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愛媛県 今治市

平成19年第5回定例会(第3日) 本文




2007年12月13日:平成19年第5回定例会(第3日) 本文

◯本宮健次副議長 ただいま出席議員29名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、31番福本琢美議員、32番岡田勝利議員を指名いたします。
 次に、日程2、一般質問を行います。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 通告者の発言を順次許可いたします。
 4番桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 環境問題について質問をいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 国際社会においては、地球環境に関する諸問題は今や経済や軍事と並ぶ重要課題となり、先進国首脳会議、サミットでも、地球温暖化問題が議題に上がっております。国においても、京都議定書の目標達成を目指し、マイナス6%という国民的なプロジェクトを展開するなど、国を挙げて、気候変動問題の解決に向けた最大限の取り組みを行っております。私たち市民の間でも、環境に優しい生活を心がける人がふえてきており、このような環境問題に対する社会の姿勢は確実に変わってきておりまして、それに伴って、関連する情報に接する機会もふえてきております。
 本当に環境問題の解決に役立つ行動をとるためには、今、どのような環境問題がどういう原因によって引き起こされていて、その何が問題なのかを理解する必要があります。環境を守るルールとして、環境基本法が1993年に施行され、この法律が現在の環境政策の基本となっておりますのは申すまでもありません。テーマ別の法律が整備されており、大気汚染防止法や水質汚濁防止法など規制を定めて公害を防止するもの、家電リサイクル法など環境対策のルールを決めるもの、地球温暖化対策推進法や環境保全活動・環境教育推進法など各主体の役割の枠組みを決めるものがあります。
 そこで、行政の取り組みについてお尋ねをいたします。
 1つに、ごみ排出量、リサイクル量、最終処分量の現状等についてであります。
 私たちにとって、今も昔もごみの問題は最も身近な環境問題の一つであります。循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の構築に向けて、さまざまな施策が実施されており、今治市においても循環型社会形成推進地域計画の策定がなされ、長期的、総合的な検討がなされておりますが、ごみ処理に関するさまざまな問題として、家庭などから出るごみ、一般廃棄物や事業所などから出るごみ、産業廃棄物を埋める処分場が不足し、場所の確保がますます難しい状況にあります。
 循環型社会に向けた取り組みとして、ごみの発生量を減らすポイントは3Rと言われており、ごみの発生を減らすリデュース、再利用するリユース、再生利用するリサイクルの基本原則の考え方で、資源を有効利用しつつ、ごみを減らしていく循環型社会の実現を目指すとしております。
 平成16年度におけるごみ排出量は約7万3,000トン、1人1日当たり1,118グラムのごみを出している計算となります。またリサイクルされる資源化量は約1万2,000トンであり、排出量に対する資源化量、リサイクル率は約17%と言われております。さらに最終処分については、リサイクルの推進により最終処分量は減少傾向にあるとはいえ、平成16年度における最終処分量は約1万5,000トンであり、最終処分率は約21%と、愛媛県平均値の約17%よりも高い傾向にあります。
 現有施設の今治、大島、伯方、大三島クリーンセンターでのごみの排出量、リサイクル量、最終処分量の現状について、お尋ねをいたします。
 2つに、施設の現況と課題についてであります。
 環境問題を考えるとき、地球温暖化、生態系破壊、酸性雨、土壌汚染、アスベスト、排ガス規制等々に関する環境の話題が深刻に取り上げられております。私たちは毎日便利な生活を送る陰で、膨大な量のごみを排出しているのは先ほど申したとおりであります。大量に発生するごみは衛生的に処理し、また容量を小さくするために焼却されますが、その方法が適切でないと、塩素を含む物質の不完全燃焼により、人体の健康に悪影響を及ぼすダイオキシン類が多く発生するという問題があります。現在では、ダイオキシン類が発生しにくい焼却炉を使用し、国の基準以下でダイオキシン類が発生しにくい燃やし方をするなどの取り組みがされております。現有施設の今治、大島、伯方、大三島クリーンセンターでの可燃ごみ処理施設の現況についてお尋ねをいたします。
 また、平成25年3月で使用期限が切れる今治クリーンセンターにかわる新しいごみ処理施設建設の最重点候補地での説明会が、11月5日に開催されたとのことですが、周辺環境に不安があるとして反対の声が多くあったと聞いておりますが、その状況と今後の現地での対応についてお尋ねをいたします。
 3つに、土壌汚染、水質汚濁についてであります。
 土壌や地下水の汚染を予防するために、排水や廃棄物の適正な管理が重要であります。最近問題となっております一般廃棄物最終処分場において、焼却灰や汚泥の中から、古タイヤやバッテリー、点滴薬の容器などが見つかり、掘削の粉じんによる健康被害を心配しており、また周辺の地下水からは国の環境基準の200倍の水銀が8月の調査で検出されております。土壌汚染、水質汚濁について、現在の状況と周辺に及ぼす影響及び今後の対応についてお尋ねをいたします。
 4つに、不法投棄についてであります。
 不法投棄は、環境を汚染する大きな原因の1つであります。膨大なごみのために最終処分場が不足し、もともと処分場の確保が難しい上に、住民の反対などもあり、場所の確保がますます難しい状況にあります。処分場が不足する一方、ごみを適切に処理するための高度なごみ処理が必要となり、それだけ処理に要する費用も年々高くなっていくと思われます。
 そこで、企業の産業廃棄物や家庭などの粗大ごみについては、処理費用を払いたくないため適切な処理を行わず、捨ててはいけない場所に捨てるという不法投棄が、山林や農地でよく見受けられますが、現状について、またその対応についてもお尋ねをいたします。
 5つに、分別ごみ収集の現況についてであります。
 ごみは質的に多様化し、適正処理の困難性や排出量の増加、最終処分場の確保の困難等の問題が深刻化する中で、ごみの発生抑制や再資源化によって極力ごみの減量化を図り、環境に配慮するとしております。
 一般廃棄物(ごみ)処理基本計画によりますと、基準年次を平成18年度とし、平成22年度及び平成27年度を中間目標年と設定し、15年後の平成32年度を目標年次としております。ごみ減量化の取り組みでありますが、排出抑制目標として、平成22年度の年間ごみ総量を平成15年度の約7万4,300トンから6万6,000トンに11%抑制するとあります。またリサイクル目標として、平成16年度17%のリサイクル率を、平成22年度には22%程度とするとあります。また最終処分目標として、平成16年度の最終処分率21%を、平成22年度には15%程度とするとあります。こうした目標数値を掲げての中、現有施設の今治、大島、伯方、大三島クリーンセンターでの分別ごみ収集の現況について、お尋ねをいたします。
 6つに、ごみ処理費についてであります。
 ごみ処理費に係る総額のうち、分別ごみ袋の有料化によるごみ処理費に占める負担率についてであります。ごみ処理費を削減するために、ごみの分別による瓶、缶、古紙等の資源物の回収の取り組み、ごみの回収費用を有料化することで、ごみ削減の効果を上げていると思われます。家庭や事業所から出る一般廃棄物のごみ収集委託料、ごみ処理手数料収納事務委託料、指定ごみ袋製作費等のごみ処理に係る経費約18億7,900万円のうち、ごみ処理手数料、資源収集手数料、その他手数料収入によるごみ処理費に占める有料化による負担率について、お尋ねをいたします。
 7つに、新施設整備等についてであります。
 平成25年3月で使用期限が切れる今治クリーンセンターにかわる新しいごみ処理施設整備に向けた計画が進められており、稼働開始を目標年次とする平成25年まで5年余りであります。循環型社会を構築する新施設整備のスケジュールについて、お尋ねをいたします。
 また、新施設のごみ処理システムについてであります。新施設整備に当たって、環境負荷及び経済性において、可燃ごみ処理施設、リサイクルセンターとも各1施設で処理、処分できるシステムを今後検討していくとのことですが、現在の4施設の集約化に伴う島嶼部を含めた収集運搬については、どのような方法が効率的な搬送と考えておられるのか。さらには廃プラスチック類の焼却処理をする方針についても、お尋ねをいたします。
 8つに、生活排水処理についてであります。
 現在では、下水道や浄化槽などの処理施設の整備が進み、生活排水が直接河川に流れ込むことも少なくなっています。とはいえ、生活排水である洗濯、ふろ、台所の排水に含まれる有害物質の負荷の大きいものを流せば、処理施設でより多くのエネルギーが必要となるとともに、汚泥が大量に発生するなど、水質汚染の原因となるのは言うまでもありません。
 水洗便所と生活雑排水を処理する公共下水道、集落排水施設、コミュニティプラント、合併処理浄化槽のほか、単独処理浄化槽、し尿処理施設で適正に処理されていると思われます。海や川を汚染しない環境に優しい水質汚濁防止法により、有害物質の地下水への浸透が禁止されておりますが、現在の整備状況から見ますと、平成17年度の汚水衛生処理率は58.1%と、全国値の71.5%と比較しても、かなり低い状況にあります。
 一般廃棄物(生活排水)処理基本計画による汚水衛生処理率を、平成22年度の中間目標値67.7%とする整備促進の基本方針について、さらには生活排水処理施設から河川等へ排出される放流水の管理体制について、お尋ねをいたします。
 9つに、天然ガス車の利用状況についてであります。
 ダイオキシン汚染が深刻な環境問題として地球的規模での課題であり、自動車の排ガスに含まれる有害物質が依然として問題となっております。今治市においては、当時、四国で最初に低公害型の天然ガス車の購入により、環境に優しいとされる天然ガス化を図る事業が平成14年度にスタートをしております。
 天然ガス車は二酸化炭素の排出量がガソリン車に比べて20%から30%削減でき、また光化学スモッグ、酸性雨など、環境汚染を招く窒素酸化物、一酸化炭素、炭化水素の排出量が少なく、黒煙もほとんど排出されないと言われております。原油価格の異常な高騰の中、環境に優しいとされる天然ガス車導入後5年が経過しておりますが、その後の利用状況と市民への啓発効果についてお尋ねをいたします。
 以上であります。


