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愛媛県 今治市

平成19年第5回定例会(第2日) 本文




2007年12月12日:平成19年第5回定例会(第2日) 本文

◯加藤 明議長 ただいま出席議員33名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、29番森昭左議員、30番井出健司議員を指名いたします。
 次に、日程2、付議事件番号1、議案第130号「平成19年度今治市一般会計補正予算(第4号)」ないし付議事件番号31、報告第12号「専決処分について」、以上31件を一括して議題といたします。
 これより、議題に対する質疑に入ります。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 質疑の通告がありますので、発言を順次許可いたします。
 4番桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 議案第130号「平成19年度今治市一般会計補正予算」、歳出3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、マイ保育園事業についてお尋ねをいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 まず、事業の趣旨についてであります。
 厚生労働省は、少子化社会対策として、子育ての新たな支え合いと連帯を重点課題として、全国どこでも保育サービスが利用できること、全国どこでも歩いていける場所で気兼ねなく親子で集まって相談や交流ができること、妊産婦や乳幼児連れの人が安心して過ごせることなど、具体的な施策の内容と目標を掲げております。
 今回、子育て支援プランの一環として、妊娠、出産、育児に関する一貫した健康の記録簿で、健康診査や保健指導に必要な母子健康手帳の交付を受ける際に、登録申し込みをすることにより、保育所で保育士等の支援が受けられるとあります。事業に取り組む趣旨についてお尋ねをいたします。
 次に、事業の具体的な支援内容についてであります。
 市内の既存の公立・私立保育所、保育園31カ所を指定し、マイ保育園として、平成20年1月から、保育士による子育て講座、相談、助言等を実施し、子育ての支援をするとしております。実施に当たって、登録事務内容と具体的な支援内容についてお尋ねをいたします。
 次に、議案第151号「今治市鈍川せせらぎ交流館の指定管理者の指定について」をお尋ねいたします。
 今回の議案は、さきの9月議会における今治市鈍川せせらぎ交流館条例の一部を改正する条例制定に基づき、管理運営業務を行う指定管理者を募集要項により広く公募し、選定審議会において審査された指定管理者の指定をしようとするものであります。
 2003年9月施行の地方自治法の一部改正によって、地方自治体が所有する公の施設の管理方法が管理委託制度から指定管理者制度に移行され、今治市においても71施設が移行され、施設の使用許可や料金設定の権限を与え、利用料を収入することもでき、サービス向上と経費縮減を図るとして、指定管理者制度を導入したものであります。
 1つに、管理運営に関する事業収支についてであります。
 鈍川せせらぎ交流館は、簡素で効率的な行政運営を実施するため、会計規模や事業内容等を総合的に勘案して、特別会計から一般会計に組み替え措置をして、整理統合して経理を執行してきたところであります。合併後も利用者増により効率的な運営がされておりますのは、言うまでもありません。
 平成18年度の入浴料等の使用料及び手数料が6,397万2,000円、軽食コーナー利用料等の諸収入が1,348万8,000円、使用料や諸収入の合計が7,746万円となっております。交流館管理費は7,734万3,000円の支出となっております。管理費のうち人件費に係る経費が3,627万6,000円であります。指定予定者が提案する利用者等へのサービスや利用者増への取り組み等による交流館の管理運営についての事業収支について、お尋ねをいたします。
 2つに、職員等の雇用についてであります。
 指定管理者導入により効率的な管理運営を図るとしている理由の1つに、職員等による人件費の経費節減が主要な要件ですが、在任中の職員及び嘱託職員の雇用についての提案についてお尋ねをいたします。
 以上であります。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 桑村議員さんのご質疑のうち、歳出3款2項1目マイ保育園事業についてお答えをいたします。
 まず1番目、事業の趣旨についてでございますが、少子化や核家族化が進行する中で、地域における人間関係の希薄化が指摘されておりますが、特に保育所を利用しないで在宅で子育てをしているお母さん方の育児に対する負担感、不安感が非常に大きくなっているようでございます。そこでこうした在宅で子供を育てている保護者に、地域の中で最も身近な児童福祉施設であります保育所に、子育てにおけるかかりつけ病院のような機能を持たせたいと考えまして、妊娠中から子供が3歳になるまでの間、安心して子育てができるように、地域の保育所をマイ保育園として登録し、保育士等の支援が受けられるようにする、県内で初めての事業でございます。またお試し一時保育を経験することで、その後の利用もしやすくなり、保育所を訪れにくい人の後押しをすることにより、参加者同士の情報交換や仲間づくりも促進されるものと期待をしております。こうした育児の孤立化の解消は、波及的な効果といたしまして、児童虐待の未然防止にもつながっていくものと考えております。
 次に、2番目の登録内容及び事業の支援内容についてお答えをいたします。登録対象者は、平成19年4月1日以降に母子手帳の交付を受けられた方及び出産した方が対象でございます。登録できる期間は、母子健康手帳が交付された日以降、子供が3歳になるまででございます。登録受け付けは、保健センター、こども福祉課、保育所のどこでも登録申し込みが可能となっております。登録保育所は住所により決定し、区域割りは小学校校区を基準とし、おおむね最寄りの保育所となるように設定をさせていただきます。
 また、支援の具体的内容についてでございますが、一時保育の体験利用券を出産後に児童1名につき3枚交付をいたします。毎週水曜日に2組の乳児を受け入れて、半日間の体験保育を受け、午前のおやつと給食も提供させていただきます。また子育て講座や園庭解放も行う予定でございます。保育所行事等にもご案内し、おむつ交換、授乳、沐浴、離乳食の与え方など、育児講習を体験したり、保育所見学もしていただきます。そしてマイ保育園での育児相談や育児教室も利用していただき、戸惑うお母さん方に身近に子育ての相談相手がいるという安心感が地域全体に広がるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯渡辺政勝産業振興部長 ご質疑のうち、議案第151号「今治市鈍川せせらぎ交流館の指定管理者の指定について」にお答えいたします。
 1番目、管理運営に関する事業収支についてでございます。
 指定予定者である越智今治農業協同組合から提出のございました5カ年の収支計画は、初年度である平成20年度は310万円の赤字、平成21年度は約150万円の赤字、3年目でございます平成22年度に黒字転換をいたしまして、その年度が約20万円、平成23年度は約300万円、そして最終年度でございます24年度は約550万円の黒字を見込んでございまして、5カ年の全体では400万円余りの黒字となっております。
 なお、初年度から2カ年赤字となっている主な要因でございますが、今治市の18年度決算と比較しながら見てみますと、支出で人件費の減少は見込むものの、合併以前から継続して定額料金としておりました鉱泉使用料が従量制になることで約400万円増加すること、燃料費等光熱水費の増加など維持管理費の増大がございますこと、そして施設の利用促進策、つまり利用者の増加を図るための新たな取り組みといたしまして、オフィシャルホームページの開設費用が100万円、新聞の折り込みチラシの作成や配布手数料等費用、せせらぎ交流館ニュースの発行などを通じて情報発信を積極的に行うための印刷代等の経費、自主事業の展開費用といたしまして、レディースデーの設定による入浴料金の割引等、女性客誘致へのサービス支出、ふれあい交流室を無料開放したり、福祉関連事業にも使うなど、多目的に活用することに要する経費、大自然の中で食事をテーマといたしまして、季節に応じた予約制の外食サービスを展開するなど、さまざまな事業を予定しております。ある意味、初期投資的な経費を含むこうした提案内容を盛り込んだ結果、初年度の赤字が想定されているものと考えられます。
 ちなみに、20年度予算の概要を申しますと、収入は、入浴料と貸し部屋使用料の料金収入が6,331万2,000円、その他飲食提供収入等が1,487万円で、合計が7,818万2,000円。これは18年度の市直営の時代の決算額が7,746万円でございましたので、ほぼ横並びとなっております。一方、支出を見てみますと、人件費が2,904万4,000円、光熱水費が3,011万6,000円、業務費等その他経費が2,212万2,000円の合計で8,128万2,000円でございまして、同じく18年度の市の直営時の決算額が7,734万3,000円でございましたから、支出の部分では約400万円増となっております。
 総じて、越智今治農業協同組合が収支計画を作成するに当たっての基本的な考え方は、収入については、入浴利用者が毎年5%ずつ増加すること、また飲食の提供である軽食コーナーの売り上げも毎年5%の増を見込むことを前提としているようでございまして、この収入の枠組みの中で、先ほど申し上げた事業内容等に係る支出経費を見積もり、5カ年の枠内で黒字に持っていくという内容でございます。なお、事業運営で生じた収益の扱いにつきましては、福祉への還元、森と緑を守る活動への還元、食育教育への還元などの提案がなされております。
 2つ目の職員等の雇用についてでございますが、現在、すなわち市直営の場合は、市職員1名とパート従業員17名でございます。提案によりますと、越智今治農業協同組合に施設の統括管理者として、企画、指示を担う課長職1名を置きまして、せせらぎ交流館には現場の統括責任者として支配人に正規職員を1名、その他パート従業員16名となっております。
 人件費の節減につきましては、パート従業員の1名減及び時給単価の見直し、正規職員は市職員より若年の配置を考えているようでございまして、こうした要因で経費の節減を図る計画となってございます。
 参考ですけれども、現在のパート従業員につきましては、再雇用の希望者があれば最優先するということになっております。ただし、雇用主の雇用条件等で合意できることが前提のようでございます。
 以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


