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愛媛県 今治市

平成19年第5回定例会(第4日) 本文




2007年12月14日:平成19年第5回定例会(第4日) 本文

◯加藤 明議長 ただいま出席議員33名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、33番白石勝好議員、34番山本五郎議員を指名いたします。
 次に、日程2、一般質問を行います。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 発言の通告がありますので順次許可いたします。
 16番越智豊議員。


◯越智 豊議員 それでは、質問通告に従いまして、農業問題について一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、農村振興について質問をいたします。
 水田の稲穂もすっかり刈り取られ、里山の木々も黄色や紅色に色づき、水田には裸麦や野菜などの作物が育ち始め、農家にとっては一段落している光景が目に映る中、農業、農村を市場原理に巻き込んだ構造改革で都市と農村の経済格差が拡大し、農村振興に新たな視点が求められています。
 農林水産省は、本年10月に実務者や有識者による「農村振興政策推進の基本方向」研究会が設置され、今月12月にも新たな農村振興策の中間取りまとめを行おうとしています。研究会では、集落間連携・都市との協働によるむらづくりを1つのコンセプトとして議論が進んでいます。都市部では、農村の伝統や文化が恵まれた自然景観やゆとりのある居住環境など関心が高まっています。こうした中、農村活性化に向けた地域資源に着目があり、都市部から人を呼び込み、農村部への定住や二地域居住、都市農村交流を促進することは大きな農村振興につながると私は考えますが、このことについていかがお考えか、お尋ねをいたします。
 次に、地域農業振興計画について質問をいたします。
 農林水産省では、立ち上がる農山漁村や都市と農山漁村の共生・対流など施策を打ち出し、各地域での取り組みを支援してきました。また新たな課題として重要な役割は、地球温暖化対策に農業が積極的な役割を果たしていることに対して理解を深めていただきたいものだと思います。
 京都議定書に掲げる地球温暖化防止は、二酸化炭素、CO2など、温室効果ガスの削減を各国に義務づける国際約束であり、我が国では2008年から2012年の間に、CO2排出量を1990年と比べて6%削減しなければなりません。削減の手段としては、実際に排出量を減らすだけではなく、森林の整備や緑地化などでCO2を吸収することも認められています。我が国では6%の削減目標のうち、3.8%分を森林の整備で賄う考えですが、ただ2006年の排出量は1990年と比べて6.4%ふえており、目標達成が難しくなっています。
 そうした中で、農業の営みが資源循環であり、生態系の保全に貢献していることは、ご存じのことだと思います。また農政の方向として、ことしから施行された品目横断的経営安定対策が本格的に実施となりましたが、農家や地域にこの政策がどれだけ理解され、どれだけ浸透したかが疑問でもあり、地域農業を守り続けることができるでしょうか。
 政策に期待をかけ、集落営農組織や農業法人化など、農家にとっては期待を裏切られた結果となっています。つまり豊作で範囲を超えた収量は、品質と収量に基づく助成金に乗れず、また収量の増大で過去の生産実績に基づく助成金、その中で米1俵60キログラム当たりの生産者米価も下落し、加えて原油価格の高騰など経費の増大となり、豊作を喜べない状況であります。品目横断的経営安定対策が示されましたが、これ以上生産者米価の下落がないことを願いたいものだと私は考えます。また、ナラシ対策も、生産者米価が下落するならば農業経営は破綻するのではないかと思わざるを得ません。
 規模拡大で一握りの農家が残っても、農地、水などの地域資源や自然環境を土台とした農業は成り立たず、農業の効率的な優先のもと、産業政策と農村への地域振興対策をどのように調和させるのかが重要であると考えます。
 そうした中、新たに策定されます「農村振興政策推進の基本方向」が問われていますが、このことに対して、都市部型農業、中山間地域農業、島嶼部農業を抱える今治市独自の新たな地域農業振興計画を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、限界集落への対応について質問をいたします。
 資源循環型農業の必要性から、小集落が一たん消滅すると復活は困難であり、その維持コストとしての理解を求めたいものだと考えます。そうした中、喫緊の課題は、限界集落、基礎的条件の厳しい集落への対応ではないでしょうか。
 出役や道役、水路掃除、草刈りなど、社会的共同生活の維持が困難な状況にある集落が年々増加してきています。集落を維持していくということは、国土の保全の役割を担っており、高齢者や小規模農家が安定、安心して農業に取り組めることが必要だと考えますが、限界集落への対応についていかがお考えか、お尋ねをいたします。
 私は、第一次産業が元気になれば、他の産業にも影響があり、地域の活性化につながると考えます。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯渡辺政勝産業振興部長 越智豊議員のご質問、農業問題についてお答え申し上げます。
 まず、ご質問の1番目、農村振興についてでございます。
