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愛媛県 今治市

平成20年第2回定例会(第2日) 本文




2008年03月13日:平成20年第2回定例会(第2日) 本文

◯白石勝好議長 ただいま出席議員33名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 この際、教育委員長に就任されました小田道人司教育委員長から就任のあいさつがあります。


◯小田道人司教育委員長 去る3月10日の議会におきまして、市の教育委員に再任されました小田道人司でございます。市の教育行政に対しまして、全力で取り組んでまいります。どうかご指導、ご支援のほどよろしくお願いします。終わります。


◯白石勝好議長 以上であいさつは終わりました。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、7番渡部豊議員、8番越智絹恵議員を指名いたします。
 次に、日程2、付議事件番号1、議案第23号「平成20年度今治市一般会計予算」ないし付議事件番号61、議案第83号「小規模下水道特別会計への繰入れについて(平成20年度)」、以上61件を一括して議題といたします。
 これより、議題に対する質疑及び一般質問に入ります。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 発言の通告がありますので、順次許可いたします。
 4番桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 議案第37号「平成20年度今治市後期高齢者医療特別会計予算」について、及び議案第57号「今治市後期高齢者医療に関する条例制定について」お尋ねいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 平成18年6月に医療制度関連法が成立し、医療費の負担と給付の関係を明確にするための制度として、新たに75歳以上の高齢者を対象とする公の医療保険、後期高齢者医療制度が4月から実施されることになっております。
 急速な高齢化で老人医療費がふえ続ける中、高齢時代の負担の明確化が目的とされているそうですが、保険料負担がどのように変わるのかお尋ねをいたします。
 平成18年9月に後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が設立され、市町の分担金の負担割合を、均等割10%、後期高齢者人口割45%、人口割45%と定められ、各市町の負担金4,272万円と国の補助金1,000万円で運営費に充てられるとされておりました。これまでの老人医療制度の運営主体である市町は、国民健康保険と介護保険の2つの保険者として極めて厳しい財政状況が強いられていることから、都道府県を単位とする広域連合で運営する方が、財政基盤が大きくなり、医療費の変動や被保険者の保険料も比較的安定した運営が図られると言われております。
 そこで、お尋ねをいたします。
 1つに、医療制度の仕組みについてであります。すべての市町が加入する後期高齢者医療広域連合が運営主体とのことですが、広域連合、市町が行うそれぞれの業務内容についてお尋ねをいたします。
 2つに、医療制度の財政についてであります。後期高齢者医療制度の財政は、患者負担金を除き、公費、現役世代からの支援金のほか、被保険者の納める保険料とありますが、財政の仕組みについて、また現役並み所得者とはどのような人が対象となるのか、お尋ねをいたします。
 3つに、保険料の基準についてであります。保険料を決める基準、いわゆる保険料率の決め方についてであります。また、低所得者世帯における保険料軽減措置の適用内容についてお尋ねをいたします。
 4つに、保険料の納付方法についてであります。保険料の納付方法は年金受給額の年額により、普通徴収と特別徴収とのことですが、保険料徴収方法についてであります。また、保険料を滞納したときの保険証の取り扱いについてお尋ねをいたします。
 5つに、新制度の周知についてであります。後期高齢者医療制度は平成20年4月1日から始まりますが、制度の住民説明会は3月2日の伯方開発総合センター、3月9日の今治市民会館の2日間の開催と、広報紙でのお知らせだけでは、新制度の周知は不十分だと思いますが、お尋ねをいたします。
 6つに、歳出2款1項1目19節後期高齢者医療広域連合負担金についてであります。高齢者の医療分の1割に相当する保険料を徴収して、広域連合に納付する今治市割り当て分として、保険料等負担金18億6,212万9,000円とありますが、負担金の内訳及び対象者何人分を想定しているのでしょうか。また、保険基盤安定制度による繰入金3億9,869万3,000円の内容についてお尋ねをいたします。
 次に、議案第51号「今治市市税条例の一部を改正する条例制定について」であります。
 市県民税及び固定資産税に関する全期前納報奨金制度を廃止する今治市市税条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 地方税法第321条第2項において、個人の市町村民税の納税者が納期前の税金を納付した場合、また同法第365条第2項において、固定資産税の納税者が納期前の税金を納付した場合においては、市町村の条例で定める金額の報奨金をその納税者に交付することができると規定されております。納税組合に対する報奨金制度が違法であるとの裁判の判例により、平成15年4月1日、報奨金制度が廃止された経緯がありましたが、今回改正しようとする内容は地方税法で正当性が規定されているものであります。
 善意の納税者に対する報奨金は、最高で市県民税2,500円、固定資産税4,500円と、安い報奨金額ではありますが、納税意欲を促し、市税収納に大きな効果があると思われます。市にとっては財源、中でも市税収入が逼迫している現状ではありますが、納税者にとっても諸物価高騰の折から、報奨金制度は継続し、廃止する前に負担金、補助金等の見直しが先ではないでしょうか。
 1つに、全期前納報奨金制度を廃止する意図について。
 2つに、市県民税、固定資産税の平成19年度における全期前納の納付者人数と報奨金額について。
 3つに、施行は平成21年4月1日としておりますが、全期前納者に対する周知方法についてお尋ねをいたします。
 次に、みなと再生構想の答申についてお尋ねをいたします。
 みなと再生委員会は、今治港を起点とする内港周辺の再生の方向性を検討する庁内プロジェクトチームの設置による総合計画策定の検討の構想案により、平成19年2月21日に第1回みなと再生委員会が開催され、今治港周辺の再生の方向性について基本構想づくりを進める過程の中で、具体的な整備方法の内容について、9回にも及ぶ委員会で、海のまちを支えるまちづくりを目指して熱心に検討がなされ、みなと再生から中心市街地の活性化に向けて、取り組むべき課題等を提言し、平成20年2月22日、みなと再生構想について市長に答申がされたところであります。
 1つに、みなと再生に向けた今後の取り組むべき整備計画の検討課題として提言のあったみなと再生構想の答申をどのように受けとめているか、お尋ねをいたします。
 2つに、歳出8款5項2目みなと再生プロジェクト事業費についてであります。みなと再生プロジェクト事業費3,561万4,000円が計上されており、そのうち今治シビックプライドセンターを中核として、港づくり、まちづくりを推進する費用として2,148万9,000円、みなと再生プロジェクト事業基礎調査費680万円、みなと再生プロジェクト事業推進事務費553万6,000円等々、今治シビックプライドセンター、ICPCの概要とそれぞれの事業の具体的な内容についてお尋ねをいたします。
 次に、平成20年度当初予算編成に当たり、財政問題についてお尋ねをいたします。
 国においては、地方分権改革推進法の成立により、税源移譲、補助金削減、地方交付税改革の3つの制度にわたって、財源面で三位一体の改革が進められ、平成19年度所得税と住民税の税率構造が改正され、市税収入の増加の反面、地方交付税等の大幅な減収となり、財政の健全化を推し進めるに当たっては、依然として厳しい財政運営が余儀なくされております。
 国の経済は、景気の先行きが不透明さを増してきており、景気の現状を判断する景況指数が大幅に下落し、景気回復の実感は一段と弱くなっていると言われており、昨年の改正建築基準法の施行で落ち込んだ住宅着工戸数は低迷が長引き、関連産業への影響が広がっており、最近の石油製品や食品等の身近な製品の値上がりが個人消費を抑える懸念も高まってきています。地域経済においては景気の状況に地域格差が見られ、今治市における財政状況は、景気の低迷と三位一体の改革による地方交付税等の減少等による歳入の伸びが期待できない状況にあります。
 今治市も本年で合併から4年目を迎えましたが、合併に伴う財政的な特例措置があるとはいえ、特定財源や一般財源の総額は減少の傾向にあり、歳入不足が深刻化している状況にあります。平成18年度決算においては、市税の歳入に占める構成比率が27.8%となってはおりますが、依存財源の地方交付税、県支出金、国庫支出金等の減少により、結果として自主財源の収入済額に占める割合が44.3%と、3.8ポイントの増加、これに関連して、特定財源の減少による一般財源の割合が77.3%と、前年度より3.2ポイント増加しております。自主財源である市税の歳入に占める構成比率が27.8%と増加している反面、約12億6,000万円の収入未済額の解消と約1億8,000万円の不納欠損処分額の縮減が問われております。
 1つに、平成20年度当初予算編成についてであります。
 こうした中、平成20年度当初予算編成に当たり、歳入不足が深刻化している状況のもと、人件費は減少してはいるものの、公債費、扶助費などが増加しており、依然として厳しい財政運営の中で歳出削減を余儀なくされている状況にあり、目標達成には大幅な事業見直し等大胆な経営改善策が必要であると言われております。平成19年度に掲げた総合計画の3つの大綱に沿ったまちづくりの諸施策の推進について、持続してゆとりあるまちづくりを市民が期待しております。多様な事業の実現に向けての行財政運営の基本指針が述べられている予算編成方針は、具体的に予算編成に当たって、主要な事業についての基本的な取り組み姿勢と、どの点にどのような形で反映されているのか、お尋ねをいたします。
 2つに、予算規模についてであります。
 予算総額は当該年度の計画事務事業量を示すものであり、こうした厳しい財政状況に対応するため、歳入歳出両面から合併後の予算規模で見てみますと、平成18年度は、一般会計658億4,000万円、特別会計674億8,720万円、企業会計54億1,706万3,000円、合計で1,387億4,426万3,000円の当初予算が計上されておりました。平成19年度は、一般会計662億4,000万円、特別会計687億7,250万円、企業会計68億2,720万7,000円、合計で1,418億3,970万7,000円の当初予算が計上されておりました。平成20年度の当初予算で見てみますと、一般会計671億円、特別会計545億4,150万円、企業会計78億4,017万3,000円、合計1,294億8,167万3,000円の当初予算が計上されており、平成20年度の予算規模を例年と比較してみますと、合計で、平成18年度対比で92億6,259万円の減少、マイナス6.7%、平成19年度対比で123億5,803万4,000円の減少、マイナス8.7%となっておりますが、財政の厳しい中、削減に努めた予算編成を心がけたとされておりますが、平成20年度における予算規模の減による行財政運営に対する主な要因についてお尋ねをいたします。
 3つに、歳入歳出における予算区分ごとの予算額の増減についてであります。
 歳入の主な市税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債の歳入全体に占める割合はどのようになっているか、その増減の変化を対前年度比で見てみますと、平成19年度と平成20年度では、市税が31.0%から30.5%の7,900万円の減少、地方交付税29.2%から30.4%の10億4,000万円の増加、国庫支出金7.6%から7.5%の2,341万1,000円の減少、県支出金4.8%から5.0%の1億6,472万6,000円の増加、市債8.2%から8.5%の2億4,780万円の増加となっております。三位一体改革による税率構造の改正で、平成19年度当初予算では、対前年度比で地方交付税15億7,000万円の減少、反面、市税19億500万円の増加、平成20年度当初予算では、対前年度比で地方交付税10億4,000万円の増加、一方市税は7,900万円の減少となっておりますが、地方交付税の増加は必要な経費を積算する基準財政需要額に変動があったのか。今後の歳入の増減の変化をどのように見ているのか。お尋ねをいたします。
 続いて、歳出の主なものとして、どの行政目的に重点的に予算配分されているか。予算総額に対する行政目的別の歳出に占める構成比を、増減の著しい款を款別に前年度と比較して見てみますと、平成19年度と平成20年度では、民生費27.7%から28.9%に、5.6%アップの10億3,369万5,000円の増額、農林水産業費3.6%から3.0%に、マイナス16.4%の3億9,381万1,000円の減少、商工費3.5%から4.2%に、20.0%アップの4億6,545万6,000円の増額、消防費3.7%から3.9%に、4.6%アップの1億1,482万8,000円の増額、教育費10.8%から10.1%に、マイナス5.1%の3億6,724万2,000円の減少、公債費14.8%から14.4%に、マイナス1.0%の9,856万7,000円の減少となっており、増減の著しい各款別予算額の主な要因についてお尋ねをいたします。
 平成18年度末における未償還元金は、一般会計で804億9,462万2,519円、特別会計630億458万7,148円、合計で1,434億9,920万9,667円であります。平成19年度末の未償還元金の見通し金額と長期債元金のうち繰り上げ償還分の金額についてお尋ねをいたします。
 4つに、財政構造についてであります。歳入歳出について経済的構造に基づく分類、いわゆる性質別分類を見ることにより、財政運営に当たり財政構造を考えることが重要であると思いますので、お尋ねをいたします。
 まず、一般財源と特定財源についてであります。市税、地方交付税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金等の一般財源は、いかなる経費についても使用できる収入であり、自主的な財政運営を行っていくためには、できる限り一般財源が多いことが望ましいのは言うまでもありませんが、平成18年度決算では一般財源77.3%、特定財源22.7%の構成比率となっており、平成17年度比で3.2ポイント一般財源が上昇しております。平成19年度の一般財源、特定財源の割合と平成20年度の見通しについてお尋ねをいたします。
 また、平成18年度において、市債のうち効率がよいとされている一般財源である減税補てん債が2億540万円から平成19年度はゼロ円に、さらには、臨時財政対策債は平成18年度から2億7,570万円減少の20億8,370万円が一般財源として計上されており、平成20年度の臨時財政対策債は1億2,640万円減少の19億5,730万円が計上されております。減少している要因と本来は地方交付税として歳入される臨時財政対策債の歳入における位置づけについて、お尋ねをいたします。
 自主財源と依存財源の割合についてであります。自主財源は自治体が自分で調達する財源であり、依存財源は地方交付税等国から交付されるものであり、平成19年度当初予算の歳入合計に占める割合を見てみますと、自主財源が45.6%、依存財源は54.4%となっております。平成18年度対比では、自主財源の割合が5.1ポイント増加しております。これは三位一体改革により所得税と住民税の税率構造が改正され、地方交付税、国庫支出金等の減少により、結果的に自主財源の割合が増加したものであります。平成20年度一般会計における当初予算の歳入合計に占める割合は、自主財源296億2,647万4,000円の44.2%、依存財源374億7,352万6,000円の55.8%の割合になっております。自主的に財政運営を行っていくためには、国の財政政策等によって直接影響を受けることのない自主財源の十分な確保が必要であります。平成20年度の自主財源の割合が1.4ポイント低下しておりますが、今後の自主財源の確保の見通しについてお尋ねいたします。
 義務的経費についてであります。義務的経費、いわゆる職員給与等の人件費を初めとする扶助費、公債費の義務的経費が増嵩する中、これらに充てられる一般財源の構成比は年々増加の傾向にあり、普通会計ベースで、平成18年度決算状況によりますと、人件費19.6%、扶助費13.5%、公債費15.8%と、義務的経費全体で48.9%と上昇しております。特に平成19年度末での団塊世代の普通退職と勧奨退職による人件費の構成比率及び平成20年度の人件費の占める割合について、お尋ねをいたします。
 公債費で見てみますと、平成19年度当初予算154億3,732万9,000円、歳出予算全体に占める割合が11.4%であり、平成20年度当初予算166億188万7,000円で、歳出全体に占める割合が13.6%でありますが、長期債元金のうち繰り上げ償還分の見込み額についてお尋ねをいたします。
 市債の状況についてであります。平成19年度当初予算で、市債借入額は一般会計54億2,710万円、歳入予算全体に占める割合が8.2%、特別会計36億8,260万円の5.4%、合計91億970万円の6.7%を占め、平成20年度の当初予算での市債借入額が、一般会計56億7,490万円、歳入予算全体に占める割合が8.5%、特別会計51億8,090万円の9.5%、合計108億5,580万円の8.9%、対前年度比2.2%増の歳入見込みであり、市債の借り入れについては公債費比率をこれ以上上昇させることなく、健全財政に特に留意してほしいと思いますが、平成20年度の借入額の見通しについてお尋ねをいたします。平成18年度末の市債未償還元金の現在高が1,434億9,920万9,667円と多額に上っておりますが、平成19年度末での未償還元金の見込み額についてお尋ねをいたします。
 次に、投資的経費についてであります。普通建設事業費等のまちづくりに直結する経費である投資的経費の増減傾向はどうなっているかを見てみますと、普通会計ベースで、平成17年度決算では約106億円の15.3%から、平成18年度では約93億円の13.7%に減少しておりますが、平成19年度と平成20年度当初予算における投資的経費の総額及び歳出全体に占める割合についてお尋ねをいたします。
 合併特例債についてであります。合併特例債は、自治体に対して合併後10年間に限り、自治体に有利な起債でおおむね3分の2は国から地方交付税で充当されるとあります。ハード事業、基金造成に係るもので、総額593億円が上限とされておりますが、平成19年度末までの合併特例債の起債総額は30億5,790万円とのことですが、今年度の合併特例債の借入見込み額をお尋ねいたします。
 事務事業の実施と財源確保については後ほどお聞きしますが、基本方針に基づく年次的に重点とする分野と施策を決め、財政の危機的状況の中で、具体的な財政措置を中長期財政の見通しを踏まえて財政運営を念頭に取り組んでいるのは当然のことと思います。その都度その都度、事業の緊急度、重要度が高いものから必要な事業費を計上しますとの抽象的な答弁が今まではなされておりますが、今後の合併特例債の事業に充当する基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
 次に、合併振興基金積立金についてであります。合併特例債を4年間に限り、毎年10億円充当し、目標額40億円とするとあります。合併特例債はハード事業、基金造成に充当できるとのことですが、今後の事業量から考えますと、できることなら有利な起債である合併特例債から多く充当すべきではないかと思いますが、目標額を40億円に造成するとした理由と基金に充当する総額に制限があるのか、お尋ねをいたします。
 次に、財政指数の状況についてであります。平成20年度当初予算編成に当たり、財政状況について普通会計における主な財政状況はどのように変化すると予測をされているのか、お尋ねをいたします。平成18年度決算で見てみますと、実質収支比率は9.9%、3ないし5%程度が望ましいとされております。経常収支比率は92.3%、70から80%以下が望ましいとされております。公債費比率は16.8%、10%以内が望ましいとされております。公債費負担比率は18.5%、15%以上は警戒が必要と言われております。起債制限比率は12.7%、14%以上は注意が必要だと言われております。実質公債費比率は16.5%、18%以上は地方債発行に許可が必要であると言われております。以上のように、財政指数はいずれも高率で、財政の硬直化をもたらしており、今後の財政運営に当たっては経費の削減、合理化を図るとともに、財政健全化に取り組んでいるとは思いますが、地方交付税、国庫支出金等が減り続ける中での財政状況について、各種の財政指標がどのように変化していくと予測しているのか、お尋ねをいたします。
 5つに、大型事業施策と財源確保についてであります。先ほど申しました厳しい各種の財政指標の中で、中長期にわたる事業計画の新たな施策の実施や施策の拡充については、その事業の全体計画や現在の進行状況、将来の財政需要はもとよりですが、事務事業を計画どおり円滑に実施するには、所要の財源の確保は不可欠であります。特に国庫補助金や市債等の特定財源の充当を見込むに当たっては、確かな見通しがなくてはならないと思います。
 こうした状況の中で、総合計画の策定に当たっての大型事業、特に市民生活に欠くことのできないごみ処理施設、廃棄物最終処分場、し尿処理施設等の環境衛生施設整備事業、上下水道事業の生活環境の整備拡充、中核的文化施設整備事業、みなと再生構想事業、国体に向けての体育施設整備事業等を推進するに当たっては、財政調整基金や減債基金からの繰り入れもふえると思われます。しかしながら、起債制限比率や実質公債費比率の増加を最小限に抑えるとともに、長期的な展望に立って財政運営を行い、財政の健全化を図っていかなければならないと考えておりますとのことであります。大型事業の各施設整備は今後避けては通れない事業であり、現在の施設の状況とその事業の全体計画や概算事業費を把握して初めて、各種の事業実施に対応できる中長期財政需要はどうなるのか、具体的な財政収支措置の見通しを立てて、基本計画が推進できるのではないでしょうか。
 さきに申し上げました大型事業の概算事業費についてであります。これも事業の一部に過ぎませんが、今後施設整備が予定される事業として、環境衛生関係施設整備事業約300億円、上水道事業約200億円、下水道事業約300億円、文化施設整備事業約100億円、みなと再生構想事業約60億円、国体誘致体育施設整備事業約20億円、小中学校校舎及び屋内運動場の新設等耐震改修事業約90億円、防災情報管理システム整備事業約20億円、造船振興土地造成事業約150億円、新都市整備事業約210億円、さらには不確定要素ではありますが、大学誘致事業等々、これらに関連する事務事業等を含め事業費総額は、普通会計ベースでの投資的経費を含めますと、さらに膨大な金額となります。今後、施設整備が予定されている事業に係る事業費についてどのように考えているのか。中長期財政運営の収支見通しについてお尋ねをいたします。
 財政調整基金と減債基金についてであります。地方財政の長期的な視野のもとにおける健全な財政運営を確保する目的で積み立てられる財政調整基金は、長期にわたる財源の育成のためにする財源の取得等のための経費の財源に充てるとされております。また、償還財源を確保し、計画的に償還することによって資金負担の平準化を図ることを目的とする減債基金も、財政調整基金と同様、財源として充当することができる大切な基金であります。
 財政調整基金は、平成17年度末105億4,449万2,000円、平成18年度末現在高94億2,207万8,000円、平成17年度より11億2,241万4,000円の減少。一方、減債基金の平成18年度末現在高は、平成17年度末より247万2,000円増加の28億4,845万2,000円となっております。平成19年度の取り崩し額と平成19年度末の財政調整基金及び減債基金の見込み額について、お尋ねをいたします。
 6つに、新都市開発整備事業費についてであります。急速な財政の悪化を受け、投資的経費の縮減、凍結等の見直しがされる中、新都市開発整備事業の推進に当たっては、事業費については縮小すべく検討がされており、土地取得費を除き、当初事業費500億円が418億円に縮減されるとのことであります。平成19年度の事業内容として、都市再生機構の土地区画整理事業や第1地区での大型商業施設用地の粗造成及び関連する下水道の埋管工事等、また第2地区では住宅用地の造成、西部丘陵公園隣接区域の整地・整備工事及び上下水道等の埋管工事が整備されたものと思われます。平成20年度の新都市開発整備事業に係る当初予算の事業内容及び今年度末までの工事進捗率について、お尋ねをいたします。
 7つに、西部丘陵公園事業費についてであります。新都市に関連して、西部丘陵公園事業として、平成19年度の事業整備状況についてお尋ねをいたします。今回の西部丘陵公園事業費は7,500万円計上されておりますが、うち基本計画策定業務委託等はどのような内容のものか、お尋ねをいたします。西部丘陵公園事業は、平成16年度に工事に着手し、整備が進められておりましたが、平成18年度に新都市土地利用計画の見直しのため一時事業が中止され、その後、新都市見直し案検討部会の意見により、平成19年度において整備が進められております。このような経緯からしても、今回の基本計画策定、基本設計、実施設計等、委託の必要性と内容についてお尋ねをいたします。
 以上であります。