◯越智 忍市長 桑村議員のご質疑のうち、マイ保育園事業につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 詳細につきましては部長が答弁を申し上げたとおりでございますが、ご承知のように、日本の総人口が、かつて経験したことがなかったんですが、減少ということに転じておりまして、少子化の問題が大変深刻になってきております。そうした状況の中、次代を担う子供たちを育てていくということは、これは国や社会全体の責務でありまして、国においては次世代育成支援対策推進法などに基づきまして、子育て支援策を推進しているところでもございます。
 当市におきましては、次の子を産み育てたくなる環境づくりというものに重点を置きまして、地域における子育て支援策の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 今回ご提案を申し上げておりますマイ保育園事業につきましては、在宅で子育てをしている保護者の皆さんに対し、登録した最寄りの保育所が網羅的に子育て支援を行うという点が、今までの事業にない大きな特色となっております。地域全体が支える子育て支援の一助になる事業だというふうに考えております。
 今後とも、地域独自の子育て支援策につきまして、さらに幅広く検討し、順次実施をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯加藤 明議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 今治市鈍川せせらぎ交流館の指定管理者の指定についてですが、私も前9月議会のときから、疑義を持つ1人でありまして、ちょっと理解できない点がありますので、再質問をさせていただきます。
 交流館につきましては、施設の効用を発揮して、利用者に対するサービスの向上が期待される中、最小の経費で最大の効果と利益を上げることを前提とすることが通例であると思います。初年度から経営運営上赤字経営とのことですが、通常は運営をする以上、法人に財源があるとはいえ、赤字経営は考えられないと私は思います。指定予定者として、赤字経営となる提案をしている事業内容について、選定審議会においてどのような判断がされたのか、お尋ねをいたします。


◯渡辺政勝産業振興部長 初年度から、経営の運営上、赤字経営からのスタートは考えられないのではないか、そうしたことについて審議会においてどういう審議あるいは判断がなされたのかというご質問でございました。
 今回の指定管理者の募集には、3社から応募がございました。その中で、越智今治農業協同組合が最も適していると判断されたわけでございます。それは管理運営部署の設置や人材育成体制の充実、事業者としての信用度と自主事業等の実現性の高さなどが評価された結果でございまして、施設等の有効活用が図られると評価、判断され、期待できたからでございます。
 収支の中で初年度から赤字となってございますのは、先ほども申し上げましたとおり、管理運営上、初期投資等の経費があるためでございますが、スタート時は厳しい運営になるであろうと判断しながらも、全体の5カ年を1つの目安期間として、収益を上げるよう収入支出を見積もったものと思ったからでございます。妥当な収支計画であると判断されますし、なるほど初年度から赤字とは申すものの、資金がゼロからスタートする事業者ではございませんで、かつ越智今治農業協同組合という大きな器の中で、人的にも、物的にも安定した管理が行われるであろうことなど総合的に評価され、適当と認められ、選定された次第でございます。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


◯加藤 明議長 再質疑なしと認めます。
 以上で桑村隆雄議員の質疑を終わります。
 次に、14番達川雄一郎議員。


◯達川雄一郎議員 議案第149号「今治市立図書館の指定管理者の指定について」の質疑を行います。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 9月議会において、今治市立図書館を指定管理者制度へと移行する方向性が示され、同僚議員から質疑、質問が相次ぎました。指定管理者に移行した方が直営で行うよりも住民サービスの向上、専門的人材の確保及び人的資源の整備、経費的な効果の大きく3つについて従前よりサービスが向上するという答弁がされておりますが、指定管理者の候補が決定した今、9月議会で答弁をされたようなサービスの向上につながるような委託契約になるのか。具体的に従前と比較をして、どこがどのように変わるのか、お伺いをいたします。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯重見一正教育委員会事務局長 達川議員さんご質問の議案第149号「今治市立図書館の指定管理者の指定について」に関し、従前とのサービスの違いについての質疑にお答えをいたします。
 大きくは、次の4点が考えられると思っております。
 まず第1点目は、開館日及び開館時間についてでございます。現在、中央図書館は、毎月曜日と第3金曜日が休館日となっております。波方図書館、大三島図書館につきましては、毎月曜日と第3金曜日に加え、祝祭日も休館日となっています。指定管理者制度移行後は、館による差を解消し、3館とも第4月曜日を除く毎月曜日及び第3金曜日を休館日とすることが指定予定者から提案されています。こういったことによりまして、例えば月曜日しか来館の機会のない理髪業関係の皆様方の利便性など、サービスの向上が図られるものと思っています。開館時間につきましても、現在、中央図書館では、日曜祝日は16時に閉館いたしておりますが、これを平日同様、19時まで時間延長することが提案されておりますので、準備が整い次第、実行するよう求めてまいりたいと考えております。
 第2点目は、企画事業についてでございます。市民の生涯学習意欲に対応した各種企画事業を、現状よりさらに充実した形で提供できるものと考えております。例えば、現在既に実施しております読み聞かせ会、子供の宿題相談会などの企画事業に加え、定期事業といたしまして、四季の星座講座、星の観察です、四季の植物講座、旬の食育講座など、新しい事業の提案がなされております。
 第3点目は、移動図書館業務についてでございます。現在、移動図書館車は約2,500冊の図書を積載して、旧今治市の30のステーションを1カ月に1度運行いたしております。指定予定者からは、この運行体制を見直し、旧越智郡陸地部、島嶼部を含めたエリアの拡大、ステーションの増設統廃合、巡回数のアップ等を行い、より広範囲、より多くの利用者に、質の高いサービスを提供する提案がなされております。
 第4点目は、人的能力運営体制についてでございます。図書館業務を担う職員の資質が、図書館の運営を大きく左右することは言うまでもございません。専門性と能力を備えた人材を確保することにより、質の高いサービスが可能となってまいります。指定予定者から出された申請書によりますと、次のような考え方及び計画が示されております。
 紹介いたしますと、「図書館運営において、サービスのかなめとなるのが司書の役割だと認識している。すぐれた図書館はすぐれた司書が実現をする。定期的な研修やさまざまなポジションを経験させることにより、司書のスキルアップを図りたい。現在の嘱託司書、臨時職員等については、面接をして、希望を聴取し、極力再雇用をいたしたい。臨時職員、アルバイト等でも、司書の資格を有している者は嘱託司書等に昇格をさせたい」、などとなっております。
 こういったことから、図書館の運営が現行のサービスの維持はもとより、よりレベルの高いものへと向上するものと期待をいたしております。あわせて、全体の職員数も増員する提案となっており、その際には、新たに雇用される職員は地元の方の採用が優先されるよう、市としても要望をしていきたいと考えております。
 これら4つの項目がそれぞれ確実に実施に移されれば、市民の相談に適切に対応する職員のレファレンス能力の向上、迅速な新刊資料の提供、障害のある方へのサービスの向上、情報化時代に対応したサービスの提供など、図書館が有しております課題に積極的に取り組めるものと考えております。行政が培った経験と知識、指定管理者の持つ活力、アイデア、フットワークが相乗効果を生み、魅力ある図書館づくりがなお一層推進されるものと考えております。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 達川議員ご質疑の今治市立図書館の指定管理者の指定につきまして、私の方からもお答えさせていただきたいと思います。
 ご案内のとおり、議会のご理解をいただきながら、指定管理者制度への移行を順次進めておりますけれども、改めて申し上げるまでもなく、指定管理者制度の導入の意義というものは、民間でやれるものは民間でやっていただきまして、法令などの束縛の少ない、より自由な見地から施設に新しい風を吹き込んでいただくとともに、経費の削減を図っていくものだというふうに思っております。
 ただ、この図書館につきましては、市民の知る権利を保障する機関でありまして、また教育機関としての位置づけを要する施設でございますので、資料の選書、他の機関との連携業務など、施設の根幹にかかわります業務につきましては、これまでどおり市主導で実施するなどの対策を講じておりますし、また経費面におきましても十分配慮いたしておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。
                ( な   し )
 再質疑なしと認めます。
 以上で達川雄一郎議員の質疑を終わります。
 次に、34番山本五郎議員。