 議員がおっしゃいましたように、農林水産省の「農村振興政策推進の基本方向」研究会の中間取りまとめやその他、農山漁村活性化のための戦略においても、都市住民の農村への移住、二地域居住、来訪など、都市と農村の共生・対流は、農村活性化の重要な方策の1つとして掲げられております。
 今治市では、滞在型農園施設ラントゥレーベン大三島の設置運営やしまなみグリーンツーリズム推進協議会への援助を行っておりまして、また愛媛県が実施しております団塊世代等を対象とした移住、交流促進事業についても連携するなど、都市住民との交流は大事なことと思っております。ラントゥレーベン大三島の利用者の中には、数名ではございますが、大三島地区に定住された方もいらっしゃいます。しかしながら今のところ、都市と農村の交流は総じてイベント主体の交流にとどまっておりまして、まだまだ都市住民との協働というまでには至っておりません。
 将来像ではございますけれども、例えば、都市住民が農村の景観維持などにボランティアとして参加するなど、都市と農村の密接な共生・対流によって、農村の活性化につながるような方策について、国、県の今後の施策体系を見守りながら検討してまいりたいと考えておりますし、本市の持つさまざまな地域資源を露出、発信する観光振興の視点からもアプローチする必要があるように思っております。
 次に、ご質問の2番目、新たな地域農業振興計画策定についてでございます。
 今治市は合併に伴いまして、都市部、平野部、中山間地域、島嶼部というように、さまざまな自然条件や社会条件をあわせ持つことになりました。このため営農条件も地域ごとにさまざまであります。旧市町村時代は、それぞれ地域の営農条件をもとにいたしまして、独自の農業振興計画を樹立し、振興施策を実施しておりましたが、新市として総合調整された具体的な全体計画を策定することが求められております。
 昨年ご審議いただいた今治市食と農のまちづくり条例の施行規則におきましても、4つの主要計画の1つとして、地域農林水産業の振興基本計画を定めるように規定されております。目下この策定に向けて作業に着手しているところでございます。何分地域における諸条件が大きく違っておりますので、その分析に時間がかかっておりますけれども、この計画の策定は重要なものでございますので、今年度末を目途に原案を作成するよう作業を急ぎたいと考えております。合併前から各地域で進められてきた振興施策を尊重しながら、今治市独自の施策に高め、農協など関係団体との協議を経て、今治市食と農のまちづくり委員会でご審議をいただいた後、素案をまとめたいと考えております。この素案はパブリックコメントによって市民の皆さんのご意見をいただきながら、計画に昇華させてまいります。
 最後に、ご質問の3番目、限界集落の対応についてでございますが、現在今治市では、農地の保全や農道水路の管理など、集落機能を維持するために、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策などに取り組んでおりまして、集落ごとの実情に応じた対応に努めております。ただこの中山間地域等直接支払制度は平成21年度までの対策でございまして、その後の国の動向は今のところ不明であります。またさきに農林水産省の「農村振興政策推進の基本方向」研究会が取りまとめた中間報告案を見てみましても、農村像の実現を支援するための手段等、いろいろ列挙されておりますが、率直に申し上げて、まだ問題提起の域を出ておりません。
 したがいまして、地域における現在の活動状況、またそれぞれの実情を把握して、一方で国や県の動向を注視する中、関係部局との連携を図りつつ、集落機能の維持について検討、対応してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、国の農政は市場経済型流通システムを基本に置いているようでございまして、一方我々の地域は、加えてと申しますか、むしろ地域収斂型流通システムに軸足を移すことが求められているように思っております。そのような視点で、今後いろいろ検討、対応していく必要があると考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 越智豊議員ご質問の農業問題につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 詳細につきましては先ほど部長が答弁したとおりでございますが、議員ご発言のように、農村の役割には、単に農業という食糧の生産の場としての位置づけだけではなくて、国土保全機能、水源涵養機能あるいは良好な景観の形成であったり、文化の伝承など、非常に多面的で重要な役割を有しておりまして、農村の活性化というのは非常に大きな問題であるというふうに認識をいたしております。
 先ほどの答弁にございましたように、現在策定中の地域農林水産業の振興基本計画、これにおきましても、このような農村の役割を踏まえた中で、必要な施策を掲げてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯越智 豊議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智 豊議員 前向きなご答弁ありがとうございました。
 農村振興について再度お尋ねをしたいと思います。
 定住及び二地域居住ということは、その地域のルールに従い、その地域の文化や歴史を尊重し、地域住民との交流や対話が重要であると考えますが、定住者の方々の地域への参画内容について再度お尋ねをしたいと思います。