◯本宮健次副議長 答弁を求めます。


◯越智正規市民環境部長 桑村議員さんの環境問題についてのご質問のうち、私の方からは1番から8番目のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目のごみ排出量、リサイクル量、最終処分量の現状等についてでございます。
 18年度の実績を概数で申し上げますと、陸地部全体を対象にしております今治クリーンセンターが、集団回収を含むごみ総排出量が6万1,800トン、総資源化量1万100トン、最終処分量1万900トンとなっております。島嶼部につきましては、大島がごみ総排出量2,700トン、総資源化量500トン、最終処分量500トン、伯方がそれぞれ2,900トン、1,800トン、100トン、大三島がそれぞれ1,700トン、500トン、100トンとなっておりまして、これに関前を合わせました市全体の総量は、ごみ総排出量が6万9,300トン、総資源化量1万3,000トン、最終処分量1万1,600トンでございます。
 この結果、市全体での1人1日当たりのごみ排出量が1,083グラムで、リサイクル率が18.8%、最終処分率が16.8%となったものでございます。さらに、議員さんお示しの平成16年度実績と比較をいたしますと、ごみの総排出量で5%、1人1日当たりにしますと35グラムの減量となりまして、リサイクル率1.8ポイント、最終処分率4.2ポイントと、いずれも改善をいたしております。
 次に、2点目の施設の現況と課題についてでございます。
 ご案内のとおり、本市には、今治、大島、伯方、大三島の4つのクリーンセンターに可燃ごみ処理施設がございます。各施設の規模を1日当たりの処理能力で見てみますと、今治が200トン、大島が14トン、伯方と大三島がそれぞれ11トンとなっております。処理方式でございますが、今治、大島及び大三島の施設では焼却、伯方につきましては固形燃料化の方式で処理を行っております。また今治、大島及び大三島の施設につきましては、稼働開始後15年から20年が経過しておりまして、老朽化が進行している状況にございます。
 このような状況を踏まえまして、この4つのクリーンセンターの集約化を行うことを基本に、新しいごみ処理施設の建設候補地として大西町宮脇地区を選定し、地元での説明会を行ってきたところでございます。これまでに、役員会2回と地元住民全員を対象にしました説明会を1回行いまして、候補地選定の経緯と施設整備の基本方針などについて説明をさせていただき、地元の皆さんからは反対の意見と同時に、施設周辺の環境への影響、どういった施設になるのかなどの質問がございました。市としましては、今後とも地元地区において、施設の立地にご理解をいただけるように、引き続きお話し合いをさせていただきたいというふうに考えております。
 次に、3点目の土壌汚染、水質汚濁についてご質問をいただきました。
 今治一般廃棄物最終処分場の周辺地下水における環境基準超過の問題につきましては、国、県に報告の上、指導もいただきながら、浸出水、地下水についてモニタリングを継続してきたものでございます。こういった環境基準を超える物質の検出につきましては、上水道が整備もされておりまして、直ちに生活環境の保全に支障を来すようなことはないというふうに考えております。また処分場の浸出水からは重金属等が検出されていないこともございまして、モニタリングを継続し、状況の推移を見守ってきたところでございます。
 そして現在、大学の先生を初め、環境省、県、市などを構成メンバーとする、沖浦地区最終処分場整備等方針検討委員会を設置いたしまして、生活環境、工学的、技術的な観点、これに付随する安全性、経済性を適切に評価、検討し、今後いかにして適正化を図っていくか、調査、検討を行っているところでございます。当面の対応としましては、引き続き地下水等の監視を行うとともに、検討委員会の意見を踏まえまして、方針を見極めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の不法投棄についてでございます。
 不法投棄の現状と対応についてのご質問でございますが、議員さんご指摘のとおり、山林、農地、道路、河川など、いろいろな場所で、粗大ごみや産業廃棄物などが依然として不法に投棄されておりまして、その対応に苦慮しているところでございます。こうした中で、環境対策班によります巡回パトロールを初め、自治会やリサイクル指導員などの皆様のご協力をいただきながら、情報収集、監視通報体制の強化に努めますとともに、不法投棄を発見した場合には、管理者への処理の依頼、そして原因者に対しましては原状回復を指導することにいたしております。また今治警察署、保健所等、関係機関とも連携を図りながら、早期の処理、解決に努めることはもとより、市民や事業所など、ごみの排出者に対しまして、引き続き広報あるいは不法投棄禁止の立て看板の設置などを通じまして、啓発活動にも力を入れてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の分別ごみ収集の現況についてでございます。
 平成17年の合併に合わせまして、基本的な分別区分の統一を行い、家庭系ごみにつきましては、陸地部、大島及び大三島の区域は可燃、不燃、軟質プラスチック、粗大、資源及び有害ごみの6分別、伯方の区域は処理システムの関係から、軟質プラスチックを可燃ごみとあわせて収集し、5分別となっております。また資源ごみにつきましては、5種、10区分の分別収集を行っておりまして、さらに事業系ごみにつきましても、この10月から、瓶、缶などの資源ごみ分別収集を始めたところでございます。今後とも、資源回収、再資源化の推進のために、分別ルールの一層の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、6点目のごみ処理費についてでございます。
 ごみ処理費に占める有料化による負担率についてのご質問がございました。これを18年度決算で見てみますと、歳出では、ごみ処理費のうち人件費などの一部を除く経費約18億7,900万円の主なものとしましては、ごみ袋製作の費用及び焼却施設の稼働に必要な薬品類、並びに施設の維持修繕などの需用費、クリーンセンターの運転管理委託料がございます。一方、歳入につきましては、クリーンセンターへの持ち込みに係る処分手数料など、手数料収入全体で約4億円、21.3%の負担率。このうち家庭系ごみの指定ごみ袋に係るごみ処理手数料は約1億8,100万円で、9.6%の負担率となっております。
 次に、7点目の新施設整備等についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、新ごみ処理施設整備のスケジュールについてのお尋ねがございました。今後、地元宮脇地区の皆様の同意をいただければ、地形、地質調査、造成計画、施設計画の策定、県条例に基づく環境影響評価調査、都市計画決定等の諸手続、用地買収を経て、造成、施設建設工事といった計画で考えております。年数としましては、現時点での予定ではございますが、調査から用地買収を含みます諸手続完了までで約4年、そして造成、建設で約4年、計8年程度かかるものと予想してございます。
 次に、島嶼部を含めた収集、運搬の効率的な方法についてでございます。収集したごみを直接運搬する方法、あるいは現在の島嶼部の施設において集積を行い、ある程度まとまった量を新施設へ搬送するといったような方法が考えられますが、今後施設計画の検討とあわせて、効率的な輸送方法について煮詰めてまいりたいというふうに考えております。
 さらに、廃プラスチック類の焼却処理の考え方についてのご質問でございます。国におきましては、平成17年に、その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針が改正され、その中で、廃プラスチック類の取り扱いについては、まず発生抑制を、次に容器包装リサイクル法等により広がりつつある再生利用を推進し、それでもなお残った廃プラスチック類については、最近の熱回収技術や排ガス処理技術の進展、最終処分場の逼迫状況等を踏まえ、直接の埋め立ては行わず、一定以上の熱回収率で確保しつつ、熱回収を行うことが適当であるというふうにされております。また平成19年、この6月に、市町村における一般廃棄物処理システムの指針が出されたところでございますが、基本方針に即して、この指針におきましては、廃プラスチック類を燃やして、エネルギー回収、利用を行うべきごみとして分類することが明記をされたところでございます。
 こうしたことから、今治市におきましても、地球環境保全の観点から、最終処分する量を削減すること、エネルギー回収の促進が社会的な動きとなっていることなども勘案をいたしまして、どうしても資源回収できない廃プラスチック類につきましては、新施設の整備に当たり、施設の公害防止機能を完備し、適正かつ安全に焼却する方向で検討することとしたものでございます。
 最後に、8点目の生活排水処理についてでございます。
 まず、汚水衛生処理の現状を申し上げますと、平成18年度末現在の汚水衛生処理人口は約10万5,800人、汚水衛生処理率は60.4%となっておりまして、平成17年度と比べますと2.3ポイント上昇いたしております。
 そこで、お尋ねの生活排水処理の基本方針についてでございますが、これにつきましては、第1に公共下水道及び集落排水施設の整備事業の推進、第2に公共下水道や集落排水施設が整備されている地域における下水道等への接続の働きかけ、水洗化の促進を図ること、第3に合併処理浄化槽の普及促進、第4に単独処理浄化槽から合併処理への転換の促進、そして第5に水環境の回復・保全に関する教育や広報・啓発活動の充実を基本方針として、汚水衛生処理率の目標達成のために事業を展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