◯山本五郎議員 まず初めに、議案第130号「平成19年度今治市一般会計補正予算」、歳出8款5項3目新都市整備費8億7,800万円であります。
 これは今治市土地開発公社への貸付金で、この貸付金で現在所有している都市再生機構から用地を先行取得するというものであります。
 質疑の第1は、なぜ今、都市再生機構から土地開発公社が先行取得しなければならないのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第2は、この用地取得事業に対し債務負担行為を上げています。第2地区32街区2・3・4・5画地。これは、用途区分は高等教育施設用地、研究・研修施設用地とされています。期間は平成19年度から土地処分までとされていますが、土地処分の見通しはあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、歳出13款1項2目新都市整備事業にかかわる土地取得費についてであります。これは議案第158号とかかわりがありますが、第1地区の9街区2-2、2-3、2-5の3画地、1万6,720.61平方メートル、価格は5億3,195万7,878円で売却するものですが、用地購入費では9街区2-1、2-4も上げられているが、この土地はどうなるのか。また面積は2万273.86平方メートル、事業費は5億380万円とあり、その差はどういうことになるのか。お伺いをいたしたいと思います。
 次に、議案第140号「平成19年度今治市水道事業会計補正予算」であります。
 地域水道ビジョン策定業務300万円についてであります。
 今治市は、合併に伴い、複雑な、7上水道事業、6簡易水道事業と2飲料水供給施設の広範で多様な水道施設を有することになりました。こうした施設を維持することだけでも大変なことだろうと察するところであります。引き続き渇水対策の水需給の過不足の是正、水道システムの再構築、事業運営の効率化や水道料金問題、財政基盤の確保等、市町村合併に伴う水道事業のあり方を長期的視野、平成19年から平成37年にわたって基本計画が策定をされています。
 私の手元にあるのは概要版ですが、原本はこれの10倍にもなっているそうでありますが、これは平成17年から18年にかけて、1,890万円かけ委託作成されたもので、現状を踏まえ分析し、長期的展望を推計している基本的計画となっているわけです。地域水道ビジョンを策定しなくても、今治市の水道事業基本計画で済まされないものなのか、一体基本計画は何だったのかということを疑問に思うわけです。この問題についてどのように考えられているのか。
 それに加えて、今回の補正に300万円上げ、地域水道ビジョンを策定しようとするものですが、その必要性について疑問を感じるわけであります。なぜ基本計画ができ上がったばかりなのに、さらに地域水道ビジョンを策定しようとするのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、議案第143号「今治市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」であります。
 この改正の理由として挙げているのが、平成18年に、自民党と公明党の賛成によって成立した医療制度の大改悪によって実施をされるものです。70歳から74歳の患者負担を1割から2割に引き上げる。70歳以上の療養病床の入院患者の食費、居住費の負担増など、高齢の患者への負担増を初め、国民に痛みを押しつける医療改悪でした。その1つとして、今回の条例改正は、65歳以上の老齢年金受給者から国民健康保険税を特別徴収、いわゆる年金から天引きするというものです。
 質疑の第1は、この条例改正が実施されれば、新たな適用者が何名おられるのか、さらに平均的な年金額は幾らなのか、また平均的保険税額は幾らになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第2は、社会保障の保険料負担は生計費非課税の原則があるわけです。介護保険料も天引きされる。後期高齢者医療制度のもとでこれが成立されれば、75歳以上の高齢者も保険税を天引きされる。そして今回の65歳以上の前期高齢者の市民の国保税が年金から天引きされる。特別徴収というやり方は、年金受給者の生活がどうであれ、強引に優先的に徴収するというやり方であります。こういうやり方は、まさに生計費非課税の原則から逸脱するものだと思いますが、どう考えられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、指定管理者の指定全般についての質疑ですが、議案第149号から第156号までについてであります。
 質疑の第1は、各指定管理者の応募者を明らかにすることができると思いますが、どういう状況だったのでしょうか。
 質疑の第2は、指定管理料と応募価格の明記についてであります。指定管理者を募集するときに、市の方が指定管理料を明示する。それに応募価格を明示する。それは必ずしも安い価格が指定予定者となるものではなく、業務内容も審議されるとされています。例えば現在、建設工事では一般競争入札で、各業者の企業名、入札価格が明記されています。このように、応募者の氏名、価格をすべて明記するような改善はできないものなのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、議案第149号「今治市立図書館の指定管理者の指定について」であります。私はさきの9月議会で、市立図書館の指定管理者制度の導入について中止するよう質問を行いましたが、賛成者多数で、導入することになりました。私は、この分野では権威のある日本図書館協会の見解である公立図書館への指定管理者制度の適用について、公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的になじまないという例を引用いたしました。この質問に市は、日本図書館協会の見解と教育委員会の見解は相入れないと答弁したことに、私はいまだ納得のいかない問題だと思っています。その後、指定管理者を募集し、選定しています。
 そこで、質疑の第1は、先ほどの質問とも関連するわけですが、指定予定者となった今治図書館管理センターなるものは、図書館業務に何年携わってきたのか。あるいは、さきの議会で教育委員会事務局長は、図書館業務にノウハウを持つ業者の指定を言っていますが、今治図書館管理センターはどういう実績を持つ業者でしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第2は、指定管理者制度の導入で、利用者の要望にこたえるサービスの向上と経費の節減を図るとしています。図書館については、募集要項、業務仕様書、事業計画書等により選定とされています。その1として、具体的にどのようなサービス向上がなされるのか。その2として、経費の節減は幾らなのでしょうか。平成19年度当初予算は2億5,216万8,000円でした。節で言えば、どの項目が幾ら節減をされているのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
 以上です。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯長野和幸新都市調整部長 山本議員さんのご質疑のうち、議案第130号、歳出8款5項3目新都市整備費についてと歳出13款1項2目土地取得費について、お答えいたします。
 まず、歳出8款5項3目新都市整備費についてのうち、1番目にあります、なぜ今都市再生機構から土地開発公社が先行取得しなければならないのかでございます。
 今回先行取得を行おうとする土地につきましては、新都市第2地区、西瀬戸自動車道の東側にございます高等教育施設、研究・研修施設等の土地利用を想定している区域であります。平成12年6月20日付で、愛媛県、今治市、都市再生機構の3者で締結しました今治新都市開発整備事業に関する覚書によりまして、市と機構は造成後の宅地を金額ベースで2分の1ずつ保有することとされています。また今治新都市開発整備事業に係る換地及び保留地に関する確認書におきましては、県と市の用地取得に係る役割分担が定められております。この中で、今回取得予定区域につきましても、使用収益開始後、速やかに今治市が機構から取得することになっております。このたび造成工事が完了し、測量による面積確定も完了し、準備が整いましたことから、公社の先行取得に係る財源として公社への貸付金を今回計上させていただいたものでございます。議員さんご指摘のとおり、将来の見通しが立った時点で、今治市が公社から取得することにつきましても、あわせて債務負担行為を計上させていただいております。
 次に、新都市整備費についての2番目、今回公社が先行取得を行う土地の処分の見通しについてでございます。
 今回先行取得しようとする区域を含め、西瀬戸自動車道の東側の区域は、先ほどご説明しました平成12年の確認書では、当初、高等教育施設用地としての利用を想定しておりました。その後の大学等を取り巻く社会情勢の変化もございまして、平成17、18年度に取り組みました新都市土地利用の見直しの結果、当初の高等教育施設のみならず、福利・厚生、研究・研修施設等、幅広い土地利用を想定し、民間譲渡等も視野に入れながら進めているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、歳出13款1項2目土地取得費についてでございます。
 ご案内のとおり、新都市第1地区9街区、産業系用地の県繊維産業試験場予定地に隣接する市有地につきましては、小中区画での購入希望が多かったこともあり、区画分割を行った上で、早期の企業進出が期待できる3画地について、この11月に公募分譲を実施いたしました。この3画地につきましては、それぞれ1社ずつの申し込みをいただき、11月末日までに、各社とも土地譲渡仮契約の締結が調ったため、財産処分の議案を今回あわせて上程させていただいたものであります。
 なお、企業の分譲に当たりましては、接道条件や区画の形状、のり面比率や面積などを考慮した鑑定評価に基づき、時価評価での分譲としております。その結果、今回3画地の合計分譲面積が1万6,720.61平方メートル、分譲価格の総額が5億3,195万7,878円となっているものであります。
 一方、歳出13款1項2目の土地取得費につきましては、今回の9街区に係る土地開発公社からの用地取得費を計上させていただいているものでございます。公社の先行取得費、すなわち用地費と立ち木等の補償費に、公社の借入金に対する利息を加算した額となっております。また公社からの買い戻しにつきましては、今回公募を行いました3画地に加え、緑地や進入道路としての公共利用に供する部分も対象となってございます。その合計面積が2万273.86平方メートル、取得費の総額は5億380万円となっているものでございます。
 以上のような理由で、今回の用地取得と売却処分の面積、金額の間に、差が生じているものでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯瀬野哲郎水道部長 山本議員の地域水道ビジョン策定業務についてのご質疑についてお答えを申し上げます。
 まず、水道事業基本計画は、水道部におきまして、平成17年より、合併後の水道事業の経営改善を目指しまして策定したものでございます。水源、水量、水質、そして施設、このようなものを詳細に調査いたしまして、水需要予測、水需給の過不足、その認定を行いました。そして小規模施設を統合あるいは集約化することによりまして、それに大規模施設からの送水を行うということを基本の考えといたしまして、事業統合を図っていくというような内容になっております。
 平成16年6月に、厚生労働省におきまして、水道事業にかかわるすべての人々の間で、水道の将来についての共通認識が持てることということを目指しまして、国の水道ビジョン、これが策定をされました。このことに基づきまして、各地域におきましては、それぞれの地域に合った地域水道ビジョンというものを作成するように、平成17年10月17日に、厚生労働省より通知があったものでございます。
 内容的に申しますと、地域水道ビジョンといいますのは、まず皆様方の水道事業の現状はどのようになっていますか、どんな問題点があるんですかということ。そしてそれについて、水道事業の将来は皆さん、どう考えてますか、どのようにするつもりですかということが2点目。3点目には、水道事業について市民の皆さんに情報公開をしていますか、これからもしていくつもりですか。そういうものが中心になってございます。市民の皆様や関係者に、水道事業についてわかりやすく理解をしていただくということに重点が置かれているものでございます。
 その点、基本計画を見てみますと、水道事業のハード面を中心に、専門的視点から策定をされております。そして少し難しくなっております。基本計画をわかりやすく、優しく表現いたしまして、今治市地域水道ビジョンといたしまして公表できるように行おうとするものでございます。
 また、基本計画におきましては、地域水道ビジョンが示します項目の大半がこの中で策定済みでございます。基本計画をそのまま引用したり、あるいはわずかの修正をいたしまして可能となるものでございます。これらに、あと、環境部門、国際貢献部門等を加えることになっております。
 山本議員ご指摘のように、基本計画を地域水道ビジョンとして使用することも可能かとも思われます。しかし私どもといたしましては、厚生労働省の推奨に沿った、水道利用者や水道事業に精通した学識経験者等の第三者の意見を反映いたしまして、国の水道ビジョンの目指します、安心、安定、持続、環境、国際、この項目について策定いたしますことが、今後の国との折衝、国の監督、監査等の実施につきましては大切なこと、肝要なことであろうと考えております。このことにつきまして厚生労働省の方も、その旨通知を私どもにしてきているところでございます。
 以上でございます。