◯白石勝好議長 答弁を求めます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 桑村隆雄議員さんのご質疑のうち、議案第37号「平成20年度今治市後期高齢者医療特別会計予算」及び議案第57号「今治市後期高齢者医療に関する条例制定について」にお答えを申し上げます。
 まず、第1番目の医療制度の仕組みについて、広域連合と市町が行うそれぞれの業務内容についてお答えを申し上げます。愛媛県後期高齢者医療広域連合が制度の運営主体でございまして、保険料率の決定、医療給付、被保険者の資格管理、保険事業など、制度の根幹的な業務を行うようになっております。また市町は、住民サービスや住民の利便性にかんがみまして、保険料の徴収、収納、還付、被保険者証の引き渡し、医療給付に関する各種申請、届け出の受付など、いわゆる窓口業務を行うこととなっております。
 次に、2番目の医療制度の財政についてお答えを申し上げます。この制度では、医療費の総額から利用者負担分を除きます療養給付額のうち、公費負担が5割、各医療保険者が負担いたします後期高齢者支援金が4割、高齢者の保険料が1割で賄うこととなっております。なお、この公費負担5割の内訳でございますが、国が12分の4、県が12分の1、市が12分の1の負担割合になってございます。
 次に、自己負担が3割となる現役並み所得者の基準についてでございます。これは現行の老人保健制度と同様に、住民税課税所得が145万円以上の方が3割負担となりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
 次に、第3番目の保険料の基準についてお答え申し上げます。後期高齢者医療保険につきましては、平成19年11月27日、愛媛県後期高齢者医療広域連合議会におきまして、均等割額4万1,659円、所得割率7.85%と決定されたところでございます。1人当たりの年間平均保険料でいいますと、7万4,390円となります。また低所得者に対する保険料の軽減措置でございますが、所得に応じ、7割、5割、2割の軽減措置がございます。
 次に、第4番目の保険料の納付方法についてお答え申し上げます。法令で年額18万円以上の年金を受給しており、かつ後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えない方が特別徴収の対象となり、それ以外の方が普通徴収となります。しかしながら、初年度のため、被用者保険加入者について、20年4月にならないと、社会保険診療報酬支払い基金から本人か被扶養者かどうかの情報が提供されないため、9月までは普通徴収、10月以降、条件に該当する方は特別徴収となりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 また、滞納したときの保険証の取り扱いについてでございます。広域連合に確認いたしましたところ、1年間は初年度ということで、発行した保険者証をそのまま使用していただくことになります。1年を経過した段階で、滞納者に対して納付指導、納付相談等を行い、納付指導に応じてくれる場合には短期被保険者証を、支払い能力があるにもかかわらず全く応じない悪質な場合には資格証明書を発行することと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、第5番目の新制度の周知についてお答え申し上げます。周知につきましては、広域連合と連携をいたしまして、広報紙、広報紙への折り込みチラシ、公民館だより、支所だより、新聞記事への掲載を行うとともに、民生児童委員、婦人会、高齢者等の集う会での説明会、市民を対象とする説明会などを開催するなどして、できる限りの努力をして周知に努めておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
 次に、第6番目の歳出2款1項1目19節後期高齢者医療広域連合負担金についてお答え申し上げます。
 まず、18億6,212万9,000円の内訳についてでございます。今治市の納付分となります保険料14億1,257万2,000円、保険基盤安定事業分3億9,869万3,000円、保険料と一体の延滞金1万円及び広域連合事務費共通経費5,085万4,000円でございます。加入者につきましては、広域連合に確認いたしましたところ、2万5,685人を見込んでいるとのことでございます。
 次に、保険基盤安定制度による繰入金3億9,869万3,000円の内容についてでございます。加入総数2万5,685人のうち、軽減の適用者は合計1万5,356人で、7割軽減適用者は1万2,465人、額にして3億6,349万7,000円、5割軽減適用者は889人で、1,851万4,000円、2割軽減適用者は2,002人で、1,668万2,000円を見込んでいるとのことでございます。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