◯青野 功都市整備部長 桑村議員さんの環境問題についてのご質問のうち、私からは8番目の生活排水処理についてのうち、生活排水処理施設から河川等へ排出される放流水の管理体制についてお答えいたします。
 生活排水の管理体制についてでございますが、水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、浄化槽法、愛媛県公害防止条例などにより、放流水の基準は規制されております。公共下水道からの放流水につきましては、下水道法施行令で放流水の水質基準が定められておりますので、これらの規定に基づいて、定期的な水質検査、日常検査ないし計測を行いまして、公共用水域の水質保全に取り組んでおります。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯山本修治財務部長 桑村議員さんご質問のうち、9つ目の天然ガス車の利用状況についてお答えをいたします。
 議員さんご案内のとおり、当市では、平成14年12月に、環境に優しいまちづくりの一環といたしまして、四国の自治体では初めて天然ガス車2台を公用車として購入しておるところでございます。ガソリン車やディーゼル車と比較いたしまして、硫黄酸化物がほとんど排出されず、また窒素酸化物や二酸化炭素につきましても排出量は少なく、環境負荷の小さな低公害車ということで導入が行われたわけでございます。
 まず、利用状況でございます。走行実績について申し上げますと、2台分の概数合計でございますが、導入を行いました平成14年度につきましては、3カ月余りでございますが5,000キロメートル、15、16年度ではそれぞれ2万3,000キロメートル、そして17、18年度ではそれぞれ2万5,000キロメートルと、着実に実績が伸びているところでございます。今年度におきましても2万5,000キロメートル程度の走行が見込まれておりまして、1台当たりの平均走行距離は1万2,500キロメートルとなりますが、同レベルのガソリン車の18年度実績が1万600キロメートルでございますから、これと比較いたしましても同等以上に利用されておるという状況でございます。
 次に、用途でございます。主に市内での利用が中心となっておるところでございますけれども、松山市への出張にも利用されておりまして、高松市や西予市など、長距離の市外出張での実績もあるようでございます。
 次に、市民の方への啓発の効果でございますが、現在、市のホームページで導入のニュースを紹介するとともに、車に天然ガス車であるという旨のステッカーを張って、走行中、他のドライバーや歩行者の方々の目に触れるような形で導入のアピールをしておりまして、環境問題についての認識や理解を深めるのに役立っているのではないかと考えているところでございます。
 また、天然ガス車の普及につきましては、天然ガス供給所の箇所数に影響される面がございますけれども、全国的な影響では、特にトラックを中心に普及が進んでおるようでございます。当今治市で申し上げますと、平成14年導入当時は4台程度であったものが、平成18年11月の時点では27台程度まで導入が進んでいるようでございまして、環境問題に対する市民の意識も、徐々にではございますが高まりを見せてきているのではないかと思われるところでございます。
 今治市といたしましては、今後とも天然ガス供給所の推移や普及の動向を見守りながら、引き続き、天然ガス車の啓発、周知も図りながら、環境に優しいまちづくりを進めていく必要があるものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 桑村議員ご質問の環境問題につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 議員ご発言にありますように、ごみが非常に質的に多様化してきております。また同時に、排出量の増加であったり、適正処理の困難性、さらには地球温暖化等の環境問題にも直面をいたしておりまして、これらの問題を解決するためには、生産から消費、そして排出に至るまで、各段階でごみをできるだけ出さないようにすること。また資源を大切に用いまして、使い終わったものは再び資源として繰り返し利用する循環型社会の形成が大変大事であるというふうに思っております。特に循環型社会の基本理念でございます3Rの推進を図りまして、持続可能な環境に優しい社会の実現を目指しますとともに、資源として有効利用できないごみにつきましては、環境への負荷の低減に配慮した適正かつ効率的な処理を行うことが大変重要であるというふうに考えております。
 本年度におきましては、新しいごみ処理施設の候補地の選定を行ったところでございますけれども、新施設の整備に当たりましては、万全の環境保全対策をとることはもちろんでございますが、地域と共存できる施設を目指したいと考えているところでもございます。
 今後とも、一般廃棄物処理基本計画に沿いまして、環境に十分配慮をいたしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、またご支援賜りますようによろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯本宮健次副議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯本宮健次副議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 新施設整備構想で、新施設に関する基本的な考え方として、周辺環境と地域に調和する施設にすることとありますけども、現時点で候補地が確定しない段階での構想は難しいかとは思いますけども、迷惑施設だけに、環境に配慮することが望まれると思います。基本的な考え方としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


◯越智正規市民環境部長 議員ご質問にございましたが、新しい施設の整備に当たりましては、大きく5つの基本的な考え方に基づき検討していくことにいたしてございます。
 まず1つは、環境保全対策を優先した施設とすること。2つには、ごみを安全かつ安定的に処理できる施設とすること。3つには、資源の循環とごみの持つエネルギーを有効に利用できる施設とすること。そして4つには、周辺環境と地域に調和する施設とすること。そして5つには、経済性にすぐれた施設とすること。ということでございます。
 そこで、周辺環境と地域に調和する施設にすることとあるが、どのように考えているのかというふうなご質問でございますが、これにつきましては、建物の形状や色彩、敷地の緑化などの景観、清潔感などに十分配慮しながら、施設周辺の自然環境、住環境と調和する施設の整備に向けて検討したいと考えております。機能面におきましても、環境学習の機能を充実するとともに、その活用方法につきましても、市民、地域住民の皆さんの活動、交流の場としての利用を検討し、地域との共存、地域のイメージアップに少しでも寄与できるものになればというふうに考えております。いずれにしましても、こういったことにつきましては、議員さんご指摘のとおり、これからの検討課題でございます。今後とも、地元の皆様に施設の立地についてご理解をいただき、お話し合いをさせていただきながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯本宮健次副議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 次に、ごみ総排出量のうち、今現在出ておる軟質プラスチックの総量がどのくらいあるのかお尋ねをいたします。


◯越智正規市民環境部長 軟質プラスチックの総量についてのご質問でございますが、18年度の排出実績、冒頭で申し上げましたけれども、ごみ総排出量が6万9,300トン。このうち3,900トンが軟質プラスチックの総量ということでございます。
 以上でございます。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯本宮健次副議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 廃プラスチックの回収と処理についてであります。
 廃プラスチック類の焼却処理をすることによる軟質プラスチックの分別収集の回収は今後どうなるのか、また焼却処理により排出されるダイオキシン類対策と経済的効果について、どう考えているのかお尋ねをいたします。


◯越智正規市民環境部長 廃プラスチック類の処理と回収についてのお尋ねでございます。
 プラスチックごみにつきましては、焼却すると大量の熱が発生するために焼却炉を傷め、有害な物質が発生するなどの理由によりまして、不燃物として収集し、現在の施設においては焼却はいたしておりません。またプラスチックは容量が大きく、かさばることから、最終処分場の寿命を縮める要因の一つになっておりました。こうしたことから、不燃ごみから軟質プラスチックを分別収集し、減容処理を行うことにより、最終処分量と運搬処分費用の削減を図ってきたものでございます。
 新しい施設の整備に当たりましては、さきに申し上げましたように、国の指針等に沿った処理方式を検討することにしておりまして、軟質プラスチックごみの分別収集につきましても、新施設の施設計画に合わせて、適切かつ有効な分別、区分を検討してまいりたいと考えております。
 また、廃プラスチック類の焼却処理により排出されるダイオキシン類対策と経済的効果についてのご質問もございました。
 ダイオキシン対策につきましては、焼却処理や排ガス処理技術の進展によりまして、廃プラスチック類の焼却を行うことにいたしましても、環境上、問題のない処理技術が確立され、最近新しい施設が整備をされておりますけれども、排出基準値を大幅にクリアしております。新施設の整備におきましても、最新の技術を調査研究し、最も適切で有効な環境対策技術を採用してまいりたいと考えております。
 次に、経済的効果についてでございますが、どうしても資源化できない廃プラスチック類の場合は、焼却することにより10分の1以下に減量されると言われておりまして、処分費用の大幅な減額が見込まれますし、焼却により発生するエネルギー回収も可能となってまいります。したがいまして、現段階での見込みではございますが、焼却量の増加に伴います施設建設費の増額等を差し引いたとしましても、中長期的には経済的削減効果は十分にあるものというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯本宮健次副議長 再質問なしと認めます。
 以上で桑村隆雄議員の質問を終わります。
 次に、14番達川雄一郎議員。


◯達川雄一郎議員 発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
 今回は、県営今治地区工業用水道事業のうち、工業用水の利用状況、共同施設の状況についてお伺いをいたします。
 人間にとって水は欠かすことができません。安全かつ安定した上水道の供給は、今治市民が生活する上で最も重要なことであり、昭和46年の玉川ダムの完成は、これまで洪水を繰り返してきた蒼社川を安定させ、現在まで今治市民の生活に大きな恩恵を与えてくれました。また同時に、水を消費する市内の企業にとっても、ダムの完成は待ちに待ったものでありました。しかし、昨今の不況の中、また社会情勢の変化の中、36年前と現在では水を使う事情が激変し、今治市内においても、昭和51年のピーク時に504社あったタオル関連企業が平成19年10月末現在で144社と、各社の懸命な企業努力にもかかわらず、非常に厳しい状況が続いております。
 このような厳しい状況のため、今治工業用水組合での水の使用料も、10年前と比較するとかなりの量が減少をしており、いわゆる未使用水量が増加しています。このため今治市は、今治工業用水組合に対し、一般会計より平成18年度において6,944万円、約7,000万円の補助金を出しております。
 質問の第1は、このような現状を踏まえ、現在の工業用水の計画水量に対する契約の状況、施設の利用状況、一般会計から支出されている約7,000万円に対する根拠などについて、お答えください。
 質問の第2は、工業用水道事業の経営状況についてであります。もとより工業用水道事業は県営のため市議会の範疇ではありませんけれども、平成18年度において今治市水道事業会計より共同施設管理費として約5,800万円が支出されており、さきに述べました今治工業用水組合に対する約7,000万円の支出もされていることから、お伺いをするものです。
 工業用水道事業は、今治地区の産業発展にとって欠かすことのできない事業でありますけれども、近年の使用水量の減少を見ても、その経営状況はかなり厳しいものがあると思われます。工業用水道事業の経営は順調に行われているのでしょうか。どのような経営状況なのか、お伺いをいたします。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。


