてであります。国民健康保険に加入している75歳未満の被保険者が負担するというものですが、この算出根拠、どういう課税方法で決められたのか、また何人に課税をされるのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問のその4、保険税額1万7,542円は後期高齢者医療制度の創設のために新たに生じた住民負担増と見ていいのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問のその5は、この支援金を拠出するために、全国には新たに国保税を引き上げる自治体もあり、大きな問題となっています。今治市ではどうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 後期高齢者医療制度の問題について、私は去年の3月、6月、さらに12月議会においても質問を行ってきました。この問題は、2006年、自民党と公明党政権が強行した医療改悪法により、ことし4月より実施されようとしているものですが、75歳以上の人を後期高齢者と呼んで、他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつけるという大改悪であります。愛媛県の広域連合が決めた年平均保険料は、均等割額4万1,659円、所得割率7.85%で所得割額3万2,731円、計7万4,390円で、月平均6,199円の負担を強いるものになっています。
 今こうした後期高齢者医療制度の中身が知られる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療機関、関係者から、お年寄りは死ねというのか、うば捨て山へ行けというのかと強い批判の声が上がっています。現在、この制度を見直せ、中止せよとの議会決議を上げている地方議会は512に上っています。また反対する国民署名は350万を超えています。
 こうした批判をかわそうと、健保の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年延期する、70歳から74歳の医療費窓口負担を2倍に引き上げることを1年延長するなど、医療改悪の一部を凍結するなどと言い出さざるを得ない状況にあります。このこと自体、この制度の破綻を自民、公明政権がみずから認めたものにほかなりません。しかし凍結の後には必ず解凍が来るということであります。
 そればかりではありません。ことし4月から制度が発足するというのに、公費負担や支援金負担、さらに本人負担の詳細等、なかなか決まらない。しかも国民の批判を浴び、運用の変更を行うなど、事務を取り扱う末端機関である地方自治体の担当職員が苦労をするわけです。被保険者の認定が間に合わず、年金からの天引きを10月から実施せざるを得ないなどの事態も出ている自治体もあります。介護保険制度や障害者自立支援法に基づく制度創設のときもそうでした。十分な財源措置もせず、次から次へと福祉行政を改悪し、国民を痛めつけながら、地方自治体職員を忙殺するやり方は、まさに政府の責任であります。75歳以上の医療を別立てにするなど、世界でも類例を見ないと言われる後期高齢者医療制度は、見直し、中止しかないと思っています。
 こうした中で、この制度の運営、財政問題について、改めて質問をさせていただきたいと思います。
 後期高齢者医療制度の質問の第1は、周知徹底について、きのうも質問がありましたが、3月2日に開催された伯方開発総合センターや、3月9日に開催された今治市民会館での説明の概要、参加人員、参加者からの意見等、説明をいただきたいと思います。
 後期高齢者医療特別会計の質問の第2は、納付金の根拠についてであります。広域連合納付金18億6,212万9,000円の根拠について説明願いたいと思います。
 質問の第3は、後期高齢者から徴収する保険料は14億1,257万2,000円、特別徴収保険料は11億3,005万8,000円、普通徴収保険料が2億8,251万4,000円となっていますが、それぞれ何人から徴収することになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第4は、普通徴収と国保税滞納世帯についてであります。普通徴収は年金の年額が18万円以下の世帯、また介護保険料と保険税を引けば年金の2分の1を超える場合とがありますが、それぞれ何世帯いらっしゃるのでしょうか。また現在、全体で資格証明書、短期被保険者証の発行世帯と人数、そのうち75歳以上の短期被保険者証の発行世帯と人数についてお伺いをいたしたいと思います。この人数は資格証明書の発行にかかわる重大な問題であります。
 質問の第5は、後期高齢者医療制度の導入に伴う今治市の新たな負担増についてであります。現在開会されている県議会で、後期高齢者医療制度による県の新たな負担増について、県は、低所得者への保険料軽減支援など計約26億3,000万円、制度導入に伴い対象者が減少する国民健康保険の負担減少額は約10億5,000万円だが、医療費の自然増もあり、影響額は約24億4,000万円増と見込むと答弁をしています。今治市での新たな負担増は幾らになるのでしょうか。また平成19年度は後期高齢者医療制度に要した金額は幾らぐらいになるのでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
 次に、市職員の雇用問題についてであります。
 自民、公明連立政権のもとで、構造改革の名で進められた政策は、国民に痛みばかりを押しつけてきました。とりわけ国民の中に深刻な貧困と格差が広がり、多くの国民が暮らしの底が抜けてしまったような不安と危機のもとに置かれています。貧困と格差が拡大した原因はさまざまですが、その根源には人間らしい雇用の破壊があります。
 私が調査したところによりますと、現在の市の職員の雇用状況は、正規の職員は1,718人、嘱託職員は250人、臨時職員は687人、計2,655人雇用されています。正規職員は65%に対し、嘱託、臨時職員は35%を占めています。さらに保育士は、総数430人のうち正規職員が188人、臨時職員174人、アルバイト、パート職員68人、正規職員は44%、非正規職員は56%という、驚くべき事態となっています。正規職員を非正規職員が上回っている事態となっているのです。しかも保育所で、早出7時15分から、居残り18時15分までと、延長保育19時15分までがあります。さらに土曜保育として、旧今治市の11園と波方町3園で実施しています。学校給食調理員についていえば、給食センターほか23施設あります。正規調理員は27人、臨時調理員は131人、パート29人となっています。正規職員14%、非正規職員86%、これはもう常識を外れていると言わなければなりません。
 質問の第1は、臨時職員の定義についてであります。こういう実態から、臨時あるいはパート職員は、まさに臨時職員としての雇用でいいのかという問題であります。保育士の資格を取得しながらも、職員として6年間臨時保育士として雇用し、あとは解雇をする。調理師にしても、臨時雇用で60歳まで雇用する。臨時的な業務でもないのに、臨時職員として就労させている。保育所で働く保育士や学校給食に従事する調理師は臨時的業務か、明確にご答弁を願いたいと思います。
 質問の第2は、雇用形態についてであります。地域のあらゆる面で模範的な存在を求められる地方自治体で、さきに挙げたような正規職員を上回る非正規職員を雇用する実態を正しいと思っているのでしょうか。質問をいたしたいと思います。
 次に、賃金問題であります。
 保育士の賃金は、臨時職員1年から3年までは日額7,000円、ボーナス2カ月分、年収205万8,000円、臨時職員4年から6年は日額7,500円、ボーナス2カ月、年収220万5,000円であります。学校給食の調理員については、臨時調理員は3年ごとに再雇用され、最長50歳でほとんどの調理員が雇いどめとなります。しかし調理師か栄養士の免許がある人は60歳まで雇用されます。賃金は日額7,500円、ボーナスは42日間、昇給なし、年収約190万円というのが実態であります。しかも愛媛県下の11市中8市が通勤手当を支給しているにもかかわらず、今治市は支給していないのです。
 市は指定管理者制度を幅広く導入しています。利用者によりよいサービスを提供すると言われています。経費を切り詰め、今まで以上のサービスを提供するには、労働者の長時間労働と低賃金、賃金の削減しかないのではないかと質問をしてきました。地方自治体がワーキングプアと言われる、働いても働いても人間として生きていけないような低賃金をつくり出していいのかと思うわけです。市は、こうしたワーキングプアと言われるような低賃金、雇用条件を正しいと思っているのでしょうか。少しでも改善したいと思われないのでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
 次に、人事考課制度の導入についてであります。
 質問の第1は、人事考課制度の導入の定義についてであります。市はことし4月より、職員に対する人事考課制度、民間企業ではいわゆる成果主義賃金制度と呼ばれている制度の導入を考えているようであります。民間ではこの制度導入で、競争主義、成績主義により、職場が殺伐となり、精神障害や長期休暇取得者が多発し、能力開発どころか技術の継承もできないなどの話はよく聞きます。それをなぜ今、人事考課制度を導入しなければならないのですか。この目的、定義はどこにあるのか、質問をいたしたいと思います。
 人事考課制度の導入は、政府の、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律を初め、一連の地方行革関連法に基づく、いわゆる骨太の方針2006ですが、これは小泉内閣の最後の年に決定され、2011年度までの構造改革路線方針で、2008年度の国家予算もこのレールの上で組まれているわけです。骨太の方針2006の背景には、アメリカと財界の強い要請があったことはよく知られているところです。国際競争力を強化するという名のもとに、すべてを最優先する。国も地方自治体も、すべての分野にわたり従属せよと言わんばかりのものとなっています。
 例えば総人件費改革として、国家公務員と地方公務員の人員削減と人件費を削減せよと言っています。公共サービスは民間へ、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006では、財政健全化計画で歳入歳出に至るまで事細かく指示をしているのであります。こうした中で人事考課制度が出されている、こういう情勢のもとで出されているということを知っていただきたいのです。
 質問の第2は、評価の結果をどうするのかという問題であります。私は人事課から、人事考課制度ガイドブックをいただきました。読ませていただきましたが、これには驚きました。評価する側もされる側も、これで仕事ができるのかと唖然とした思いです。人事考課制度が公共職場を支配する、いつも駆け抜けている、そんな感じを持ちますが、仮にこの制度が実施され、結果が出たとします。5段階評価であります。Sは極めてすぐれている。A、B、C、Dとあり、Dは極めて努力を要するの5段階評価。それぞれ何%ずつか格付するのでしょうか。各段階の分布比率をお伺いいたしたいと思います。その結果どうするのか。例えば昇給、昇格、賃金、期末手当等の格差や労働条件に影響があるのかどうか、質問をいたしたいと思います。
 質問の第3は、成績評価の着眼点についてであります。仕事の利用では、要するに、上司からの指示を正確に敏速に実行せよということになります。課題の達成では、市長等より示された政策課題に向けての達成度合いはどうだったか。規律性では、諸規定や上司の指示命令を忠実に守っているか。ここに至っては、上司や市長を批判してはいけない、まして市政批判は許されないということになるわけです。こうしたことで、職員一人一人の能力開発や勤務実態を公平かつ適正に評価することはできないと思いますが、どう考えるのか、質問をいたしたいと思います。
 質問の第4は、住民、市民との関係です。同じく成績評価の着眼点からですが、表現力で自分の考えを伝えることができず、不必要なトラブルを引き起こすことがあったとしたら、評価は最低のDになるわけです。市民から、税金が高いとよくトラブルが起きます。このとき評価はどうなるというのでしょうか。折衝力や渉外力、これもよくあることですが、最終処分場やクリーンセンター建設、住民の合意を得るためには大変な問題があります。仮に交渉が成立しなかったらどうなるのでしょうか。官僚ならいざ知らず、地方公務員は住民と接さずには仕事はできません。こうした問題に成績評価はなじまないのではありませんか。お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第5は、公務職場に人事考課制度の導入は向かないということです。すべて公務員は憲法を遵守することを宣誓し、署名、捺印し、職員に採用されています。そして全体の奉仕者として職務を遂行します。地方自治の本旨は、地方自治法第1条の2で、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとされています。企業は営利を目的としていますが、地方自治体は営利を目的としてはいません。福祉の増進を図るため、市民に税を納めていただきながら、市民全体に奉仕する仕事を担っているのです。こうした公務職場に人事考課制度を持ち込み、上司が部下を評価する。職員は成績を上げるために、考課の着眼点にあわせて仕事をする。休暇はできるだけとらない。仕事は持ち帰りにする。同僚には教えない。いつの間にか、同僚のミスにはほほ笑む。いつの間にか、メンタルヘルス不全がふえ、人生は灰色となる。さらに、過労と自殺がふえることが過去の事例として明らかになり、専門家も指摘しているところであります。こうして市政にも悪影響を及ぼすような、また公務職場に差別と選別をつくり出す人事考課制度は導入してはならないと思いますが、どう考えられるでしょうか、質問をいたしたいと思います。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 答弁を求めます。