◯山本修治財務部長 私の方からは、議案第51号「今治市市税条例の一部を改正する条例制定について」と「財政問題について」のうち、第1番目から第5番目のお尋ねについてお答えを申し上げます。
 それでは、議案第51号「今治市市税条例の一部を改正する条例制定について」でございます。
 1番目の廃止する意図についてということでございますが、これには大きな理由が2つございます。まず、1つ目でございますが、全期前納報奨金制度は、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況の中、税収の早期確保と納税意識を高揚させるために、昭和25年に創設されたものでございます。それから半世紀以上が経過いたしました現在、社会情勢も大きく変化いたしまして、口座振替の推進等により収納率の向上が見られることなど、制度創設時の目的がほぼ達成されたものと判断されるところでございます。次に2つ目でございますが、この制度は市県民税の給与所得者のうち、特別徴収にて納付をされている方、つまり給与から天引きをされている方には適用がないという不公平なところもございました。平成19年度では、納税義務者総数7万4,800人のうち約3万2,000人、率で申し上げますと43%もの方々には適用できていないという状況がございましたので、こういう状況の解消を図ろうとするものでもございます。以上の理由等によりまして、今回廃止をさせていただこうというものでございます。
 次に、2番目の納付者人数と報奨金額についてでございます。平成19年度の実績で、納税者人数は、当制度を利用し、前納された方でございますけれども、5万2,558人、報奨金額は7,109万6,600円でございます。その内訳でございますが、固定資産税では納付者人数3万8,620人、報奨金額5,474万3,400円、市県民税では納付者人数1万3,938人、報奨金額1,635万3,200円となってございます。
 次に、3番目の周知方法についてでございます。制度廃止は平成21年度からとしておりまして、平成20年度を周知期間というふうに考えております。最初に、平成20年度の固定資産税及び市県民税納税通知書へ周知チラシを同封することといたします。次に、今治市の広報紙、ホームページへの掲載、それから市内の公共機関あるいは金融機関への周知、チラシの配布、また口座振替により全期前納の方への個別の通知につきましては、個別の通知書の送付など、納税者の皆様に十分なご理解を得るためにも、1年という期間を設けまして、できる限り丁寧に周知を図っていく予定でございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
 続きまして、財政問題についてのご質問のうち、第1番目、当初予算編成の取り組み姿勢についてでございますが、基本的には、三位一体の改革により一般財源が減少したことや、合併に伴う財政特例措置が順次終了していくなど、厳しい財政運営が予想されますために、経常経費を枠配分するなど、歳出削減に努めておるところでございます。また一方では、住民サービスの向上や魅力あるまちづくりの取り組みにつきましては重点的に予算配分をいたしているところでもございます。
 特に、平成20年度は、今治市の将来像であります「ゆとり彩りものづくり みんなで奏でる 海響都市 いまばり」の実現に向けた総合計画の3つの施策の大綱に沿いまして、海事都市今治を世界に発信するため、海事展開催準備や日本丸寄港などの事業、みなと再生プロジェクトの事業化や中心市街地活性化、造船振興のための土地造成や造船技術者の研修の拡充、その他、タオル産業を初めとする地域産業の支援、また新都市開発事業のさらなる進捗と企業誘致、観光振興など、まちづくりの基本となります経済活動の基盤づくりにつきまして、積極的に推進するものとなってございます。また、マイ保育園事業、子育てファミリー応援ショップ事業などの子育て支援施策や教育相談員の配置やいじめネットワークの研究推進など、命を大切にする教育、心の教育の充実、また小中学校の耐震改修や伊東豊雄ミュージアム整備、さらに愛媛国体に向けて小中学生のスポーツ選手強化育成に取り組みますなど、今治市の将来を切り開く若い世代を育てるための事業を行うこととしております。さらに地域防災力の向上に努めながら、安全・安心のまちづくりといたしまして、自主防災組織の育成、拡充に努めますとともに、人に優しいまちづくりに向けて、JR駅舎のバリアフリー化整備に対する支援、オストメイト対応トイレの設置、窓口ワンストップサービスの推進や市民生活に密着したごみ処理関係施設の整備など、住民サービスの向上を図る施策も積極的に推進するものとなっておるものでございます。
 次に、第2番目の予算規模についてでございます。
 平成20年度予算の全会計の合計額では123億5,803万4,000円の減少となってございますが、その減少の主なものといたしましては、老人保健特別会計でこれまで経理をいたしておりました老人保健医療事業につきまして、後期高齢者医療制度の創設に伴い、平成20年度から後期高齢者医療広域連合で経理することとなりましたため、老人医療に関する予算が前年度と比較いたしまして155億6,600万円の減少となっているところでございます。またこれまで特別会計で経理してございました海事都市推進土地造成事業につきましても、平成20年度からは一般会計において経理することにより、繰り入れ、繰り出しという重複がなくなった関係もございまして、5億7,000万円財政規模が縮小しておるものでございます。一方、平成19年度から平成21年度の3年間実施をいたします公的資金の繰り上げ償還を、平成20年度は全会計で32億1,796万3,000円行うことによる増加要因もございますが、予算規模といたしましては、主に先ほど申し上げました老人保健医療制度の改定や会計の廃止等の理由によりまして減少となったものでございます。
 次に、第3番目、歳入歳出の予算区分についてでございます。
 まず、地方交付税の増加についてのご質問にお答えいたします。平成20年度には、平成19年度に創設されました頑張る地方応援プログラムの割り増し算定が引き続き行われますことから、当初より当該分を見込んでいるところでございます。さらに、平成20年度から新たに創設されます地方再生対策費がございます。これは地方税の偏在を是正するために、地方が自主的、主体的に行う活性化施策に必要な経費が基準財政需要額に包括的に算定されるものでございまして、その額でございますが、総務省より既に試算額6億7,300万円が示されているところでございまして、この額を当初より見込んだところでございます。これらのことによりまして、地方交付税が前年度より大幅に増加したものでございます。
 なお、今後の地方交付税の動向でございますが、頑張る地方応援プログラムあるいは地方再生対策費などの地方格差を是正するための措置が暫定的なものであることや、合併特例期間中の合併算定がえあるいは合併補正等の優遇措置が段階的に終了することを考えますと、引き続き厳しい状況が見込まれるのではないかと考えているところでございます。
 続きまして、平成19年度と比較いたしまして歳出予算額が著しく増減をしている一般会計、各款別の主な要因についてお答えをいたします。
 まず、民生費でございますが、前年度と比較いたしまして10億3,369万5,000円、率にいたしますと5.6%の増加となってございます。増加の主な要因でございますが、制度の拡充に伴いまして児童手当が1億7,900万円の増加、就学前までの乳幼児医療費の無料化等に伴う乳幼児医療費が1億4,081万1,000円の増、また国民健康保険特別会計等の財政安定化及び低所得者の保険税負担軽減措置に対します法定支援分が4億6,669万9,000円の増加、重度心身障害者(児)医療扶助費等の医療扶助費の増加1億3,894万7,000円などでございます。
 続きまして、農林水産業費でございますが、前年度と比較いたしまして3億9,381万1,000円、率にいたしますと16.4%の減少となってございます。減少の主な要因でございますが、宮窪漁港で実施しております特定漁港整備事業費の減2億4,313万5,000円、今治地区増殖場整備事業費の減5,150万円、事業完了に伴う大浜漁港放置艇収容施設整備事業費の皆減分4,500万円などとなっているところでございます。
 続きまして、商工費でございますが、前年度と比較いたしまして4億6,545万6,000円、率にいたしますと20.0%の増加となってございます。これは19年度まで特別会計にて経理しておりました造船振興土地造成事業に係る事業費を、平成20年度から一般会計の商工費にて経理することといたしましたので、それら事業費7億1,650万円が皆増となってございます。
 続きまして、消防費でございます。前年度と比較いたしまして1億1,482万8,000円、率にいたしまして4.6%の増加となってございます。これは常備消防施設整備費に係る高規格救急自動車の購入費等による増加額7,138万6,000円、定年退職者数の増による退職手当の増加1億2,524万3,000円となっているところでございます。
 続きまして、教育費でございます。前年度と比較いたしまして3億6,724万2,000円、率にいたしますと5.1%の減少となってございます。減少の主な要因といたしましては、伯方中学校の建設費が完成に伴いまして12億2,585万円が減少したことなど、普通建設事業費の減少によるものでございます。
 続きまして、公債費でございますが、前年度と比較いたしまして9,856万7,000円、率にいたしますと1.0%の減少となってございます。これは定時償還に係る減少額が2億7,418万3,000円、繰り上げ償還の実施に伴う元金・利子の減少額が4億6,014万9,000円と、それぞれ減少いたしましたのに対しまして、20年度に6億3,493万2,000円の繰り上げ償還を行いますことと等によりまして、公債費全体では減少となったものでございます。
 次に、平成19年度末における未償還元金の現在高見込み額でございますが、一般会計が774億3,582万2,000円、特別会計が627億6,610万8,000円、合計で1,402億193万円でございます。また平成19年度において繰り上げ償還を行う金額は、一般会計が6億9,240万円、特別会計が32億5,601万6,000円、合計で39億4,841万6,000円でございます。
 続きまして、第4番目の財政構造についてお答えをいたします。
 まず、1の一般財源と特定財源についてでございますが、一般会計当初予算におきまして、平成19年度におきましては一般財源74.3%に対しまして、平成20年度は一般財源73.8%と、0.5ポイントのマイナスとなっているものでございます。
 次に、臨時財政対策債の歳入における位置づけについてでございますが、臨時財政対策債は平成13年度に創設された制度でございまして、財源不足のうち地方負担分につきましては、臨時財政対策債により補てんされることとなってございます。また後年度におきまして、その元利償還金の全額が普通交付税により措置されているものでございまして、交付税と同等の有利な一般財源と認識をしておるものでございます。なお、この暫定的な制度は、現時点では平成21年度までの間、実施されるということになってございます。地方財政計画によりますと、平成20年度は既発債の元利償還分と地方再生対策費分等といたしまして、全国で2兆8,300億円程度が予定されておりまして、地方財政計画を踏まえて減少を見込んでおるものでございます。
 続きまして、2の自主財源、一般財源についてでございます。今後の自主財源確保の見通しについてでございますが、自主財源のうち繰越金、繰入金につきましては、多分に財源調整の意味合いが強いものでございますので、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料等の確保が大変重要になってくるものと考えているところでございます。そこで、今後とも市税につきましては徴収率の向上に努めますとともに、分担金、負担金、使用料、手数料につきましては、受益者負担の原則にのっとり、基本的に3年ごとに見直しを行いまして、あわせて収納率の向上にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、3の義務的経費についてでございます。まず、普通会計ベースでの歳出予算総額に占める人件費の割合でございますが、平成19年度3月補正後で18.7%、平成20年度当初予算では18.6%となってございます。次に、平成20年度予算におけます長期債元金のうち繰り上げ償還分でございますが、一般会計が6億3,493万2,000円、特別会計が14億1,860万9,000円、合計で20億5,354万1,000円ということでございます。
 次に、4の市債の状況についてでございますが、平成20年度当初予算に計上のとおり、一般会計56億7,490万円、特別会計51億8,090万円、合計108億5,580万円でございます。これは19年度当初と比較いたしますと、17億4,610万円増加してございますが、これらのうち合併振興基金の積み立てのための合併特例債が9億5,000万円、繰り上げ償還に伴う借換債が12億6,410万円ございまして、これらの特殊な要因を除いた借入額は逆に4億6,800万円の減少となっておるものでございます。
 次に、5の投資的経費についてでございます。普通会計ベースでの投資的経費の総額及び歳出予算総額に占める割合でございますが、平成19年度当初予算では95億1,321万5,000円で、歳出総額に占める割合は13.9%、20年度当初予算では88億2,450万5,000円で、歳出総額に占める割合は12.7%となっているものでございます。
 続いて、6の合併特例債についてでございます。平成20年度の合併特例債の借入見込み額でございますが、総額で29億1,430万円でございまして、その内訳といたしましては、合併振興基金の総務債に9億5,000万円、道路、街路等の土木債に7億900万円、大西中学校や宮窪小学校の建設等の教育債に12億5,530万円となってございます。次に、今後の合併特例債充当の基本的な考え方でございますが、普通建設事業のうち合併特例債が充当できる事業といたしましては、新市建設計画に基づいて行う事業のうち、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業など、一定の条件に該当する必要がございます。このため各年度に実施いたします事業ごとに、その内容や目的を精査いたしまして、可能な限り、合併特例債を充当することといたしておるところでございます。
 次に、7の合併振興基金積立金についてでございます。造成目標額を40億円とした理由でございますが、合併振興基金の造成に当たりましては、標準基金規模の算式や上限額につきまして国の通達により定められておるところでございまして、今治市がその算式で算出した場合、上限額の40億円を超えることとなりますために、上限額40億円を目標額としたものでございます。
 続きまして、8の財政指標の状況についてでございます。
 平成20年度予算編成に当たり、普通会計における財政状況がどのように変化するかということでございますが、まず実質収支比率につきましては、ご案内のとおり、18年度は9.9%でございましたが、19年度決算見込みあるいは平成20年度におきましては、財政状況も厳しくなっておりますので、決算剰余金も余り見込めない状況もございます。また決算剰余金をできるだけ財政調整基金または減債基金に積み立てていきたいと考えておりますので、18年度と比較いたしますと低下すると予想しておるところでございます。一般的には3%から5%程度が望ましいとされておりますので、その範囲に近づくものと予想はしております。
 次に、経常収支比率でございますが、平成18年度は92.3%でございました。財政の硬直化を避けるため、引き続き経常経費の削減を進めていかなければなりませんが、地方交付税や臨時財政対策債などの一般財源の状況によっては、さらに悪化をするということも予想されておるところでございます。
 次に、公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率、実質公債費比率など、公債費に関する指数につきましては、平成19年度から21年度までの補償金免除の繰り上げ償還によりまして改善されるものと考えておりますが、今後の借り入れ状況によって変動してまいりますので、十分留意をしながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、第5番目の大型事業施策と財源確保についてでございます。
 中長期財政運営の収支見通しでございます。今後予定されております大型の事業につきましては、今治市として具体的な計画を策定していく中で、合併特例債などの特例措置が平成26年度で終了すること、平成27年度以降は地方交付税が段階的に減少すること、また財源確保のために地方債を発行した場合の後年度負担への影響、こういったものを考慮しながら、事業規模や実施時期についても調整していかなければならないものと考えております。現在の見通しでは、投資的経費が合併特例期間中、年間、100億円から140億円程度になると予測しておりますが、市民の方々が安心して安全に暮らせるまち、快適に暮らせる地域社会の形成を念頭に置きながら、安定した財政運営に心がけて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 続きまして、19年度における財政調整基金及び減債基金の取り崩し額及び年度末の基金残高についてお答え申し上げます。年度当初の基金額につきましては、財政調整基金94億2,207万9,000円、減債基金28億4,845万2,000円、合計いたしますと122億7,053万1,000円となってございましたが、平成19年度におきまして予算化しております積立金が、財政調整基金1億1,287万5,000円、減債基金853万8,000円でございます。また同じ19年度におきまして予算化しております取り崩し額の方でございますけれども、財政調整基金28億5,300万円、減債基金12億8,819万5,000円となってございます。19年度末における残高の見込みでございますが、財政調整基金が約70億円、減債基金が約16億円、合計いたしますと約86億円となってまいりますが、取り崩しの執行額につきましては、年度末の決算状況によりまして減少することが予想され、また決算剰余金の額によりましては積み立ての増額も考えられますので、年度末基金残高はこれより多くなるものと見込んでいるところでございます。今後の財政運営を考えますと、財源不足を補うために、財政調整基金や減債基金の取り崩しはある程度仕方がないと考えておりますが、予算執行におきましても経費節減に努めまして、決算剰余金をできる限り積み立ててまいりたいと考えております。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