◯渡辺政勝産業振興部長 お答えします。
 一般論ですけれども、都市生活を長く続けてきた後に田舎に住もうと決意して、それまでの生活を清算して来られる方々の意識であるとか、あるいはライフスタイルが、必ずしも田舎社会にうまく溶け込むものではないんだろうと思っております。地元は受け入れる側ですから、彼らを受容する姿勢が大事であると思いますし、そのことを優先すべきかと思っております。そのことを前提といたしまして、例えば草刈りや水路掃除、伝統行事など、地域全体が参加して行う行事あるいは活動に、地元の一員として積極的に参加して、地元に溶け込んでいただけるような方向を目指すことが基本的に考えられると思っております。また、地域色のある事項を通じながら、田舎生活のよさに気づいていただく、そういう仕掛けも必要であるかもしれないと思っております。
 以上でございます。


◯越智 豊議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智 豊議員 続きまして、地域農業振興計画について再度お尋ねをいたします。
 農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、農業委員会等々の各種団体の関係者の方々にも、この振興計画にご協力いただき、よりよき、また現場に生かせる地域農業振興計画が早期に策定されることを期待しています。地域農業振興計画の策定予算についてお尋ねをいたします。


◯渡辺政勝産業振興部長 先ほどもお答え申し上げましたとおり、今年度末を目途に作業を急いでおります。農協を初め関係機関のご協力をいただきながら進めてまいります。この策定に対して特別の予算を計上しているかどうかということですけれども、今私どもはこれに関して特定の予算を要求するという考え方を持っておりませんで、経常経費の中で賄っていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯越智 豊議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智 豊議員 最後に、限界集落への対応について再度ご質問させていただきます。
 限界集落とは、中山間地や離島を中心とし、過疎化、高齢化の進行で、集落の自治や生活道路の管理、冠婚葬祭など、社会的共同生活としての機能が急速に衰え、消滅に向かうとされている地域、社会的共同生活として生きていくための限界と表現をされています。限界集落には、もはや就学児童より下の世代が存在せず、独居老人やその予備軍のみが残っている集落のことを指しています。限界集落の定義では、65歳以上の人口比率が50%以上であり、高齢化が進み、社会的共同生活の機能維持が限界に達している地域のことを指します。
 このようなことに至った主な原因は、農林水産業の衰退ではないかと私は考えますが、限界集落への対応について再度お尋ねをいたします。


◯渡辺政勝産業振興部長 限界集落への対応についてでございますけれども、率直に申し上げまして、急激な少子化や高齢化、農業従事者の高齢化、兼業化といった社会的な背景にあって、限界集落に近づく地域の人口不足問題に起因する不便や不如意に対し、直ちに解決あるいは改善する妙案といいますか、即効薬はないんだろうと思っておりますが、農山村が持つ国土保全など多面的な機能を維持保全することは、市民社会にとって極めて重要なことでございます。川上が荒廃することは、川中や川下に住んでいる人たちにとって人ごとではないと思っております。
 先ほどもお答えいたしましたが、地域みずからが取り組む直接支払制度は、農地や水路の維持管理に大きく寄与しているために、地域の要望が強うございます。制度の今後の推移を注視しながら、継続に向けて国に対しては要望してまいりたいとは思っております。また新たに始まった農地・水・環境保全向上対策につきましては、地域が取り組みやすいようPR等に努めて、側面支援してまいりたいと思っております。
 なお、ソフト面で申し上げますと、近隣住民との相互扶助が考えられると思いますし、先ほど申し上げました都市住民等の参加を得て、共生・対流が生まれ、根づくような方向性を地域ともども探ることが必要であると思っております。
 以上でございます。


◯越智 豊議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智 豊議員 いろいろありがとうございました。
 この問題はいろいろ将来的にも喫緊の課題というよりも、本当に身近な問題だと思いますので、早くそういうふうな考え方を示していただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、市長さん初め幹部の皆様方には、第一次産業の重大性を再認識していただき、私の質問を終わります。


