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愛媛県 今治市

平成19年第5回定例会(第1日) 本文




2007年12月10日:平成19年第5回定例会(第1日) 本文

◯加藤 明議長 ただいま出席議員33名であります。
 これより第5回今治市議会定例会を開会いたします。
 市長から今期議会招集のあいさつがあります。


◯越智 忍市長 招集のごあいさつに先立ちまして、去る10月13日にご逝去されました名誉市民であります故河野勝一氏、並びに10月23日にご逝去されました、同じく名誉市民であります故藤原與一氏に、謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りしますとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
 河野氏は今治市議会議員として今治市勢の伸長のために尽力されるとともに、多額の私財を投じ、郷土ゆかりの美術品収集に意を用い、特に市制70周年を機に、今治城山里櫓の再建資金とあわせまして、同展示品として書画、武具、陶磁器など約800点の美術品を市に寄贈され、郷土文化の振興に貢献された功績はまことに意義深いものがございます。
 また、藤原氏は旧大三島町のご出身で、多年にわたり国語学者として広島大学で教鞭をとられ、現代日本語の方言研究に取り組まれるかたわら、旧町の小中学校での指導講話、校歌の作詞、与一文庫の寄贈、大三島自由大学の開講など、学校教育及び社会教育の振興に多大な貢献をされました。
 この場をおかりしまして、お二人のご功績をしのび、市民の皆様とともに深く感謝申し上げる次第でございます。
 さて本日、第5回定例市議会を開催いたしましたところ、議員各位におかれましては、年末を控え、何かとお忙しいところをご参集賜り、開会の運びに至りましたことを厚く御礼申し上げます。
 初めに、現在、平成20年度の予算編成に取り組んでいるところでございます。ご案内のとおり、地方財政におきましては、抜本的な行財政改革が求められているところでございまして、本市におきましても、公の施設への指定管理者制度の導入など、先進的に行財政改革に取り組んでまいりました。しかしながら、三位一体改革が進められる中、地方交付税の改革により一般財源が減少し、一方、扶助費や公債費等の義務的経費の増大が見込まれまして、さらには、合併に伴います財政特例措置が順次終了していくなど、一段と厳しい財政運営を余儀なくされている現状にございます。
 このような状況のもと、新年度の予算編成に当たりましては、財政基盤の強化に向け、経常的事業の削減を初めといたしまして、さらなる経費節減に努めますとともに、業務の合理化、効率化を推進しながら、住民サービスの向上を図る施策や今治市の将来を見据えた施策につきましては前向きに取り組んでまいりたいと考えております。特に子育て支援に関する事業など、魅力あるまちづくりに資する事業につきましては重点的に予算配分する考えでございますので、一層のご理解、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
 次に、新都市開発整備事業の進捗状況でございますが、都市再生機構が行っております第2地区の住宅用地しまなみヒルズの分譲につきましては、昨年の第1期分譲開始以来、今10月の第3期分譲まで、合計112区画の公募分譲が行われておりますが、11月末現在で約7割が申し込みまたは契約済みの状況となっております。また第1地区の産業用地クリエイティブヒルズにおきましては、市所有の約2.4ヘクタールの画地の分割を行いまして、そのうち3区画の公募分譲を11月に行いました結果、全区画のお申し込みをいただきました。企業等選定審査会におけます審査を経まして、11月末日までに3社との土地譲渡仮契約の締結が調った状況でございます。
 また、今治市の見直し案に基づきます事業実施に向けましては、愛媛県のお力添えもいただきながら、機構本社に対する働きかけを行っているところでございます。詳細につきましては、引き続きまして、市議会の皆様へご報告を申し上げながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご支援とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 さて、今議会に提案をいたしております案件は、補正予算案が11件、条例案が5件、その他の議案が13件、報告が2件の、合わせて31件でございます。
 その主なものについて申し上げます。
 まず、今治市独自の子育て支援施策となりますマイ保育園事業でございます。地域の保育所に子育てに係るかかりつけ医のような機能を持たせていただきまして、妊娠中から子供が3歳になるまでの期間を通して、身近な保育所をマイ保育園として登録していただきまして、育児の専門家によります相談支援等が受けられるようにしようとする事業でございます。妊娠段階から育児に対する不安を軽減いたしますとともに、出産後も子育て講座等への参加を通じまして、参加者同士の情報交換や仲間づくりが促進をされ、育児への安心感や自信がはぐくまれるものと考えているところでございます。また一時保育を無料体験利用していただくことによりましてその後の施設利用もしやすくなり、子育て世帯のリフレッシュの機会が得やすくなるものと思われます。さらに、育児の孤立化の解消にもなりまして、波及的な効果として、児童虐待の未然防止にもつながるものと考えております。