◯山本修治財務部長 私の方からは、議案第23号「平成20年度今治市一般会計予算」についてと大型公共事業についてお答えをさせていただきます。
 まず、議案第23号「平成20年度今治市一般会計予算」について、第1番目の地方交付税についてでございます。山本議員さんご指摘のとおり、平成20年度は頑張る地方応援プログラムの割り増し算定分を当初より見込んでいるところでございます。さらに、平成20年度から新たに創設されます地方再生対策費が6億7,300万円の増額となる見込みでございます。これらのことから、地方交付税が大幅に増加したものでございます。
 次に、第2番目の市債についてお答えをいたします。市債の増加についてでございますが、これは普通建設事業費の減少に伴いまして、土木債、農林水産業債、教育債等の建設事業の起債が5億7,580万円減少し、また臨時財政対策債につきましても1億2,640万円減少いたしておりますが、平成20年度より合併振興基金の積み立てを開始することといたしておりまして、その積み立ての財源となる総務債が9億5,000万円増加したことによりまして、結果といたしまして、2億4,780万円の増加となったものでございます。
 続いて、第3番目の繰越金、使用料及び手数料の減についてお答えを申し上げます。まず、繰越金の減でございますが、繰越金につきましては前年度の決算収支の見込み額で確実に歳入が見込まれる額を計上しているところでございまして、決算見込みの状況によりまして減額というふうになっているものでございます。次に、使用料及び手数料の減についてでございますが、この減少の主な要因は、平成20年度から指定管理者制度を導入する施設に係る利用料金制度の導入による使用料収入の減少でございます。具体的に主なものを申し上げますと、鈍川せせらぎ交流館に係るものが6,265万8,000円、大三島海洋温浴館及び農村交流館に係るものが5,023万1,000円、それから多々羅温泉に係りますものが1,341万6,000円となっておりまして、これらがすべて皆減となったものでございます。
 次に、第4番目の民生費の増についてお答えを申し上げます。この増加の主な要因でございますが、制度の拡充に伴いまして、児童手当が1億7,900万円の増、就学前までの乳幼児医療費の無料化に伴い、乳幼児医療費が1億4,081万1,000円の増、また国民健康保険等の財政基盤安定のための法定支援分、これが4億6,669万9,000円の増、それから重度心身障害者(児)医療扶助費等の医療扶助費の1億3,894万7,000円の増などでございます。
 最後の第5番目、農林水産業費、教育費の減についてお答えをいたします。まず、農林水産業費の減少の主な要因でございますが、宮窪漁港の特定漁港整備事業費の減2億4,313万5,000円、今治地区増殖場整備事業費の減5,150万円、それから事業完了に伴います大浜漁港放置艇収容施設整備事業費の皆減4,500万円などでございます。続きまして、教育費の減少の主な要因といたしましては、伯方中学校の建設費が完成に伴い12億2,585万円減少したことなどによりまして、普通建設事業費が減少したことによるものでございます。
 次に、大型公共事業についてお答えを申し上げます。
 山本議員さんが挙げられました大型事業につきましては、それぞれ目的が違いましても、いずれも将来の今治市にとりまして大切な事業であるというふうに考えております。特に環境衛生関係施設など、市民生活に密接にかかわる事業につきましては、その更新時期等も考慮しながら、積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
 ご指摘のございました各事業につきましては、今治市といたしまして具体的な計画を作成していく中で、平成26年度までの合併特例措置やそれ以降段階的に地方交付税が減少していくこと、また地方債によって財源確保を行う場合の後年度への影響などを考慮しながら、その事業規模や実施時期につきましても調整をしていかなければならないというふうに考えておるものでございます。現在の見通しでは、投資的経費が、合併特例期間中、年間100億円から140億円程度になると予想しておりますが、安定した財政運営を確保するため、事業規模、実施時期等につきましては慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。何とぞご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯矢野 巧企画振興部長 山本五郎議員さんの大学誘致についてのご質問にお答えをいたします。
 大学誘致につきましては、新都市第2地区の高次都市機能用地に、岡山県の学校法人より大学獣医学部の進出のお話をいただき、学部新設のための入学定員枠規制の一部解除を求めて、昨年11月9日に愛媛県と共同で、構造改革特区の提案申請を行いました。その後、規制官庁であります文部科学省と2度の意見のやりとりを経て、3月7日に最終の回答があったところでございます。文部科学省の回答の内容は、農林水産省が平成22年を目途に定める獣医療法に基づく獣医療の提供体制の整備のための基本方針に関する議論の動向等も踏まえ、学部、学科の入学定員のあり方について、全国的な対応の中で検討を進めていきたいというものでございました。今回の提案は特区としては認められませんでしたが、本市の提案により、約40年間議論されなかった獣医学部の入学定員について一石を投じ、議論を俎上にのせることができたものと考えております。
 また、誘致に際しましては、用地の無償提供とか、建設費の補助といった初期投資に対する助成などが必要になるであろうことは十分承知いたしております。今後、特区提案が認められましても、その後、市による特区認定申請、学校法人による大学設置申請等の手続をとることとなりますので、誘致に一定のめどが立ち、学園側と負担の協議を始める段階で、改めて議会にもお諮りをさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 山本議員さんのご質疑のうち、平成20年度今治市国民健康保険特別会計についてお答えを申し上げます。
 今般の医療制度改正で、75歳になる老人が後期高齢者医療制度に移行し、制度の一環として、前期高齢者の退職被保険者が一般被保険者になるなど、被保険者の構成が大きく変わってまいります。また今般の医療制度改正では、65歳から74歳の前期高齢者に対して、医療保険者間の医療負担の不均衡を調整するための前期高齢者交付金が、後期高齢者医療制度創設により老人保健拠出金が後期高齢者支援金に切りかわるなど、新しい制度が幾つも導入されることになります。
 しかしながら、これらの制度は国から示される諸係数により予算を積算することになっておりますが、制度改正の初年度ということで、その係数は概算であり、老人が後期高齢者医療制度に移行したり、被用者保険から国民健康保険に加入してくる人数も把握できないなど、制度改正が複雑で多岐にわたり、かつもろもろの変動要素や不確定要素もございまして、制度改正後の1人当たりの保険税額を算定するのが大変困難な状況でございます。
 まず、第1番目の医療分保険税と介護分保険税について、去年に比べまして、合計で8,443円引き上げとなっている理由についてお答え申し上げます。
 山本議員さんの言われるとおり、1人当たりの医療分保険税については、19年6月補正後と比較いたしまして4,544円、介護分保険税については3,899円、合わせて8,443円の増額となってございます。しかしながら、冒頭にご説明申し上げましたとおり、当初予算での保険税額は概算で計上させていただいております。追って国からの正式な通知、19年度決算の状況、19年中の所得などが明らかになった段階で、再度、保険税を検討し、お示しさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
 次に、第2番目の後期高齢者支援金の問題についてお答えを申し上げます。
 まず、第1の後期高齢者医療療養給付費14億8,997万6,000円の算出根拠についてでございます。愛媛県後期高齢者医療広域連合が、平成20年度の県内20市町の医療費総額を算出し、それから一部負担金を除きました療養給付費の12分の1を、各市町の平成18年度の老人医療費実績額に応じて按分した額が14億8,997万6,000円でございます。
 第2の後期高齢者支援金21億3,833万6,000円の算出根拠についてでございます。現時点では概算でございますが、国から示される75歳未満の被保険者1人当たりの負担見込み額に、20年度当該加入見込み者数を乗じて得た額に、事務費等を加えた額でございます。
 第3の支援金課税についてでございます。まず、算出根拠、課税方法でございます。後期高齢者支援金21億3,833万6,000円から、退職被保険者分5,000万円を除きまして、20億8,833万6,000円から、さらに特定財源となります国費、県費、一般会計繰入金を差し引いた8億6,299万1,000円を、被保険者数5万2,900人で除し、徴収率93%で割り戻しますと、1人当たりの保険税額1万7,542円が算出されることになります。また、課税される人数につきましては、先ほど申し上げましたが、5万2,900人でございます。
 次に、第4の後期高齢者支援金分保険税額は後期高齢者医療制度の創設のために新たに生じたものかについての問いでございます。後期高齢者医療制度創設に伴いまして、老人保健拠出金が後期高齢者支援金に切りかわることになります。現行の医療分保険税の中に老人保健拠出金に係る保険税が含まれているため、新たに生じたことにはならないと考えられますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。
 第5の国保税の引き上げについてどうなっているのかについてでございます。先ほども申し上げましたが、当初予算の保険税につきましては、一般会計繰入金、基金繰入金、繰越金の充当などにより、被保険者の負担軽減を図るよう努めております。しかしながら、予算を積算するための国から示される諸係数が概算であり、また老人が後期高齢者医療制度に移行するなど、もろもろの変動要素があり、概算で計上せざるを得ない状況でございます。したがいまして、国からの正式な通知、19年度決算の状況などが明らかになった段階で、再度、検討することになりますので、現時点で国保税を上げるかどうかをお答えするのは困難でございます。何とぞご理解賜りますようにお願い申し上げます。
 続きまして、平成20年度今治市後期高齢者医療特別会計についてお答えを申し上げます。
 第1番目の制度の周知徹底について答弁申し上げます。現在も広報等による周知だけでなく、本庁と支所が連携して、高齢者等が集う会での説明会や市民を対象とした説明会を実施しております。そのうち3月2日の伯方開発総合センターでの参加は約90名、3月9日の市民会館での参加者は約150名でございました。説明の概要は、スライドを使って、医療制度改革の理由、被保険者証、広域連合組織、保険料の算定方法、国民健康保険税との比較、保険料の納付方法などについて説明をいたしました。参加者からの意見といたしましては、国保税との比較、社会保険の扶養になった方がよいのか、保険料の天引きが年金18万円以上なのはなぜかなどのご質問やご意見がございました。これからもできる限りの努力をいたしまして、周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
 第2番目の広域連合納付金の18億6,212万9,000円の根拠についてご答弁申し上げます。広域連合納付金の内訳は、保険料14億1,257万2,000円、保険基盤安定事業分3億9,869万3,000円、保険料と一体の延滞金1万円及び広域連合事務費共通経費5,085万4,000円でございます。根拠でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律第105条及び愛媛県後期高齢者医療広域連合規約第17条の規定に基づくもので、平成20年2月26日開催の愛媛県後期高齢者医療広域連合議会におきまして、これらの予算が議決されたところでございます。ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
 第3番目の普通徴収と特別徴収の人数についてご答弁申し上げます。広域連合に確認いたしましたところ、加入者を2万5,685人と見込んでいるとのことです。20年1月末現在で、広域連合に特別徴収依頼をしております件数は1万7,990人で、約70%でございます。昨日、桑村議員さんのご質疑でご答弁いたしましたとおり、初年度のため、被用者保険加入者について20年4月にならないと本人か被扶養者であるか判明いたしませんので、9月までは普通徴収、10月以降、条件に該当する者が特別徴収となります。最終的には、普通徴収が20%の5,137人、特別徴収が80%の2万548人程度を見込んでおりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。
 第4番目の普通徴収と国保税滞納世帯についてご答弁申し上げます。
 まず、第1の年金の年額が18万円以下の世帯、介護保険料と保険税を引けば年金の2分の1を超える世帯についてでございます。65歳から75歳未満のみで構成する世帯は約7,300世帯、そのうち普通徴収となる世帯は1,960世帯でございます。その中で年金の年額18万円以下の世帯数と介護保険料と保険税を引けば年金の2分の1を超える世帯数のみについての把握は困難でございますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
 第2の資格証明書、短期被保険者証の発行世帯と人数についてでございます。平成20年2月末現在でございますが、資格証明書の発行世帯数は211世帯、人数は261人でございます。また短期被保険者証の発行世帯は1,700世帯、人数は3,846人でございます。ただし老人医療適用者については、国民健康保険法に基づきまして資格証明書は発行しておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 第5番目の後期高齢者医療制度導入に伴う今治市の新たな負担増についてご答弁申し上げます。
 新しく一般会計で医療費の12分の1負担分として14億8,997万6,000円、事務費分として1,945万円、保険基盤安定事業分として3億9,869万3,000円、そのうちの4分の3、2億9,901万9,000円は県費として収入されるため、実質の負担は9,967万4,000円となります。そして広域連合事務費共通経費といたしまして5,085万4,000円を負担することになります。しかしながら、医療費の12分の1につきましては老人保健と同じルールで19年度決算ベースに比べて医療費の伸びにより5,451万7,000円増加、事務費につきましては745万円減少、保険基盤安定事業分につきましては1,967万3,000円の増加となっております。広域連合事務費共通経費5,085万4,000円が純増分でございます。合わせて医療費の増加も含めまして、1億1,759万4,000円の負担増となります。また、平成19年度に後期高齢者医療制度に要した経費は、広域連合事務費共通経費といたしまして3,714万7,000円、準備費として3,286万5,000円の合計7,001万2,000円でございます。
 以上でございます。