◯加藤 明議長 再質問なしと認めます。
 以上で越智豊議員の質問を終わります。
 次に、6番谷口芳史議員。


◯谷口芳史議員 それでは、PDD(広汎性発達障害)を持つ児童生徒への支援についてお伺いいたします。
 近年、子供たちの中に、LD学習障害、PDD広汎性発達障害、ADHD注意欠陥多動性障害など、多くの心の病を持つあるいはその可能性のある子供たちが多く見られるようになりました。これはそれまで医学的に診断ができなかっただけなのか、あるいは子供たちを取り巻く環境によるものなのかはわかりませんが、不確かな数字ではありますが約5%、各学級に1人ないし2人の児童生徒が何らかの身体的あるいは精神的な障害を持っていると聞いております。その中で、身体的な障害を持つ児童生徒は明らかに障害を持っていると判断できますが、精神的な障害は明確な判断の基準がない上に、その周りの人のみならず保護者すらも認識できていないあるいは認識したくない場合が多く見られます。それゆえに、そのような児童生徒を持つ保護者の方々の苦悩、苦労は非常に大きいものと思われます。
 先日、PDD、自閉症、高機能自閉症の児童を持つ保護者の方々と懇談いたしました。障害を持つ児童の保護者の方は、金銭的なことのみならず、精神的にも大きな負担を強いられています。本来、国、県が行うべきことも多いと思いますが、本市としてどのような支援ができるのかを質問していきたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。
 まず最初に、就学前の児童に関してお伺いいたします。
 本市には、他市にはない障害児通園施設ひよこ園、ひよこ学級、ほのぼの学級があります。しかしながら現在、西条市の方から通園している児童もおり、毎年受け入れ可能な数の倍近くの申し込みがあると聞いております。そこに通園できなかった児童は、民間の施設あるいは保育所か幼稚園に通うことになると思います。本市にはそれらの児童を受け入れることができる施設または体制があるのでしょうか、お答えください。
 また、当然のことながら、障害児通園施設は保育所ではありませんので、児童を預かる時間には制限があり、共働き家庭あるいは母子家庭などには時間的な負担が生じます。本市の保育所にそのような障害のある児童を預かることができる体制はあるのでしょうか、お答えください。
 次に、就学後についてお伺いいたします。
 小学校に就学後は、障害を持つ児童は特別支援学校、特別支援学級、あるいは高機能自閉症など、知的障害のない場合には通常学級に進学いたします。特別支援学校、特別支援学級はともかく、通常学級に進学しているこれらの障害を持つ児童生徒に対して、まず保護者との連携のもと、きちんと掌握ができているのでしょうか。場合によっては、保護者すらも認識できていないことも考えられますが、学校としてどのように掌握をし、受け入れ体制をしいているのかをお答えください。
 次に、自閉症というのは社会に対応できない病気であります。自閉症の子供にとっては学校が初めての社会になります。人と接することの困難な生徒と最も接する機会があるのが教師です。そこで、専門的な知識が必要とは申しませんが、ある程度の知識、理解が必要です。そこで、教員への障害に対する研修のような制度などがあるのかどうか、お伺いします。またあるとすれば、すべての教師が受けているのか、またどのくらいの回数が行われているのかをお答えください。
 先ほど申しましたように、今治には、就学前にはひよこ園などの日常生活を送るための訓練施設があります。そこで、就学後はどのようになっているのでしょうか。特別支援学級でそのような訓練を行っているのかどうか、お答えください。もちろん特別支援学校へ行けばそのような訓練も可能であると思いますが、中には、小学校に行かせたいが難しい、しかしながら特別支援学校まではというような児童、保護者もいると思います。特別支援学級では、生徒の個別の状況に合わせた体制を整えるべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、特別支援学級の人的体制についてお伺いします。
 特別支援学級には、担任のほか支援コーディネーター、支援アドバイザーなどが配置され、支援の計画や保護者などの相談を受けたりすることになっています。現状の体制がどのようになっているかをお聞かせください。また教師には、異動で学校をかわる場合があります。生徒はそれぞれに症状などの状況が異なります。そのたびに保護者が説明をし、教師が適切に対応できるようになるまで時間がかかるようではいけません。本来ならば専門的にかかわっていくことが理想ですが、異動などで交代した場合の引き継ぎなどの体制はどのようになっているのか、お答えください。
 次に、放課後についてお伺いします。
 現在、障害のある児童を受け入れる放課後児童クラブはどれくらいあるのでしょうか。今、本市におきましては、ほとんどの小学校に放課後児童クラブが設置されようとしています。当然のことながら、放課後児童クラブは通っている小学校あるいはすぐ近くになければいけません。現在ある放課後児童クラブに障害のある生徒を受け入れることができるように、例えば専任スタッフを配置できるような体制をつくるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
 最後に、療育手帳についてお伺いします。
 高機能自閉症など、知能の障害のない自閉症の場合、知的障害と判断されず、手帳の交付ができないと聞いております。それゆえに、各種の福祉サービスが受けられません。認定に関しては、国の方針に従って県の方で行っていると思いますが、同じ自閉症であってもIQの違いだけでサービスが受けられないのは確かに疑問であります。国、県に対して働きかけをしていくことはもちろんのこと、何か市独自でできるサービスを、例えば医者の診断書によって行うべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
 以上で質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 谷口議員さんのPDD(広汎性発達障害)を持つ児童生徒への支援についてのご質問のうち、1番目、就学前の児童への支援についてと、5番目、放課後児童クラブについて、6番目、療育手帳についての3点についてお答えをいたします。
 まず、就学前の児童への支援についてでございます。
 平成19年11月末現在、知的障害児通園施設ひよこ園に36人、障害児通園(デイサービス)事業施設ひよこ学級に143人、重症心身障害児通園事業ほのぼの学級に6人の児童が利用をしております。なお、ひよこ学級を利用している児童の多くは、幼稚園や保育所に通いながら療育指導を受けているようでございます。
 ご質問の今治市の保育所における障害のある児童を預かる体制についてでございますが、認可保育所における障害児の保育は、特別保育事業として昭和50年4月から受け入れ体制を整え、現在全保育所で実施をいたしております。提供するサービスにつきましても一層の充実が求められており、保育協議会主催の研修会に参加したり、今年度については約50人の保育士が2つの自主的な障害児グループの研修会に参加するなど、資質の向上に努めているところでございます。
 現在、41の認可保育所で約100人の障害児を受け入れており、保育所における障害児並びに発達の気になる児童につきましては、徐々に受け入れ人数が増加をしている状況でございます。受け入れに当たりましては、障害児保育の経験のある保育士が担当し、当該児童の心身の状況や保護者のお考え、要望等を十分にお聞かせいただき、場合によっては保健師や嘱託医など専門家の意見を聞くよう努めております。また、保育所の実情を踏まえる中で、必要な場合には、専任の保育士の配置やひよこ園と連携をして児童の適切な発達支援の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、5番目、障害のある児童を受け入れる放課後児童クラブがどれくらいあるのでしょうかという質問についてお答えをいたします。
 現在、3つの放課後児童クラブにおきまして、5人の障害児を受け入れております。対象となる児童を受け入れたクラブに対しましては、年間40万円の加算措置を行うなど、経費面にも配慮をいたしております。現在も指導員の各種研修を実施いたしておりますが、今後はさらに指導員に対する障害児研修を積極的に実施し、障害児に対する適切な支援に努めたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
 また、市では、昼間保護者のいない家庭の就学中の心身障害児童の健全な育成を図ることを目的に、心身障害児童放課後等対策事業を実施いたしております。この事業は、放課後時間帯や土曜日、日曜日、長期休業中に心身障害児を預かるもので、2カ所の事業所へ委託して実施をいたしております。対象者は小中学校の特別支援学級、養護学校の小学部、中学部、高等部に通学している児童で、現在74人が利用をしております。なお、当事業の利用に当たりましては、ひとり親家庭や共働き家庭などが優先的に利用できるよう配慮をいたしております。
 最後に、6番目、療育手帳についてお答えをいたします。
 療育手帳は、都道府県及び指定都市が実施主体で、発達期に発現した一般的知的機能の障害と日常的、社会的適応の困難性の両方の評価によって程度判定がなされ、障害の程度区分により各種福祉サービスが受けられる制度でございます。このため、議員さんご指摘のとおり、高機能自閉症などの方は、知能指数、IQの高い方が含まれているため、療育手帳の交付を受けることができないのが現状でございます。しかし発達障害者支援法の施行等により、全般的な知的発達のおくれはないものの、知的障害児者と同様な福祉的処遇の必要な軽度発達障害児者についての療育手帳制度の援用については異論が起きており、特に高機能広汎性発達障害児者につきましては、手帳の交付の対象に考慮されてもよいのではないかとの意見もあるようでございます。
 市といたしましては、こうした議論に注視いたしますとともに、国、県の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。
 以上でございます。