◯本宮健次副議長 答弁を求めます。


◯瀬野哲郎水道部長 達川議員の今治地区工業用水についてのご質問にお答えを申し上げます。
 第1の質問、契約状況でございます。
 計画水量日量5万5,800立方メートルのうち、契約水量は5万4,600立方メートルとなってございまして、未契約水量が1,200立方メートル出ております。契約率は97.8%でございます。
 次に、施設の利用率でございます。すなわち、計画水量に対します実質の使用水量ということでございます。平成17年度の公営企業年鑑によりますと、計画水量5万5,800立方メートルに対しまして、使用水量は2万4,153立方メートルとなっております。施設利用率は43.3%となってございます。
 次に、6,944万円の支出の根拠でございますが、水量的には1万6,700立方メートルに相当いたします年間の料金でございます。これは先ほど申し上げました全体の契約水量5万4,600立方メートルのうち工業用水組合が契約をしてございます4万2,800立方メートルがございます。このうち引き受け手のない水量、いわゆる未売水量でございますが、これが1万6,700立方メートルあるということでございます。この水量につきまして今治市が負担をしているところでございます。
 支出の根拠でございますが、今治地区工業用水道事業は県営で行われていますが、昭和46年に、愛媛県、今治市、そして工業用水組合で覚書、給水契約を締結いたしております。この中で、工業用水組合の計画水量につきましては責任を持って消化するよう努力するという文言がございます。直接的にはこれによるものでございますが、市といたしましては、将来の水需要に備えるため、あるいは工水料金の上昇によりまして関連企業への影響、そのようなものも考慮いたしまして行っているものでございます。
 第2の質問でございます。
 平成18年度におきまして、市水道事業会計より上工水共同施設管理費といたしまして、ご指摘の金額を支出いたしております。この費用は工水事業と上水事業が共同で施設を利用いたしている関係上、上水、工水に共通いたします施設費、管理費、そして人件費、これらのものにつきまして、工水対上水、これを6対4の比率で負担しているものでございます。この6対4の比率と申しますのは、都市用水10万立方メートルに対しまして工水が6万立方メートル、そして上水が4万立方メートル、この取水量の比率によるものでございます。そして経営につきましては、工水事業は県営で行われています関係上、私どもが詳細に申し上げるということはできませんけども、公表されています公営企業年鑑、これによりますと、過去5年間の決算では黒字の経営が続いていると判断されます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 達川議員ご質問の今治地区工業用水につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 詳細につきましては、ただいま部長が答弁をいたしたとおりでございますけれども、今治地区工業用水道事業は、当時、市政の最重点施策でございました蒼社川総合開発の一環としまして、昭和42年に愛媛県施行によりまして着工された事業でございます。当初は今治市において計画をいたしたものでございますけども、その後の新産業都市の指定の関係、あるいは旧今治市だけでなくて周辺自治体も含む広域の運営を行うことなどの理由によりまして、県営施行として行われたものでございます。この際、県営で行う前提として、工業用水組合の計画水量を消化する努力を今治市が保証をしているものでございます。このことによりまして、市は市と工業用水組合で努力してもなおかつ引き受け手の見つからない水量につきまして負担をいたしておるのが現状でございます。
 達川議員ご指摘のように、工業用水組合の実質の使用量が近年特に減少をしてきております。市といたしましては、新規需要家の開拓あるいは経営改善によります経費の節減、その他工業用水道事業につきましての検討を、愛媛県や工業用水組合と協議をいたしまして、工業用水道事業の運営に協力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯本宮健次副議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯達川雄一郎議員 議長。


◯本宮健次副議長 達川議員。


◯達川雄一郎議員 ご答弁ありがとうございました。
 工業用水道事業は、先ほどのご答弁の中で、5年間の決算で黒字であるということなんですけれども、もし市が負担している約7,000万円の支出がない場合、経営は赤字になるのでしょうか、お伺いいたします。


◯瀬野哲郎水道部長 再質問にお答え申し上げます。
 公営企業会計そのものを一面的に表現するということは非常に難しいものでございますけれども、単純に申し上げますと、会計といいますのは収益的部門と資本的部門に分かれております。そして健全経営の大前提と申しますのが、収益的部門において純利益を出すこと、これが大切でございます。あるいは少なくとも収益的部門においてプラスマイナスゼロ以上のものであるということが、健全経営の大前提となってございます。
 今治地区工業用水道事業におきましては、平成17年度の公営企業年鑑によりますと、収益的収支部門におきまして約4,900万円の純利益が生じております。このことから、市が負担いたします約7,000万円、これは消費税込みでございますけども、7,000万円の差し引きをいたしますと、マイナスということになります。したがいまして、単年度で申し上げますと、今治地区工業用水道事業の会計は、市からの負担がなければ、今後何らかの経営改善がとられない限り赤字となるものと予想をされます。
 以上でございます。


◯達川雄一郎議員 議長。


◯本宮健次副議長 達川議員。


◯達川雄一郎議員 タオル関連事業は、今治市にとっても、また愛媛県にとっても重要な基幹産業であります。工業用水の健全経営を行うためには、先ほどご答弁をいただきました昭和46年の覚書による支出も必要かもしれません。しかし昭和46年から36年が経過をし、社会情勢は激変をしております。ここ10年を見ても、パソコン、インターネット、携帯電話など、考えもしなかった情報機器を今や多くの人が当たり前に使う世の中になっております。また分野によっては、1年が10年、20年といった、こういった大きな年数に相当するようなスピードで変化もしておりますし、また行政を見てみても、2000年に地方分権一括法が施行され、平成の大合併では基礎自治体の枠組みが大きく変化をし、民間の活力を導入するなど、従来のシステムを大きく変える行財政改革が全国各地で進んでおります。自分たちで政策を立案する能力がない、そういった自治体は、今後取り残されてしまうような感があるほど、かつてないスピードで自治体の変革が求められております。
 工業用水道事業の経営は、全体として黒字基調とのことですから、県と市が協議を重ね、いろいろな策を出し合って知恵を絞って考えていけば、約7,000万円の支出をすることがなくても運営することができると考えますけれども、7,000万円の減額などについて市と県は何らかの話し合いや協議といったようなものを行っているんでしょうか。お伺いします。


◯瀬野哲郎水道部長 お答え申し上げます。
 工業用水組合におけます水の使用量、これは平成8年ぐらいから急速に減少をしてまいりました。現在も減少をしておる状況でございます。工業用水組合内での未利用水、このようなものが出た場合には、工業用水組合、県、今治市、これらにおきまして売却先を探しております。極力未売水が出ないように努力をしているところでございます。またこの負担金の取り扱いにつきましても協議をしているところでございます。
 現在、愛媛県におきましては、中期経営計画を策定いたしまして、経営改善に取り組まれているところではございますが、市といたしましては、さらなる改善ができますように要望をいたしたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯達川雄一郎議員 議長。


◯本宮健次副議長 達川議員。


◯達川雄一郎議員 工業用水はもとより県営事業ではありますけれども、今治市の産業界を初め、また市の財政にも直接影響を及ぼす大きな問題であると認識をしております。愛媛県、そして今治市双方が今後前向きな協議を行っていく中で、諸問題を解決していただけるようにご期待を申し上げ、またこの問題については私も引き続き注視をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。終わります。