◯山本修治財務部長 山本議員さんご質疑のうち、議案第143号「今治市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」にお答えをさせていただきます。
 本議案につきましては、地方税法の改正に伴いまして、本市の国民健康保険税条例を改正する必要が生じまして、ご提案をさせていただいたものでございます。その内容でございますけれども、国民健康保険加入世帯のうち、平成20年4月1日現在で、被保険者全員が65歳以上75歳未満、いわゆる前期高齢者の世帯の世帯主であるということ、それから年額18万円以上の年金を受給しておりまして、かつ国民健康保険税と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えない方を対象にいたしまして、平成20年4月より、国民健康保険税を年金から特別徴収する。そのために必要な改正を行おうというものでございます。
 まず、ご質疑の第1点目の中の適用者数についてでございます。国民健康保険税は世帯ごとの課税となっておりますので、適用者数イコール適用世帯数としてお答えをさせていただいたらと思いますが、その前に、特別徴収に係ります事務処理の状況等につきまして、若干の説明をさせていただいたらというふうに考えております。
 現在、愛媛県国民健康保険団体連合会から通知がございまして、特別徴収対象者情報というものが参っております。これに基づきまして、国民健康保険資格との確認作業等を行っている最中でございまして、この先、各要件を確認しながら、特別徴収適用世帯の特定作業を進めていくというふうになってこようかと思います。来年1月下旬ごろには、各年金支給を行います年金保険者の方へ特別徴収の依頼通知をするという流れになろうかと思っております。
 したがいまして、このような状況でございますので、適用世帯数について、現時点での具体的な数値を提示するのは難しいというところでございますけれども、現在のところ、確認が可能なものといたしまして、世帯全員の方が65歳以上75歳未満である世帯数はわかっておりますので、現在確認ができております世帯数約7,300世帯でございますけれども、これを上限といたしまして、今後の対象世帯の数が絞り込まれていくのではないかというふうに考えているところでございます。
 また、平均の年金額、平均の保険税額につきましても、申し上げましたように、現在事務処理の途中でございまして、対象世帯の絞り込みがされていない現状では、具体的な数字はお示しすることができませんので、どうぞご理解のほどよろしくお願いしたらと思います。
 それから、ご質疑の2点目でございます。特別徴収についてのお尋ねでございました。先ほどから申し上げておりますように、今回の国民健康保険税の年金からの特別徴収につきましては、国において制度を改正いたしまして、全国的、統一的に実施されるものでございまして、法に基づいての条例改正でございますので、これもご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯矢野 巧企画振興部長 山本五郎議員さんの議案第149号ないし第156号の指定管理者の指定に関するご質疑にお答えをさせていただきます。
 まず、第1点目のそれぞれの施設の指定管理者の応募者についてでございますが、鈍川せせらぎ交流館では3社、今治市立図書館、老人福祉センター、多々羅温泉、玉川龍岡活性化センターの4施設ではそれぞれ2社の申請がございました。また、宮窪カレイ山展望公園、大三島海洋温浴館及び農村交流館、瓦のふるさと公園の3施設がそれぞれ1社の申請でございました。
 第2点目の指定管理料と応募価格についてでございます。議員さんご発言のとおり、指定管理者制度は入札ではございませんので、価格だけではなく、市民の平等利用の確保や施設の効用を最大限発揮するための取り組みの提案内容など、各募集施設に設置されております選定審議会において、これらを総合的に評価する方式によって指定予定者を選定し、今議会にご提案申し上げております。
 現在、審議内容については、提案のあった指定管理料の額も含めて、ホームページ上で公開をしておりますが、なお団体名につきましては、指定予定者に選定された団体名だけとしております。議員さんから応募者名などすべてを明記するよう改善できないかとのお尋ねがございましたが、指定管理者制度の定着化が進む中で、他市の状況も調査しながら、公開の方法等について今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯重見一正教育委員会事務局長 山本議員さんご質問の議案第149号「今治市立図書館の指定管理者の指定について」の質疑にお答えをいたします。
 まず、第1点目の今治図書館管理センターについてお答えをいたします。
 この今治図書館管理センターは、株式会社IJCと株式会社日立ビルシステムとのコンソーシアム、いわゆる共同企業体でございます。現在の図書館は平成7年度末に開館をいたしましたが、株式会社IJCは現在の図書館の開館以前より今治市立図書館の運営の根幹にかかわりますシステム開発に取り組んでいただき、今治市立図書館運営の基礎づくりに貢献をしていただきました。
 具体的に申し上げますと、図書館資料に係る情報の整備、カウンターの管理、利用統計、蔵書統計等データの管理、新刊資料の発注、受け入れ及び除籍等のシステムの開発業務でございます。以来、これまで10年余り、保守点検あるいはシステムのバージョンアップ等の業務にも携わっていただいております。これらの業務は、図書館の運営に精通していなければ困難であり、これまでの経験、実績は、図書館運営において、サービスのさらなる向上、課題解決に生かされるものと期待をいたしております。以上の観点から、指定管理者として十分に業務を遂行していただけるものと考えております。
 また、図書館施設の維持管理に当たります日立ビルシステムにつきましても、既に全国の施設、建物の維持管理を手がけており、その実績は十分にあると考えております。
 次に、第2点目のサービスと経費についてお答えをいたします。
 サービスの向上の点につきましては、先ほど達川議員さんからのご質疑にお答えをいたしましたとおり、開館日及び開館時間、企画事業、移動図書館、人的能力、運営体制などの面で、サービスの向上が図られる予定となっております。
 続きまして、経費の節減についてお答えをいたします。今回の募集に際しましては、現在市が直接支出しております予算の各節ごとにどの程度の節減が図られているかといった形での提案は求めておりません。ただ、幾らよい提案であっても、それにかけることのできる経費の上限、いわゆる指定管理料の上限額、図書館の場合は1億7,000万円ですが、これを市が設定し、その範囲内で、自由な事業の提案、それに係る収支予算案の提出をしていただこうとするものでありました。
 このことを前提にお聞きいただければと思いますが、今回、指定予定者から示された管理料は1億6,900万円でございまして、この額に市に残すことになっております図書情報サービス課の予算額を勘案し、平成19年度の図書館費の当初予算額約2億5,200万円と比較いたしますと、約900万円の経費節減が見込まれております。
 指定予定者から提出された収支予算案の内訳の概略を説明させていただきますと、収入につきましては総額約1億6,997万円で、このうち市指定管理料が、先ほど申し上げましたとおり、1億6,900万円となっております。支出につきましては総額約1億6,700万円で、主なものといたしましては、人件費8,259万4,000円、図書購入費3,917万円、管理経費3,595万1,000円、事務費933万8,000円となっております。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