◯廣川 匡総務調整部長 山本議員さんのご質問のうち、職員の雇用問題についてと人事考課制度の導入についてお答えいたします。
 まず、臨時職員の定義について、保育士や調理師は臨時的業務かという質問でございます。保育所で働く保育士や学校給食に従事する調理師は、子育て支援や子供たちに安全でおいしい食べ物を供給する重要な任務を担当しております。正規職員、臨時職員にかかわらず、しっかりとその職責を果たしてくれているという認識をしております。雇用形態についての質問もございました。大変厳しい財政状況のもとでありましたが、昨年は6年ぶりに2名の保育士を正規職員として採用いたしました。また今後も、少人数ずつではありますが、採用していく方向で検討をいたしております。しかし今後大幅な地方交付税の削減が見込まれる中で、保育士や調理師を大量に正規の職員として採用することがなかなか難しい状況のもとでは、臨時職員を効率よく配置することで、人件費の適正化と市民サービスの質を落とさないということも必要だと思っております。
 次に、賃金問題であります。各職種の賃金は、正規職員の給料や県下各市の状況、さらには市内民間企業の求人状況などを考慮して決定いたしております。現在の今治市の保育士や調理師の賃金単価や期末手当について各市の状況を見てみますと、臨時保育士の1日の賃金単価は、松山市、新居浜市に次いで県下で3番目でございますが、新居浜市は期末手当を出しておりません。今治市は2カ月期末手当を出していますから、年収ベースでは今治市の方が高いと認識いたしております。また通勤手当のご指摘もありましたが、通勤手当は出しているけれども期末手当がない、あるいは通勤手当は支給しているが日々の賃金単価は今治より安いといった状況でございまして、通勤手当の有無のみで判断できず、今治市の条件は他市に比べて低くないと思っております。
 ただ、少しでも改善しようと思わないのかということでございますが、例えば関前では資格職の確保が難しく、今ホームページで看護師を募集しておりますが、これは今治から岡村間の交通費は支給するように掲示をいたしております。不公平が出ないように心がけながら、柔軟に対応しています。また朝倉と大三島に養護老人ホームがございますが、そこで働く支援員の確保が民間の介護事業が盛んであるために困難な状況であり、そのため支援員の賃金を20年度から改善するよう予算を計上しております。すべてではありませんが、少しでも改善するようにと思っております。
 続きまして、人事考課制度の導入についてでございます。
 1番目の人事考課制度の導入の目的と定義でございます。職員の勤務の実績が正しく評価され、その結果に基づいて処遇がなされることで、職員の士気を高め、公務能率を高めること、漫然と仕事をするのではなくて、常に目標を持って、その実践を計画的にやっていくことを目指しております。また、どこがいけなかったか、何が不足したかを分析して、常に市民のために向上心を持って働くことができるようにということを目的としております。また合併によりまして職員数もふえましたし、地域も広くなりました。各地でさまざまな職員も働いておりますので、その職員の情報を制度として集めることによって、公正な人事管理を実現すること。さらに管理職は部下をしっかり見て、的確な指導をしていくという、組織としてのマネジメント能力を高めることを目指しております。
 2番目の評価の結果をどうするのかというご質問でございます。既に管理職には平成18年度より本格導入をいたしまして、19年度の昇給や昇格の参考資料にいたしました。導入当初でございますから、A、B、Cの3段階評価をいたしました。何%とかという区切りについては弾力的な対応をし、勤勉手当への反映は現在のところ行っておりません。本年度も昨年とほぼ同じ扱いをしたいと考えております。
 質問の3番目の成績評価の着眼点についてでございます。地方公務員には法令等及び上司の職務上の命令に従う義務がありますから、一定のルールを守ることは当然でございます。しかし自由闊達な議論は仕事をしていく上で必要なものでございますし、市政批判が許されないなどという堅苦しいものとは考えてはおりません。組織で仕事をするわけですから、みんなで話し合い、進めることが大切でございます。ただし、みんなで決めたことは、自分の意見と違ってもきちんとやるということは言うまでもございません。
 質問の4番目の住民や市民との関係でございます。苦情を言われたときの対応も、苦情を言われたからだめではありません。市民にどのように答え、どのように納得いただく努力をしたかを大切にしたいと思っております。苦情が来ても、それは法律だよとぽんと突き放した返事をするのではなくて、こうですから、こうなるんですよと丁寧にわかりやすく説明するのとは評価は違います。また難しい事案でも、たとえ交渉が成立しなくても、頑張っている点を評価すればいいと思っております。山本議員さんご指摘のように、地方公務員は住民と接さずにはいられません。住民の目線に立って頑張る人を、その努力を、上司がしっかり見て評価してほしい。またそれができない人には的確に指導をしてくださいという制度とご理解をいただいたらと思っています。
 質問の第5の公務職場に人事考課制度は向かないのではないかという質問でございます。議員さんご指摘のように、民間とは考え方が違うことは言うまでもありません。また民間企業においては、人件費の削減だけを目的とした制度があって、さまざまな弊害が出たのも事実でございます。しかしそういった事例も踏まえた公務職場にふさわしい、またある意味で、今治の地域特性に合った人事考課制度であるべきだと思っております。制度をどううまく活用していくか、組織のマネジメント能力が大切であり、その能力を高めて、市民のために働く制度というふうなことを確立していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 山本五郎議員ご質問の大学誘致につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 詳細は先ほど部長からご答弁申し上げましたが、ご案内のように、昨年、今治市は愛媛県と共同で、大学誘致と大学を核とする企業誘致で地域再生を図り、将来の四国地域における獣医師の需給緩和に寄与する特区に対して提案をさせていただきました。先ほど部長の方から文部科学省からの回答ということのご紹介がございましたけども、特区を担当します内閣府の対応でございますけれども、今回特区の対象とならなかったものについては、規制の特例措置等になじまないものとして整理をしたものではなく、今後さらなる提案も受けながら、必要に応じて、実現するためにはどうすればいいかという方向で検討を深めていくとされております。
 したがいまして、今、獣医学部は約40年間新設されておらず、全国で930名の定員がございますけれども、西日本におきましては国公立大学の165名しか定員がない上に、四国におきましては全くそれがございません。農林水産省が昨年5月に発表しました獣医師の需給に関する検討会報告書におきましても、四国は産業系あるいは小動物系とも将来の需要に対する供給が不足するとされております。
 本市の提案は単に今治市の活性化や地域再生のみならず、獣医学部の地域偏在の解消あるいは教育の機会均等、さらには獣医学教育の水準の向上にも寄与するものと確信をいたしておりますので、今後とも愛媛県のご指導、ご協力をいただきながら、引き続き構造改革特区の提案を行いますとともに、規制緩和や地域再生の手法によります対応の可能性を探りながら、陳情、要望活動も含め、その実現に向けて最大限努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。