◯倉永 忠教育長 私からは、谷口議員のご質問のうち、2番目の就学後の学校の支援体制について、3番目の教師への研修について、4番目の特別支援学級についてにお答えいたします。
 まず、2番目の就学後の学校の支援体制についての学校としてどのように掌握をし、受け入れ体制をしいているのかについてお答えします。
 保護者の中には、就学前に我が子の障害を認識している方がおられます。就学後の実態把握は、児童の学習や行動のつまずきに早期に気づき、適切な支援をすることを目的としております。1次チェックとして学習面、国語、算数なんですが、それから運動面、行動面について、学級担任がチェックリストをもとに評価をいたします。そして気になる児童には、さらに詳しく具体的な学習や行動の様子を記入いたします。それをもとに、校内委員会において、校内における支援内容、方法や関係機関への相談の必要性を検討しております。その後で、気になる児童については、学級担任と特別支援教育コーディネーター等が保護者と相談し、医療機関での診察を勧めます。そして保護者に特別支援学級への入級を勧めております。
 しかし、入級しない児童については、保護者と連絡を取り合い、本人の家庭生活状況、親の思いや指導に対する願いなどを相談の上、個別の指導計画を作成し、短期、長期の指導目標や支援計画を立て、少人数やチームティーチングによる指導をしたり、空き時間や放課後を利用しての個別指導を行ったりしております。生活面では、全教職員が対象児童へのかかわり方を共通理解しております。
 次に、3番目のご質問の教師への研修についてにお答えします。
 今治市教育委員会といたしましては、特別支援教育コーディネーターを対象に、市単独の研修会を8月と2月に、年間2回実施しております。8月の研修は専門家の講演と質疑応答、2月には1年間の取り組みの成果と課題を出し合い、情報交換をし、研修を深めております。特別支援教育コーディネーターは、研修内容をそれぞれの学校に持ち帰り、コーディネーターが中心になり、自校の児童生徒の状況への対応と指導について、教職員全体で校内研修をいたします。
 また、希望する学校は、県の巡回相談を活用しています。それは専門家が学校を訪問し、通常学級に在籍している発達障害のある児童の実態を見て、教職員や保護者に指導、助言をしていただいております。本年度、これまでに活用したのは、幼稚園1園、小学校8校、中学校3校、計12校園となっています。さらに、県教育委員会や県総合教育センターの研修にも希望者が参加して研修しております。
 最後に、4番目のご質問の特別支援学級についてにお答えします。
 まず、特別支援学級での日常生活を送るための訓練についてですが、現在、特別支援学級は36学級ございまして、特別支援学級の教育課程の中に、自立活動という時間があります。この時間では、一人一人の児童生徒が自立を目指し、障害に基づく種々の困難を主体的に改善、克服するために必要な知識、技能、態度を養っております。また児童生徒の実態によっては、毎朝、返事や整理整頓などの基本的生活習慣の訓練も行っています。
 学級担任は、児童生徒の実態に応じた個別の指導計画をつくり、計画的に自立活動を指導しています。現在は全教育活動を通して自立活動を支援するという考えに立って指導しています。そのために担任は、研修や他の学校との情報交換を頻繁に行い、指導力の向上を図っています。
 次に、特別支援学級の人的体制についてですが、現在、市内のすべての小中学校に特別支援教育コーディネーターが指名されています。内訳は、特別支援学級担任35名、教頭1名、特別支援学級担任以外の教諭13名となっています。コーディネーターは、校内の関係者や関係機関との連絡調整をしたり、保護者に対する学校の窓口になったりするため、経験豊富な特別支援学級担任を多く指名しています。
 専門の特別支援アドバイザーは配置していませんが、特別支援教育士の資格を持っている教員が特別支援学級担任に2名います。また保護者が学校に相談しやすくするために、家庭に「お子さんのこんなこと気になっていませんか」というチラシを配布し、学校全体で援助や支援の方法を考える体制をつくっていることをお知らせしています。
 最後に、特別支援学級担任の引き継ぎの体制についてですが、特別支援学級担任が異動した場合は、まず一人一人の児童生徒への配慮事項について口頭で十分に引き継ぎを行います。また学校には、児童生徒の指導や生活を記録する指導要録と平成18年度から作成している個別の指導計画があります。特別支援学級の指導要録は記述式になっておりまして、児童生徒の学習面や生活面の様子を言葉で詳しく記録するようになっています。特別支援学級の担任が異動しても、指導要録を見れば、今までの様子がよくわかります。さらに、保護者の願いや担任の指導目標、児童生徒の実態を詳細に記載した個別の指導計画があるため、児童生徒の指導の経過と今後の指導に必要なことを把握することができます。これによって、担任が異動しても、一貫した指導ができるようになっています。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