◯越智 忍市長 山本議員ご質疑のうち、土地の取得費につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
 先ほど部長より説明をいたしました第1地区産業用地の市有地の公募分譲におきましては、鋼管類、船舶機械、合成樹脂製品の製造卸売といった、さまざまな業種の3社と土地譲渡仮契約を締結させていただいております。その中には、製造業関係では、新都市では初めてとなりますけれども、県外企業も含まれております。産業用地では、平成18年度から分譲を開始しました機構所有地3区画がすべて分譲済みでございます。また愛媛県のご尽力によりまして、将来の地場産業振興の核となります繊維産業試験場用地の先行取得も行っていただきました。
 以上のように、産業用地全体では、これまでに7社、約6.2ヘクタールが分譲済みとなっておりまして、既に新工場を建設中の企業、またまもなく操業開始予定の企業もある状況にございます。こうしたように、新都市が掲げます高次都市機能の1つ、産業基盤の整備につきましては着実に進んでいる状況にございます。進出企業の皆様方に改めて感謝を申し上げますとともに、今後のさらなる事業拡張を含め、新たな雇用の創出や各種企業との連携による圏域への経済効果に大きく期待をするところでもございます。
 今後とも、愛媛県、また都市再生機構のご支援をいただきながら、引き続きまして企業誘致に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、またご支援のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 まず初めに、新都市開発整備事業の問題について行いたいと思います。
 用地購入については、平成12年に、県と都市再生機構と市の3者による新都市開発整備事業の役割分担あるいは任務分担、こういうことを定めた確認書があるわけです。この確認書に基づいて、市、機構の保有区分が決定し、換地指定が行われて、面積、金額の見積もりが明らかにされ、平成18年9月の新都市開発等整備特別委員会に仮換地指定案を示されているわけです。
 こうした3者による確認書、今後、機構から市が取得をしなければならない土地の面積あるいは価格、そして時期について、どうなっているのかお聞きをしたいというふうに思います。


◯長野和幸新都市調整部長 再質疑にお答えいたします。
 平成12年に締結した今治新都市開発整備事業に係る換地及び保留地に関する確認書において、市が機構から取得する用地につきましては、配水池等の水道施設用地を、3カ所で合計1.1ヘクタールでございますが、水道部の方で、また第2地区の西瀬戸自動車道の東側の区域で、市道高地延喜線の南に位置する用地約6.3ヘクタールを土地開発公社の方で、それぞれ平成18年度に取得済みとなってございます。平成19年度には、高地延喜線の北側約4.4ヘクタールの土地を、昨年と同様、公社により先行取得を行う予定としてございます。
 このように、公社及び機構から取得を順次行ってまいりました結果、残されております部分は、未造成区域を除きまして、第2地区の西瀬戸自動車道の西側に当たります公共施設予定地約3.9ヘクタールが残される結果となってございます。この区域は今年度中に造成工事が完了する予定となってございます。平成20年度以降に、機構から取得を要請される予定となってございます。その価格は、現時点では約13億円程度になるのではないかと見込んでございます。取得時期や価格につきましては、今後とも機構と十分協議の上、改めて議会にお諮りしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 それでは、水道事業の方に移りたいというふうに思います。
 地域水道ビジョン策定については、厚生労働省の方の通知に基づいて作成をしていくという答弁をされています。平成17年から18年にかけて、1,890万円かけての基本計画があったわけですけれども、これは自主的に計画をつくったものか、あるいはやはり管轄の厚生労働省の方からの通知に基づいてつくられたものか。この点についてご答弁願いたいと思います。