                 午前11時44分
                ──────────
                 午後 0時59分



◯白石勝好議長 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、質疑、一般質問を行います。
 再質疑、再質問はありませんか。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 それでは、再質疑、再質問にはいりたいと思います。
 国民健康保険税のことですけれども、3月末の確定をもって6月議会に補正提案されるということですけれども、あくまで概算だということですが、概算に根拠がないわけではないでしょう。概算で8,443円の引き上げを予定している。引き上げは必至だろうと私は思うわけです。大企業は、トヨタを初め、史上空前の利益を上げながら、家計には還元されないというルールなき資本主義社会を築いています。貧困と格差が拡大している中、こうした市民にばかり負担増を押しつける高い国民健康保険税の引き上げ、介護保険料の引き上げは、市民の暮らしを破壊するものと言わなければなりません。引き上げをやらない方策はないのか。知力と努力で、引き上げを行わないようにお伺いをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 お答えを申し上げます。
 国民健康保険税の引き上げをやらない方向で何とかならないかというようなご質疑だったと思います。医療費から一部負担金を除きます療養給付費の財源でございますけれども、定率負担の国費、県費、一般会計繰入金、基金繰入金、繰越金、そして保険税などでございます。ご案内のとおり、近年、医療技術の高度化、専門化によりまして、医療費は毎年着実に伸びております。平成16年度以降、保険税負担の緩和財源であります一般会計繰入金、繰越金などを充当いたしまして、保険税を据え置いてまいりました。しかしこれも確かに限度がございます。医療費の増嵩が続く限り、将来にわたりまして保険税を据え置くことは難しくなっているのが現状というふうに思われます。今後は特定検診等によります生活習慣病の早期発見、その後の徹底した保健指導や健康づくりなど、生活習慣病の予防が医療費の抑制につながり、中長期的ではございますけれども、結果として、保険税の引き上げに歯どめをかけると申しましょうか、低く抑えていく方策の一つになろうかと思っております。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 医療費の高騰は必ず訪れる。高齢化に基づいて、当然のことだろうと思うわけです。医療費を抑えるために、後期高齢者医療制度というのをつくって、高齢者には余り医療費をかけないようにというのがあるわけです。それでも国保税は全国的にも高いと言われながら、1万円の引き下げをというのが市民の声になっています。こういうことを配慮に入れながら、6月の予算編成を行ってほしいと思うわけです。
 次に、後期高齢者の問題ですけれども、心配なのは資格証明書の発行についてであります。従来の国保制度のもとでは、75歳以上の高齢者に対しては資格証明書の発行は禁止されていたわけです。なぜなら高齢者から保険証を取り上げれば、病院に通院、入院できず、死亡に至らしめる危険性があるからということでした。ところがどうでしょうか。今度の後期高齢者医療制度では、1年間滞納すれば資格証明書を発行して、病院に行けない10割負担を無慈悲なまでにせよと言っているではありませんか。資格証明書等の交付決定は、広域連合の事務とされているけれども、交付決定する前には各市町に問い合わせがあるはずです。広域連合組織の中では、滞納していることだけはわかるけれども、内情までは把握していない。それで各市町にその実態の問い合わせが必ず来るわけですけれども、この点どうでしょうか。来ることになっているのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 お答え申し上げます。
 資格証明書の発行ということで、大変大きい、重い問題になってまいりますので、問い合わせはあるのではないかと思っております。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 資格証明書の発行についてですけれども、実はこのことについて政府は国会の答弁の中で、納付期限から1年間滞納していることをもって、機械的に資格証明書を交付するのではないということでございます。特別な事情があるかどうかについて、個々の事例に応じて判断をいたしますということでございます、このように答弁をしてるわけです。このことを十分踏まえていただきたいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 お答え申し上げます。
 議員さんご指摘のとおり、資格証明書の発行は広域連合の事務でございます。広域連合の資格証明書の発行の基準の考え方でございますけれども、きのう桑村議員さんのご質疑でもお答えいたしました。支払い能力があるにもかかわらず保険料を納めない者にしか資格証明書を発行しないということでございます。ですから問い合わせ等がございました際には、このことを十分考慮して、個々の事例に応じて慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 俗に言う悪質な滞納者以外は、滞納の被保険者と十分話し合いを行うということですので、ぜひそのようにしていただけたらと思います。
 次に、後期高齢者の保険料の市独自の軽減措置の実施についてであります。
 実は松山市では、国保料は国の基準である7割、5割軽減に対して、8割、6割軽減と上乗せを行っているわけです。そのため後期高齢者医療制度に移行した高齢者は、国保料よりも重い負担をかけられるという事態が起こります。そのため松山市は、国保料より負担が重くなる被保険者に対して、増額分を軽減しようとする独自の措置をとっています。高い保険料、今治市も市独自の負担軽減措置を実施してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 後期高齢者の保険料の市独自の軽減措置の実施について答弁申し上げます。
 松山市の対応は独自の支援策で、確認をさせていただきましたところ、国保税との整合性をとるため、1年限りの暫定措置で考えているとのことでございました。現時点では、愛媛県内で独自の低所得者対策を実施する予定の市町は、松山市の暫定措置のみとなっております。なお、他の市町の動向も注意深く見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 保険料の独自減免についてですけれども、2007年10月24日の衆議院厚生労働委員会での政府答弁なんですけれども、例えば保険料賦課総額の算定に当たりまして、広域連合の収入の一部として一般会計からの繰り入れを行う、こういった方法によりまして、都道府県及び市町村において、議会の議決等の手続を経た上で独自に保険料の減額を行うことは妨げられるものではない、このように考えておりますというふうに答弁をしているわけです。このことから、独自の減免を行うことは可能なのです。既に全国の地方自治体からは、独自の減免措置を実施している自治体もあるわけですから、低所得者層の命と暮らしを守るという地方自治の本旨の立場に立って減免を実施してはどうかと思うのですが、再度、お伺いをしたいと思います。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 山本議員さんの保険料の独自減免についてご答弁申し上げます。
 保険料の独自減免につきましては、広域連合で決められ、広域連合の議会で議論されるべき内容でございますので、答弁の方は控えさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 私が先ほど紹介いたしました厚生労働委員会での政府の答弁をぜひ調査してほしいというふうに思います。都道府県及び市町村において、それなりの手続を行えばできるということになっているわけですから、やるかやらないかは別問題としても、それはできるんだということを私は確認をしたいので、ぜひその点について調査を願いたいと思うわけです。市民の暮らしを守る地方分権とも言われて久しくなっているわけですから、できることは積極的にやってほしいと、このように思います。
 次に、後期高齢者医療制度の医療内容についてです。なるべく病院に行かないように、なるべく入院しないように、入院したらなるべく早く退院するように、薬は最小限にするように、病院で死ぬのはやめるように、死ぬときの医療費は高いから自分で決めて書いておくように、これが今度の後期高齢者医療制度の医療内容と言われているわけです。
 ある説明会で声が上がったそうです。死ぬんやったら74歳までに。早く死ねと言われても、これだけは決めれない。死んでたまるか。長生きしてやる。保険料を死ぬまでとるのなら、年金最後までもろうてやる、何ともいえない暗たんたる気持ちになるではありませんか。こういう医療制度は中止しかないと思っています。
 以上を述べまして、次に移らせていただきたいと思います。
 雇用問題にしても、人事考課制度の問題にしても、答弁は質問をはぐらかしている。日ごろ多弁で知られる部長らしくもなく、必要最小限で流しているではありませんか。全体的にもっと丁寧な答弁をしてほしい。同じことを聞きますよ。臨時職員とはどういう職員をいうのでしょうか。