◯青野 功都市整備部長 桑村議員さんのみなと再生構想の答申についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の答申をどのように受けとめているのかについてでございますが、みなと再生プロジェクト事業につきましては、先月の22日にみなと再生委員会からみなと再生構想の答申を受けたところでございます。基本構想のコンセプトとなっております、今治港を「交通」の港から「交流」の港へと再生し、あわせて港を起点として新しい市民の誇りを生み出すまちづくりへとつなげていくため、答申の内容を最大限尊重しながら、事業化に向けた取り組みを平成20年度より進めてまいりたいと考えております。
 2点目のみなと再生プロジェクト事業費についてでございますが、来年度の事業予算といたしましては、今治シビックプライドセンターの設立準備のための準備経費とみなと再生事業の実施のための基礎調査費、その他必要な事務経費を計上させていたただいております。今治シビックプライドセンターの設立準備のための準備経費につきましては、市民活動やまちづくりを行うための組織づくりについて検討を行い、将来はまちづくり会社の設立を目指すことを目的とした活動経費でございます。商店街、企業、市民、学識経験者などで構成する協議会の組織化を進めながら、運営会議、サロン、ワークショップ、イベント、フォーラムなどの活動を、今治港周辺や商店街で行い、組織イメージを明確にしていきたいと考えております。基礎調査につきましては、海事ビジネスセンターを含む施設整備のための委託料で、土地測量、境界確認、権利関係調査などの用地測量を行うための委託料でございます。事務費につきましては、パンフレット作成経費、時間外勤務手当などを計上させていただいております。今後、法規制や関係事業者、関係権利者への対応を行いながら、基本計画策定へと進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯長野和幸新都市調整部長 続きまして、桑村議員さんの財政問題についてのご質問のうち、6番目の新都市開発整備事業費に係る事業内容及び工事進捗率についてお答えいたします。
 ご指摘のとおり、用地費を除きまして、新都市の事業費につきましては、現時点で、都市再生機構施行の土地区画整理事業が217億円、新施行の道路等関連公共事業が201億円、合計で約418億円の見込みでございます。平成20年度の土地区画整理事業では、今年度に引き続きまして、第1地区、第2地区の造成工事並びに施設整備工事等、あわせて約10億円程度の執行が予定されております。このうち道路等の整備にかかります基本事業費につきましては、国庫補助金を除く部分を愛媛県と今治市で2分の1ずつ負担することとしていまして、その額は1億2,487万5,000円となっております。その他、事業の進捗に関連する新都市整備事業の予算としましては、新都市事業計画変更のための資料作成等業務委託料1,400万円、新都市上水道整備費負担金1,900万円など、所要の経費を予算計上させていただいております。また関連公共事業では、道路、上下水道、西部丘陵公園を含めた公園整備事業としまして、約4億400万円を計上いたしております。
 平成19年度末での事業進捗率につきましては、全体事業費418億円に対しまして、土地区画整理事業が都市再生機構の資金計画書に基づく工事費ベースで約46%、関連公共事業が平成19年度の決算見込みで約48%の予定となっております。今後とも、関係機関、関係部局と連携の上、事業費の縮減を図りながら、事業進捗に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 以上でございます。


◯飯野俊廣建設部長 桑村議員さんご質問の財政問題についてのうち、7点目の西部丘陵公園事業費についてお答えをいたします。
 ご承知のように、平成17年1月の合併を契機として、新都市計画の土地利用見直しのため、18年度は西部丘陵公園事業は一時中断されておりました。平成18年度に新都市見直し案検討部会により、新都市見直し案報告書が取りまとめられております。その中で、新都市第2地区のしまなみの杜ゾーンは、西部丘陵公園と一体となって、人と自然が共生し、市民が自然と親しみながら利用できる自然学習、体験学習施設等として利活用していくことが示されており、これを受けまして、19年度に西部丘陵公園事業を再開しております。
 ご質問の1点目、平成19年度の事業整備状況についてでございますが、既に造成済みの約9ヘクタールの区域において、隣接します新都市事業との調整を行いながら、仮設道路の撤去や進入道路の整備、雨水排水施設整備、沿路の舗装工事、広場やのり面の植栽工事、防護柵設置など、必要な施設の整備を進めております。一方、これと並行いたしまして、平成19年度に学識経験者や各種団体の代表、公募の市民委員により、今治西部丘陵公園整備計画検討会を開催し、2月13日に提言が行われたところでございます。
 そこで、ご質問の第2点目、西部丘陵公園整備事業費の中で、基本計画策定業務委託等の内容についてでございますが、提言書では、基本コンセプトや基本方針、ゾーニングなどを全面的に見直ししております。基本コンセプトは、「自然にいこい、体験を通じて、自然との共生を学び、里山の自然資源と環境を活かす公園づくり」。また基本方針では、里山の自然観察や農体験など、さまざまな活動を通して人と自然の共生を深める公園づくりといった内容が示されております。市といたしましては、この提言書の趣旨を尊重しながら、今後の計画を取りまとめてまいりたいと考えております。そのため、平成20年度には農体験や里山文化体験などができる里山体験ゾーンや自然観察や森林セラピー、貴重な自然生態の観察ができる観察の森ゾーンなど、まだ着工していない区域も含め、公園全体の基本計画の見直しを行う予定でいますが、基本計画の中には里山の復元といった、これまでの都市公園とはやや異なった内容もございますため、先進事例などを調査研究しながら、34.9ヘクタール全体の概算事業費を含め、事業実施に向けた計画を取りまとめていく予定でございます。
 また、既に造成済みの区域につきましても、公園の性格やゾーニングの変更など、配置計画や施設規模などについて見直しが必要となっております。そのため、従来計画との整合を図りながら基本計画を取りまとめ、管理施設や集客施設などについて詳細な実施設計を行うことにより、既に造成済みの区域についてはできる限り早期に開園できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。今後、計画案を取りまとめながら、適時、議会にもお諮りをしながら、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 桑村議員ご質問のみなと再生構想の答申につきまして、私の方からもお答えさせていただきたいと思います。
 詳細につきましては先ほど部長が答弁したとおりでございますけれども、ご案内のように、みなと再生プロジェクト事業につきましては、新今治市、旧地域も含めまして、港を中心にして栄えてきたという歴史的な背景もございます。特に合併をしまして、12の自治体が集まってでき上がった新今治市は全国でも、あるいは世界的にもまれな海事産業が集積したまちにもなっております。海事産業が集積した海事都市あるいは海峡都市のシンボルとも言えるのが、港ではないかと思っておりますけれども、過去におきましては、当然、島嶼部をたくさん抱えている中で、人々の生活物資を運ぶ渡海船を初めフェリー航路等々、たくさんの航路がございました。したがいまして、今治港というものが多くの人や物が集まり、流れるという物流の、人的交流の場所でもございました。そこへ瀬戸内しまなみ海道が開通したことによりまして、人の流れがだんだん変わってくる中で、港の持つにぎわいが若干薄れてきているのが現状でもあろうかと思っております。とはいえ、やはり今治の港を中心にして栄えてきた市街地の活気はぜひ取り戻していく必要もありますし、港の持つ役割の変化に伴って、港の改修をしていこうというコンセプトから、みなと再生委員会にも諮問をいたしまして、今回の答申をいただいたわけでもございます。
 みなと再生委員会の答申のコンセプトでございますけれども、先ほど答弁がありましたように、「交通」の港から「交流」の港へというコンセプトで構想をつくっていただきました。この趣旨に従いまして、海事ビジネスセンターあるいは交通ターミナル、広場、公園などの基本計画の作成に向けました基礎調査、また今治港を起点といたしましたまちづくりを目指しまして、中心市街地の活性化の拠点になりますけれども、今治シビックプライドセンター設立のための準備に取りかかってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑、再質問はありませんか。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯白石勝好議長 桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 後期高齢者医療制度ですけども、制度の加入前に、社会保険などの被扶養者だった人の保険料の特例措置があるようですが、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 桑村議員さんの再質疑にお答えいたします。
 被扶養者の保険料の特例措置の内容についてでございますが、法令によりますと、社会保険等の被扶養者は、2年間、均等割額の半額のみを負担することになっておりました。より一層の激変緩和措置として、国が予算措置をいたしまして、平成20年度に限り、20年4月から9月までの前半の半年間、保険料を凍結、また10月から21年3月までの後半の半年間、保険料を9割軽減することといたしました。金額で申し上げますと、均等割額4万1,659円の20分の1、2,080円のご負担ということになりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯白石勝好議長 桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 財政問題のうちですけども、義務的経費のうち人件費についてであります。人件費の支出済額は、平成17年度が約134億円、歳出に占める構成比率が19.5%、平成18年度が約133億円、歳出に占める構成比率が19.6%であります。平成19年度末の人件費の支出予定額についてお尋ねをいたします。


◯山本修治財務部長 お答えいたします。平成19年度の3月補正後の人件費予算額でございますが、普通会計のベースで139億6,626万6,000円となっておるものでございます。
 以上でございます。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯白石勝好議長 桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 合併振興基金についてであります。合併特例債は、合併後10年間に限り、起債として、ハード事業、基金造成に充当することができるとありますが、合併振興基金として基金に充当することによって、合併後10年経過後も基金から事業に充当することが可能なのかどうか、お尋ねをいたします。


◯山本修治財務部長 お答えをいたします。合併後10年経過後の合併振興基金から事業への充当が可能かどうかというご質問でございますが、合併振興基金につきましては、当初は基金の運用益をソフト事業の財源とすることだけが認められていただけでございました。したがって、取り崩しについては認められておりませんでした。しかしながら、平成18年12月に、基金の弾力化といたしまして、合併振興基金の財源として合併特例債を借り入れいたしますけれども、合併特例債の元金償還が終わった範囲内で、ソフト事業の財源として取り崩しをする場合には、合併特例期間内であっても認められるようになった経過がございます。しかしながら、合併特例期間内におきまして、建設事業につきましては、合併特例債が26年度まで充当できますために、基金を取り崩して財源とすることは認められておりません。それから合併特例期間経過後についても、ソフト事業への充当は、同様に可能でございます。また、建設事業への充当につきましては、現時点では認められていないところでございます。
 以上でございます。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯白石勝好議長 桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 財政調整基金についてであります。財政運営においては、単に当該年度における収支の均衡維持を図るだけでなく、翌年度以降における財政の状況も考慮して、健全な運営を確保する目的で積み立てる財政調整基金でありますが、毎年基金の取り崩しが多額に上り、平成19年度末で約70億円まで減少しており、今後の中長期に係る大型事業費の経費の不足財源に充当するためにも、必要な基金を保有しておかなければならないと思いますが、現在の財政状況から見て、どの程度の基金の積み立てが可能なのか、お尋ねをいたします。


◯山本修治財務部長 お答えいたします。現在の財政状況から見て、財政調整基金への積み立てがどの程度可能なのかというご質問でございました。合併後の財政調整基金の取り崩し額につきましては、平成18年度におきまして、土地開発公社への無利子貸し付けの財源といたしまして14億5,216万4,000円を執行いたしておりまして、平成19年度におきましては、同じく、土地開発公社への無利子貸し付けといたしまして22億5,800万円、それから海事都市推進土地造成事業特別会計への繰出金の財源といたしまして5億9,500万円を計上しているところでございます。平成19年度につきましては、それぞれ貸し付け先の事業決算額相当額を取り崩す予定ではございますが、土地開発公社への貸し付け分につきましては、新都市用地の処分がなされた時点で償還金を再び財政調整基金へ積み戻す予定でございますし、また海事都市推進土地造成事業分につきましても、造成完了後、造成地の処分ができ次第、同じように、基金へ積み戻しを行う予定でございます。また、今後19年度も含めて、それぞれの年度の決算額がほぼ確定しました後には、決算剰余金の状況を見ながら、可能な限り、積み立てを実行してまいりたいと考えてございます。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 再質疑、再質問なしと認めます。
 以上で桑村隆雄議員の質疑、質問を終わります。
 暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。