◯本宮健次副議長 再質問なしと認めます。
 以上で達川雄一郎議員の質問を終わります。
 次に、34番山本五郎議員。


◯山本五郎議員 まず初めに、私は乳幼児医療費の無料化について質問を行いたいと思います。
 さきの9月議会において、東予地区においては、四国中央市と新居浜市が来年1月から、西条市が4月から、小学校就学前までの乳幼児の医療費の無料化を表明していることから、今治市も実施するよう質問をいたしました。市は、県が現行制度、3歳児未満の無料化の上に、3歳以上就学前までの児童から一部負担金を徴収し、助成制度を拡充する案を市町に提示されたが、負担金の額等は検討中とされているため、この協議がまとまり次第、他市の状況を踏まえ、市の対応を検討したいという答弁を行っています。
 県はその後、通院の給付対象を3歳児未満から就学前までに拡大し、新たな助成は月2,001円以上の医療費がかかる場合とするということで、来年4月より実施する内容で、市町と合意されたと発表をしています。これに対し県下では、就学前までの医療費の無料化を、東温市、伊予市、大洲市、八幡浜市でも来年4月から実施すると表明しているところです。今治市では無料化を検討と報道されています。県下の市では、就学前までの医療費の無料化が多数を占める事態となっています。
 質問の第1は、改めて質問をいたしたいと思いますが、就学前までの乳幼児医療費の無料化の実施についてどう考えられているのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第2は、就学前までの医療費の無料化を実施した場合、新たな経費及び適用人数についてお伺いをしたいと思います。
 次に、後期高齢者医療制度についてであります。
 これも私はさきの3月議会、あるいは6月議会でも取り上げてきました。自公政権が平成18年6月に強行成立させた、まさに医療制度の大改悪と言わなければなりません。これが来年4月から実施をされようとしているのです。
 この制度の中身が知られてくる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから、批判の声が沸き起こっています。こうしたことから、政府は、サラリーマン等が加入する健康保険の扶養家族で、保険料がかからなかった人の保険料の徴収を半年間延期すると言っています。また70歳から74歳の医療費の窓口負担を2倍に引き上げることを1年間延期するなど、医療制度改悪の一部を凍結すると言い出さざるを得なくなっています。こうしたことは、この制度が欠陥制度であることをみずから認めたことになるわけです。ところが、凍結の先には必ず解凍があるわけです。私ども日本共産党は、この制度の中止を求め、党派や立場を越えた共同を呼びかけています。
 後期高齢者医療制度は、ご承知のように、75歳以上の人を各都道府県単位とする広域連合が運営主体となり、他の世代と切り離した医療保険制度です。この名称からして、後期高齢者とはもう後がない、早く死ねという高齢者のことかと、名称そのものに批判が上がっています。愛媛県では、年平均保険料は、均等割額4万1,659円と所得割率7.85%を掛けたものを加え、平均7万4,390円とされています。しかも保険料は2年ごとに改定されますが、医療給付費の増加や75歳以上の人口増などで自動的に引き上げられる仕組みになっています。この保険料は、介護保険料と合わせ、年金から特別徴収、いわゆる天引きをされます。これに便乗して、65歳から74歳の国保税も天引きされるようになるわけです。こんな高い保険料を有無も言わさず強引に天引きするとは、生計費非課税の原則に反することは言うまでもありません。
 以上のことから、質問の第1は、今治市での後期高齢者の適用人数、75歳以上の方、さらに65歳からの寝たきりの人と障害者の方、それぞれ何人いらっしゃるのか、お伺いをいたします。また今まで保険料のかからなかった扶養家族とされてきた75歳以上の高齢者で、新たに保険料が課税される人数は何人ぐらいいらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第2は、普通徴収、いわゆる窓口納付についてであります。年金が1万5,000円未満の人は窓口納付となりますが、このような人が何人おられるのかお伺いをいたしたいと思います。
 質問の第3は、保険証の取り上げ問題についてであります。年金が月1万5,000円未満の人は、家族や他の人の援助なしには生活はできないでしょう。保険料を滞納すれば、資格証明書の発行で、病院にかかれば10割負担となり、病院にかかれない。高齢者にとって病院に行けないということはまさに命にかかわる問題です。現行の老人保健制度では、75歳以上の高齢者は国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく、保険証の取り上げが禁止をされているのです。今治市は75歳以上の高齢者で国保税を滞納し、資格証明書または短期被保険者証を発行していないと思いますが、どうなっているのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第4は、所得の少ないものに係る保険料の減額についてであります。愛媛県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例がことしの11月27日、広域連合議会で可決をされています。その第15条、所得の少ないものに係る保険料の減額として、被保険者均等割額の7割、5割、2割の減額措置が講じられるようになっています。この7割、5割、2割の適用される所得額はそれぞれ幾らなのか、またそれぞれ何人の方が今治市では適用されるようになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 最後に、市町村合併についてであります。
 質問の第1は、合併問題についてどう思っているのかという質問であります。
 平成17年1月16日、今治市と周辺11カ町村が合併し、早くも3年になろうとしています。この時点で、合併とは何だったのかの検証がされてもいいのではないかと思うのです。合併するに当たっての目標は、サービスは高く、負担は低くでした。小さな自治体は財政的にやっていけなくなるなどとして、政府はまさに平成の大合併を推し進めてきました。全国3,232あった地方自治体を1,000自治体にすると豪語してきましたが、旧合併特例法の終結した平成18年3月31日までには1,821自治体となり、63%にとどまり、政府の思惑どおりにはいっていません。全国では、小さくともきらりと輝く地方自治体をと、生き残りをかけている自治体も少なくありません。
 愛媛県下では70から20自治体へと、そして我が今治市では12自治体が合併をし、全国では新潟県の上越市、新潟市に次いで3番目に多い市町村の合併となっています。合併に当たり、新市建設計画、副題が「私たちの手で創る“個性きらめき感動あふれる瀬戸のまほろば”」とつけられました。合併してどうだったのか。合併して何もいいことはなかった。役所は遠くなり、住民の声が届かなくなった。きめ細かい出産祝い金、小学校、中学校、高校入学祝い金、敬老祝い金など、旧今治市が実施をしていないといって削られたなど、とりわけ旧町村からの批判が強まっているのが特徴であります。
 後ほど数字を挙げさせていただきますが、私は、合併を行った今治市だけが、財政計画を誤らせたのではないと思います。合併を行った多くの地方自治体で共通していることです。それでは合併とは何だったのか。私は政府の推し進めてきた小泉構造改革の1つの合併推進改革の破綻だと考えています。
 新市建設計画を見ますと、人口動向では10年先とされた平成27年には20万人としていることです。少子高齢化、辺地で人口減少の進んだ中、これはもうだれも信用する数字ではありません。旧町村での人口減少、過疎化の進行、どこの町村にもあった商店街の衰退、とりわけ今治市の中心商店街、港からどんどびまで、さらに本町四丁目までに、合計350店舗がありました。そのうち空き店舗75軒、住宅や倉庫、駐車場になっているのが65軒、計140軒、40%が店舗以外に変わっているのが実態であります。私は、新都市へのイオン大型ショッピングセンターが開店すれば、一層の空洞化が進行すると思っています。
 以上がすべてではありませんが、こうした実態をどう考えられるのか。合併についてどう思われるのか。まず質問をいたしたいと思います。
 質問の第2は、新市財政計画であります。
 財政計画については、堅実健全な財政運営を基本として、合併により期待される経費の節減効果などを反映させるとともに、合併特例債、交付税など、国の財政支援措置などを含め推計しますとしています。主なものとして、歳入では、平成26年度では約15億円の減、地方交付税は平成32年度で約76億円の減、国庫支出金は合併支援国庫補助可能額3年間で11億4,000万円交付されると言っています。歳出では、人件費については、議員、特別職、職員の削減等で、10年後26億円の減、扶助費は10年後16億円の増、補助費等は毎年0.7%の削減、普通建設事業費は合併特例債事業10年間で300億円等を挙げています。これが大きな誤算となっているのではないか、なぜこうなったのか、どこに問題点があったのか、質問をいたしたいと思います。
 質問の第3は、新市建設計画の財政計画と実際の決算額についてであります。
 平成17年度は歳入計画額862億3,700万円。ところが実際の決算額は733億9,600万円。まさに128億4,100万円の誤差が出ているのです。平成18年度歳入計画額796億7,400万円、実決算額は729億3,700万円、67億3,700万円の誤差が出ています。平成17年度歳出計画額は862億3,700万円、実決算額は692億700万円、170億3,000万円の誤差が出ています。平成18年度歳出計画額は796億7,400万円、実決算額は681億3,100万円で、その誤差115億4,300万円であります。実にこれは約70億から170億の誤差となり、新市財政計画は使えないものとなっているのではないか、過去のものとなっているのではないか、これをどうされるのか、質問をいたしたいと思います。
 以上でございます。


◯本宮健次副議長 答弁を求めます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 山本五郎議員さんのご質問のうち、乳幼児医療費の無料化について及び後期高齢者医療制度について、お答えをいたします。
 まず最初の第1点目、就学前までの医療費の無料化についてでございます。
 去る11月13日、愛媛県は平成20年4月から、財政状況が厳しい中、現行の乳幼児医療費助成制度を堅持しながら、この制度を拡充し、3歳以上から就学前までの乳幼児の通院について、1カ月間に医療機関や調剤薬局などで支払う自己負担の総額が2,000円を超えたときは、その超えた部分を助成するという方針を打ち出しました。当市におきましては、この県の方針を踏まえまして、新聞報道にもございましたとおり、就学前までの乳幼児医療費の無料化に向けまして既に検討を重ねてまいっておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、第2点目の無料化に伴う経費と人数についてお答えを申し上げます。
 3歳以上から就学前までの乳幼児医療費を無料化するためには、18年度決算ベースでございますが、さきの議会でもお答えをしましたように、助成総額で約1億1,000万円の経費が必要でございます。このうち愛媛県が制度拡充を行いましたので、2,000円を超える部分の助成額を試算いたしましたところ、2,500万円程度となりますので、残りの8,500万円を市が負担することとなります。また適用人数につきましては約5,100名の見込みでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、後期高齢者医療制度についてのご質問のうち、第1点目の適用人数についてお答えをいたします。
 基本的に、老人保健医療適用者がそのまま後期高齢者医療制度に移行することになります。現時点での推計数値でございますが、平成20年度平均で75歳以上が2万4,100名、一定の障害がある65歳から75歳未満の方が1,400名、合わせまして適用人数は2万5,500名程度になる見込みでございます。
 次に、新たに保険料がかかる被用者保険の被扶養者数についてでございます。
 現在、老人保健医療適用者の約2割に当たる5,100名が被用者保険への加入者でございます。しかしながら、平成20年4月1日以降に、社会保険診療報酬支払基金より被扶養者のデータが広域連合に提供されることとなっており、現時点では5,100名のうち何名が被扶養者であるかを把握することが困難とのことでありますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
 次に、第2点目の普通徴収についてでございます。
 年金給付の年額が18万円未満及び後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が年金給付の年額2分の1を超える場合には、普通徴収となります。去る12月10日に、年金保険者から国保連合会を通じまして、65歳以上で18万円以上の年金を受けている者の通知がありましたが、この情報と住民情報及び老人保健情報を突合して、後期高齢者医療制度に移行する者を特定したり、年金額の2分の1判定をするなどの作業がございまして、現時点で普通徴収となる人数をお示しできませんので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。
 3点目の保険証の取り上げについてでございます。
 75歳以上の老人保健適用者については、国民健康保険法に基づきまして、資格証明書は発行いたしておりません。次に、短期被保険者証の発行件数でございます。平成19年4月1日現在の数値になりますが、国民健康保険の全世帯で1,600件、75歳以上の方が世帯主の世帯に限りますと120件となっておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
 次に、第4点目の保険料の減免についてお答え申し上げます。
 年金収入ということを前提としてお答えをさせていただきます。年金収入が168万円以下については7割軽減、192万5,000円以下については5割軽減、238万円以下については2割軽減が適用されることになります。また適用人数につきましては、広域連合が把握しております12月4日現在の数値でございますが、7割軽減適用者が1万2,465名、5割軽減が889名、2割軽減が2,002名でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯矢野 巧企画振興部長 山本五郎議員さんの市町村合併問題についてのご質問のうち、第1番目の項目についてお答えをさせていただきます。
 ご案内のとおり、昭和の大合併から約50年が経過をいたしました。この間、社会基盤整備の進捗とともに、住民の日常生活圏は大幅に拡大し、また生活環境の変化によって、新たな行政需要が増大してまいりました。平成12年の地方分権一括法の施行に伴い、地方自治体による自己決定、自己責任のルールに基づく行政システムの確立が求められてきたところでもございます。本格的な少子高齢化社会を迎える中で、市町のサービス水準を確保しながら、多様な行政施策を展開するためには、一定の行財政規模や権限、財源、人材などが必要でございます。
 これらの課題を踏まえまして、今治市におきましても、基礎自治体としての行財政基盤を強化し、すぐれた地域資源を相互に連携させることで、新たな発展を目指し、将来にわたって地域の持続的な発展を続けるため、新設合併では全国最大規模の12市町村という大きな枠組みで合併をいたしました。合併により、当市は世界的な海事産業の集積地となり、その地域特性を最大限に生かした海事都市今治の積極的な推進や行政の効率化などに取り組んでいるところでございます。引き続き、合併のスケールメリットを生かしながら、施策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯山本修治財務部長 山本議員さんの市町村合併問題についてのご質問のうち、第2、新市財政計画について及び第3、財政計画と実際の決算について、お答えをいたします。この2つは関連してございますので、一括してお答えをさせていただいたらと思います。
 ご案内のとおり、新市建設計画は合併後の新今治市を建設していくための基本方針といたしまして、本地域の速やかな一体性を促進し、住民福祉の向上等と新市全体の均衡ある発展を図るための施策を定めたものでございます。また国や県との協議を通じまして、財源の確保が担保された計画という面もございまして、本計画に掲載されました事業の中で、合併特例事業につきましては合併特例債の起債措置を受けることができるというふうになっておるところでもございます。
 この新市建設計画の中で定めております新市財政計画は、平成13年度の普通会計決算をベースといたしまして、当時の行財政制度に基づきまして、堅実健全な財政運営を基本として、合併によって期待されます経費の節減効果を反映いたしますとともに、合併特例債や交付税などの国の財政支援措置などを含めて策定されたものでございます。合併前の平成13年度の普通会計決算におきましては、普通建設事業費が約227億円ということで、類似団体と比較をいたしまして約120億円も多いというふうなものでございまして、堅実健全な財政運営を図っていくためには、まずやらなければならないことは、大きく膨らんだ普通建設事業費を早急に見直すことでもございました。
 そうしたことから、新今治市におきましては、財源的に有利でございます合併特例事業につきましても、その上限が約584億円ということでございましたけれども、将来の負担を考え合わせまして、合併特例事業においても300億円を限度として、その事業費を縮減していこうとしたところでございます。合併後、普通建設事業費は、平成18年度には約93億円まで縮減をされておりますけれども、一方で、平成16年度から始まりました国庫補助負担金の削減と税源移譲、地方交付税の削減という三位一体改革により、市の財源が減少しておりまして、行財政の効率化を一層推し進めていかなければならないという状況になっていたところでございます。
 こうした状況の中におきまして、平成17年度には新市建設計画の基本方針を継承しながら、新今治市として中長期財政収支見通しを作成することとなったところでございます。これは収入に見合った歳出のフレームを設定いたしまして、財政状況を勘案しながら、可能な限り、必要な事業を優先順位をつけて実施いたしまして、持続可能で健全な財政運営を図ろうとしたものでございます。確かに新市財政計画と実際の決算額には差異が生じておりますけれども、これによって新市建設計画の基本方針が変わるものではなく、引き続いて本地域の速やかな一体性の確立や住民福祉の向上、新市全体の均衡ある発展を図っていかなければならないと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、大規模な合併をしました本市の行財政基盤の確立はまだまだこれからというところでございまして、合併特例期間終了後の交付税の大幅な削減等を考えましたときに、なお一層の行財政改革が必要であり、今後とも堅実健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 山本議員ご質問のうち、乳幼児医療費の無料化につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 詳細は部長の方から答弁を申し上げたとおりでございますけれども、大変厳しい財政状況の中でございますが、先月の13日に、愛媛県の方が乳幼児医療費助成制度拡充の方針を打ち出してまいりました。以降、本市におきましても、乳幼児医療費の無料化につきましてあらゆる角度から検討を重ねてまいりました。人口減少時代に転じまして、少子化が進む中で、乳幼児医療費の無料化につきましては、子育て世代の経済的負担を軽減し、子育て支援策として大変効果的なものであるというふうに考えております。
 今後、議員の皆様方、市民の皆様方、あるいは関係各位のご理解をいただきながら、来年4月から、小学校就学前児童の医療費の完全無料化に向けまして、来る3月議会にこの関係予算あるいは条例を提案したいと考えておりますので、よろしくご理解とご協力をお願い申し上げます。