 次に、障害者福祉の推進でございます。視覚障害者対象のパソコン教室など、障害当事者が障害者の活動を支援する事業実施の際に必要となる設備を整備するピアサポート強化事業を初めといたしまして、障害児相談現場での障害早期発見のための機器整備や、相談受付窓口等における障害者への情報提供支援機器の整備、また障害者施設への送迎に要する費用を助成いたします通所サービス利用促進事業、さらに障害者の共同作業所を運営しますNPO法人の活動を支援する地域活動支援センター運営費補助事業などに、所要の予算を計上いたしております。
 次に、林業振興となります企業の森づくり事業でございます。本年8月に、太陽石油株式会社、愛媛県、今治市の3者により締結をいたしました「今治市太陽が育む森」森林(もり)づくり活動協定に基づきまして、企業からの協賛金を財源といたしまして、官民連携して森林保全事業に取り組んでまいります。社員ボランティアによります森林づくりの活動の場を提供するとともに、間伐や植樹などを実施いたしまして、市有林整備を進めてまいりたいと考えております。
 このほか、生活交通バス路線の維持・確保に対する支援、今治新都市用地の取得及び今治市土地開発公社に対する無利子貸し付けなどに所要の予算を計上いたしております。
 また、職員の給与に関しましては、人事院勧告に伴います国家公務員の給与改定に準じまして、一般職の職員を対象に初任給の増額など、若年層に限定した給料改定や勤勉手当等の改定をさせていただこうと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
 なお、各案件の詳細につきましては、後ほど副市長の方からご説明を申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。


◯加藤 明議長 以上であいさつは終わりました。
 この際、議会活動状況についてご報告いたします。
 報告事項はお手元に配付の議会日誌のとおりであります。ご一覧願います。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に25番寺井政博議員、26番松田敏彦議員を指名いたします。
 次に、日程2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 会期は本日より12月21日までの12日間とし、その間の会議日程はお手元に配付の会議日程表のとおり運営いたしたいと思います。さよう決定してご異議ありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、日程3、付議事件番号1、発議第12号「弔詞の贈呈について(河野勝一氏)」及び付議事件番号2、発議第13号「弔詞の贈呈について(藤原與一氏)」、以上2件を一括して議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。


◯岡田勝利議会運営委員長 ただいま議題となりました発議第12号「弔詞の贈呈について」及び発議第13号「弔詞の贈呈について」、以上2件は、地方自治法第109条の2第5項の規定により、発議案を提出するものでございます。
 議会運営委員会を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 提案理由の説明は、発議案の朗読をもってかえさせていただきます。
                ( 朗   読 )
 以上で提案理由の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。


◯加藤 明議長 以上で説明は終わりました。
 これより議題に対する質疑に入ります。ご質疑ありませんか。
                ( な   し )
 別にご質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております発議第12号及び同第13号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 これより討論に入ります。ご意見ありませんか。
                ( な   し )
 別にご意見なしと認めます。
 これにて討論を終結いたします。
 これより採決を行います。採決は付議事件番号の順序により行いますから、ご了承願います。
 番号1、発議第12号「弔詞の贈呈について(河野勝一氏)」を採決いたします。本件は、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、発議第12号は原案のとおり可決されました。
 次に、番号2、発議第13号「弔詞の贈呈について(藤原與一氏)」を採決いたします。本件は、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、発議第13号は原案のとおり可決されました。
 次に、日程4、付議事件番号3、議案第125号「平成18年度今治市水道事業決算の認定について」ないし付議事件番号5、議案第128号「平成18年度今治市一般会計・特別会計歳入歳出決算の認定について」、以上3件を一括して議題といたします。
 この際、委員長の報告を求めます。決算特別委員長にお願いいたします。