                 午後 0時00分
                ──────────
                 午後 1時00分



◯白石勝好議長 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、質疑、一般質問を行います。
 9番石井秀則議員。


◯石井秀則議員 発言通告の順番に従い、質疑、質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 まず、議案第23号「平成20年度今治市一般会計予算」から、歳出2款3項1目のうち窓口ワンストップ推進事業費についてお伺いいたします。
 各種の届け出や証明書の受付窓口を一本化し、市民サービスの充実を図るため、ワンストップサービスの実現を、公明党の会派として市長に要望し、私と谷口議員が本会議でも要望をさせていただきましたが、このたび実現の運びとなりましたことを心よりうれしく思います。市民サービスの向上に向け、真剣に取り組まれていることに対して、越智市長、関係職員の皆様に敬意を表します。具体的な工事の内容と職員の配置、またワンストップサービスの窓口で取り扱う手続の種類など、事業の詳細をお伺いいたします。
 次に、歳出3款1項2目のうち、障害者民間賃貸住宅入居支援事業についてお伺いいたします。事業の詳細と利用される想定人数をお示しください。
 次に、鳥獣による農作物等への被害についてお尋ねいたします。
 近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、鳥獣による農林漁業被害が深刻化、広域化するとともに、人身被害も発生するなど、農林漁業を初め、住民の暮らしが脅かされる状況にあり、問題が深刻化しているようであります。本市でも、昨年来、市内のいたるところで、市民から有害鳥獣であるシカやイノシシによる被害の状況をお聞きしております。3月6日の愛媛新聞の読者の声の欄にも、大三島支所の職員の素早い対応に敬意という記事の出だしに、イノシシの被害等に悩む小さな集落の総代という言葉がありましたように、玉川町、波方町などの陸地部はもちろん、しまなみの島嶼部でも被害が急増して、その対策に大変苦慮しております。
 そこで、今治市に生息する有害鳥獣の種類と農作物等の被害を、人的被害も含めて、今治市の状況をお示しください。
 次に、狩猟期間や許可区域の問題もあり、また生息数の適正化の問題もあることから、対策に苦労されていると思われますが、捕獲や防止さくなど、どのような防止対策をされているのか、お尋ねをいたします。
 今治市の新年度予算案では、有害鳥獣対策費として大幅な増額がなされていることを評価しております。一方、国においてもこのことを重く見て、昨年の臨時国会において、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特措法が制定されたところであります。特措法の主な内容は、農林水産大臣が策定した鳥獣被害防止施策の基本指針に即して、1、被害防止計画を策定する、2、国及び都道府県が計画を実施するための財政措置を行う、3、市町村は鳥獣被害対策実施隊を設置するなどとなっているようであります。また新年度予算案では、鳥獣害防止総合対策事業として28億円が計上されているようです。これらの国の動きに対して、本市はどのように対応されるのか、方針をお示しください。
 3点目に、救急医療についてお尋ねをいたします。
 救急医療を必要とする患者が適切な医療を受けられないケースが後を絶たず、国民の不安が高まっております。公明党は昨年10月、救急医療対策推進本部を設置し、24時間、365日、受け入れ可能な体制整備の充実を柱とする要望書を厚生労働、総務の両大臣に提出しました。
 生活の目線からさらに踏み込んだ政策を打ち出すため、全国で救急医療に関するアンケート調査を行いました。私たち公明党今治市議団も、今治市の2次救急病院のうち4病院を訪問し、アンケート調査を行いました。調査の概要を申しますと、毎月の受け入れ人数では、100人から500人が3カ所、500人以上が1カ所。救急受診の割合では、直接受診が80から90%、救急車が10から20%。傷病の種類では、脳卒中が8から14%、心疾患が5から14%、小児が4から20%。不足しているスタッフでは、3カ所が医師1名、看護師3名から4名、1カ所が不足なし。勤務ローテーションでは、3カ所が極めて厳しい、1カ所が良好。救急病床数では、2カ所が十分にある、2カ所が不足をしている。手術などで救急患者の受け入れをできなかったことがあるかの問いには、まれにあるが1カ所となっています。全国の統計でも、医師、看護師が不足しているため、勤務医等の過酷な労働実態が浮き彫りとなっています。
 そこで、お尋ねいたします。今治市の救急車の出動件数、救急救命士の配置人数、3次救急病院への搬送数等を含めた救急医療の現状と問題点があれば、お示しください。
 次に、救急搬送病院情報システムについてお尋ねいたします。
 1月18日付の新聞記事によりますと、愛媛県では大洲地区と西予市が利用。今治を初めとするそのほかの市ではシステムのデータが古く、電話で確認する必要があり、二度手間になる。輪番制などで急患の搬送がスムーズに運んでいる等の理由により利用をしていないとの内容でした。幸いにして、他市で見られるようなたらい回しは起きていないようですが、先ほど述べましたアンケート調査でもありましたように、医師不足が進んでいる。また救急病床数の不足などの現実を考えれば、今後はこのシステムの利用が必ず必要になると思われます。救急搬送病院情報システムの活用についてのお考えをお聞かせください。
 最後に、生活交通対策についてお伺いいたします。
 通勤、通学や通院、買い物など、地域住民の生活の足として、路線バスは重要な役割を果たしています。しかしながら、路線バスの相次ぐ廃止が広がり、今治市でも、瀬戸内運輸、瀬戸内海交通の路線バスにおきまして、昨年4月から新たに路線の廃止がありました。この件につきましては、昨年も何人かの議員から質問がありましたが、私にも市民の方から、不便になり、大変困っているとの相談がありました。
 高齢化が進み、過疎化が進む今、車や自転車に乗れない方々は、買い物や病院への通院など、大変な苦労をされているようです。両社のバス路線図を見ましても、バス停までの距離が遠く、高齢者や障害を持つ方が歩くには到底無理であると思われる集落がたくさん見受けられます。こうしたことを踏まえ、今治市の路線バスの現状と将来の展望をお示しください。
 次に、四国中央市では、本年1月より、デマンドタクシーの運行を開始いたしました。伊方町でも3月に試験運行を実施すると聞いていますし、内子町では町営バスがあります。平成18年に道路運送法が改正され、全国的にデマンドバス等の福祉バスやコミュニティーバスの運行を実施している自治体がふえています。今治市においてもコミュニティーバスの運行を真剣に検討すべきときが来ていると思います。ご所見をお聞かせください。
 以上です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


◯白石勝好議長 答弁を求めます。


◯越智正規市民環境部長 石井議員さんの議案第23号「平成20年度今治市一般会計予算」についてのご質疑のうち、歳出2款3項1目窓口ワンストップ推進事業費についてお答えいたします。
 このことにつきましては、平成18年6月議会での石井議員さんのワンストップサービスを実施することについて検討したのかどうかという質問に対しまして、プロジェクトチームなどの設置に向けて準備に入りたい旨のお答えをいたしました。これを受けまして、同年9月に、庁内関係部局の職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、検討を重ねてまいりましたが、その方針がまとまりましたので、所要の予算を計上させていただいたものでございます。
 そこで、ご質疑の具体的な工事の内容、職員の配置、取り扱う手続の種類など、事業の詳細についてでございますが、一括してお答えをさせていただいたらと思います。
 まず、本館、市民ロビーの左側のところでございますが、パスポート窓口の10月開設にあわせて、証明発行専用窓口を新設いたしまして、1つの窓口で証明書等の申請、受付、交付までを対面方式で行い、一連の手続がその場で完了できるよう、事務処理の迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。
 取り扱い業務としましては、現在行っております住民票等の証明に加えまして、所得証明などの税関係証明書の交付も行うことにいたしております。一方、住所異動届や戸籍届などを受け付ける届け出窓口におきましては、異動の届け出に伴いまして、福祉関係など、それぞれの課で行っております法的な変更手続の受付業務をあわせて取り扱うことにしてございます。
 また、市民の皆さんの利便性の向上をより一層図るために、現在の窓口カウンターや記載台の配置がえを行い、待合所に番号呼び出し用の表示ディスプレーを設置するなど、受付交付番号呼び出し設備を導入し、明るくわかりやすいボーダーサイン表示も施すことにいたしております。さらに、新設の窓口カウンターにつきましては、車いすの方にも配慮した仕様にさせていただいております。
 予算の主な内容としましては、こういった改修等に伴います備品購入費や電気設備などの窓口改修工事でございます。職員の配置につきましては、取り扱い業務がふえることはもちろんでございますが、窓口が2つに分かれるために、スペースもかなり広くなることから、そのために必要な人員配置を行いたいと考えております。
 こうした窓口ワンストップサービスの導入によりまして、市役所で最も市民の利用が多い市民課の窓口がさらに市民にとってわかりやすく、利用しやすく、そして優しい窓口となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 石井秀則議員さんのご質疑のうち、歳出3款1項2目障害者民間賃貸住宅入居支援事業費についてお答えを申し上げます。
 お尋ねの障害者民間賃貸住宅入居支援事業費でございますが、連帯保証人がいないことで民間賃貸住宅に入居することが困難な障害者世帯に対しまして、入居時に必要となる協定保証会社の家賃債務保証料の一部を助成することにより、障害者世帯の民間賃貸住宅への入居を支援しようとするものでございます。対象となる世帯は、3級以上の身体障害者手帳、療育手帳、2級以上の精神障害者保健福祉手帳を所持する者を含む市民税非課税世帯でございまして、助成額は初回の家賃債務保証料の2分の1以内、1万5,000円を限度としております。なお、利用につきましては、10件程度を想定いたしております。
 この事業の実施により、障害者の住まいの場の確保を図り、地域生活の向上と福祉の増進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯渡辺政勝産業振興部長 石井議員ご質問のうち、鳥獣による農作物等への被害についてお答え申し上げます。
 まず、ご質問の1番目、被害状況についてでございます。
 従前は、山間部においてイノシシとか、シカの被害が、また全域ではカラス等、鳥類の被害が発生しておりました。近年、山間部では新たにニホンザルの被害が、そして島嶼部におきましてはイノシシの被害が特に顕著になるなど、鳥獣被害の増加に危惧しているところでございます。
 平成18年度の被害状況を申し上げますと、これは農協が農家から聞き取り等で把握している数値でございますけれども、イノシシの被害が約2,610万円、シカなどその他獣害が約240万円、鳥害が約1,400万円、合計約4,250万円となっており、特にイノシシによる被害が深刻な状況でございます。人的被害につきましては、自動車との接触などの被害例は聞いておりますけれども、詳細は把握してございません。
 次に、ご質問の2番目、被害の防止策でございます。
 被害防止策としては、1つに、有害鳥獣の捕獲による個体数調整、適正な生息数へ調整するということです。2つに、侵入防止さくの設置による被害防除。3つ目は、人と鳥獣のすみ分けを配慮した森林や里地、里山の整備による生息環境管理といった手法がございまして、これらを複合的に行うことがより効果的であると思われます。
 特に問題となっておりますイノシシに関しまして、被害防除策の実例を申し上げますと、平成18年度事業でございますが、国庫補助事業によりまして、上浦町の盛地区で大規模な侵入防止さくを設置し、農作物の被害軽減に寄与しております。これは点在する個々の被害箇所への対応というのではなくて、一団のまとまりを持ったエリアを囲い込むものでありまして、当然多くの関係土地所有者がまとまることが前提であります。そのほか、県補助事業による中規模の侵入防止さくの設置、個人を単位とした市の助成制度で対応してまいりました。
 全市的にカラスやイノシシなどの有害鳥獣の捕獲につきましては、買い上げ制度による助成によりまして、個体数調整に寄与しているところでございますが、合併後特に問題が顕著な大三島町や上浦町では、猟友会の方々にご協力をいただきながら、集中的に個体数調整を行ったところでございます。また生息環境管理につきましては、森林整備の推進や広葉樹の導入を実施しております。
 新年度予算において鳥獣被害防止対策費を大幅に拡充させていただいておりますが、島嶼部の場合、地理的な条件からも、できるだけ短期集中的な投資で効果を高めることが大事であるとの観点から、地域住民と支所が一体となってより多くの成果を上げるようもくろむことが肝要でございます。個々に点在する一つ一つの被害地対応というよりも、被害を受けている地区全体をまとめる調整作業こそ防止対策のポイントであると。そういった認識から、まず原則として、地域住民と支所が連携し、一団のまとまりとして囲い込むエリアを選定する作業を担うこと。そして捕獲箱を設置する箇所を特定すると同時に、猟友会のご協力を得て、個体数調整を効果的に行うなど、地元主体で、集中的、一体的に取り組む必要があると思っておりまして、島嶼部が足並みをそろえて体制づくりをする作業から始めたいというふうに考えております。なお、国、県のご指導や支援もいただきながら進めてまいりたいと思っております。
 最後ですけれども、ご質問の3番目、鳥獣被害防止特別措置法についてでございますが、議員ご指摘のとおり、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律は、平成20年、ことしの2月21日に施行されまして、国において、この法律に基づく基本的指針が策定されたところでございます。基本的指針に基づきまして、市町村は、環境省サイドの鳥獣保護計画と整合性をとりながら、被害防止計画を策定することとなっております。このことを前提で、財政的支援を含めた効果的な被害防止対策に取り組むことができるものでございます。
 本市におきましても、関係機関と協議する中、被害防止計画を策定いたしまして、実施に向けては、国、県、農業団体、そして農家の方々を初め、地元市民の皆さんともども、効果的な被害防止対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。
 以上でございます。