◯本宮健次副議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯山本五郎議員 議長。


◯本宮健次副議長 山本議員。


◯山本五郎議員 それでは、医療費の無料化の問題につきましては、来年3月の予算に計上するということで、結局、来年4月から医療費の無料化になるということでございますね。再度、答弁を願いたいと思います。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 山本議員さんの再質問にお答えいたします。
 市長が答弁いたしましたとおり、3月議会に、関係する条例、予算を提案していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯山本五郎議員 議長。


◯本宮健次副議長 山本議員。


◯山本五郎議員 非常にありがたいことでありまして、まさに子育て中の子供を持つ母親にとっても、その家族にとっても、これからの今治市の未来にとっても、非常に重要なことだろうというふうに思います。市民になりかわりましてなんていう大げさなことは言えませんけれども、それに値するというふうに私は思います。感謝を申し上げたいと思います。
 実は、もしものことがあって、無料化に向け検討するというような答弁をされるんじゃないかと、最初の部長の答弁はそうでしたけれども、それに対していかに反論をするかというところで、寝ずの準備をしましたが、それもかいがあったことだろうと思います。
 引き続きまして、後期高齢者の問題についての質問を行いたいと思います。
 実は、後期高齢者医療に関する条例のうち、第2章と第3章に、後期高齢者医療給付として、葬祭費2万円、被保険者の健康の保持増進のために必要な保健事業があるわけですが、これは保険料に含まれているのでしょうか、それとも含まれていないのでしょうか、質問をいたしたいと思います。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 葬祭費と保健事業は保険料に含まれているのかという質問にお答えをいたします。
 お見込みのとおり、保険料に含まれてございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯本宮健次副議長 山本議員。


◯山本五郎議員 それでは、保健事業というのは具体的にどのような内容になっているのでしょうか、質問をいたしたいと思います。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 お答えいたします。
 保健事業につきましては、広域連合が事業主体となりまして、健康診査を実施することになっておりますので、当事業が該当するようになろうかと思います。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯本宮健次副議長 山本議員。


◯山本五郎議員 この事業について、広域連合の事務と市町の行う事務とが分かれています。市町の行う事務のうち、住民への周知、理解として、市町広報紙への啓発記事掲載、リーフレット等の全戸配布、住民説明会の開催などが挙げられています。市民にはまだまだ情報不足というのが実態だろうというふうに思います。正しい情報、問題点があれば知らせるということも求められていると思うんです。この点について、今までどのような住民への周知、理解を求めてきたのか、これからどういう計画がおありなのか、お尋ねしたいと思います。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 お答えいたします。
 これまでに、8月1日号の広報紙へ、折り込みリーフレットによる制度関係の周知、医療機関へのポスターの配布を初め、新規に老人医療の申請、入院時の食事代の減額などのために申請に来庁されたとき、あるいは窓口で質問をいただいたときなど、いろいろな機会をとらえまして、後期高齢者医療制度について丁寧に周知、説明をしてまいりました。
 これからの計画でございますが、1月1日号広報紙で、特別徴収、保険料の凍結等に伴う保険料の取り扱いなどについて、2月には広報紙への折り込みリーフレットで、保険料の情報も含めて、周知徹底を図ってまいりたいと存じます。そのほか、今治市民生児童委員協議会の定例役員会の場などを利用いたしまして、委員の方々に制度等の説明をするなど、あらゆる機会を通じまして、住民への周知を図ってまいりたいというふうに考えております。また本庁だけでなく支所におきましても、市民の皆様からの後期高齢者医療制度へのさまざまな問い合わせ等に適切に対応ができる体制づくりを行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯本宮健次副議長 山本議員。


◯山本五郎議員 先ほどの8月1日号の広報紙というのは、私が調べたところでは、実は9月1日号になっていました。9月1日号広報紙に折り込まれた後期高齢者医療制度の説明というのは、これはまさに基礎だけなんですね。その中で、例えば保険料を滞納すればどうなるかというようなことなどについては触れられていないわけです。ここが非常に肝心なところでもあるわけで、ぜひ今後発行されるものについては、そういう問題点のあるところについても記載をしていただきたいと思うんです。
 保険料を滞納すれば資格証明書が発行される。資格証明書が発行されれば、医療機関の窓口で10割負担をしなきゃならない。こういう事態になるわけです。実は、現行の老人保健制度では、75歳以上の高齢者は保険証の取り上げが禁止されているわけです。後期高齢者医療制度では、後期高齢者医療に関する条例第26条で、法第54条第4項又は第5項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者は、10万円以下の過料に処するという、こういう内容があるわけです。老人保健制度で禁止されていた保険証の取り上げが、後期高齢者医療制度ではこれができるようになった。しかも処罰をする、罰則をかけるという、こういう事態は、これは何としても許すわけにはいかない内容ではないでしょうか。市としてこれらに対して、改正をするように広域連合へぜひ申し入れを行ってほしい。今議会でこの件についての請願も出されています。議会は十分その内容も理解しながら、ぜひ後期高齢者医療制度中止・撤回の意見書採択を求める要望についての請願の採択をお願いしたいというふうに思いますが、この件についてどのように思われますか。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 お答えをいたします。
 少子高齢化や医療技術の進歩によりまして、国民医療費は毎年1兆円ずつ増加しておるというふうなことで、老人医療費の伸びが大変大きく、医療費全体の3分の1を占めるようになってまいりました。この老人医療費を支えてきた現役世代の人口でございますけれども、減少する一方でございまして、高齢者の医療費は伸びていることから、ますます負担が重くなり、高齢者世代の方にも所得に応じて相応の負担をしていただこうとする機運が高まってまいりました。高齢者世代と現役世代の負担の公平を明確化し、公平でわかりやすい、将来にわたり持続可能な医療制度を創設することを目的として、後期高齢者医療制度ができたというふうに伺っております。またご案内のとおり、すべての都道府県の広域連合議会におきまして、平成20年4月から後期高齢者医療制度を実施するために、必要な条例が議決をされております。これらのことから、後期高齢者の医療制度が円滑に実施されることを期待いたしております。
 なお、資格証明書の関係につきましては、この制度が存続して、安定的に運用できるということのためには必要なのではないか、負担の公平性、税の納付率の向上、そういったことのためにも、制度としてはあるのが望ましいのではないかというふうに思っておりますけれども、何分後期高齢者医療制度の運用につきましては、広域連合の事務ということになっておりますので、その点もご理解いただきますようにお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯本宮健次副議長 山本議員。


◯山本五郎議員 高齢者になれば、当然、体の調子も、病気にもかかりやすい、医療費もかさむ。これはまさに社会的な現象ではないですか。それを若い人たちに保険料の負担がかかるからといって、資格証明書を発行する。保険料を特別徴収される、年金が月1万5,000円以上の人たちは滞納はないわけです。恐らく滞納するのは保険料をかけようにもかけれないという、年金月1万5,000円未満の人だろうと。あるいは介護保険料をかけて、次に後期高齢者医療保険料をかけると、年金残高が2分の1未満になる人。こういう人たちが滞納をされると思うんです。前提になりますけれども、憲法第25条のうたう最低限度の生活が保障されない人たちが滞納者になるわけです。
 先ほども申しましたように、広域連合の決めることだということではないんです。広域連合のそういう矛盾を改善してほしいという要望を行っていくということ。そして同時に、地方自治体においては、何らかの方法で保険証の取り上げを回避する方法を考えなければならないのではないか。私はこのように思いますけれど、どのように考えるでしょうか、質問をいたしたいと思います。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 お答えをいたします。
 先ほども申し上げましたとおり、税の確保と申しますか、納税意識の高揚あるいは税負担の公平性を確保するためにも、制度としては認められておるというふうに理解をいたしております。ただ、後期高齢者医療制度は全県下の市町村で構成しております広域連合で所管をしており、こうした要望といいますか、意見があったことを、広域連合の方にもお伝えしたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。