◯瀬野哲郎水道部長 お答えを申し上げます。
 基本計画につきましては、今治市水道部において策定したものでございます。これは合併に伴いまして、種々の問題がございますので、早急につくらなければならないということでつくったものでございます。地域水道ビジョンについては、先ほど申し上げましたように、国の方から指示がございまして、つくるものでございます。基本的に違いますのは、地域水道ビジョンの目指すものというのは市民の皆様にわかりやすく説明をするということに最大の重点がございまして、基本計画をもって皆様に公表するというのは少し難しいものでございます。したがいまして、そこのところが根本的に違うものでございます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 これは厚生労働省からの通知だけではないわけですけれども、今治市においては、各中央省庁からそれぞれこれでもかといわんばかりに報告が求められたり、通知がされたりというふうなことがあるわけですけれども、これは全般的な問題として、そういう通知がされ、至るところで報告が求められたり、ビジョンがつくられたりするわけですけれども、こういう通達に対してできないと言った場合に、地方自治体はどのようなデメリットを受けることになるんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。


◯瀬野哲郎水道部長 お答えをいたします。
 各省庁の趣旨については私もよくわかりませんが、地域水道ビジョンにつきましては、私どもが基本計画とは別に、やはり市民の方にどう知らせるか、どう公表するかということを常々考えておりました。基本計画ではやはり難しいというふうな中で、地域水道ビジョンに沿ってわかりやすく説明するということが肝要かと思います。これは厚生労働省の通知がなくても、何とか市民の方に知らせるという方法を常に考えておりましたので、ちょうど厚生労働省の通知があって、これはいいなというふうなことでさせていただいたものでございます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 次に、国保税条例の一部改正についての問題ですけれども、実は、この問題で条例改正が行われて、国民健康保険税の適用人数だとか、年金額だとか、保険税額だとか、4月から実施をされるというのに、いまだに詳細がわからないという状況にあるわけですね。一番苦労するのは地方自治体なんです。前回に介護保険料の問題がありましたけれども、これもなかなか政府の方針が決まらない。それがために、事務が追いつくかどうかというところで大変苦労されたのが地方自治体だというふうに思うんです。そういう末端の苦労も知らないで、次から次へと法律を変えて、しかもそれがいい方向に行くならいいけれども、改悪ばかりがされるというような状況にありますので、別に答弁を求めるわけではありませんけれども、ぜひこういうことの改善をしていただけるようにということの要望を、きちっとやっぱり言わなきゃならないと思うわけです。何も今治市だけが困っているわけではありませんので、全国の地方自治体がこういう状況で困っているという意見を上げてほしいと正直思うわけです。
 次に、指定管理者の全般的な問題に移りたいと思うわけですけれども、各施設の指定管理者の指定を行うに当たって、各審議会が開かれて、審議をされます。その審議会の構成と、審議会は公表されているのかどうなのかという点について、お伺いをしたいと思います。


◯矢野 巧企画振興部長 山本五郎議員さんの再質疑にお答えをさせていただきます。
 各施設の指定管理者選定審議会、これは今治市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、これに定められておりますが、市長等の諮問に応じて、指定管理者の選定について審議するために設置をしております。委員の構成は5名以内でございます。学識経験者と市職員で構成することとなっております。人数構成は、学識経験者を3名、市職員を2名としております。また会長、副会長につきましては、規則によりまして、学識経験者から委員の互選により選定してもらうようにしております。
 なお、もう1点の審議会の公開の有無についてでございますが、非公開としております。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 先ほど価格の問題だとか、業者の問題、入札ではない問題などについては、できる限り明らかにしていくことを検討させていただくということになりましたけれども、今、まさに情報公開の時代にあるわけですよ。そういう状況のもとで、審議会が非公開ということですけれども、この問題については開示ができるような方向で検討できないかどうかという問題についてお尋ねしたいと思います。


◯矢野 巧企画振興部長 お答えをいたします。
 審議会が非公開である、そういったことに関してのお尋ねでございますが、指定管理者の応募団体による事業計画等につきましては、それぞれの団体の工夫とか、アイデアも含まれた内容になっております。いわば知的財産というものになるかと思います。審議会におきましては、各応募者から提出された事業計画等も含めて、プレゼンテーションを行いまして、審査を行います。知的財産権の保護という観点から、応募団体の正当な利益を害するので、非公開とさせていただいております。
 なお、先ほど冒頭でもご答弁をさせていただきましたが、審議会の審査の概要と結果につきましては、ホームページ上に公開をさせていただいております。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 知的財産権の問題が出されましたけれども、かつては市が直営で運営してきたものですよね。そこでは、知的財産権なんていうのは全然問題にならなかった。明らかにされてきた。ところが指定管理者制度にすれば、知的財産権なるものが法的に及ぶというふうに見てるわけですか。そのあたりは、今までの経験から見て、それは妥当性があると、裁判の結果なり何なり、知的財産権が認められるというふうなことが言われているのでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。


◯矢野 巧企画振興部長 お答えをいたします。
 知的財産権という大きな言葉、重い言葉でご説明申し上げましたが、提案をしてくる事業者のアイデアといいますか、工夫といいますか、それは選定する上で非常に重きを置く点でございます。選定されて、それが採用されていけば、その内容によって委託契約を結んでいきますから、知的財産権というふうな大きな問題も生じないかもわかりませんが、選定されなかった事業者としては、こういう提案をして、それが認められなかったとしても、自分らのアイデアとして提案したわけですから、それがほかにないものであったりすることはいっぱいあるわけですから、1つの知的財産権と見ていいんだろうと思っております。ただ、それについて法律的に私どもも明快に根拠を求めたことはございません。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 指定管理者制度そのものが最近の出来事でありますので、それで裁判になったとかどうとかいうことも私も承知してませんし、今後そういう公開ができるかどうかという問題なども含めて、検討を十分していただきたいと思います。
 最後に、図書館の問題に移りたいと思います。
 実は、図書館の運営については、全部指定管理のもとにあるということではないんですね。聞くところによると、図書情報サービス課というのは、職員を3名にして残るということらしいのですけれども、その役割分担についてはきちっとしているんでしょうか。そして図書情報サービス課というのは、一体どういう分野を受け持つのか。質問をいたしたいと思います。


◯重見一正教育委員会事務局長 山本議員さんの再質疑にお答えを申し上げます。
 先ほど山本議員さんが申されましたように、当分の間は、市の方に図書情報サービス課を継続して設けまして、図書館の方は指定管理に出すといった体制をとります。なぜこういったような体制をとるのかということでございますけれども、まず第1は、9月議会でも申し上げましたように、図書館と申しますのは教育機関でもありますし、また市民の知る権利を保障する機関ということでございまして、他の指定管理に移行しつつある施設とはやはり趣を異にする特殊な施設でございます。そういったことでございまして、図書の選定とか、他の図書館あるいは他の機関との連携とか、そういった図書館の根幹にかかわるような事象につきましては、市と十分な連携をとりながらやっていくということが求められております。それともう1点、大西図書館は今現在改装中でございまして、それが完成の暁には指定管理者にお願いをすることになるんですけれども、そういった事情もございまして、当分の間は、図書情報サービス課を市の方に設けたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯加藤 明議長 再質疑なしと認めます。
 以上で山本五郎議員の質疑を終わります。
 次に、2番越智利典議員。