◯廣川 匡総務調整部長 臨時職員の定義については、さまざまな定義がございますが、臨時的な業務を行う職員あるいは正規職員の業務について補助をする職員、そういう定義ができようかと思います。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 私もそのように思います。だったら、先ほど私も質問申しましたように、保育士、正規職員188人、非正規職員242人、学校給食調理員、正規職員27人、非正規職員160人。正規職員を非正規職員が上回っている。こういう事態になっているわけです。その多くを臨時職員にしている。こういう事態を正常な事態と思っていますか。非正規の保育士さんはすべて臨時的な仕事と言えますか。まして非正規の調理員もすべて非正規の職員、臨時職員ということが言えるでしょうか。どこか間違っていると思いませんか。ご答弁願います。


◯廣川 匡総務調整部長 先ほども答弁の中で申し上げましたが、正規職員、臨時職員にかかわらず、本当に大事な仕事を一生懸命にやっていただいておるなというふうに認識いたしております。雇用形態につきましては、先ほどの答弁とダブりますが、少しずつ改善をしていこうとしておりますし、これからもそのようにしようと思っております。ただし、こういうようなことを抜本的に解決する方法としては、やはり将来的には保育所の統廃合を進めることや、こうした問題を解決するために、松山では既に計画をされておるようでございますし、新居浜でも議論になっておるようでございますが、保育所の民営化であるとか、あるいは給食サービスも、地産地消の食物をつくってくださいね。アレルギーのことにも配慮してくださいねということを聞いてくれるところに民営化をして、きちっとやろうとする動きもあるように聞いております。それも一つの選択肢になるのかなというふうに考えており、今後の検討課題としなければならないと思います。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 私の思いと全く違った方向の答弁が行われているわけですけれども、私は保育所の統廃合を進めようとか、あるいは民営化を進めようとかいうようなことを言っているわけではありません。未来の子供たちに責任を持って、安心して、安全に保育を行政は行っていく。あるいは給食を教育問題としてとらえながら、これも安全なものを、食を提供する。民間になっていけば、その危険性が増してくることは間違いのない問題でございます。ぜひこれらの問題も考えの中に入れていただきたい。同時に、保育士や給食調理員たちの労働条件の改善についてもやはり考えていただきたいというふうに思います。
 次に、雇用問題についてでありますけれども、民間企業ではサービス残業とか、そのための過労死とか、当たり前のようになっているわけです。過労死などというのは国際用語として通用するようになっているという状況があります。不払い労働に対する支払い命令だとか、労働災害認定も多くなっています。市のような公務労働職場でも、サービス残業や不払い労働があるのではないでしょうか。
 市の職員組合のアンケートでは、あると回答している職員が34.1%にもなっているわけです。このことは市の方もご存じだろうと思いますけれども、この現状を市はどのように見ているのでしょうか。よいと思っているのでしょうか、それとも改善しなければならないと思っているのでしょうか。サービス残業は犯罪であるということを認識しているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。


◯廣川 匡総務調整部長 サービス残業の件についての再質問にお答えをいたします。
 時間外勤務の予算は、過去の実績と新年度に見込まれる事務量等を勘案して、各課とヒアリングをして決定して、予算化をいたしております。新年度に入って、突発的なこと、予定外の事務を処理する場合も出てまいります。そのような際には、人事課の予算で対応するということになっております。計画的、能率的な事務の執行を各部局にまずはお願いしなければなりませんけれども、突発的なことについては一切認めないということはなく、よく相談しながらやっていきたいと考えております。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 率直に私の質問に答えていないと思うんだけれども、いいんだけれども、答えていないということは、サービス残業があるということも、サービス残業はいわば犯罪であるということもご承知であるというふうに理解していいですね。
 次に移りたいと思います。
 保育士の正規雇用で増員を図るべきだと思っております。今国会の衆議院予算委員会で、共産党の石井郁子議員が子供たちの成長と発達にかかわる保育士が安定的に働けるようにすべきだと質問をしたのに対して、舛添厚労相は保育士は常用雇用すべきだと思うというふうに答弁しています。市は、ことし何名の保育士が退職し、来年度何名の新規採用を行うのか、お尋ねしたいと思います。


◯廣川 匡総務調整部長 ことし退職します保育士は、定年退職3名、依願退職2名であります。新規採用は2名でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 退職が3名で、中途退職が2名で、いわゆる退職する人が5名、そして新規採用が2名。市も合併後の職員の採用について、退職者の2分の1は確保したいと申しているわけですけれども、そういうことにはなっていないというふうには考えますけれども、保育士の問題はこれで、全体の問題として質問をしたいと思います。
 保育所には職員の配置基準というのがあるわけです。基準どおり配置されているのかどうなのか。その実態をお尋ねしたいと思います。


◯廣川 匡総務調整部長 基準値を満たした配置をいたしております。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 もう少し丁寧にね。例えば児童何人に対して何人の保育士が必要というような基準があるはずなんですけれども、これはちょっと細かくなりますから、いいだろうと思います。
 次に、職員の退職についてです。平成19年度一般会計予算では、定年退職手当が8億4,099万4,000円、普通退職手当が2,000万円の予算が組まれていますが、一般あるいは水道、消防、それぞれ平成19年度に定年退職、普通退職と退職者の実態について質問をいたしたいと思います。あわせて平成20年度の退職手当予算と退職者の予定人数について、そして19年度職種別退職者の人数についてお伺いをいたしたいと思います。


◯廣川 匡総務調整部長 現時点で、平成19年度全会計を合わせまして、定年退職者52名、退職手当は11億6,083万円、勧奨、普通退職者は29名、退職手当は5億5,887万円、合わせますと退職者は81名、総額17億1,970万円であります。平成20年度の退職手当予算と予定人数は、定年退職者45名、退職手当は9億1,500万円であります。また平成19年度の退職者の職業別では、一般行政職が56名、消防職4名、福祉職、幼稚園教諭6名、海事職4名、医療職である管理栄養士が1名、技能労務職10名となってございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 先ほども紹介しましたように、合併以降は新規採用については退職者の半数にするということを言われました。そして平成19年度の退職者数は81名ということでございます。そして20年度は45名ということでございますけれども、それでは採用者の方は、来年度の退職者の予定を何名にされているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。


◯廣川 匡総務調整部長 来年度の定年退職者は45名であります。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 それでは、次の問題に移りたいと思います。人事考課制度の問題であります。
 人事考課制度の導入で、職員が一番心配するのは、評価が公平にできるのかという問題であります。物づくりのように、1個、2個、こういう数で数えることができるものであれば、数字で評価できる。ところが上司すべてが同じ評価感を持っているわけではありません。ましてゆりかごから墓場までの仕事をすると言われる公務職場では、考課の着眼点があっても、これは無理だと思われますが、公平に行うという人事考課、その視点においてはどのようにお考えになりますか、お尋ねしたいと思います。