◯松田敏彦決算特別委員長 ご指名によりまして、決算特別委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
 去る10月16日、11月8日及び12日の3日間にわたり委員会を開催し、監査委員より提出されております決算審査意見書を参考にしながら、理事者の説明を求めつつ、慎重に審査を行いました結果、議案第125号「平成18年度今治市水道事業決算の認定について」、議案第126号「平成18年度今治市工業用水道事業決算の認定について」、及び議案第128号「平成18年度今治市一般会計・特別会計歳入歳出決算の認定について」、以上3件はいずれも全会一致により認定すべきものと決定した次第であります。
 つきましては、各会計の審査過程で論議されました事項及び要望事項がありますので、その概要をご報告申し上げます。
 最初に、水道事業会計についてであります。
 水源の森基金について、委員から、公の管理できる山、森を取得しようとする当初の理念から方向転換しているのかという質問がなされ、理事者から、放置林であっても地主さんが手放してくれないということもあり、当面は間伐助成をして、森林の保水力を高めていくことにしている。将来的には水源の確保等にも使えないかということを考えているとの答弁がなされました。
 委員から、水道事業は売れば売るほど赤字になっており、節水型の方がよいのかとの質問がなされ、理事者から、公営企業として根本的なことであり、ことし7月に経営改善していくために策定した水道事業基本計画に従って、全国的に安いと言われる水道料金も視野に入れ、経営努力をしながら、長期的に解決していきたいとの答弁がなされました。
 水道料金の滞納について、委員から、収納努力をどのようにしているのかとの質問がなされ、理事者から、旧町村のときにはやりにくかった停水措置を強化したことによって、合併当初に比べ滞納が減っている。また分割納付の約束をとりつけて、少しずつ徴収していくようにしているとの答弁がなされました。
 次に、一般会計についてであります。
 財政調整基金について、委員から、今後100億円単位の大型事業が控えているが、基金の取り崩しもやむを得ないのかとの質問がなされ、理事者から、ある程度基金の取り崩しは想定しているが、毎年の歳出の削減に伴う剰余金でもって基金を取り崩さないで済むような財政運営を第一義的には考えているとの答弁がなされました。
 愛媛地方税滞納整理機構について、委員から、機構へ移管した成果について質問がなされ、理事者から、今治市からは80件、2億9,000万円を移管し、負担金として機構へ1,100万円を支出したが、本税ベースで4,030万円余りを収納したとの答弁がなされました。
 使用料及び手数料について、委員から、公営住宅使用料の収納率を上げていく方法について質問がなされ、理事者から、生活困窮者の方には生活保護のあっせんも行う一方、払う意思のない方については、3年以上かつ50万円以上の長期高額滞納者を対象として、今年度から法的措置を講じることにしたとの答弁がなされました。
 農林水産業費について、委員から、執行率が悪く、不用額が多いが、旧町村の農道は狭いところがたくさんあるので、対応を考慮してほしいとの意見があり、理事者から、市単独の土地改良事業は、各地区から要望を上げてもらい事業を実施しているが、旧町村にはそういう制度があったところが少ない中で、支所を通じて要望箇所を出してもらい、予算措置をしていたところ、最終的に事業を実施しなかったり、用地の相続の関係で事業実施を見送ったりして、たまたま多くの不用額が生じたとの答弁がなされました。
 商工費について、委員から、まちづくり居住促進費補助金は制度ができてから1物件しか該当がないが、定住化を図りたいなら、家賃を低減するような助成の方が効果があるのではないかとの意見があり、理事者から、当制度は一応今年度末が区切りとなっており、今後、中心市街地活性化事業の一環として検討する予定であるとの答弁がなされました。
 消防費について、委員から、常備消防費の予算が少なくなってきていると思われるが、消防職員の充実を図り、地域の人が安心して暮らせるような体制をつくってもらいたいとの要望があり、理事者から、比率的には一般職員より消防職員を多く雇用しているが、合併で非常に広域的になり、まだまだ検討する部分もあると思うので、安心・安全の確保については今後とも十分に考慮をしていきたいとの答弁がなされました。
 教育費について、委員から、給食費の滞納についてどうなっているのかとの質問がなされ、理事者から、18年度決算で、小学校1校と中学校1校において、9世帯18万8,980円の滞納があるが、経済的理由というよりも責任感や規範意識に欠けるところがある。学校の先生方が文書、電話、家庭訪問により督促をしているが、なかなか難しい。引き続き粘り強く督促していきたいとの答弁がなされました。
 次に、特別会計についてであります。
 墓園事業特別会計について、委員から、現在約300ある残り区画数が今後ふえていくような状況が生じてくる場合に、計画の変更は考えているのかとの質問がなされ、理事者から、第2次墓園整備事業は18年度に計画延長し、28年度末完成としている。今後の状況を見て、使用許可数を考慮しながら、整備計画、年次計画をしていきたいとの答弁がなされました。