◯越智 忍市長 谷口議員ご質問の広汎性発達障害を持つ児童生徒への支援につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
 詳細につきましては部長がご答弁申し上げましたが、自閉症など発達障害を有する障害児は、その行動特性によりましてきめ細かい対応が求められております。また社会の理解が不十分であることなどから、学校や家庭での生活に困難を来しており、適切な支援が求められております。こうしたことから、市におきましては、本年3月に策定をいたしました今治市障害者計画及び障害福祉計画におきまして、発達障害のある方を計画の対象者に位置づけまして、支援をしていくこととしているところでございます。
 市といたしましては、愛媛県発達障害者支援センターなど関係機関とも連携を図りながら、発達障害のある方やご家族の方の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


◯倉永 忠教育長 先ほどの答弁の中で、現在、特別支援学級が36学級と申しましたが、86学級の間違いでございます。訂正させていただきます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯谷口芳史議員 議長。


◯加藤 明議長 谷口議員。


◯谷口芳史議員 ご答弁ありがとうございます。
 子育ては健常な子供でも大変な苦労があります。ましてや障害を持つお子さんの場合、その苦労ははかり知れないものがあると思います。それこそ何ものにかえてもと、そのような思いで育てていると思います。それゆえに、そのお子さんを預かっている行政が支援を惜しんではいけないと、このように思います。金銭的あるいは物質的な支援の充実はもちろんのこと、子供を教え育てるのは、結局は人であります。本市が不十分ということではありませんけれども、先ほどもご答弁いただきましたように、教師の方々等々も一生懸命研修もされ、大変なご苦労をされていると思います。それゆえに、スタッフ、教員などの配置、また研修制度の充実、あるいは補助、援助をどんどんふやしていくなどの支援の充実をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 以上です。ありがとうございました。


◯加藤 明議長 再質問なしと認めます。
 以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
 次に、8番越智絹恵議員。