◯山本五郎議員 議長。


◯本宮健次副議長 山本議員。


◯山本五郎議員 ぜひ強い要望を上げていただきたいというふうに思うわけです。それで、先ほども言いましたけれども、地方自治体が資格証明書を発行するような措置のないように検討をいただきたいというふうに思います。
 さらに、しつこいとお思いでしょうが、時間がわずかにありますので、質問をさせていただきたいんですけれども、広域連合で決定をされた条例の中にあるわけですけれども、軽減措置として、被保険者の資格を得た月から2年間、保険料の均等割額が5割軽減される。こういう形で、例えばサラリーマンの被扶養者になっていた方は、保険料を払わずにきました。ところが後期高齢者医療制度になれば、保険料を払わなければならない。この措置は、2年間保険料の均等割額が5割軽減される。こういうふうに記されているわけですね。そして後期高齢者医療制度の中には、これが新たに賦課されるのが半年間凍結されるという項目があるわけです。これの関連はどうなるのでしょうか、質問いたしたいと思います。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 お答えいたします。
 議員さんのお尋ねの件につきましては、広域連合の方で議論される内容だというふうに思っております。十分に制度的なことの理解はしておりませんけれども、広域連合の方で議論されるべき内容のように受けとめておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯山本五郎議員 議長。


◯本宮健次副議長 山本議員。


◯山本五郎議員 申しわけございません。やはり自分で保険料を払っていなかった人はというところに、その説明があるわけです。それは事務方がカットして、問い合わせただけで、結論が出とるんではないだろうかというふうに思うわけですけども、もしその件について広域連合がまだ結論を出していないというんでしたら結論を出すよう、また問い合わせていただくようにお願いしたいと思います。
 さらに、私が今まで質問した以外に、まだ大きな問題が残っているわけです。それは過酷な保険料の徴収の一方で、保険で受けられる医療の内容を差別、制限されるという問題なんです。後期高齢者と74歳以下の人は、診療報酬、医療の値段を別建てにする。診療報酬を包括払い、定額制として、保険が使える医療に上限を設ける。こうして医療給付費の抑制を図り、文字どおり、後期高齢者には医療費もほどほどにしてほしい、ご愁傷さまでしたと言わんばかりの内容になっている。これに対して、各地の地方自治体の首長からも、これでは住民に説明ができないとか、高齢者はもう負担増に耐えられない、こうした声が出てくるのも当然の結果だろうと思うんです。
 最後になりますけれども、市長、問題ばかりが多い後期高齢者医療制度について、どのように思われるでしょうか。一言、コメントをいただければと思います。


◯越智 忍市長 一言ということでございますけども、先ほど部長からも1度ご答弁申し上げましたが、るるお話があったように、非常に少子化で負担世代が減ってくる、あるいは高齢者に関する医療費がふえてくるということの中で、国全体で医療費制度の持続的な可能性を探っていく中で、今回の後期高齢者医療制度が設けられているというふうに理解しております。
 今るるお話あったように、各都道府県ごとに広域連合の議会をつくって、条例等々も可決されて、運用が始まろうとしているところでございますけれども、そういった中で、制度上のいろんな問題点等々も出てくる可能性もなきにしもあらずだと思います。そういったものにつきましては、今後、広域連合の中で、議論なり、改正なりを進めていくべきだろうというふうに思っております。
 さらに、もっと大きな観点でいくならば、今ちょうど消費税とか、いろんな議論が進んでおりますけれども、これから後、本当に国全体で、人口減少化の中で持続的に国が維持されていくためには、税問題も含めて大きな話で、さらに国民を巻き込んだ議論をしていって、国民の理解のもとに、そういった継続可能な税制度あるいは医療制度の枠組み等も議論がされていくべきだというふうに、僕自身は考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯本宮健次副議長 山本五郎議員に申し上げます。発言時間を超過いたしましたので、以上をもって山本五郎議員の質問を終わらせていただきます。
 暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。