 診療所特別会計について、委員から、関前は高齢化率が一番高い地域であり、島民の方は、現在勤務している医師がやめた場合に、次の医師が来てくれるかどうか不安を持っている。また2名配置されていた保健師はゼロになっている。当特別会計は18年度をもって廃止されているが、今後どうしていくのかとの質問がなされ、理事者から、現在の医師は来年70歳になり、定年を迎える。話はしていないが、来年も勤務してもらいたいと考えている。また本庁から保健師が週1回行っているとの答弁がなされました。
 さらに、委員から、保健師の数が足りないのであれば採用すればいい。安心して暮らせる環境をつくる努力をしてもらいたいとの要望がなされ、理事者から、保健師の配属については地域審議会からの要望もあり、来年度は今よりも前進するよう検討したいとの答弁がなされました。
 船舶交通特別会計について、委員から、燃料費が高騰しているので、フェリーを波方港に着ければ燃費節約になり、増便もできるのではないかとの意見があり、理事者から、岸壁のシステムが違うので、現在使用しているフェリーでは使えない。また波方港からのバス便あるいは自転車の通学距離等の問題も生じてくるとの答弁がなされました。
 港湾事業特別会計について、委員から、使用料が前年度に比べ約2,600万円減少している要因は何かとの質問がなされ、理事者から、18年4月より、海砂の採取禁止が行われた関係で約2,200万円減少したためと、富田港において定期船はふえたものの競合する松山港の減免措置に対抗して同様の措置を講じたので収入が減少したためであるとの答弁がなされました。
 以上、概要を申し上げまして、決算特別委員長の報告を終わります。


◯加藤 明議長 以上で、決算特別委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 ご質疑ありませんか。
                ( な   し )
 別にご質疑なしと認めます。
 これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。ご意見ありませんか。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 34番山本五郎議員。


◯山本五郎議員 まず、議案第125号「平成18年度今治市水道事業決算の認定について」、反対討論を行いたいと思います。
 業務実績状況のうち、小口径配水管布設替等工事、予定量2,800メートルに対し実施量1,025メートル、執行率36.6%は、低過ぎるのではないでしょうか。水道事業収益における不用額1億8,627万5,000円は決算額の5%となり、予算査定の見直しが求められています。企業債平成19年3月末現在111億1,554万円は、給水人口16万6,230人で除すれば、1人当たり6万6,868円の借金となっています。他会計からの補助金3億3,610万6,000円のうち、今治市水源の森基金積立金1,500万円、一般会計から補助金として受け、それを水源の森基金に繰り入れるという受け皿、トンネルの役割しか果たしていません。改善すべきことではないでしょうか。
 経営成績については、総収益から総費用を差し引き、8,611万7,000円の純利益を上げていますが、前年度比で見ると73.5%、2億3,850万9,000円減少をしているところであります。一般会計からの補助金を差し引けば2億4,998万9,000円の赤字とならざるを得ません。
 これを事業所別に見ると、黒字事業所は今治と菊間事業所、他の朝倉、玉川、波方、大西、越智諸島事業所は赤字となっています。労働生産性については、職員1人当たり給水人口2,942人、類似都市より284人多くなっています。給水量は38万8,075立方メートル、類似都市より7万8,275立方メートル多くなっています。営業収益は、職員1人当たり5,217万5,000円、類似都市より1,195円低くなっていますが、職員数は現在57人で、類似都市より34人少なくなっています。下請け民営化と合理化、下請け業者、低賃金と長時間労働、技術の継承も懸念されているのではないでしょうか。
 平成18年度の1立方メートル当たりの供給単価は122円91銭、給水原価は137円90銭で、先ほど報告があったように、売れば売るほど赤字が増大するという、1立方メートル当たり14円99銭赤字となっているところであります。そのため、ことし6月より水道料金の値上げを行い、平成22年には合併に伴う統一料金と水道料金の値上げが予想をされているところであります。
 経営分析では、構成比率、財務比率においては前年度より改善をされ、類似都市を上回っています。回転率、収益率は前年度より下降傾向にあり、類似都市より下回っています。また布設管の老朽化等に伴う無効水量が134万1,258立方メートルあり、改善すべき問題だと考えています。
 次に、議案第128号「平成18年度今治市一般会計・特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。
 一般会計、特別会計合わせ、歳入1,385億6,218万6,000円、歳出1,325億8,308万1,000円、前年度比、歳入3,334万9,000円、0.0%の減少であります。歳出は2億5,777万1,000円、0.2%の減少となっています。財政収支では、実質収支額は52億7,038万1,000円の黒字。実質単年度収支では、前年度は21億131万3,000円の黒字でしたが、平成18年度は合併2年目にして9億8,715万1,000円の赤字となっています。単年度純計決算においても、差引純計額、前年度15億6,673万1,000円の黒字でしたが、平成18年度においては13億4,706万円の赤字となっています。赤字の原因を明らかにしていかなければならないと考えるところです。