◯越智絹恵議員 発言通告の順番に従いまして、質問をさせていただきます。
 まず初めに、乳幼児健康診査についてお伺いいたします。
 現在、乳幼児健康診査は、母子保健法の規定により、市町村が乳幼児に対して行っております。健康診査実施対象年齢は、ゼロ歳、1歳半、3歳となっており、その後は初等教育に就学する直前の11月30日までに行う就学前健診です。本市において、乳幼児健康診査の実施状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
 3歳児健診から就学前健診までの、この期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。なぜなら、発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われております。発達障害は対応がおくれるとそれだけ症状が進んでしまいます。また就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応や対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。問題を抱えることが予想される就学までに1年間の余裕が持てるような5歳児健診が、医学的にも、社会的にも必要と考えられます。
 平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めています。
 厚生労働省による平成18年度研究報告書によると、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。
 模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が、全国に先駆け、県内全市町村において5歳児健診を実施しています。また健診の内容に、発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防など、若干の違いはあるものの導入を始めた自治体がふえ始めています。
 3年前から5歳児健診を導入している長野県駒ヶ根市では毎月開いており、その月生まれの子供と親が参加し、問診や歯科検診と合わせて、複数の集団遊びで子供たちが集団の中でどう振る舞うかを親と専門家が観察、遊びにはそれぞれ目的があり、絵本の読み聞かせは集団の中で座って聞いていられるか、フルーツバスケットは遊びのルールを理解できるか、5歳前後で差が出てくる集団への適応力や社会性を見る項目が多いようです。このときの観察や問診をもとに診察を受けるようで、昨年度は対象者の92%が受診とのことです。2年前に受診した7歳の男児の母親は、健診で、興味のわかない遊びには全く参加しようとしない我が子の姿を見た。それまでは意思の強い元気な子とだけ思っていたが、団体行動が苦手だと知った。まずはよく観察し、半年後、月1回の訓練に通うように勧められ、最近は落ち着きも出てきたと感じている。5歳児健診があって助かったと話されているとのことです。健診だけではなく、相談体制や支援をセットで整えることが最も効果的のようです。
 今議会の議案の中に、マイ保育園事業の予算が盛り込まれ、すばらしいことに、他市に先駆けて来年から実施されるように検討されているようですが、この事業の内容をお聞きすると、妊娠中から子供が3歳になるまでの期間を通して、すべての子育て家庭が安心して過ごせるように、地域の保育所をマイ保育園として登録してもらい、保育士等から支援が受けられるようにする事業とのこと。このように3歳までの子育て支援対策にはしっかり取り組んでくださっているわけですが、早期発見で多くの子供たちを救うため、5歳児健診の導入をお願いしたいと思います。財政的に厳しい中であると思いますが、ご所見をお聞かせください。
 次に、女性健康相談についてお伺いいたします。
 2003年9月に女性専用外来の設置について質問をさせていただき、翌年の9月に進捗状況の質問をいたしましたが、このときの答弁では、松山市の県立中央病院に、四国初の女性専用外来が設置されたことについて、先進的取り組みとして高い評価を受けており、利用する女性の方々にも好評であると伺っている。愛媛県において、ほかの地域の県立病院にも設置する方向で検討がされていると思うが、民間の病院の状況でいくと、何よりも女性医師の絶対数の不足があり、なかなか女性専用外来の設置は困難であるのが現状とのことで、今治市としても各方面に要望をしていきたいと考えているが、女性医師の不足の問題もあり、当面は医師会から講師を派遣していただいて実施している健康相談に何度かは女性の医師を派遣していただくようにお願いをし、女性が相談しやすいような相談日をつくりたいと考えているとのことでした。
 そこで、本市においての女性健康相談の実施状況をお聞かせください。
 現在では、働く女性はますますふえており、そうした女性の社会進出に伴って、妊娠、出産年齢が上昇していますが、それが乳がんや子宮がんの増加要因になっているとの指摘もあります。さらに我が国の女性の平均寿命が世界最高という高齢化などを背景に、女性が直面する病気や健康上の問題は多様化しています。女性特有の身体的、精神的な悩み、妊娠、出産、子育て、更年期障害など、さまざまな問題を安心して相談できる女性専用の相談窓口が全国各地で開設されているようです。市民へのきめ細かい保健サービスが提供できる体制づくりである女性専用相談日の開設はされたのでしょうか、お尋ねいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 越智絹恵議員さんの乳幼児健康診査についてと女性健康相談についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、乳幼児健康診査についてのうち、1つ目の健康診査の実施状況についてでございます。
 乳幼児健診は、議員さんご質問にもありましたように、ゼロ歳、1歳半、3歳で実施をいたしております。実施状況でございますが、ゼロ歳児健診は医療機関で、小児科でございますけれども、3カ月から6カ月児、前期分が1,220名、9カ月から11カ月児、後期分でございますが、965名が受診をいたしております。1歳6カ月児健診と3歳児健診は、毎月1回、本庁と各支所で実施をいたしており、1歳6カ月児健診には1,190名、3歳児健診には1,180名が受診をしております。
 現在、今治市では、健診後のフォローといたしまして、1歳6カ月児健診後、経過観察時のフォローアップ教室、のびのび教室を実施しておりまして、2歳から3歳児22名の幼児が登録をされております。内容は、月1回、保護者と対象児に今治市中央保健センターに来ていただき、保健師と保育士及びひよこ園の職員で教室を開催し、半年から1年後の終了後には、市の保育所か幼稚園、またはひよこ園につないでおります。また1歳6カ月児と3歳児健康診査の4カ月後には、経過観察となっている幼児の様子を伺い、ひよこ園職員による2次相談を年に3回ずつ実施し、市内の発達障害などの専門クリニックやひよこ園に紹介するケースもございます。
 このように、乳幼児健康診査の結果が確実に療育支援に結びつくよう、きめ細かい努力を行っているところでございます。
 次に、2つ目の5歳児健診の導入についてでございます。
 現在の今治市には、小児科が22、医師が30名おりますが、70歳以上の医師が5名おり、医師の平均年齢も高い状況でございます。また休日、祝日急患診療をこなしながら現在の1歳6カ月児健診と3歳児健診に協力をしていただいているのが精いっぱいの状況で、今以上に小児科医にご負担をかけることは大変難しいのが実情でございます。
 一方、来年度から、乳幼児相談事業の一環といたしまして、愛媛県立子ども療育センターの支援をいただき、肢体不自由や発達障害の子供さん方に対しまして相談に乗っていただけるよう計画をいたしております。この事業では、相談内容に合わせまして、発達相談専門員の医師や理学療法士などの派遣も予定をされております。