◯越智 光消防長 石井秀則議員さんのご質問のうち、救急医療についてお答えいたします。
 まず、1番目の救急医療体制の現状についてでございますが、議員さんお尋ねの今治市の救急出動件数は、昨年1年間に6,688件ございました。これは1日に約18.3回出動したことになります。
 次に、救急救命士の配置人数でございますが、3部制の勤務体制に合わせまして、中央消防署に6名、北消防署に6名、そして玉川分署に4名、東消防署、西消防署、波方分署、大島分署、大三島分署にそれぞれ3名ずつの合計31名の救急救命士が配置されており、8カ所の消防署すべてに高規格救急車を配備し、必ず1名ないし2名の救急救命士が乗車するようにしております。また北消防署に配備しております消防救急艇につきましても、必ず救急救命士が乗船するように配置してございます。このほかに、現在も救急救命士を養成する機関へ2名の職員を派遣しているところでございます。
 次に、3次救急病院への搬送数についてでございますが、昨年1年間に、新居浜市や松山市にあります周産期センターや救命救急センター、そして愛媛大学医学部附属病院などの3次救急病院への搬送は101件ございました。過去3年間の3次救急病院への搬送件数は、年間95件程度となっております。
 続きまして、救急医療の現状と問題点があれば示してほしいとのお尋ねでございますが、議員さんご案内のとおり、全国的に医師不足といったことが大きな社会問題となっておりますが、これは2004年の臨床研修制度の開始によりまして、新人医師は2年間の臨床研修を義務づけられ、2004年プラス2年の研修の2006年度には、2年間の研修を終えた人が地域に戻るものと厚生労働省では想定していたようですが、地域に戻る人が少なく、高度な医療技術を持っているところとか、条件や待遇のよい大都会を希望する傾向にあることが、医師不足の原因を招く要因になっているといった話を聞いております。
 今治市におきましても同様の現象があらわれておりまして、現在の輪番制による救急医療体制を維持するのは大変厳しい状況にあると聞いております。現在、今治市には12の救急告示病院と1診療所がございますが、このうち10の病院が輪番で24時間の救急医療体制を敷いていただいておりますので、救急患者の搬送がスムーズに行われ、他県で見られるような受け入れ拒否やたらい回しといったことはございません。
 また、救急車の適正利用につきましても、全国的な問題となっておりまして、救急車を正しく利用していただくことにより、少しでも医療関係者の負担の軽減につながるよう、救急車の適正利用について、なお一層市民の皆様に啓発してまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の2番目、救急搬送病院情報システムについてのご質問にお答えいたします。
 先ほどお答えいたしましたとおり、今治市では輪番制が確立されておりますので、現時点では救急搬送病院情報システムを利用することはないと考えております。しかしこのシステムは厚生労働省や他県の医療システムと連動されており、広域的な医療情報支援が可能となりますので、大規模災害が発生し、今治市の医療機関では対応できない場合には、隣接の市町あるいは他県の医療機関の情報として最大限活用する必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 以上でございます。


◯矢野 巧企画振興部長 石井秀則議員さんの生活交通対策についてのご質問にお答えをいたします。
 第1点目の路線バスの現状と将来展望についてでございます。
 現在、今治市では、2事業者が生活交通バス路線の運行を行っております。陸地部では瀬戸内運輸株式会社が16路線、島嶼部では瀬戸内海交通株式会社が13路線運行をしております。利用者につきましては、平成19年度の補助対象期間内で見ますと、瀬戸内運輸が約77万2,000人、瀬戸内海交通が約34万2,000人、計111万4,000人が利用しており、公共交通機関として市民生活に貢献いたしております。
 また、ご案内のとおり、当市ではバス運行事業者に対しまして、国、県とともに助成を行っております。平成19年度におきましては、去る12月議会においてご審議を賜りましたように、1億6,811万9,000円の補助でもって、生活交通バス路線維持・確保対策事業に取り組んできておるところでございます。
 議員さんご発言の昨年廃止された路線は市単独補助路線でございます。補助対象経費の2分の1を事業者が負担しなければならないといったことがございまして、事業者において経営改善の一環として廃止をしたものでございます。今後も利用者の減少傾向と燃料油の高騰は続くものと予測されますことから、社会情勢に対応した新規路線の検討も含めて、できるだけ利用者の利便性を損なわない工夫や路線の再編、統合などによる経営改善を進め、またCO2削減効果による地球温暖化防止対策における公共交通の重要性の認識や期待感の高まりを背景にして、利用促進に努めるよう、バス運行事業者に対しても要請を行ってまいりたいと考えております。
 第2点目のコミュニティーバスの導入についてでございますが、陸地部、島嶼部において、それぞれのバス運行事業者により、利用者の動向を踏まえながら、生活交通バス路線の運行を行ってもらっております。また、障害をお持ちの方の外出支援のための福祉バスや福祉施設等への通所用バスの運行もなされております。過疎化、高齢化が著しく進んでおります中で、コミュニティーバス等の扱いにつきましては、将来的な課題としてとらえておく必要はあろうかと十分に考えておりますが、今は離島航路にしろ、生活交通バス路線にしろ、公共交通機関としての適正な維持確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 石井議員ご質問の窓口ワンストップ推進事業費につきまして、私の方からもお答えをさせていただいたらと思います。
 詳細は先ほど部長が答弁を申し上げたとおりでございますけれども、行政サービスにつきましては、常に市民の目線に立って考え、行動することが大切であると考えております。このことは市長就任以来、事あるごとに職員にも申しておりますけれども、そうしたことから、市民に身近な行政サービスを充実、改善していくということは極めて重要なことでございまして、石井議員からもご提案をいただいておりました窓口ワンストップサービスを推進していくことにしたものでございます。
 また、ご承知のように、市役所本館でございますけども、築から相当年数がたっておりまして、大規模な改修が非常に難しい中でございますけども、スペースの有効活用を図りながら、これまた以前に達川議員からもご提案がございましたキッズコーナーにつきましても、今回あわせて設置することといたしておりまして、利便性は一層向上するものと考えております。今後ともいろいろ知恵を絞りながら、工夫を凝らしながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑、再質問はありませんか。


◯石井秀則議員 議長。


◯白石勝好議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 まず、障害者民間賃貸住宅入居支援事業ですが、他市に先駆けて実施する非常に画期的な事業であると思います。ぜひこの事業が、保証人がいなくて住宅入居ができないで困っている今治市の障害者の方々に喜んでいただけるような実のある事業となり、他市にも広がっていきますよう期待をしております。
 それでは、最初に、鳥獣による被害対策について再質問をさせていただきます。
 イノシシなどの有害鳥獣は、やむなく駆除をしなければならないときもありますし、本来の生息地でない場所に生息している場合は、人との共生は難しいと思いますが、有害鳥獣とはいえ、それらが自然の一部である以上、共生できる方途も求めていくべきではないかと考えるものです。ご所見をお聞かせください。


◯渡辺政勝産業振興部長 再質問にお答えいたします。
 ご指摘のとおり、有害鳥獣も自然の一部でございますし、また命でございます。人との共生は必要なことであると考えております。国の基本的な指針におきましても、環境大臣が定める鳥獣法の基本指針と整合性を確保するように求められております。当然のことだと思いますので、本市におきましても被害防止計画を策定する中で、人と鳥獣の共生に配慮してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯白石勝好議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 次に、救急医療についてお尋ねをいたします。
 医師不足が特に問題になっている産科、小児科については、今治市は比較的恵まれてはいますが、それでも2次救急については不足しており、かかりつけの病院にお願いしていると思いますが、夜間などの急患の場合の体制は十分なのでしょうか、お伺いいたします。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 石井秀則議員さんの再質問、産科、小児科の夜間などの急患に対する体制については、私の方からお答えをさせていただきます。
 まず、産科の現状から申し上げますと、現在、今治市内には産婦人科関係の医療機関は2病院、6医院でございます。うち1カ所は妊婦の健診のみでございます。県内20市町のうち約半数の2市7町に産科がないことを考えますと、議員さんの発言にございましたように、当市は比較的恵まれているかと思われます。
 次に、ご質問の診療時間外の急患に対する対応でございます。2次救急は、急患のうち、手術、入院を必要とする患者の治療を目的とするものでございまして、今治市におきましては10カ所の救急病院が輪番制で対応しております。産婦人科を有しますのは県立今治病院のみでございますが、かかりつけ医と県立今治病院との連携によりまして、大きな支障は出ていないのが現状でございます。晩婚化等の影響もございまして、高齢出産等リスクの高い出産が全国的にふえる傾向にある反面、産科医師の絶対数の減少という現実の中で、医師の確保も難しいのが現状でございます。
 次に、小児科の方でございますが、現在、今治市医師会の小児科医会のご協力をいただき、日曜、祝日につきましては午前9時から午後6時まで、10カ所の医療機関で当番制を実施してございます。平日の夜間につきましては、翌日の診療への差しさわりの関係や医師自身の体調管理の関係で、当番制は実施していません。それにかわるものといたしまして、午後8時から午後11時まで、今治市医師会市民病院内の休日夜間急患センターで、市内の内科、小児科の医師が交代で診療に当たっておりますが、小児科医の先生は絶対数が少ないので、小児科医の不在の日もございます。これ以外に輪番制の救急病院が対応していますが、小児科を有する救急病院は県立今治病院を含め3病院でございまして、これ以外の救急病院は当番医が診療の上、専門医の診察を要すると判断される場合は、小児科を有する3病院や小児科医に連絡をとり、対応をしているところでございます。
 最近の少子化や核家族化の進行、共働き世帯の増加や権利意識の増大などの中で、保護者の方が救急医療機関を手軽に利用できる24時間営業の診療機関と考える傾向にございまして、また過剰なまでの専門医指向による小児科医師の方々の負担もますますふえる一方でございます。平成20年度は、愛媛県におきまして第5次愛媛県地域保健医療計画が策定されますので、その計画への要望の中で、小児科医の確保、要請につきまして要望しているところでございますので、ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯白石勝好議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 それでは次に、2次救急病院が旧今治市に集中していますので、大三島や菊間などの遠距離地域や関前の大下島を初めとする橋がかかっていない離島からの搬送体制の状況や搬送の所要時間をお聞かせください。


◯越智 光消防長 石井議員さんの再質問にお答えいたします。
 大三島や菊間など、遠距離地域や橋のかかっていない離島の搬送体制の状況と搬送に要する時間についてのお尋ねでございます。関前地区を初めとする離島での救急搬送につきましては、気象状況などにより、消防救急艇が出動できない場合には、海上保安部に協力をお願いして出動していただくようにしております。また消防救急艇が着岸できない宮窪沖の鵜島につきましては、民間のフェリー会社と借り上げ契約を交わしております。特に関前地区につきましては、ことしの11月に安芸灘の架橋が完成するとの報道がございましたが、全線開通すると呉市まで陸続きとなるため、新年度早々に呉市消防本部へお伺いし、関前地区での救急事案が発生した場合の応援協定について協議をする予定でございます。
 次に、遠隔地からの救急搬送に要する時間についてでございますが、最も病院収容までに時間を要する地区は大三島の宗方地区でございます。市内の救急病院へ搬送するのに要する平均時間は約50分でございます。また関前地区へ消防救急艇で出動し、救急車で引き継ぎ、市内の救急病院に収容するのに要する平均時間は約1時間8分程度を要してございます。鵜島で救急事案が発生し、民間フェリーで搬送し、救急車へ引き継ぎ、病院へ収容するのに要する平均時間は約58分ほどでございます。今治市域全体の救急車が出動してから病院へ収容するまでの平均時間が32分かかるのと比較いたしますと、やはり地理的条件によるところが大きいことがあらわれているところでございます。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯白石勝好議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 1分1秒を争う救急患者の場合、今治市内には3次救急病院が存在しないため、隣の松山市や新居浜市に搬送しなければなりません。県立今治病院の移転も含め、新都市にヘリポートつきの救急救命センターを併設した医療機関の設置を望む市民の声もありますが、この点についてのご所見をお聞かせください。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 石井議員さんのヘリポートつきの救急救命センターの設置についてお答えを申し上げます。
 ご案内のとおり、救急医療は1次から3次体制までございますが、3次救急医療体制と申しますのは、脳卒中、心筋梗塞、重度の頭部外傷等の重篤な患者を24時間体制で受け入れ、高度の診療を提供する体制のことでございます。こういった救命救急センターのような医療施設でございますが、国の方針ではおおむね人口100万人を単位といたしまして整備を図るものとされております。県内では、県立新居浜病院、県立中央病院、市立宇和島病院と、これらの病院をサポートする愛媛大学医学部附属病院でございます。東予地域の病院でヘリポートのある病院は、県立新居浜病院のみとなっております。
 今治市は高縄半島の北端に位置し、多数の島嶼部を抱えているという地理的条件も考えますと、当市にも救命救急センターの設置は望まれるところではございます。しかしながら、こうしたセンターの整備は多くの財政的負担やさまざまな問題の解決が必要であり、またヘリポートの確保となりますと、住宅など周辺環境への配慮も必要となってまいります。第3次救急医療体制の見直しや愛媛県地域保健医療計画の策定時期などの機会をとらえまして、適切な対応を心がけてまいりたいと存じますが、当今治地域の医療施設の拠点であります県立今治病院や済生会今治病院では、高額な医療設備や駐車場の整備など、設備投資を継続的に実施しているところを考えますと、当分の間はこれら病院の機能の充実強化をお願いする方向で考えてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯白石勝好議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 大きな予算を伴うこともありまして、救命救急センターはなかなか実現できない現状でありますが、ドクターヘリの活用も含め、災害のときにも必要となるのがヘリポートですが、整備状況をお示しください。