                 午後 0時08分
                ──────────
                 午後 0時58分



◯加藤 明議長 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 9番石井秀則議員。


◯石井秀則議員 発言通告の順番に従いまして質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 まず、障害者差別禁止条例につきまして質問をさせていただきます。
 昨年10月、千葉県で、障害のある人の差別を禁止した画期的な条例、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が制定され、ことし7月より施行されました。また昨年12月に、障害者の差別撤廃と社会参加実現を目的とする人権条約、障害者の権利に関する条約が国連総会で全会一致で採択し、日本も本年9月28日に、高村正彦外務大臣が署名をいたしました。10月22日現在、117カ国1地域機関が署名し、7カ国が批准をしています。この条約は20カ国が批准した時点で発行され、日本も批准に向けて取り組んでいると聞いています。条約は一般法を拘束するので、条約のレベルに合わせて一般法を改正または創設しなければならなくなり、障害者施策の飛躍的拡充を図ることにつながると期待されています。
 平成16年、障害者基本法が改正され、障害を理由とする差別や権利、利益の侵害の禁止が新たに明記されたところですが、この法律はあくまで理念法であり、障害者の人権侵害などに対する実効性に限界があるとして、障害者団体を初めとし、公明党なども障害者差別禁止法の制定を強く求めているところであります。障害者への理解不足や偏見などにより、後を絶たない差別や権利の侵害がいまだにあるのが現実であります。今回の千葉県の障害者への差別を禁止する条例制定は、障害者差別禁止法への道を開くものとして大きな意義があるのではないかと思います。
 そうした流れの中で、現在、全国の自治体で、障害者差別禁止条例の制定に向けて取り組みを開始しているようです。現在、障害者の人口は約5%と言われており、今治市でも多くの障害者の方が暮らしています。約1万人の障害者が暮らしている今治市でも、まちの中で余り見かけないということは、障害者が自分の希望する基本的な生活を送れる社会にはまだまだなっていないということであると思います。障害者も含め、だれもが生き生きと働いて、普通に暮らせる社会であれば、高齢化が進む日本において、だれもが働きやすく、だれもが暮らしやすい社会になると考えます。
 そういう意味でも、障害者の自立、雇用という問題は、これからの日本が抱える諸問題が凝縮されていると思うのであります。そのためには、社会全体がバックアップしていくということが必要不可欠であり、障害者自立支援の原点ではないかと思います。今治市は福祉のまちを標榜し、「みんなで奏で 快適に暮らせるまちづくり ~住みなれた いまばりで 暮らせるまちへ~」を障害者福祉の基本理念にしています。私は障害のある人に対して理解を広げ、差別をなくすためにも、今治市としてもぜひ障害者差別禁止条例を制定すべきであると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、精神障害者の福祉につきまして質問をさせていただきます。
 障害者の人数は、2002年の推計では総人口の5%の655万人ですが、全国的に増加の傾向にあり、今治市でも例外ではなく、特にストレス社会を象徴するかのように、精神障害者の増加が顕著であります。今治市障害者計画によりますと、平成18年3月現在、精神障害者保健福祉手帳を所持している方が、1級73人、2級502人、3級102人、合計677人であり、平成15年と比較しますと、414人から263人も増加しております。精神障害者保健福祉手帳を申請していない方を含めれば、実数はもっと多いと思われます。
 退院後の受け皿であるグループホームやショートステイは極端に少なく、入退院を繰り返しながら、病気や周囲の根強い偏見の中で、悩み、苦しんでいる障害者や家族の方がたくさんいらっしゃいます。現に、私どものところにもたくさんの相談が寄せられています。その都度、障害福祉課に相談をしていますが、障害者を抱える家族の方は病状も家庭環境もさまざまであり、どこに相談をすればいいのか、日々深刻に悩んでいるのが現状であります。
 そこで、お尋ねいたします。今治には障害者地域活動支援センターときめき、障害者就業・生活支援センターあみなどがありますが、障害者と家族のための相談所として地域包括支援センターのような総合相談所をできれば支所単位に設置し、精神保健福祉士などの専門家を配置し、相談事業の拡充を図るよう、強く要望いたします。お考えをお聞かせください。
 2点目に、居住サポートについてお尋ねいたします。
 県は、08年度から精神障害者退院促進支援事業を計画し、自立支援員を置くとのことです。今治市でも退院可能な精神障害者107人のうち23年度までに54人を地域生活に移行するとの目標を立てているようですが、精神障害を持つ多くの方は何種類もの薬を飲み続けなければなりません。そのための費用負担が発生することにより、通院しなくなったり、ひいては薬を飲まなくなったりすることで、病状が悪化することが関係者の心配の一つとして上がっております。
 そうした中、障害者や保護者の家族が高齢化し、障害者がひとり暮らしをやむなくされているのが現状です。根強い差別や偏見の中で、住宅の確保は可能なのでしょうか。また現在の体制で、ホームヘルプサービスは十分できるのか、甚だ疑問であります。住宅入居支援事業の予定は23年度に計画されていますが、この事業の内容は具体的にどのようなものなのか、また前倒しで実施できないのか、お尋ねをいたします。
 3点目に、比較的若い両親が精神障害である場合、子育ての負担は、入院中はもちろんですが、特に在宅治療の場合は、精神的にも肉体的にも大変なご苦労があると思われます。障害を持つ子供のご両親に対しては十分ではないにしても、さまざまなネットワークや相談事業もあります。しかしながら、逆に親が精神障害の場合、介護や家事はホームヘルプサービスである程度カバーできますが、子育てに対する支援や相談は現在どのように対応され、今後どのような施策を考えられているのか、お尋ねをいたします。
 最後に、就労支援についてお伺いいたします。
 障害者の雇用については3月議会でも質問をいたしましたが、その際、今治市内の法定雇用率が適用される企業90社のうち、雇用率1.8%を達成している企業は約半数の46社であり、実質雇用率は1.57%であるとの答弁でした。精神障害者の方は、頑張れば頑張るほど病状を悪化させる側面もありますが、参考のために、一般就労されている人数をお示しください。
 一般就労するためには、あみやハローワーク今治に相談することもできますが、現実は非常に厳しく、小規模作業所や授産施設の関係者の方の努力に委ねられているのが現状であります。しかし小規模作業所では、地域活動支援センターへの移行の中で、国や県の補助金が目減りする問題もあり、限られた職員ではサービス残業もやむを得ない状況であります。職員の待遇を改善しないと、志を持った若い人が続かないし、人材が育たないと思います。また今のままでは事業経営が成り立たないとの声を多く聞きます。せめて家賃負担のない公共の施設を提供していただきたい等々、さまざまな要望も寄せられています。そうした現状の中、就労支援はしているが、訓練や研修を受ける場合、職員の応援がないと難しく、就労支援まで手が回らないのが現実であります。
 そこでお尋ねいたします。一般就労への移行は、ジョブコーチによる徹底したフォローアップやハローワークあるいはNPOなどとの連携などの環境整備が不可欠だと思いますが、ご所見をお聞かせください。
 以上です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 石井議員さんのご質問にお答えします。
 まず、第1点目の障害者差別禁止条例についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、平成18年10月に、千葉県議会で、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が、全国初の障害者差別禁止条例として成立をいたしました。また一方では、国連で、平成18年12月に正式採択された障害者の権利に関する条約が署名されるなど、障害者の差別の撤廃と社会参加の実現に向け、社会は急速に動いております。
 こうした中、市では、平成19年3月に策定いたしました今治市障害者計画の中に、障害者の人権啓発活動の推進を掲げ、障害者福祉施策の展開を図ることといたしました。これは障害者の人権啓発活動を通して、広く市民の皆さんに対し障害についての正しい認識と理解を深めていただき、人権を尊重する意識の高揚を図っていくことを目的としたものでございます。このため、市では、生活の支援や住環境、情報のバリアフリー化、ライフステージに応じた教育、育成など、さまざまな分野での障害者の方々に不利益がないような社会の仕組みづくりに今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、この条例は差別の定義や差別禁止の対象など、今後議論を深める必要のある事項もあるというふうに伺っておりまして、市といたしましても調査研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いをいたします。
 次に、精神障害者の福祉についてお答えをいたします。
 まず、1点目の相談事業でございますが、市では3つの事業所に相談支援事業を委託し、専門の職員による福祉サービスや権利擁護に関する相談など、生活上のさまざまな悩みを解消できるよう、相談支援事業を行っているところでございます。特に精神障害者に対しましては、精神保健福祉士等の専門職を有する今治市障害者地域活動支援センターときめきにおきまして、相談支援ができるよう整備をしているところでございます。なお、このときめきには、平成19年10月現在、187人が登録されており、1日平均30人が利用をしております。このときめきの利用促進につきましては、さまざまな機会をとらえ、関係機関とも連携を図りながら、周知してまいりたいと考えております。
 支所等の相談支援体制でございますが、保健師を中心といたしまして、障害福祉課、健康推進課、今治市障害者地域活動支援センターときめきなどと連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。また市では、ことし10月、今治市地域自立支援協議会を立ち上げ、困難な事例への対応、地域で関係機関と連携、社会資源の開発に関する課題等に取り組んでいくよう、活動を開始したところでございます。この協議会はさまざまな分野から障害者を支える関係者がネットワークを構築し、障害のある人が普通に暮らせる地域づくりという共通の目的に向かって協働しております。協議会では、専門部会として精神障害者部会も設置しておりまして、精神障害者特有の課題について、将来的な展望を持ちながら調査研究に当たり、課題解決に当たっていくこととしております。
 次に、居住サポートについてでございますが、この事業は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談、助言を通じ、障害者の地域生活を支援するものでございます。障害者自立支援法の理念でもございます、施設や病院から地域への移行という課題に対応するためにも、必要不可欠な事業であると考えております。
 議員さんご指摘のとおり、入院中の精神障害者につきましては、退院可能な精神障害者54人の地域生活移行を目指しておりますので、居住サポート事業はこの受け皿として大変重要な施策の一つであると考えているところでございます。市といたしましては、障害福祉計画では平成23年度を計画しておりますが、実施方法などの検討を行い、できるだけ早急に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、子育て支援についてお答えをいたします。
 ご質問の親が精神障害の場合についての子育て支援、相談の対応施策についてでございますが、未就学の親子については、つどいの広場、地域子育て支援センターなどにおいて相談に応じております。また対象児童が小学生以上の場合につきましては、子供と家庭の相談員が市役所はもとより、総合福祉センターや児童館に出向いてまいりまして、対応をいたしております。さらに必要な場合は、関係機関とも連携を密にして取り組むように努めておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 最後に、就労支援についてでございますが、平成19年10月現在、ハローワーク今治に登録している障害者の方は693人で、一般就労している障害者は472人となっております。472人のうち、身体障害者330人、知的障害者123人、その他が19人となっており、その他の19人のほとんどの方が精神障害者と伺っております。
 従来、就労支援は、相談支援事業者、障害者就業・生活支援センターあみ、ハローワーク今治など、各機関が個別に対応をしてまいりましたが、これでは体系的な対応に限界があり、よりよい就労支援の環境とは言えない状況でございました。そこで市では、さきに述べました今治市地域自立支援協議会を設置いたしまして、関係機関の連携の強化を図り、体系的支援が実施できるよう、ネットワークを築いていくこととしております。議員さんご指摘のジョブコーチ制度などにつきましても有効に活用されるよう、関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。また、この協議会には、就労支援部会も立ち上げ、障害者の方の就労の一層の支援と継続的支援に向けて活動を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 石井議員ご質問のうちの精神障害者の福祉につきまして、私の方からも答弁をさせていただきます。
 詳細につきましては部長が答弁を申し上げたとおりでございますけれども、障害者の福祉制度、これは大変複雑多岐にわたりまして、これをどこでだれにどのように相談できるのかによりまして、生活の質は大変大きく異なってまいります。
 こうしたことから、市におきましては3つの専門的な相談支援事業所を設けまして、障害者の生活ニーズ等を的確に把握するように努めているところでもございます。さらに、それを具体的に調整するための今治市地域自立支援協議会を本年10月に立ち上げました。こうして地域生活の支援に取り組んでおりますけれども、市といたしましては、この協議会を有効に機能させ、障害者やそのご家族が安心して地域で生活できるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯石井秀則議員 議長。


◯加藤 明議長 石井議員。


◯石井秀則議員 精神障害者の福祉につきまして、再質問をさせていただきます。
 まず、相談事業の件ですが、ときめきという精神障害者福祉の中心となる施設がありますが、登録人数もまだまだ少ないようですので、障害者とその家族への周知の徹底を図るとともに、さらなる充実を図っていただくよう要望いたします。
 そこで、精神障害者福祉の相談に関連がありますので、お尋ねいたします。
 職員提案制度の中で、障害者の相談等も含めた中央保健センターと中央地域包括支援センターのワンストップ・オーダーメイド化を検討していると聞きましたが、その内容について現段階での詳細をお示しください。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 再質問にお答えいたします。
 中央保健センターと中央地域包括支援センターのワンストップ・オーダーメイド化に関する質問でございますが、これは職員の提案制度でございますICANアイデア提案制度で採用されたアイデアの一つでございます。健康や福祉の相談に多数の市民の方が来庁されていますが、来庁された市民の方はそれぞれの問題ごとに分かれた複数の窓口で相談や手続をしており、多大な労力と時間を費やしているのが現状でございます。また健康や福祉の問題は単独の課で解決することは少なく、ほとんどは複数の課で所管するさまざまな制度にわたっているケースが大変多くなっております。
 そこで、健康や福祉に関する相談などを可能な限り集約をいたしまして、関連する問題の解決のためのワンストップ化について、現在、職員を中心に研究、検討を重ねているところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯加藤 明議長 石井議員。


◯石井秀則議員 居住サポートの件ですが、先ほどのご答弁で、市が保証するシステムづくりの事業を、できるだけ急ぎたいとのことでした。非常に大事な事業ですので、一日も早く実現できますよう、再度要望をいたしたいと思います。
 次に、就労支援の件ですが、ハローワーク今治、あみを初め、各施設間、企業とのネットワークが非常に大事だと思いますが、先ほどのご答弁にありました今治市地域自立支援協議会の内容を詳しくお聞かせください。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 石井議員さんの今治市地域自立支援協議会に関する再質問にお答えいたします。
 今治市地域自立支援協議会は、市、国、県等の機関のほか、サービス提供事業者などが障害者に関係する福祉、就労、保健医療などのサービスを総合的に調整し、障害の有無にかかわらず市民がともに暮らせる地域づくりを進めるために、本年10月に設置した協議会でございます。協議会員は、相談支援事業者、障害福祉サービス提供事業者、保健及び医療関係機関、教育及び雇用関係機関、市職員など、34名の実務者で構成をされております。市内の各種障害福祉関係事業所を初め、愛媛県今治保健所、愛媛県立今治養護学校、ハローワーク今治、今治商工会議所などからもご参加をいただいております。
 この協議会では、困難な事例への対応のあり方の検討、地域の関係機関が相互に連携し、情報の共有と発信、地域の社会資源の開発、改善など、官民が具体的に協働し、障害者を取り巻くさまざまな問題に取り組み、協議検討することとしております。また個別ケア会議、専門部会、運営会議、全体会議と、重層的な構造とし、それぞれの会議において課題に細かく対応できるように工夫をしております。特に就労支援に関しましては、専門部会の中に就労支援部会を設置いたしまして、障害者の就労支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。市といたしましては、今後、障害者の地域生活を支えていくための核となる協議会として発展させていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯加藤 明議長 石井議員。


◯石井秀則議員 ご答弁ありがとうございました。
 3障害の中でも入院費助成、またJR、私鉄の運賃割引制度の適用がされていないのを初めとして、精神障害者の福祉が特におくれていると言われております。どうか今後もできる限りの支援をしていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯加藤 明議長 再質問なしと認めます。
 以上で石井秀則議員の質問を終わります。
 明日、定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午後 1時28分 散 会