◯廣川 匡総務調整部長 確かに山本議員さんご指摘のとおり、それが一番の課題といいますか、問題であると認識しております。ですから、考課者である管理職員に対しましては、専門の講師を招いて、考課者研修を繰り返し実施してきました。旧今治市では5年前から試行を繰り返し、合併後も研修を繰り返してきております。その点が大変重要なポイントでございますので、この制度は考課者の力量といいますか、上司の力量をも問われる制度というふうに認識いたしております。無理といってしまえば始まりませんので、努力をしていきたいと思っております。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 これも職員組合のアンケートの結果ですが、査定昇給を導入すべきでない、わからないが圧倒的に多いわけですが、査定昇給を導入すべきと答えた人の理由のトップが、働きがいにつながるという項目があるわけです。人事考課制度の導入で、昇給に差別が出てくるのでしょうか。改めて質問をいたしたいと思います。


◯廣川 匡総務調整部長 先ほども述べましたけれども、今治市の制度は成績だけではなくて結果に至るまでの過程にも重点を置くようにしております。したがいまして、その努力によって昇給に差は出てまいります。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 最初の質問でも明らかにしておいたわけですけれども、昇格や昇給に差別が出てくる。その結果がどのような職場になっていくかということを、民間の例も挙げて、説明をさせていただきました。そのことに関して、私は一貫して、職員の労働条件等の問題については、それを代表する職員組合と十分話し合いを行うこと。最終的に合意に至らない場合もある。たとえそういう結果に終わったとしても、信頼関係は薄れることはないというふうに思っているわけです。今回、人事考課制度の導入についてはどのような結果になっているのか、お尋ねをしたいと思います。


◯廣川 匡総務調整部長 今治市の職員組合は、現在、2団体ございます。交渉のたびに話題になっておりまして、今月に入っても既に2回ずつ話し合いの場を設けておりますし、今後も交渉の日程を入れております。合意に至らなくても、誠意を持って協議をしていくということは言うまでもなくやっていきたいと考えております。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 人事考課の結果についてであります。結果については本人に知らされるのでしょうか。どこまで知らされるのでしょうか。評価に納得がいかない場合、どうなるのでしょうか。上司がDとつけたのだからDだということで、それが間違いだと言えば、また評価が下がるというようなことにはなりはしないか。この点についてお尋ねしたいと思います。


◯廣川 匡総務調整部長 A、B、Cの考課結果を本人に通知する予定にいたしております。そこで話し合いをしていただくわけでございますが、納得がいかない場合には、そういったものを受け付けるために、人事担当課に苦情相談員というものを設置して、事情聴取や調整を行うこととしております。なかなか完璧な制度はないわけですが、そういった経過を積み重ねていきまして、この制度の精度を上げていきたいというふうに思っております。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 最初の質問のときの答弁の中に、部長の方から、今治の考課制度は今治に見合ったものを考えているというふうに言われました。こうした人事考課制度は全国的にも、あるいは県下的にも、統一されたものを若干アレンジしているという程度のものではないだろうかと思うわけです。そして実施も、現在、試行段階であると言われています。上意下達的な人事考課制度、愛媛県下での実施の状況をつかんでおりましたら、その状況をお知らせいただきたいと思います。


◯廣川 匡総務調整部長 県下の状況でございますが、検討はすべての市においてやっているようでございます。完全に実施をしているのは松山市でございます。そして管理職のみの実施は今治市でございます。来年度、松山市に次いで、今治市が全職員に実施するという運びになっておりまして、他市においてもことしあるいは来年実施する予定と聞き及んでおります。


◯山本五郎議員 議長。


◯白石勝好議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 人事考課制度で、仮に最悪のD、極めて努力を要する職員とされた場合、職務能力がないという落後者の烙印を押されたということになると思うのです。その人の心情は二度と立ち上がれないような状況に、心にひどい傷を負うということになると思うのです。なぜここまで評価、選別をするのか。これがいかに誤りであるかということを、私は身にしみる思いをするわけです。全国的な傾向であろうと思いますけれども、その弊害がもし出るならば、直ちに中止するべきだとも思っています。どうかこの人事考課制度、慎重に慎重を重ねて、先ほどいろいろな疑問も述べましたけれども、そういうものに関しても慎重であられるようお願いを申して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 以上です。


◯白石勝好議長 再質疑、再質問なしと認めます。
 以上で山本五郎議員の質疑、質問を終わります。
 次に、13番渡辺文喜議員。


◯渡辺文喜議員 発言の許可をいただきましたので、発言通告の順序に従い、質疑、質問をいたします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
 議案第23号「平成20年度今治市一般会計予算」、歳出3款1項4目社会福祉施設費13節障害者地域活動支援センター改修事前調査等業務委託料についてお尋ねをいたします。
 今回、325万円が障害者地域活動支援センターときめき改修事前調査等業務委託料として計上されていますが、以前、私がスロープと障害者用のトイレを要望しましたが、この金額は、改修のための事前調査には我々の意識では大変高額過ぎると思われますが、どのような調査をお考えなのか、お尋ねをいたします。
 次に、歳出4款2項2目ごみ処理費のごみ処理施設整備検討事業費として956万1,000円が計上され、地元協議を進める上での資料作成等委託料として430万5,000円計上されており、説明資料、質問回答書等の作成業務委託としてありますが、このような問題を業者に委託して、できた資料で説明をしたり、回答をしたりすることは、いかがなものかと思います。現状をより把握している担当課の職員が誠意を持って対応することこそ、地元との協議の大前提だろうと思いますし、インターネットを駆使するとか、先進地を議会の特別委員会と一緒に視察するとか、みずからが先進地を視察するとかしながら勉強すれば、対応は可能かと思われますし、そんな資料なら各地で施設を建設した企業からも提供してもらえるのではないかと思いますが、これらの対応では不十分な資料なのでしょうか。果たしてどのような内容の資料を作成するお考えなのか、お尋ねをいたします。
 次に、歳出8款5項1目都市計画総務費の景観計画策定業務委託料850万円についてお尋ねをいたします。
 このことは19年度から21年度にかけて2,488万5,000円をかけ、海事都市にふさわしい港湾景観、海浜景観などを含めた計画の策定とあり、景観法に基づく計画策定だと理解しますが、具体的にどのような業務委託なのか、お尋ねをいたします。
 もう一つ、19年度には、現況調査、住民の意向の把握、課題の整理等について、また20年度には、基本方針の作成、検討地域の決定とありますが、19年度分の報告はいつごろどのような形でなされるのか、お尋ねをいたします。
 大変大きな事業費です。市民にも周知する必要があろうかと思いますが、その用意はあるのかどうか、お尋ねをいたします。
 次に、歳出8款5項8目西部丘陵公園事業費についてお尋ねをいたします。
 西部丘陵公園基本計画策定業務委託料950万円、西部丘陵公園基本設計委託料が1,350万円、西部丘陵公園実施設計委託料が2,100万円とありますが、それぞれどのような作業がなされるのでしょうか、お尋ねをいたします。机の上で動くお金が4,400万円にもなっていますが、それぞれにどのような内容なのか、お示しをいただきたいと思います。
 また、既に造成の終わっている集いの広場等の箇所へは、平成15年度に5,775万円もかけて実施設計委託が行われていると思いますが、これらはすべて白紙になるのでしょうか。例えば15年度につくられた実施設計委託の中の計画書には、集いの広場や憩いの広場等の周囲には、クロスカントリーのコースも、公認コースは距離的に無理ですが、陸上等の練習には十分耐えられるコースが描かれていたと思いますが、どうなんでしょう。
 また、西部丘陵公園整備計画検討会からいただいた提言書の全体計画図あるいはゾーニング図など、整備計画検討会の提言書にある計画とのかかわりについてはどのようになるのか、お尋ねをいたします。
 また、自然環境に配慮しながら里山のイメージを残した新たな公園整備を進めるという話が急浮上していますが、里山公園をという当局の方針には理解もいたしますが、あれもこれもというのではなく、私はとりあえず造成済みの区域の早期開園がまず優先されるべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、通学区域調整審議会についてお尋ねをいたします。
 このことは19年度の我々教育厚生委員会の委員と連合PTAの役員有志との意見交換会でも、ぜひ議論にのせてほしい旨の要望がありました。その旨をお伝えしていましたが、20年度に早速、調整審議会を立ち上げていただき、大変ありがとうございます。この意見交換会では数点の要望事項がありましたが、それらについては後日、対応や対処の仕方等、ご回答いただけると思いますので、きょうは通学区域調整審議会についてのみお尋ねをいたします。
 審議会の委員さんは12名だそうですが、もう既にメンバーは決定されているのでしょうか。もし決定されているのであれば、どのような組織の方になるのでしょうか。また審議会の進め方についてはどのようにお考えでしょうか。私はオープンな会でなければと思いますが、公開されるのでしょうか。また最終目標をどこに置いて、どのような方針を持たれているのか、あわせてお尋ねをいたします。
 最後に、計画策定業務委託についてお尋ねいたします。
 きょう、私が質疑とさせていただいた、そのすべてが計画策定業務委託についてであります。17年度に5,900万円、18年度4,600万円、19年度2,800万円と、計画策定業務委託料の当初予算が気になっていましたが、20年度はなんと7,600万円にもなってございます。前年度の3倍弱の数字が大変気になります。
 越智市長さんは今議会の冒頭での所信表明で、財政状況は依然厳しく、経費削減に努めながら、支援策など、市民に身近な行政サービスに努めると言われていました。児童手当や就学前の乳幼児の医療費無料化等に伴う民生費の増額こそありますが、財政難を理由に、教育費や土木、農林水産業費など、あらゆる分野で減額の緊縮予算を組んで対応する今だからこそ、計画策定業務委託料にも工夫が必要ではないんでしょうか。
 きょうの質疑でも、工夫と努力で削減は可能かと思います。しかも今治市は17万5,000人もの市になりました。それなりの力をつけるべきかと思います。また、職員も1,700人余りの人が今治市のために頑張ってくれています。市長さんは職員の資質の向上にも努める旨の発言もされていましたが、私はそれぞれにすぐれた知識を持った優秀な職員さんはたくさんおられると思います。これからは必要な部署に必要な人材を絞り込んで、また関係部署で十分に連携し合って、必要に応じてプロジェクトチームを組むなどして、その能力を発揮する機会を与えてあげてほしいと思います。そして計画策定を、今治市で、自前で策定するくせと努力をしていただきたいと思います。
 費用対効果をよく言われますが、県外のコンサルタントがつくる商品は地域の実情に関係ない、ややもするとコピー商品のようなものであったり、逆に大胆な発想などはできないと思います。その点、まちを愛している職員の皆さんがつくる商品は、心のある温かい、しかも地域に密着したものであったり、地域の特性を生かしたものができると思います。18年の6月議会でも、企画力のある人材や専門的知識を有する人材、情報の収集に才能を発揮する人材を絞り込み、1つでも2つでも自前でできるご努力をお願いしていました。職員の方の数の適正化を余り急がないで、これらに対応できる人材の確保を優先すればと思いますし、先ほど申し上げましたが、今治市には大変能力の高い職員さんもたくさんおられると思います。自前での作成が無理なら、委託先との共同体制の試み等で費用の縮減や地域性の確保などお考えいただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。