 今治市には、特別会計は平成18年度新たに海事都市推進土地造成事業特別会計が創設をされ、全体で19特別会計となっています。そのうち、他会計や基金からの繰り入れのない単独の財政運営が行われているのは、雑用水道事業と鉱泉供給事業の2特別会計のみとなり、他会計からの繰り入れは総額約107億6,000万円、基金からの繰入額は約1億5,000万円という状況にあり、何らかの改善が求められるのではないでしょうか。
 次に、財政力指数についてでありますが、前年度比でわずかですが好転していると見られるのは、財政力を判断し、1に近く、1を超えるほど財源に余裕があるとされる財政力指数0.497から0.532へと好転をしています。財政運営上、15%を超えると警戒が必要とされる公債費負担比率は18.7から18.5となっていますが、警戒が必要なことには変わりはありません。一方、類似団体と比較するなら、ほとんどの指数において下回っている状況にあり、厳しい財政状況に置かれている実態が明らかになっています。
 性質別決算状況で、前年度比で目立つのは、積立金が14億3,070万5,000円減少し、4億246万8,000円となっていることです。
 一般会計の歳入で際立った特徴は、増加しているのが基金からの繰入金で11億3,982万6,000円と繰越金9億1,765万3,000円で、減少をしているのが、地方交付税が13億4,929万2,000円、県支出金が10億747万9,000円、国庫支出金が7億7,263万1,000円となり、この3交付金の合計が31億2,940万2,000円の減少となっていることであります。
 平成16年から18年の3年間で、小泉内閣の進めてきた三位一体の改革で今治市の受けた影響は、国庫補助負担金の削減約31億円、地方交付税の削減約41億円、税源移譲、これは所得税から個人住民税の移譲で増額をしていますが約20億円、差し引き52億円削減されていることになるわけです。小泉内閣の進めてきた構造改革が、国民に痛みばかりを押しつけてきました。三位一体の改革で、全国の地方自治体に財政危機をもたらしてきているということがはっきり示されています。
 この影響を受け、愛媛県は県下の市町に対しさまざまな補助金の削減や廃止を行っています。今治市では、平成16年には1億7,648万7,000円あったものが、平成17年には9,304万9,000円に減、さらに平成18年には5,408万1,000円に減額している状況にあります。県は来年度から新たに、市町に交付してきた消防団補助金を廃止すると通告をしています。
 こうした流れは決算額の財源構造にもあらわれています。地方交付税や県支出金、国庫支出金等の減少に伴い、依存財源が前年度比27億7,440万2,000円、6.6%の減、特定財源の22億9,770万円、12.6%減少している実態であります。このように政府のもたらした失政、財源不足を交付金の削減に求め、地方自治体に財政苦をもたらすやり方は見直すべきではないでしょうか。
 市債については、前年度比2.4%、1億2,130万6,000円減少していますが、平成18年度末未償還元金、一般・特別会計合わせ1,434億9,920万9,667円であり、市民1人当たり81万9,897円の借金を背負っていることになります。
 次に、歳出についてであります。
 繰越明許費は前年度比4億2,381万2,000円増となっています。ご承知のとおり、繰越明許費は会計年度独立の原則に対する例外措置とされていることから、再考が求められているのではないでしょうか。
 款別歳出決算状況から見れば、土木費が15億470万8,000円の増となっています。これは今治城築城記念事業が2億6,279万7,000円の減、新都市整備費が16億4,657万円、道路改良事業費が4億6,728万5,000円の増となっているところであります。土木費は市債の中でも12億3,852万8,000円と、構成比率でも24%を占めています。住民1人当たりの普通会計決算においても、今治市は7万5,488円、構成比率19.4%、類似団体は5万1,528円、構成比率14.2%となっており、借金で土木行政を推進せざるを得ない状況になっています。
 住民1人当たりの普通会計決算状況、類似団体比で気になるのが教育費であります。歳出で教育費は前年度比12.9%、6億6,324万5,000円増加していますが、中学校建設費6億1,646万3,000円が含まれています。その上で、住民1人当たりの支出、今治市は3万2,854円、構成比率8.5%であります。類似団体では、住民1人当たりの支出3万8,364円、構成比率10.5%となっています。教育費の内容は詳細についてはわかりませんが、現場の先生方からは、予算がない、予算がないと聞きます。今治市の未来を担う子供たちを育てる教育費について少な過ぎる。調査し、改善すべき事柄ではないでしょうか。
 公債費については、前年度比1,920万6,000円の減となっていますが、市債における平成18年度の償還額は115億4,006万8,932円であり、365日、1日当たり3,161万6,627円の借金払いを行っていることになります。高利から低利への借りかえ、あるいは繰り上げ償還等、効率的な財政運営を引き続き求めていきたいと思います。