◯越智 光消防長 お答えいたします。ドクターヘリの活用や災害時に必要となるヘリポートの整備状況についてのお尋ねでございます。救急搬送のために愛媛県消防防災ヘリコプターを要請したときの離着陸場として国土交通省の許可を得ております場所は、桜井総合公園、今治市営球場、上浦多々羅スポーツ公園、藤山健康文化公園の4カ所でございます。このほかに、救急救助を含む災害が発生し、緊急時のみ離着陸が可能な場所としては、糸山公園、伯方ふるさと歴史公園、関前臨時離着陸場、朝倉緑のふるさと公園などがございます。このうち離着陸が条件的に一番適しているのは、藤山健康文化公園でございますが、特にヘリコプターの離着陸のための整備はしてございません。さらに、災害時のためのヘリコプターの離着陸場につきましては、今治市地域防災計画資料編の中に載せてございます。気候除外離着陸場20カ所と緊急離着陸場14カ所の合計34カ所がございます。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯白石勝好議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 ドクターヘリの件ですが、現在、国においても全国への配備に向け取り組んでいるところでございます。今治市といたしましても、県や国に対し、一日も早い配備を要望していただくようお願いいたします。
 最後に、コミュニティーバスの導入に当たりましては、バスやタクシーの事業者との調整や連携、財政の問題、利用者のニーズの把握など、越えなければならない問題は多いでしょうが、タクシー代が高く、病院や買い物に行くにも大変な思いをしている市民の方も大変多いと思いますので、ぜひ早期の実現に向けて取り組んでいただきますよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。


◯白石勝好議長 再質疑、再質問なしと認めます。
 以上で石井秀則議員の質疑、質問を終わります。
 次に、6番谷口芳史議員。


◯谷口芳史議員 それでは、発言の許可をいただきましたので、まず最初に、議案第23号「平成20年度今治市一般会計予算」のうち、歳出2款総務費1項総務管理費7目企画費のうち、海事都市推進事業費についてお伺いいたします。
 これは海事都市今治にとって、また海事関係者にとっては名だたる今治にとって、ぜひとも開催、成功させていただきたいものでありますが、そこで海事展の内容、規模についてお尋ねいたします。昨年開催されたノルシッピング、また本年4月のSEA JAPANなどは、国際的な海事展ですので、その規模の開催は本市では無理があると思われます。本市ではどのような規模の開催を予定しているのかをお聞かせください。
 平成21年開催を予定されているようですが、そろそろ構想、準備が必要です。どのようなスケジュールで進めていく予定なのかをお聞かせください。また他の国際的な海事展のように、海事関係の企業の出展などを行うのでしょうか。また、昨年、市長がノルシッピングの主催者フォス氏から協力の約束をいただいておりますが、ノルシッピングとの連携などは行っていくのでしょうか。今現在の構想で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
 次に、歳出7款商工費1項商工費2目商工振興費のうち、今治地域造船技術センター運営費補助金についてお伺いいたします。
 これは、昨年より200万円増の1,300万円ですが、その理由は受講者増の予定と伺っております。造船関係の仕事を目指す人たちがふえるということは、技術者の大量の定年退職時代の中で喜ばしいことであります。そこで、技術者育成のための初級、中級コースの今年の予定をお聞かせください。また昨年もお聞きいたしましたけれども、初級、中級とくれば、次は本格的な技術者である上級コースであります。造船マイスター制度などの上級コースの予定があるのかどうか、お聞かせください。
 また、これに関係して、海事都市今治に大事な海運関係についてお尋ねいたします。海運関係も造船と同じく、若手技術者の育成が急務となっております。船の運航管理にはさまざまな知識が必要で、一朝一夕には育てることができません。学校関係などとの連携の必要な運航管理責任者を育成する構想はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
 次に、歳出10款教育費のうち、ハートなんでも相談員設置事業費についてお伺いいたします。
 これは児童生徒、保護者、教員等に対する相談活動を行う相談員を小中学校に配置する事業であります。そこで、昨年度はどのような相談が何件行われたか、お尋ねいたします。またその中にいじめの相談があったのかどうかをお答えください。また昨年度のいじめ問題の把握件数もお答え願えたらと思います。
 次に、予算額598万円ですが、これは昨年度に比べて約90万円の減となっております。これで昨年度と同じ実績を上げられるのかどうか心配でありますが、なぜ減となったのか、またどのように対応していくのかをお答えください。
 続いて、子供とインターネットについて質問をいたします。
 昨日、波方支所に行ったときですが、小学生らしいお子さんと保護者の方がCATVのインターネット接続の申し込みに来ておりました。恐らく学校の授業でパソコンを習ったお子さんにせがまれての申し込みではないかと思います。学校でのパソコンの授業が家庭でのインターネット接続を促進しており、喜ばしいことであります。しかしながら、その反面、子供たちがインターネットの中で多くのトラブルに巻き込まれている事件も多発しております。
 そこで、何点か、子供、学校教育とインターネットについて質問をいたします。
 最初に、近年問題になっている学校裏サイトについてです。これは中高校生の間で流行している学校の公式サイトではないサイトで、同じ学校に通う生徒が、学校行事やテストなどの学校内の情報交換などを行ったりしているものですが、そればかりではありません。ある特定の生徒をターゲットにして、非難、中傷の言葉を掲示板に書き込むなどのネットいじめの温床にもなっております。またわいせつ画像の掲示などもあるなど、信じがたいことがサイトの中にあると言われております。現在、その存在が1万5,000とも、また30万とも言われております。
 そこで質問ですが、本市ではこの実態調査を行ったのかどうか、また本市でも存在しているのかどうか、お聞かせください。隣の松山市では、昨年市内の中学校で学校裏サイトがあることが明らかになりました。本市でも徹底調査と適切な指導を行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、学校でのインターネット教育について質問をいたします。
 子供たちはその好奇心の強さと順応性の高さで、信じられないようなスピードでインターネット社会に適応しています。実際に私の息子の操作を見て驚きましたが、長年パソコンを使っていた私がついていけませんでした。それゆえ、トラブルに巻き込まれる危険性も大きいと言えます。実際に保護者の方から、パソコンの画面が料金請求の画面に占領されたというトラブルの相談を受けたこともあります。子供たちがパソコン、携帯電話で有害なサイトに接続ができないように、フィルタリング機能というものがありますが、これがあることを知っている保護者が約50%、そのうち実際に取り入れているのが約30%という調査結果もあります。
 そこで質問ですが、学校でパソコン、携帯電話でのインターネットの接続の危険性、またトラブルの恐ろしさの教育をどのように行っているのかをお聞かせください。また保護者の方へはその危険性と対処の仕方の情報を伝えておくべきと思いますが、どのように行っているのかをお聞かせください。
 次に、子供の健康とパソコンなどのVDT作業についてです。
 パソコンを長時間操作すると、目の疲れ、かすみ、肩こり、悪い姿勢での体のゆがみ、痛み、指・手などに起こる腱鞘炎などの痛みなど、体に弊害が発生する場合があります。自宅にパソコンがある家庭で、学校から帰るとすぐにその前に座り、何時間も操作しているお子さんがいると保護者の方から伺ったことがあります。成長期である子供にとって、それがよいとは言えません。
 そこで、質問ですが、学校で保護者、子供たちに適切な指導ができているのかどうか、お聞かせください。またパソコン、携帯電話などの使用状況の実態調査、健康被害などの実態調査は行っているのでしょうか、お聞かせください。
 最後に、道路特定財源についてお伺いいたします。
 既に本市議会より、道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書も提出されており、詳しくは申しませんが、愛媛県におきましては平成18年道路会計経費1,391億円が暫定税率廃止により800億円に減少し、義務的経費539億円を除くと、261億円の事業しか実施できないとの試算が出ております。そこで本市におきましては、税収、事業費規模などにどのくらい影響が出てくるのでしょうか、お答えください。また他にどのような影響が出てくるのかをお聞かせください。
 以上で終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


◯白石勝好議長 答弁を求めます。


◯矢野 巧企画振興部長 谷口議員さんのご質疑にお答えいたします。
 私の方からは、歳出2款1項7目の海事都市推進事業費の海事展開催準備事業についてと、歳出7款1項2目の今治地域造船技術センター運営費補助金についての中でお尋ねの海運事業技術者育成についてお答えをさせていただきます。
 まず、海事展開催準備事業に関してでございます。
 昨年6月のノルシップに参加された造船、海運、舶用工業などの海事産業界のメンバーの皆さんと市とで話し合いの場を設けておりますが、これまでに数回の下協議を重ね、平成21年度の今治版海事展の開催に向けて、意識統一がなされてきておるところでございます。海事都市今治におけます海事展は、議員ご発言の趣旨のとおり、規模的なものより海事産業の一大集積地という現場を擁する今治らしさの強みを生かした、今治ならではのきらりと光るものを前面に打ち出していければと考えております。また、開催時期につきましては、海事展の一つでありますSEA JAPANが2年に1回の周期で開催され、本年4月に東京で開催されますので、今治での開催は来年度が好機と考えております。
 今治版海事展の開催に向けて検討すべき課題や条件設定などを整理しながら計画を煮詰めてまいらねばなりませんが、海事事業者との懇談会、あるいは下部組織として担当メンバーによるワーキングチームを組んで、規模などの具体的な内容を協議させていただきながら、また素案がまとまりました段階では、議員の皆様にもお諮りしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜ったらと思います。
 次の海運事業技術者育成についてでございますが、ご案内のとおり、外航海運の分野におきましても人材不足は深刻でございます。特に船舶運航管理のできる熟練された人材は、全国的にも不足しております。一昨年、海事都市推進課が事務局となって、市内の外航海運船主による協議会が設置されましたが、長期的見地から、日本人運航管理者の育成に向けた方策や教育機関と連携したよりすそ野を広くした人材の募集などに取り組む方向について協議がなされているところでございます。
 特に、既存教育機関との連携でございますが、今治市の基幹産業の一つであります海運に一層の関心を持っていただくため、有志、外航海運船主と共同で、外航海運業の業務概要とか実情などについて知ってもらうセミナーを開催いたしております。また、より視野を広くしての人材募集などに取り組むため、小中学生に対しまして教育委員会の協力を得ながら、弓削商船高等専門学校を初めとする関係機関との共同で、船長講演会及び出前海事教室などを行い、海事産業への関心を高める取り組みを行っているところでもございます。平成19年度からは海運会社と今治北高等学校と事務局であります海事都市推進課が共同で、インターンシップの取り組みも始めております。将来の海事産業の担い手が今治市から継続的に育つように、若年層に海事産業に関心を持ってほしいとの観点からの取り組みでございます。こういった取り組みが国土交通省にも認められ、帆船寄港がかなうこととなったものでもございます。今後とも積極的な人材育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯渡辺政勝産業振興部長 谷口議員のご質疑、議案第23号「平成20年度今治市一般会計予算」のうち、2番目の歳出7款1項2目商工振興費、今治地域造船技術センター運営費補助金について、私からは1番目と2番目にお答えをさせていただきます。
 まず、お尋ねの1点目、20年度の事業計画でございますが、4月から初任者研修を、そして秋にアーク溶接専門技能中級研修を実施する予定となっております。初任者研修ですけれども、これは基礎コースでして、学校を卒業したての新人を対象としております。造船技能者として生きていく上で必要な基礎的な事柄、社会人教育であるとか安全教育、そして溶接やガス切断、またクレーン操作や玉掛けの基礎知識と実習、高所作業車の運転等々を扱っております。こうした作業は資格制度がございますから、その取得を目指して実際に成果を上げております。そのためでしょうか、評価され、着実に受講生を伸ばし、本年は136名の受講を見込んでおります。これは開校初年度である17年度の61名の2倍を超える規模でございまして、19年度比でも20名増となるものでございます。
 中級研修でございますが、これはいわば応用専門コースでございまして、溶接職におけるリーダーとなるべき人材の育成を目的としております。19年度の試行を受けて、20年度は本格稼働となるものでございます。受講対象者は、どの企業でもまさに現場の即戦力でございますから、各社が研修生を派遣しやすいように配慮した結果、5日間のコースとなっております。受講生の規模ですけれども、行き届いた研修を実施するために36名を想定しておりまして、研修の内容としては、講師に工学博士、1級溶接管理技術者、溶接作業指導者などをお迎えして、鋼材の知識から作業の要領に至るまで、大変内容の濃いものとなってございます。また昨年の経験から、受講者の技能レベルを統一するなどの手直しをして、より効率の高い研修を目指しております。
 予算面では、中級コースの稼働に当たりまして、愛媛県に職業訓練の認定を申請いたします。19年度までとされておりました補助金も、昨年度と同程度確保できる見込みが立ちました。また中級研修には、社団法人日本中小型造船工業会からも支援が受けられる予定でございます。この支援は初任者研修における機材の無償提供、無償貸与とは異なりまして、鋼材や溶接材料が対象となるものでございます。あわせて今治市からの補助では、今治地域造船技術センターの運営費を対象としておりまして、受講者数の増加や鋼材単価の上昇による経費の高騰を踏まえまして、19年度比200万円の増額で予算を計上させていただいております。
 続きまして、お尋ねの2点目、上級コースについてでございます。
 造船現場で必要なさまざまな技能、例えば撓鉄や配管、艤装、機関仕上げ等々、こういったものも中級のカリキュラムに載せる対象でございますが、これらの分野はそれぞれの企業で取り組みの体制の実態が異なっているケースがございますので、共通項としてなかなかくくりにくいという性格を持っておるように思われます。したがいまして、まずは緒についたばかりの当センター業務及び使命の足場を固めることが大事であろうと思っております。将来の方向性といたしましては、今申し上げた中級コースの内容拡充の可能性を探ってまいりたいと考えております。日々の作業の積み重ねの中で体得していけるもの、技こそ、上級と呼ぶにふさわしいものだというふうに考えますと、ご指摘のように、造船分野で公的に認証される制度、例えば仮称ですけれども、造船マイスター制度のようなものを設けることができないか、そういうことを視野に入れる場面が将来的には出てくると予想されます。
 いずれにいたしましても、世界的な海事産業の集積地でございますから、引き続き、業界と一体となって、積極的に当技術センターの運営に取り組み、成果を上げてまいりたいと存じております。
 以上でございます。