◯越智利典議員 議案第130号「平成19年度今治市一般会計補正予算」、歳出2款1項15目生活交通バス路線維持・確保対策事業費についてであります。
 この事業は、過疎現象等により輸送人員が減少していくため、地域住民の生活に必要なバス路線の維持が困難になってくる、そういった地域について、生活交通バス路線の確保の一つの方法といたしまして、国と地方公共団体が適切な役割分担を図りながら、主要なバス路線の運行について維持を図ると、こういったことのために補助事業があるわけでございます。そして地域住民の福祉、交通弱者の移動手段の確保は重要でございますが、エコライフの推進、地球温暖化のCO2の削減効果等からも、公共交通バスの充実強化は喫緊の重要な課題であると考えております。その観点から、質疑をいたします。
 まず第1に、今回の補助対象は、瀬戸内運輸株式会社の16系統、瀬戸内海交通株式会社の13系統、計29系統の1億6,811万9,000円となっております。路線の立地、配置とか、収支の関係とか、地域の実情、課題と、いろいろ状況はあると思いますけれども、まず端的に、輸送量と申しますか、輸送人員、乗車人員でありますが、そういったものの実情、実態について、どういうふうになっているのかお伺いをいたします。
 第2に、ことし4月1日から路線廃止となったところがございます。路線の廃止になったところで、利用者が路線の廃止を知らずにバス停に行った。しかしバスが待てども待てども来ないので、自治会長さん、部落総代さん、いろいろいったけれども、わからないといったようなことで、何カ所かトラブルが起きたところがございます。また地域審議会においても、そういったことの指摘がなされたわけでございます。したがいまして、廃止のときの利用者への周知の徹底が十分であったかどうか、もう一工夫必要ではなかったかと思うわけでございます。
 それと、事後の措置をある先進地では、乗り合いタクシーというような形であてがったり、いろいろ検討をなされておるところもございますが、ここの事後の対処というのはどのようになっておるのか、お伺いをいたします。
 それから、第3に、バスの利用者が減少しておる。モータリゼーションの絡みとか、いろいろ減少しており、営業の収支も課題になっておるといったことから、また今後こういうバス路線廃止の第2、第3の地域の心配はないのかどうか。それと同時に、1億6,800万円という多額でございまして、バスの効率化からして、やはりそういうことのないようにすべきでなかろうかと、そういう心配はないでしょうかと思うわけでございます。
 それから、第4に、廃止とならないために、いろいろ活性化対策というか、手だてを先進地ではいろいろやっておるわけでございます。例えば乗り継ぎであるとか、タクシーを配して、横持ち移動を助けて、バス路線の乗車率を高めるであるとか、またデマンドバスというような形のものを考えたり、バスの小型化を考えたり、いろいろしておるわけですが、空車で走らせるのではなくて、乗車率を高めるために、いろんな活性化対策をとるべきでなかろうかと思うわけでございまして、そういった手だてがどのようにとられたのかということでございます。
 第5に、補助金交付要綱の中に、運輸局、県、市、バス事業者によって構成された地域審議会を設けることになってございます。そういったところで、やはり専門の関係者が集まっておるわけでありますから、必要な生活路線の認定ということのみだけでなくて、活性化対策について十分協議していく必要があるんでなかろうかと思うわけであります。
 それから、第6番目といたしまして、バス運行対策費補助金交付要綱の中に、地域公共交通会議というものを設けることもできることになってございます。それでいろいろな形の活性化方策、利用率を高める、課題を解決すると、こういったようなことをやれば、そういう事業そのものも補助事業になって、国の補助事業にあるわけでございます。そういったものを生かすべきじゃなかろうかと、そういったことのお考えはどうでしょうか。
 それから、最後に、生活交通バスは、交通弱者の移動手段、まさに足でございます。そしてまた限界集落と中心市街地を結び、スーパーへの買い物とか、医療機関へ行くとか、大変重要なものでございます。したがいまして、効率性を高める、そういったような意味からも、今後情勢に従った形で、地域公共交通バスの体系の見直しをすることは重要なことでなかろうかと思うわけでございまして、そういったお考えをどのようにお持ちであるかということをお伺いしたいわけでございます。
 以上でございます。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯矢野 巧企画振興部長 越智利典議員さんの生活交通バス路線維持・確保対策事業費についてのご質疑にお答えをさせていただきます。
 第1番目は、今治市の生活交通バス29路線の乗車人員についてお尋ねでございますが、補助対象期間内の乗車人数は、瀬戸内運輸株式会社が16路線、77万2,719人、瀬戸内海交通株式会社が13路線、34万2,053人でございます。
 第2番目のことし4月1日から路線廃止となった地域への事後対応と周知方についてでございます。廃止された路線は市単独補助路線で、補助対象経費の2分の1を事業者が負担しなければならない路線でございますが、近年の利用者の減少により運行が困難になったため、廃止に至ったものでございます。路線廃止となった地域への周知につきましては、対象となる地域を運行するバス車内に掲示をするとともに、その路線のバス停留所にも廃止する理由を付して、1カ月前から掲示による周知を行ったと聞いております。
 第3番目の今後、第2、第3の路線廃止の心配はないかとのお尋ねでございますが、市単独補助路線では2分の1の事業者負担が伴いますことから、極端に利用者が減少することになれば、事業者の経営改善策として路線廃止の検討がなされる可能性はあろうかと思います。
 第4番目の路線廃止とならないための活性化対策についてでございます。市といたしましては、経営改善指導の一環として、新しく道路整備がなされた箇所へのルート設定による新しい利用者の確保、あるいは運行距離を短くして、経常経費を削減するためのルート設定についての検討を指導しておりますし、提案もいたしております。また本庁、支所の市民課窓口にはバス時刻表を配布するとともに、市広報紙を利用して、地球温暖化防止の観点から、路線バスの利用促進を呼びかけております。
 第5番目のご質問ですが、議員さんは地域審議会というお言葉を使われたと思いますが、たしか要綱では地域協議会という名称だったと思います。地域協議会ということでお答えをさせていただいたらと思います。国、県のバス運行対策費補助金交付要綱の定めるところによりまして、愛媛県生活交通確保対策地域協議会が設置されております。ご案内のように、地域協議会は愛媛県が主体となって、地方運輸局、市長会、町長会及び関係事業者等で構成されており、生活交通の維持・確保に関する地域の枠組みづくり等について協議がなされております。今治市は、その下部組織である西条・今治合同地区協議会に属しておりますが、関係機関とともに、事業者から提案される経営改善計画などについて検討、協議を行っております。
 6番目の地域公共交通会議等を設置するなど、活性化支援策を検討すべきではないかとのご発言でございますが、本年度から補助金交付要綱が改正され、市、町が地域公共交通会議を設置し、地域の実情に即したバス交通の導入について協議することが可能となりました。補助路線が短縮、廃止された地域において、新規事業者の進出希望がある場合など、この取り組みにつきましては今後とも地域の実態や社会動向を見きわめながら、対応してまいる必要があろうかと考えております。
 第7番目の今後の社会情勢に対応した地域公共交通体系の見直しについてでございますが、交通弱者の移動手段としてや、CO2削減効果による地球温暖化防止対策など、公共交通に対する重要性の認識や期待感は高まってきております。また市域の均衡ある発展を目指す上でも、今後とも利用実態の把握など調査を行いながら、効率的で利便性の高い公共交通体系を指導、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 越智利典議員ご質疑の生活交通バス路線維持・確保対策事業につきまして、私の方からもお答えさせていただきたいと思います。
 詳細につきましては、先ほど部長がご答弁を申し上げたとおりでございます。また議員のご発言にもございましたように、近年のマイカーの急激な増加に加えまして、過疎、高齢化とあわせまして、さらには燃料油の高騰等によりまして、生活交通バスの事業者にとりまして非常に厳しい状況になってきております。
 当市といたしましても、今後とも市民のバス利用の一層の促進を図りながら、バス事業者ともご相談をしながら、可能な限り、市民の利便性確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力賜りますように、よろしくお願い申し上げます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。