 最後に、全体的に数字の増減の突き合わせに終わり、なぜこうした増減となるのか、その背景が明らかにされる意見書にされるよう要望いたしまして、私の討論を終わらせていただきます。


◯加藤 明議長 以上で、山本五郎議員の討論は終わりました。
 他にご意見ありませんか。
                ( な   し )
 他にご意見なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 採決は、付議事件番号の順序により行いますから、ご了承願います。
 番号3、議案第125号「平成18年度今治市水道事業決算の認定について」を採決いたします。本件は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、議案第125号は認定することに決定いたしました。
 次に、番号4、議案第126号「平成18年度今治市工業用水道事業決算の認定について」を採決いたします。本件は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、議案第126号は認定することに決定いたしました。
 次に、番号5、議案第128号「平成18年度今治市一般会計・特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。本件は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、議案第128号は認定することに決定いたしました。
 次に、日程5、付議事件番号6、議案第130号「平成19年度今治市一般会計補正予算(第4号)」ないし付議事件番号36、報告第12号「専決処分について」、以上31件を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。
 議案第151号「今治市鈍川せせらぎ交流館の指定管理者の指定について」は、井手洋行議員及び岡田勝利議員に、議案第154号「今治市大三島海洋温浴館及び農村交流館の指定管理者の指定について」は堀田順人議員に、及び議案第155号「瓦のふるさと公園の指定管理者の指定について」は森田博議員に、以上の議員に利害関係のある事件であると認められますが、同議案採決の際を除き、以上の議員列席のまま審議を進めることにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 当局から提案理由の説明を求めます。


◯藤原明生副市長 それでは、本日ご提案申し上げました議案の提案理由のご説明を申し上げます。
 ご提案申し上げました案件は、一般会計を初めといたします補正予算案が11件、条例案5件、その他の議案13件、報告2件の合わせて31件でございます。便宜上、一般議案の方からご説明を申し上げます。白い冊子の厚い方の議案書1ページをお願いいたします。
 議会第5回議案第141号「今治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」でございます。
 人事院の給与勧告に伴いまして、国家公務員の一般職の給与改定が行われましたので、本市職員の給与についてもこれに準じ、改定しようとするものでございます。
 35ページをお願いいたします。一部改正の内容をまとめてございます。まず、給料表の改定につきましては、本年の人事院勧告による俸給表の改定に準じまして、初任給を中心に、若年層に限定したものとなってございます。行政職(一)の初任給の改定はここに掲げておりますとおりでございまして、本市職員の職種別の給料月額の改定につきましては、次のページのとおりとなってございます。なお、改定後の給料表は4ページ以降の別表に掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと存じます。
 37ページをお願いいたします。次に、諸手当の改定でございますが、子等に係る扶養手当の支給月額につきまして、現行6,000円から6,500円へと改定しようとするものでございます。また勤勉手当につきましては、平成19年度の12月期を0.05月分増といたしまして、平成20年度以降は、下の表のとおり、再配分しようとするものでございます。なお、実施時期につきましては、国に準じまして、本年4月1日から改定適用しようとするものでございます。
 39ページをお願いいたします。議案第142号「今治市立学校給食調理場条例の一部を改正する条例制定について」でございます。伯方中学校及び西伯方中学校の2校が伯方中学校に統合されたことに伴いまして、伯方調理場の対象校を変更しようとするものでございます。
 42ページをお願いいたします。改正条項の新旧対照表を掲げてございます。左側が改正後、右側が改正前を示してございます。別表第2におきまして、今治市立伯方調理場の対象校から西伯方中学校を削除しようとするものでございます。なお、この条例は平成20年4月1日から施行しようとするものでございます。
 43ページをお願いいたします。議案第143号「今治市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」でございます。地方税法の一部改正に伴いまして、国民健康保険税を特別徴収により徴収するため、必要な改正をしようとするものでございます。