◯重見一正教育委員会事務局長 私からは、谷口議員さんご質問のうち、ハートなんでも相談員設置事業についてお答えをいたします。
 まず、19年度の実績についてお答えをいたします。数値は本年2月末の集計に基づくものでご報告をさせていただきます。ハートなんでも相談員を設置しております学校は、小学校23校、中学校11校の計34校でございます。16人の相談員が業務に当たっております。これまでの相談件数は全体で4,332件となっております。相談の内容につきましては、不登校、いじめ、友人関係など、学校生活に関することが975件、家庭、家族の問題に関することが221件、進路や将来のこと、思春期特有の悩みなど、その他の相談が3,136件となっております。そのうちいじめに関する相談は104件でございます。
 一方、いじめの認知件数、学校がいじめとして把握し、対応した件数は、小学校11件、中学校23件の計34件となっております。いじめに関する相談件数104件に比較いたしまして、認知件数が34件と少なくなっておりますのは、相談活動により適切な支援ができ、いじめとして認知されるに至らなかったものと考えております。助言等を通して問題の解決を図ることが相談事業の大きな目的であることは申し上げるまでもありませんが、相談活動を行う中で、相談員の豊かな経験を生かし、子供たちの話に耳を傾け、互いの信頼関係を築き、気持ちを引き出し、整理させることで、子供自身に問題を解決する糸口を見つけさせるといった大きな成果が相談事業から生まれていますことも、ご報告をさせていただいたらと思います。
 次に、予算額についてお答えいたします。
 谷口議員さんご指摘のように、平成19年度と比較をいたしまして、総事業費が89万6,000円減額となっております。これにつきましては、ハートなんでも相談員設置事業は、ご承知のとおり、県の補助事業でございますので、諸事情により愛媛県からの補助が減額されたことに起因するものでございます。結果といたしまして、相談員の活動回数がある程度減少いたしますのはやむを得ない状況だと考えておりますけれども、事業への影響を最小限にとどめるため、今治市の負担額は19年度と同額とし、相談員4名の増員を図る、スクールカウンセラー等他の相談員との調整を図るなどの方策を講じることによりまして、20年度も48校すべての学校に少なくとも週1回は相談員を配置できるよう努力をしているところでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。
 以上でございます。


◯倉永 忠教育長 私からは、谷口議員さんのご質問のうち、子供とインターネットについてお答えいたします。
 1点目の学校裏サイトの実態調査についてお答えいたします。
 今治市教育委員会としましては、松山市での学校裏サイト確認の情報により、即座に市内の全小中学校の実態調査をいたしました。その結果、小学校1校、中学校1校で裏サイトが発見されました。その内容は、同じ学校の友達の悪口を他校の友達の掲示板に送ったり、同じ学校の友達同士で悪口を書き合ったりしておりました。そこで関係の学校では、裏サイトの掲示を削除するとともに、本人と保護者への指導を行ったと報告を受けております。今後このような問題が再発したり、広がったりしないように、各小中学校で情報モラル教育を充実するとともに、発見されたサイトは氷山の一角であると認識し、今後も継続して情報収集するように指導いたしております。
 2点目のご質問の学校でのインターネット教育についてお答えいたします。
 インターネットは子供の学習活動に大変役立つものでありますけれども、子供に有害なサイトがたくさんあることはご指摘のとおりでございます。子供が学校で使っているパソコンは、有害サイトアクセス制限の機能をすべての学校で整備しております。しかしご懸念のとおり、子供を取り巻く環境は、インターネットを通じてトラブルに巻き込まれる危険性がとても高いのが現状です。家庭での携帯電話、パソコンの使用については、保護者が契約者でございますから、保護者に、子供の携帯電話にはフィルタリングサービスを、パソコンにはアクセス制限をつけていただくことが大変重要になります。そこで学校を通じて、これまでにたびたびフィルタリングの普及促進に関する啓発を保護者に対して積極的に行うとともに、児童生徒へも指導してまいりました。またワンクリック詐欺などの事例も紹介し、危険性やトラブルの恐ろしさを指導するとともに、トラブルに巻き込まれないような指導も行ってまいりました。
 現在、携帯電話のメールやインターネットを利用したネット上のいじめが子供たちの間で急速に広まり、大きな問題となっております。文部科学省は喫緊の課題として、有識者会議により4つの提案を取りまとめた冊子及びリーフレットを1月に作成しました。教育委員会では、この2月にこれらを啓発資料として学校と保護者に配付し、ネットいじめの問題の防止等に向けて適切な対応ができる学校及び地域社会づくりに一層努めるよう指導いたしました。今後も、いじめの温床となることのない適切な使用や著作権等の法令を遵守することも含めた情報モラルに関する指導を充実しなければならないと考えております。20年度からは各学校で情報モラル教育の年間指導計画を作成し、計画的に指導を行うようお願いしております。
 3点目のご質問の使用状況や健康被害の実態調査についてお答えします。
 実態調査はこれまでには行っていません。今後、実態に応じた指導ができるように、パソコン、携帯電話の使用状況や健康被害などの実態調査を進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯飯野俊廣建設部長 谷口議員さんご質問のうち、道路特定財源廃止における本市への影響についてお答えいたします。
 国会におきましては、3月末で期限切れとなります道路特定財源暫定税率の是非について審議がされておりますが、仮に暫定税率が廃止になりますと、本市において2月の臨時議会で提出していただいた道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書のとおり、地方の道路整備はますますおくれることとなり、市民生活や経済社会活動に多大な影響を及ぼすことになると危惧をいたしております。
 そこでご質問の税収及び事業費規模などの本市への影響についてでありますが、本市に影響する道路特定財源としましては、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税の税収に加え、国からの交付金を財源としております地方道路整備臨時交付金事業がございます。それぞれについて平成18年度決算額で説明をさせていただきますと、税収におきましては、決算額約10億1,200万円に対して、暫定税率の廃止により約5億4,500万円となり、影響額は4億6,700万円、約46%の税収減となります。また地方道整備臨時交付金事業につきましては、交付金額約7億5,300万円に対して交付金ゼロとなり、現在整備を進めている事業につきましても休止をしなくてはならない事態になります。したがいまして、本市に係る道路特定財源の暫定税率廃止による影響につきましては、道路特定財源決算額約17億6,500万円に対し、暫定税率の廃止により約12億2,000万円の減収となり、約31%の事業しか実施できなくなる試算となります。
 以上のように、道路特定財源の暫定税率廃止につきましては、今治市の財政におきましても、また市民の足となる道路整備事業におきましても、多大な影響を及ぼすことが必至であるため、道路特定財源の暫定税率維持を強く要望しているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 谷口議員ご質問の海事都市推進事業費につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 詳細につきましては先ほど部長が答弁を申し上げましたとおりでございますけども、昨年6月、世界最大級の海事展でありますノルシップを視察させていただきました。この視察に関しましては、海事産業が集積した海事都市今治ならではの強みを生かした海事展開催の可能性を探ることが目的の一つでもありました。その後、参加者の方々とノルシップ参加者懇談会というものを設けまして、数回にわたり今治版海事展の開催に向けた協議をしてまいりました。
 また、先ほど部長の答弁にもありましたように、今治市では数多くの海事人材育成のための取り組みを行ってきております。平成19年にはその取り組みが国土交通省にも認められまして、私自身が国土交通省の交通政策審議会、ヒューマン・インフラ部会の臨時委員に任命されました。その中で、今治市におけます海事人材育成の取り組み等を発表させていただきまして、冬柴国土交通大臣に今治市の取り組みを含めた答申を出させていただきました。
 若干余談になりますけど、今、国の方では、特に船員さんの育成等々につきまして非常に強い関心を抱いております。と申しますのも、内航海運業におきましては、これまでも船舶の合理化とか、そういったもので必要な船員さんの数を総枠として順次少ない人数で運航できるように取り組みを進めてきておりますけれども、そういう取り組みを進めていく中においてでもなおかつまだ5年後には約1,900名、10年後には約4,900名という内航海運での船員さんの不足が見込まれるということが試算されております。また外航海運におきましては、そのほとんどが外国人船員さんによる運航ということもあって、日本と海外との物流は99.9%が海運でございますから、セーフティーネットという意味合いも込めまして、日本人船員の乗船の度合いを高めていくということも、国においては非常に大きな役割を持っているわけでございます。
 そうした中で、今治市では広く子供から大人まで、例えば小中学校におきましては、教育委員会のご理解もいただきながら、社会科の先生に副読本をつくってもらって、海に関する啓発だったり、あるいは造船所の見学だったり、高校生においてはインターンシップなどで海事関係授業での研修だったり、また広く一般市民の方を対象には、新造船の就航のフェリーの関係だったり、さまざまな形で海への関心を持っていただくような人材育成に取り組んでおります。
 そういった意味では、国土交通省から今治市においては、海事人材育成のトップを行く存在であるというふうな評価をいただいておりまして、先般も全面的に海事都市今治をバックアップしていきたいというようなお言葉もいただきました。その一端で、先ほど答弁にもありましたように、本年7月下旬に帆船日本丸が今治港に寄港していただけることになりました。
 また、今治版海事展の開催につきまして、先ほどノルシップ懇談会の話をさせていただきましたけども、開催時期、開催場所、これは開催する場所によりますけれども、開催の規模であったり、開催の内容等々、さらには開催する場合の主体者の問題であったり、あるいは手法、事業者が当然出品をいたしますけれども、来場していただく方の対象を同じ事業者系に絞り込むという方式、あるいは東京モーターショーのように事業者が出品をし、広く国民、一般市民にという形の方式、あるいはそれらの折り合いをとりながらという方式もたくさんございます。そういったさまざまな方式や場所、時期、開催方法、さらにはもっと詰めて、それぞれの場合のコストの問題であったり、いろんなことにつきましてかなり突っ込んだ議論がなされております。そうしたことを踏まえながら、最終的な詰めを急ぎまして、海事産業会の皆様方と一緒になりまして、特に現場を擁する今治らしい強みを生かしまして、工場見学であったり、あるいは先ほど申し上げた海事人材の育成等々もテーマに盛り込むような形で開催をしたいと考えておりますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯白石勝好議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑、再質問はありませんか。


◯谷口芳史議員 議長。


◯白石勝好議長 谷口芳史議員。


◯谷口芳史議員 海事展開催事業につきまして、ご丁寧な答弁ありがとうございます。海事展が1回限りのものにならないように、海事都市今治の本当に大きなメーンのイベントとなるようにお願いしたいと、頑張っていただきたいと思います。また企画が練り上がってきましたら、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、ハートなんでも相談員についてですけれども、ハートなんでも相談員は、児童生徒、子供のみならず、保護者に対しても相談活動を行うとあります。保護者の方も、児童生徒のことに関して相談に来られることがあると思いますので、その件数、内容等々をお聞かせください。


◯重見一正教育委員会事務局長 谷口議員さんからの再質問、保護者からの相談についてお答えをいたします。
 全体の相談件数4,332件を対象者別に見てみますと、児童生徒のみからの相談が3,559件、保護者のみが42件、子供と保護者が同伴する場合が21件、教職員が615件、その他が95件となっております。保護者からの相談内容は、不登校に関することが14件と一番多く、家庭、家族の問題6件、友人関係5件となっておりまして、いじめに関する相談件数は1件となっております。保護者からは、相談することによって気持ちが楽になった、気持ちの整理ができたといった声が寄せられているとの報告を受けております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯谷口芳史議員 議長。


◯白石勝好議長 谷口芳史議員。


◯谷口芳史議員 答弁ありがとうございます。このように大きな成果が上がっている事業でもあります。また子供さんの心の問題を本当に速やかに解決していく、そのための事業でもありますが、答弁にありましたように、今回県の方で予算の削減ということで減っております。ほとぼりがさめたら減らすのかと言いたくなるような、腹の立つことであります。ぜひともこういうように実績が上がっているということを県に強く要望して、ますます大きくしていくようにしていただきたいと思います。
 次に、インターネット教育についてですけれども、携帯電話、インターネットの進歩のスピードはとても速くて、大人たちがついていけない中を、子供たちは信じられないようなスピードで活用しております。それで学校裏サイトのような世界をつくり上げていると思われます。そこで、それを教える立場の教師も勉強をし続ける必要があると思いますが、教師への教育はどのように行っているのでしょうか。お答え願います。


◯倉永 忠教育長 谷口議員さんの再質問の教師への指導、教育はどのように行っているのかということについてお答えします。
 今までにも各校において、機会あるごとに、情報活用能力の向上や利用方法の弊害について研修してきております。平成20年度には、校内研修の一層の充実を図れるように、今治市教育委員会が主催して、各校の情報モラル教育の推進リーダーを養成することを目的とした情報教育研修会を開催する予定でございます。ご理解のほどよろしくお願いします。
 以上です。


◯白石勝好議長 再質疑、再質問なしと認めます。
 以上で谷口芳史議員の質疑、質問は終わりました。
 明日、定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午後 2時39分 散 会