 これら子ども療育センター職員等による相談が開始されることで、経過観察時の5歳児健康相談を行うことが可能となり、発達障害の早期発見に努めることができると思われます。5歳児健診を直ちに行う状況にはございませんが、来年度からの乳幼児相談事業などの実施によりまして、障害等の早期発見、早期療育に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
 次に、女性健康相談についての項目の1つ目、女性健康相談の実施状況についてお答えをいたします。
 今治市では、女性医師による健康相談は、女性医師の不足もあり、実現には至っておりませんが、今治保健所におきまして、平成11年7月から、生涯を通じた女性の健康相談を市内の産婦人科医の協力を得て実施をいたしております。今治市におきましても、健診後の結果説明会などの時期にそういう相談がある場合には、保健所を紹介するようにしております。
 なお、今治市内の民間の産婦人科にも健康相談に応じている医療機関がございます。日常的に今治市中央保健センターでも健康相談ダイヤルに電話相談がありますが、これにつきましては保健師が対応をしており、相手の立場に立った親切な対応を心がけております。
 次に、2つ目の女性専用相談日の開設についてであります。
 今治市で女性専用相談日は開設されたのでしょうかとのご質問でございますが、今治市医師会に女性医師の派遣をお願いしておりますが、女性医師の数が少ないことが支障となりまして、いまだ開設に至っておりません。今後も引き続いて今治市医師会にご協力をお願いしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 越智絹恵議員ご質問のうち、乳幼児健康診査につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
 詳細は部長が答弁を申し上げましたが、少子化が進む社会にありまして、子は宝と言われておりますけれども、せっかく授かりました乳幼児が健やかに育ちますことは、両親のみならず、社会の共通した願いでもございます。このためにも母子保健法によります乳幼児健診は欠くことのできないものでありまして、ご提案の5歳児健診につきましても、近年、議員ご発言のように、特にその必要性が医学的、社会的にも認知されているようでございます。
 答弁にございましたように、市内の小児科医も不足あるいは高齢化をいたしておりまして、現在の健診が手いっぱいとも伺っておりますけれども、心身の発達状況から5歳児健診の必要性や効果は極めて高いというふうに思われますことから、5歳児健診の導入につきましては、今治市医師会への要請を行いますとともに、国、県あるいは他市の状況を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯越智絹恵議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智絹恵議員 ありがとうございました。
 5歳児健診の導入についてなんですが、現状では小児科医の方々へのご負担が大き過ぎて開始することは難しいということみたいなんですが、来年度から子ども療育センターの協力によって、乳幼児相談事業、これを計画されているようで、この相談を開始することによって、5歳児の健康相談を行うことができて、発達障害の早期発見に努めることができるように言われたんですが、この相談に行かれる方たちというのは、育児をしていて、うちの子、ちょっと発育が遅いんじゃないかなと気になるところがある方が行くんじゃないかと思うんですよ。発達障害ということを親が気づいてあげられない場合は、結局、就学前健診まで放っておくことになって、適切な対応がおくれてしまうような気がするんです。ですから、5歳児全員が健診を受けられるような、そういうふうにぜひとも5歳児健診の導入をお願いしたいと思います。これは実施に向けて前向きに検討していただきますように強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 それから、女性健康相談についてですが、市内に女性の産婦人科の先生がいらっしゃったら、女性専用外来のような感じで相談に乗っていただけるようですが、差し支えなければ病院名を教えていただけたらと思うんですが、よろしくお願いいたします。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 越智絹恵議員さんの再質問にお答えをいたします。
 病院名の公表は控えさせていただきますが、市内に女性医師を有する産婦人科病院は、民間2、公立病院1の計3医療機関ございます。女性医師でございますけれども、その3医療機関に5名おいでます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯越智絹恵議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智絹恵議員 最後に、保健所においても女性の健康相談を市内の産婦人科の先生の協力を得て実施されているようなんですけれども、ここはいつ行ってもいいんですかね。それとも相談日とか決まっているのでしょうか、お聞かせください。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 再質問にお答えいたします。
 今治保健所において実施をいたしております、生涯を通じた女性の健康相談でございます。毎月第4金曜日の午後3時30分から午後4時30分までの間でございます。これは予約制となっておりまして、前日までに電話での申し込みが必要と伺っております。なお、奇数月は民間病院の医師が相談を受けております。偶数月は保健所の保健師が相談を受けております。そのほかにも随時、保健所の保健師が相談に応じておるようでございます。
 以上でございます。


◯越智絹恵議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智絹恵議員 ありがとうございました。女性専用外来の設置は今のところなかなか難しいようですが、女性が相談できるところはあるようで、安心いたしました。もし実現できるようでしたら、市の方で企画していただいて、女性の健康セミナーのような、当然参加は女性のみなんですけれども、そういった催しを開催していただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯加藤 明議長 再質問なしと認めます。
 以上で越智絹恵議員の質問を終わります。
 以上で通告による一般質問は終わりました。
 関連質問はありませんか。
                ( な   し )
 関連質問なしと認めます。
 これをもって、一般質問を終結いたします。
 次に、日程3、付議事件番号1、議案第130号「平成19年度今治市一般会計補正予算(第4号)」ないし付議事件番号33、陳情第12号「万全なBSE対策で、食の安全・安心を守るよう求める要望について」、以上33件の委員会付託を行います。
 以上33件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。
 付託事項についてご異議ありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 ご異議なしと認めます。よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
 12月21日、定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午前11時19分 散 会