 49ページをお願いいたします。改正条項の新旧対照表を掲げてございます。第13条におきまして徴収の方法を定めますほか、第17条以下に新たに特別徴収に関する規定を設けるなど、国民健康保険税の徴収方法に特別徴収を導入する上での所要の改正が掲げられてございます。なお、この条例は平成20年4月1日から施行しようとするものでございます。
 63ページをお願いいたします。議案第144号「今治市波方シーエーティーブィ条例の一部を改正する条例制定について」でございます。有線テレビ放送事業のデジタル化等に伴いまして、使用料を改定しようとするものでございます。
 67ページをお願いいたします。改正条項の新旧対照表を掲げてございます。有料チャンネルであります映画専用のスターチャンネルがデジタル化されることに伴いまして、第8条関係の別表におきまして、同チャンネルの月額使用料をアナログ再送信及びデジタル再送信の2種に分けようとするものでございます。また同別表におきまして、より低廉な料金を事業所向けに設定することで、大口事業所の加入促進を図ることを目的といたしまして、電気通信事業、すなわちインターネット事業の基本使用料のサービス形態に、事業所用70メール及び同100メールを追加し、あわせて事業所用の付加機能使用料におきまして、これまでと同額の使用料で、メールアカウント追加、メール及びホームページ容量追加に係ります単位を増量させようとするものでございます。なお、この条例は平成20年1月1日から施行しようとするものでございます。
 69ページをお願いいたします。議案第145号「今治市公園条例の一部を改正する条例制定について」でございます。みどりコミュニティ運動広場の廃止に伴いまして、所要の改正をしようとするものでございます。なお、この条例は平成20年1月1日から施行しようとするものでございます。
 73ページをお願いいたします。議案第146号「宮窪漁港護岸等建設工事請負契約の変更について」でございます。去る9月27日に議決をいただきましたが、護岸、物揚場及び防波堤の増工によりまして、契約金額1億5,382万5,000円を1億9,881万6,000円に増額し、工期を平成20年3月10日から平成20年3月31日までに変更しようとするものでございます。なお、仮契約につきましては11月20日に締結させていただいてございます。
 75ページをお願いいたします。議案第147号「北浜防波堤等建設工事請負契約の変更について」でございます。去る9月27日に議決をいただきましたが、防波堤、物揚場、緑地護岸及びふ頭用地の増工によりまして、契約金額1億5,521万1,000円を2億3,357万6,000円に増額し、工期を平成20年3月19日から平成20年3月31日までに変更しようとするものでございます。なお、仮契約につきましては11月19日に締結させていただいてございます。
 77ページをお願いいたします。議案第148号「公有水面埋立てについて(波止浜地区造船振興土地造成)」でございます。公有水面埋立法第3条第1項の規定によりまして、波止浜港港湾管理者から次の公有水面埋立てについて意見を求められましたので、異議のない旨の意見を述べることにつきまして、同条第4項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。下に掲げてございますが、埋立区域につきましては、今治市小浦町一丁目丁434番2から同447番2までの地先公有水面、1,834.38平方メートルでございます。埋立区域及び埋立てに関する工事の施行区域につきましては、79ページの公有水面埋立箇所図で示しておりますとおりでございまして、1年3カ月の工事期間を要しまして、輸送用機械器具製造業用地として整備しようとするものでございます。
 81ページをお願いいたします。議案第149号「今治市立図書館の指定管理者の指定について」から、95ページの議案第156号「今治市玉川龍岡活性化センターの指定管理者の指定について」までの8件につきましては、関連がございますので一括して説明させていただきます。地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして、公の施設の指定管理者を指定しようとするものでございます。なお、施設の名称、指定管理者、指定の期間につきましては、それぞれ掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 97ページをお願いいたします。議案第157号「簡易水道事業特別会計への繰入額の変更について」でございます。簡易水道事業特別会計の補正措置に伴いまして、一般会計から簡易水道事業特別会計への繰入額を下に掲げてございますとおり変更しようとするものでございます。
 99ページをお願いいたします。報告第11号「専決処分について」でございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 101ページをお願いいたします。専決第26号「損害賠償額の決定及び和解について」でございます。本市健康福祉部職員が運転する市有軽四乗用自動車が、阿方甲263番地3の駐車場内において後退いたしました際、駐車中の相手方所有の普通乗用自動車に接触し、同車両の前部左側を破損したものでございます。双方で話し合いを進めてまいりましたが、先般示談が成立いたしましたので、その対応をさせていただいたものでございます。和解の相手方、事故の概要、損害賠償額につきましては、下に掲げているとおりでございます。