◯越智利典議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智利典議員 1つだけ。ただいまのご答弁で、周知徹底の関係で、あれでよかったかどうかということの理解をどのようにしているか、再度質問いたします。


◯矢野 巧企画振興部長 お答えをいたします。
 周知徹底についてということでお尋ねをいただいておりますが、4月1日に廃止された路線で、瀬戸内運輸で申しますと、朝倉系が2路線、畑寺系が1路線でございました。その際に、先ほどお答え申し上げましたように、バス車内の掲示、停留所の掲示による周知ということをしたというふうに事業者からは聞いておりますし、廃止路線に係る最終地点の自治会あるいは総代等にもお話はしたというふうに事業者からは報告を受けております。その路線の沿線すべてかどうかというのは私どもも確認しておりませんが、最終地点あるいはターミナル部分あたりだろうと思いますが、そういったところの自治会、総代会にはお話はしたように聞いております。
 それで周知が十分であったかどうかというのは、私どもも事業者からの報告に基づいて聞いておりますが、廃止に伴いまして、事業者の方に幾らか問い合わせはあったようです。理由を説明して、ご納得いただいて、そして特に苦情といったものはなかったように聞いております。そういったところからすれば、ある程度の周知徹底はできたのかなというふうに私どもは思っております。
 以上でございます。


◯越智利典議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智利典議員 2つの地域で説明会をされたと、こういうことでございますので、後でまた詳細をお伺いいたしたいと思います。同時に、ただいまのような周知徹底の状況で、実際はよかったんだろうかどうだろうかということについて、部長さんはどのように思われておりますか。


◯矢野 巧企画振興部長 お答えをいたします。
 先ほどもお答えをさせていただきましたが、廃止した後の反応、事業者の方に幾らか問い合わせがあったようですが、理由を説明して、ご納得をいただいて、特に苦情といったものはなかったように聞いております。そういったところからすれば、適切な周知徹底ができたのかなと思っておりますが、今後こういった路線廃止の事案がありましたときには、事業者に対しましてなお一層の周知徹底を図るように指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智利典議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智利典議員 私の聞きたいのは、バス路線で、利用者が待てども待てどもバスが来なかったと、どうしたんだろうかと、自治会長さん、そこらの地域の人、部落総代さんに聞いてみたと。「知らんがな」といったようなこと。そして地域審議会でもいろいろそういう指摘があった。そういうことで、十分であったのかどうかということは、どんなに思っているのかということをお聞きしたいわけなんです。再度、お願いします。


◯矢野 巧企画振興部長 お答えをいたします。
 十分であったかという判断基準というのはいろいろあろうかと思いますが、私自身は、先ほどもお答え申し上げましたように、事業者の方の問い合わせの状況あるいは事業者に届いた苦情の状況、それによって判断しますと、ある程度適切な周知徹底ができておったというふうに思っておりますが、今後こういった状況も踏まえまして、次の廃止路線の事案がある場合には、改めて周知徹底につきまして事業者に指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智利典議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智利典議員 すみませんが、再度、お伺いをいたします。補助対象事業者として、そういう住民サービスをどのようにしようかという立場で、そういう補助事業を運営しておると、そういう実施者の立場として、これでよかったのかどうか。再度、お伺いします。


◯矢野 巧企画振興部長 お答え申し上げます。
 もとより私どもが瀬戸内運輸あるいは瀬戸内海交通に対して指導しているのは、補助をしているという、そういった立場から指導をしてきているわけでございます。そういった立場で、路線を廃止する場合には、当然私どもにも協議をいただくことになっておりますし、廃止に際しましては、私どもは地域振興対策特別委員会の中で、協議案件としてご報告も申し上げ、事業者に対しましては周知徹底を図るというふうに指導をしております。
 先ほどもお答え申し上げましたが、その指導が十分であったかどうかということにつきましてお尋ねもございますが、状況として事業者に問い合わせがあったということと、それについては理解していただいたということ、特に苦情といったものはなかったと聞いておりますので、それなりに適切であったんだろうと思っております。
 確かにことしの春の地域審議会でもそういうお話がありました。それについてはその場でご説明いたしまして、ご理解をいただいたと認識しております。
 以上でございます。


◯越智利典議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智利典議員 補助事業の運営者として、行政機関として、そういった状況の運営、説明の周知徹底は適切であったというふうに考えておられるかどうか。市長さんにお伺いをいたします。


◯越智 忍市長 越智議員の再質疑にご答弁申し上げます。
 今回は質疑でございますので、補助対象予算ということに関してのご質疑から若干逸脱するかもしれませんけれども、あえてのお尋ねでございますので、ご答弁させていただきます。
 主体的には、生活交通バス路線というのはもちろん事業主体であります運送会社、こちらが運行してまいります。それに対しまして、赤字の補てんであったり、そういった意味で、行政が補助をしていく。これは市民の生活の利便性の確保という意味から、行政の責務もあって、そのことを行ってまいります。
 今回いろいろご質疑もございましたけれども、今、議員がご発言のように、マイカーの伸展だったり、橋が開通をしたりといった意味で、交通網が変わりつつあります。さらには交通体系も変わりつつあります。その中で、先ほど僕がご答弁申し上げたように、市としても市民の交通の利便性を図る上で、最大限の努力をしながら、可能な限り今後とも補助をしていくということを申し上げてまいりました。
 しかしながら、全国のさまざまな事例等々を拝見しておりますと、さらに利用者が減少するとか、いろんな状況で路線が廃止されるところもたくさんございます。そうした場合には、福祉バスであったり、いろんな方式の対応もできると思います。そういったことに関しまして、行政としては対応していくことが必要であろうと思っております。
 しかしながら、議員ご発言の路線廃止に関する周知徹底につきましては、これは一義的には事業者でございます運送事業者の方で周知徹底を図るというのがまず第一でありますし、それに関しまして、先ほど部長が答弁したように、廃止の協議があった場合に周知徹底をするようにということで行っているわけでございますので、その意味におきましては、必要かつ十分だったというふうに思っております。
 以上です。


◯越智利典議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智利典議員 路線バスができる。そして実施する。そういうときに、こんな路線ができるんですよという集落を挙げて、地域を挙げて、いろいろ協議しながら、こんなものができたんだと。そして停留所がないが、どういうふうな形で対応するかなと。なかなか経費もない。したがって、停留所をつくるのには集落を挙げて検討、対応した。つくるときにはそういうことであって、やめるときには掲示をしたという形で、事前に周知するというようなことが、私は補助事業者としてはそういう指導をするべきでなかったかと、こう思うわけでございます。
 したがって、堂々めぐりになりますから、いずれにいたしましても、生活交通バスの重要性、そして1億6,811万9,000円の補助事業の重みと、そういった効率化を考えていかねばならないわけでございまして、前向きでいろいろ対処していくことをお願いいたしまして、質疑を終わります。


◯加藤 明議長 再質疑なしと認めます。
 以上で越智利典議員の質疑を終わります。
 以上で通告による質疑は終わりました。
 関連質疑はありませんか。
                ( な   し )
 関連質疑なしと認めます。
 これをもって議題に対する質疑を終結いたします。
 明日、定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午後 0時07分 散 会