◯白石勝好議長 答弁を求めます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 渡辺文喜議員さんの議案第23号「平成20年度今治市一般会計予算」についてのご質疑のうち、歳出3款1項4目13節障害者地域活動支援センター改修事前調査等業務委託料についてお答えを申し上げます。
 今治市障害者地域活動支援センターときめきは、昭和48年に本四公団の今治工事事務所として建築されました事務所を、平成12年に譲り受けまして、平成13年から精神障害者地域生活支援センターとして、また平成18年10月から障害者地域活動支援センターとして利用しているところでございます。この施設は建築から既に34年が経過し、老朽化により傷みが激しいため、適切なメンテナンスを加えながら使用する必要があること、また障害者自立支援法の施行により、精神障害者だけでなく3障害すべての人が利用できるよう、身体障害者用のトイレや車いすのスロープなどを順次整備していく必要があると考えております。
 お尋ねの障害者地域活動支援センター改修事前調査等業務委託料は、施設の老朽化に伴う改修工事やバリアフリー化工事の実施に向け、建物図面の作成などの事前調査を行うものでございます。今回の事前調査は、構造や電気などの施設調査を行い、平面図、立面図、構造図及び設備の配管図など、改修計画や実施計画に必要な図面の作成を行うものでございます。またあわせまして、今後の施設利用を考慮した改修計画の提案についても求めるものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智正規市民環境部長 渡辺文喜議員さんのご質疑のうち、私の方からは、歳出4款2項2目13節の資料作成等委託料についてお答えをいたします。
 どのような内容の資料を作成するのかというお尋ねでございます。ご案内のとおり、新しいごみ処理施設整備につきましては、昨年、建設候補地として大西町宮脇地区を選定し、地元と協議をさせていただいているところでございます。これからも地元の皆さんから、疑問や不安を抱いておられる内容につきまして、正確な知識に基づいたしっかりとした説明を行いましてご理解をいただき、円滑な事業の進捗を図っていかなければならないと考えているところでございます。また、説明や協議に当たりましては、議員さんご指摘のとおり、地元の皆さんのご理解をいただくためには、みずから作成した資料を提供することを基本に、誠心誠意お話をさせていただき、信頼関係を築いていくことが極めて重要なことだというふうに認識しておりまして、今までもこういった考え方で取り組んできたところでございます。
 しかしながら、ごみ処理施設整備事業は二、三十年に1度あるかないかの特殊な事業でもございます。施設の大半が複雑な機械設備であること、さらに施設の処理技術、科学的な研究は日進月歩と言われておりまして、こういった特殊で高度かつ専門的な知識、ノウハウを要する分野について、短期間に一定の資格などを職員みずから習得することは非常に厳しい状況にございます。こうしたことから、市職員の有する知識や経験だけでなく、高度で専門的な知識、技術を有するコンサルタント等を活用しまして、廃棄物処理技術や化学物質の最新情報、全国的な事例における調査研究などを初め、専門的な分野に限定した必要な資料の作成など、補完的に技術的な支援を受けるという内容でございます。
 今後とも、ご指摘のありましたインターネットの活用を初め、先進地視察などによります情報収集はもちろんでございますが、より一層、職員の知識、技術の向上にも努めてまいりたいと考えております。
 なお、特定の企業からの情報収集につきましては、施設計画や処理方式が決まっていないことや、地元の了解がいただけていない中では難しい状況にございますが、こういったことも含めまして、検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯青野 功都市整備部長 渡辺文喜議員さんのご質疑のうち、私からは議案第23号「平成20年度今治市一般会計予算」についての3番目、歳出8款5項1目13節景観計画策定業務委託料につきましてお答えさせていただきます。
 1点目の具体的にどのような計画策定なのかについてでございますが、平成17年10月に今治市が景観法に基づく景観行政団体の指定を受けたことから、景観行政を進めていく上において最も基本的な計画となる景観計画策定に向けた作業を、平成19年度から進めているところでございます。どのような計画かと申しますと、合併後の今治市は瀬戸内しまなみ海道を中心としたしまなみ景観、鈍川温泉、鈍川渓谷などの山並み景観、寺社などの歴史伝承景観、今治港や今治城を中心とした市街地景観など、景観資源は非常に豊富でございます。これらの資源を生かしながら景観を整備し、保全するための指針として、景観計画を策定しているところでございます。平成19年度は、景観資源基礎調査、住民意向の把握、景観施策の課題整理を行っております。平成20年度には、景観マスタープランの策定を行う予定でございます。
 2点目の19年度の調査結果はいつどのような形で報告されるのかについてでございますが、現在、19年度業務の取りまとめを行っているところでございます。その内容につきましては、本年6月議会の建設水道委員協議会におきまして説明をさせていただく予定でございます。また広く市民の皆さんに知っていただく必要があるため、広報紙や都市政策課ホームページにおきまして周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯飯野俊廣建設部長 渡辺文喜議員さんのご質疑のうち、歳出8款土木費5項都市計画費8目西部丘陵公園事業費についてお答えいたします。
 平成17年1月の合併を契機として、新都市計画の土地利用見直しのため一時中断しておりました西部丘陵公園事業も平成19年度に再開し、あわせて学識経験者や各種団体の代表、公募の市民委員により、西部丘陵公園整備計画検討会を開催いたしまして、2月13日に提言が行われたところでございます。引き続き、この提言書の趣旨を尊重し、今後の計画を取りまとめていくため、所要の予算を計上させていただいているところでございます。
 1点目のご質問、基本計画策定業務委託料についてでございます。20年度に計上を予定しております西部丘陵公園事業費は、合わせて7,500万円となってございます。このうち基本計画等の設計等委託料といたしまして4,400万円を計上いたしております。議員さんご指摘のように、平成15年度に5,775万円を支出いたしまして、実施設計委託を行っております。その計画により、平成16年度から造成工事に着手したわけでございますが、今回、平成19年度に西部丘陵公園整備検討会の意見が取りまとまりました。その提言書が提出されましたので、既に造成済みの9ヘクタールの区域につきましては、基本的に利用形態は変わりませんが、これまでの計画との整合を図りながら、全体計画を取りまとめてまいりたいと考えております。そのため、平成20年度には、農体験や里山文化体験ができる里山体験ゾーンや自然観察や森林セラピー、貴重な自然生態の観察ができる観察の森ゾーンなど、まだ着工していない区域も含め、公園全体の基本計画の見直しを行う予定でございます。この基本計画の中には里山の復元といった、これまでの都市公園とはやや異なった内容もございますため、先進事例などを調査研究しながら、既に造成済みの区域も含め、34.9ヘクタール全体の概算事業費を取りまとめ、事業実施に向けた計画を策定していく予定でございます。
 次に、2点目の基本設計委託料についてでございますが、既に造成済みの区域約9ヘクタールにつきましてはおおむね整備されておりますため、この地形を利用することを前提として、冒険的な遊びのできる子供たちの広場や公園内の遊歩道、芝生広場を生かした散策やジョギングを楽しむなど、幅広い利用ができるような基本設計を取りまとめていく予定でございます。その中では、里山のイメージを残しながら、自然環境に配慮した整備を行うなど、公園の性格やゾーニングの変更などにより、配置計画や施設規模などについての見直しの必要がございます。市といたしましては、これまでの計画との整合を図りながら、細部検討や公園に配置する諸施設の検討、基本設計図の作成など、基本設計を取りまとめていく予定でございます。
 3点目の実施設計委託料についてでございます。既に造成済みの区域につきましては、早期開園を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。そのため基本設計委託料の中で取りまとめた管理施設や園内の広場の整備など、修景施設について詳細な実施設計を進めていく予定でございます。なお、クロスカントリーコースについてのご質問でございますが、既に造成済みの区域約9ヘクタールについては、従来計画で整備を進めておりましたため、その地形を利用して今後の計画を取りまとめることとしております。平成16年度に議員さんからのご質問にお答えいたしましたように、競技用としてのコースの整備は困難ですけれども、公園内道路の舗道や遊歩道、あるいは芝生広場を利用した散策やジョギング、練習用としてクロスカントリーを楽しむような利用につきましては、コースなどは一部見直す必要もございますけれども、公園利用者の安全に配慮しながらの利用であれば可能であるというふうに考えております。
 次に、4点目の整備計画検討会の提言とのかかわりについてでございますが、提言書に掲載しております全体計画図やゾーニング図については、検討会の中で取りまとまった内容をイメージとして図化したものでございます。市といたしましては、この提言書にあります集いのゾーン、里山体験ゾーン、観察の森ゾーンの各ゾーン別の整備の考え方や運営の考え方、今後検討すべきことなどについて、提言書の趣旨を尊重し、自然環境を大切にして、市民に愛される公園となるよう、今後の計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
 最後に、既に造成済みの9ヘクタールの開園を急ぐべきではないかとのご質問でございますが、議員さんご指摘のとおり、既に造成済みの区域9ヘクタールにつきましては、おおよその形状はでき上がっております。また国や県からも早期に開園できるようにという指導がなされております。市といたしましては、できる限り早期にまず一部開園ができるよう、見直しの設計委託を取りまとめ、引き続き整備を進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯重見一正教育委員会事務局長 渡辺文喜議員さんご質問のうち、通学区域調整審議会についてお答えをいたします。
 平成20年度の今治市立の学校数は、小学校が30校、中学校が18校の計48校となっております。これら小中学校の児童生徒数は、ご承知のとおり、減少傾向が進んでおりますが、その程度は地域によってさまざまであり、各小中学校区も大小さまざまであります。また近年、少子高齢化、過疎化、中心商店街の空洞化など、学校を取り巻く環境も大きく変化をしてまいりました。こういった状況のもと、適正な学校規模、適正な通学区域のあり方とはどういったものなのか。その基本的な方針について諮問をするため、通学区域調整審議会の開催を予定しております。
 そこで、ご質問の第1点目、審議会委員の構成についてでございますが、教育関係者、公的団体の関係者、学識経験者にお願いをいたしております。具体的に申し上げますと、連合自治会から3名、PTA連合会3名、連合婦人会1名、小中学校校長会2名、商工会議所1名、青年会議所1名、愛媛大学教育学部教授1名となっておりまして、計12名の委員構成となっております。
 次に、ご質問の第2点目、審議会の進め方についてお答えをいたします。
 まず、第1回目の審議会の開催時期ですが、各団体の役員改選が集中する4月を避け、5月以降に開催したいと考えております。会議の進め方、公開の方法、審議期間などにつきましては、審議会の会長決定後、審議会の中で議論をしていただく予定にしております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯山本修治財務部長 私の方からは、最後の質問になりますけれども、策定業務の委託についてお答えを申し上げます。
 平成20年度は市街地中心部の活性化に向けて、都市再生プログラム策定のための調査やまちなか居住促進計画の策定に取りかかってまいりますほか、国体に向けました体育施設の整備方針や観光振興施策並びにスポーツ振興施策など、本格的に検討してまいります。また前年度より引き続き計画を策定中のものも数件ございます。こうしたことから、計画策定等の委託料が増加しているところでございます。
 委託を行うに当たりましての基本的な考え方でございますけれども、市が直接に実施する場合に比べまして、委託をすることがより効果的、効率的であるという点を中心に判断をいたしているところでございます。とりわけ特殊な技術、専門的な知識を必要とする場合には、委託により対応をさせていただいているところでございます。
 こうしたことから、職員がみずから作成できるようなものにつきましては、できる限り自前で作成していくこととしているところでございまして、合併後に自前で作成したものを幾つか挙げさせていただきますと、健康づくり計画、農業振興地域整備計画、森林整備計画、水防計画などがございます。今後とも、みずからやれることはみずから行うという方針で、効率的かつ効果的な方法で実施を行ってまいりたいと考えております。
 また、委託をするに当たりましても、委託事業者等にすべてを任せるものではなく、市民の皆さんのご意見等を反映しながら、また本市としての考え方や方針を示しながら、進めているところでもございます。しかしながら、地域特性を生かしていくべきであるということなどにつきましては、ご指摘のとおり、大変重要なことであると考えておりますので、ご提案のあった点についての研究も含めまして、十分検討をいたしてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 渡辺文喜議員ご質問の策定業務の委託につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思っております。
 詳細はただいま財務部長が答弁をしたとおりでございますけれども、今治市は市町村合併によりまして、市街地、農村部、島嶼部、山間部など、多様な地形や特色のある地域資源を保有しますとともに、海事関連産業やタオルなどの産業が集積するなど、独特の地域特性を持っていると考えております。ことしで合併をして4年目を迎えますけれども、この間には総合計画を初めとして、大変重要な計画がつくられてまいりました。
 計画策定においては、地域の特性が十分生かされることによって、実のある成果が得られるものと考えますし、これからの地方自治体というものは地方政府としての信任を得るために、なお一層の行政能力の向上が求められると思っております。
 今後とも、市民の皆様の幅広い声が反映されますように取り組んでまいりたいと考えておりますし、また議員ご提言のように、委託先との共同体制をつくっていくことはとても大事なことだと考えておりますので、ぜひとも取り組んでまいりたいと思っております。どうぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑、再質問はありませんか。


◯渡辺文喜議員 議長。


◯白石勝好議長 渡辺文喜議員。


◯渡辺文喜議員 西部丘陵公園のもろもろの委託料についてなんですが、15年度に5,775万円もかけて設計委託がなされていますが、事業の休止や構想の変更に伴い、4,400万円もが再びコンサルタント会社に流れる現状に、大変情けない思いでいっぱいです。多額の委託料を支出するわけですので、それに見合う公園整備を願うわけですが、そのためにもいたずらに時間を費やすことなく、一部供用開始という形での早期の開園を強く望むところです。これは確認なんですが、またぜひそうしてほしいのですが、先ほどの答弁では、造成済みの箇所を優先して整備をしていくんだということだったかと思いますが、それで構いませんか。


◯飯野俊廣建設部長 お答えいたします。
 まず、現在進めております9ヘクタールについて、一部分開園を目指したいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯渡辺文喜議員 議長。


◯白石勝好議長 渡辺文喜議員。


◯渡辺文喜議員 ぜひそうしてほしいと思います。
 次に、通学区域調整審議会についてなんですが、小規模校の教育環境の改善のためにも、言葉は不自然かもわかりませんが、慎重にかつ早急に進展するよう要望しておきたいと思います。このことについては、総論賛成、各論反対というようなパターンがあろうかと思いますが、小規模校の関係者の方は異論のある方はぜひ一度現場に足を運んで、現状を見てほしい旨の発言をされておりましたので、そのことを申し添えておきたいと思います。
 計画策定については、まずできないという思いを捨てていただきまして、どうすればできるかという発想を持ってほしいと思います。また市長さんには、前向きな発言をありがとうございました。行政マンの職員の方とリーダーシップを持って強い議論をしてほしいと思います。例えば、一つの計画策定があるときに、3月に予算化するわけですから、4月の人事異動で、そのためのプロジェクトチームを組むというふうな手法は困難なんでしょうか。お尋ねをしたいと思います。


◯山本修治財務部長 お答えいたします。
 議員さんがおっしゃられるように、知識あるいは技能等を職員が集約してやるためには、そういったプロジェクトチームを組むことは大変重要であるし、また有効であるというふうに考えております。予算の段階におきましても、本当に自前でできるものは自前で行いまして、少しでも予算を削減してまいりたいと考えておりますので、ぜひそういった方法も検討をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺文喜議員 議長。


◯白石勝好議長 渡辺文喜議員。


◯渡辺文喜議員 自前での策定もあるんだというふうなご答弁もあったかと思います。いずれにしましても、今回問題を提起させていただきました。経営改善という思い、また体質の改善という思いを強く持っていただきまして、組織を改編するというぐらいの強い思いで取り組んでいただきますように強く主張をしまして、私の再質問を終わります。ありがとうございました。


◯白石勝好議長 再質疑、再質問なしと認めます。
 以上で渡辺文喜議員の質疑、質問を終わります。
 3月18日、定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午後 2時33分 散 会