 103ページをお願いいたします。専決第27号「損害賠償額の決定及び和解について」でございます。本市市民環境部職員が山路550番地1において粗大ごみを回収するため市有普通貨物自動車を駐車いたしましたが、サイドブレーキのききが悪く、同車両が無人の状態で動き、駐車中の相手方所有の普通乗用自動車に接触いたしまして、同車両の前部右側を破損し、同車両の運転手が負傷したものでございます。双方で話し合いを進めてまいりましたが、先般同車両の物的損害に係る示談が成立いたしましたので、その対応をさせていただいたものでございます。和解の相手方、事故の概要、損害賠償額につきましては、下に掲げているとおりでございます。
 105ページをお願いいたします。専決第28号「今治市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について」でございます。雇用保険法等の一部を改正する法律の一部が改正され、船員保険法の失業等給付制度を廃止する日が日本年金機構法の施行の日とされたことに伴いまして、字句の整備を行ったものでございます。なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 109ページをお願いいたします。専決第29号「民事調停の申立てについて」でございます。市営住宅の家賃を長期間滞納し、再三の催告にもかかわらず、その支払いに応じない相手方4名に対しまして、民事調停の申立てをいたしたものでございます。調停の相手方、申立ての趣旨、概要につきましては、下に掲げているとおりでございます。
 111ページをお願いいたします。参考といたしまして、ここに掲げておりますように、寄附の申し込みをいただき、これを採納させていただきましたので、ご報告を申し上げるものでございます。
 続きまして、白い冊子の薄い方の議案書の1ページをお願いいたします。
 議案第158号「財産の処分について(新都市整備事業用地)」でございます。下に掲げておりますように、売却しようとする土地の所在及び面積につきましては、今治新都市第1地区9街区2-2画地の外2画地でございます。合わせまして、1万6,720.61平方メートルとなってございます。売却の目的につきましては、産業系の新都市整備事業用地でございます。去る11月9日から11月15日まで公募分譲を行いまして、3画地にそれぞれ1社の応募がございましたので、企業等選定審査会の審査を経まして、随意契約により3社との仮契約の締結を行ったものでございます。売却の相手方及び価格でございますが、サンキン株式会社外2名に5億3,195万7,878円で売却しようとするものでございます。なお、3ページ以降に、売却内訳書、位置図、箇所図を掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 5ページをお願いいたします。報告第12号「専決処分について」でございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分させていただきましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 7ページをお願いいたします。専決第30号「控訴の提起について」でございます。波止浜保育所運動会のため、同保育所保護者会が借り受けていた臨時駐車場におきまして、被控訴人が所有する軽四乗用自動車を運転中、駐車場内の段差に気づかず、同自動車が段差の下に転落、破損した事故につきまして、その責任が市にあるとして被控訴人から損害賠償の支払いを求める訴えが今治簡易裁判所へ提起され、本年11月21日に判決が下されました。その内容を不服といたしまして、松山地方裁判所へ控訴の申し立てを行ったものでございます。被控訴人、事件名、事件の内容、控訴請求の趣旨等につきましては、下に掲げているとおりでございます。
 9ページをお願いいたします。専決第31号「損害賠償額の決定及び和解について」でございます。本市宮窪地域教育課職員が運転する市有小型貨物自動車が、宮窪中学校内において後退いたしました際、駐車中の相手方所有の小型乗用自動車に接触し、同車両の右前部を破損したものでございます。双方で話し合いを進めてまいりましたが、先般示談が成立いたしましたので、その対応をさせていただいたものでございます。和解の相手方、事故の概要、損害賠償額につきましては、下に掲げているとおりでございます。
 以上で、条例等一般議案の説明を終わらせていただきまして、予算の方の説明に移らせていただきます。青い冊子の予算書、1ページをお開きいただいたらと思います。
 議案第130号「平成19年度今治市一般会計補正予算(第4号)」でございます。
 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ18億7,812万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を699億5,952万9,000円にしようとするものでございます。
 説明の便宜上、歳出の方から説明させていただいたらと思います。
 10ページをお願いいたします。歳出の総括を掲げてございます。款別に補正予算額と財源内訳を掲げてございますが、今回は人事院勧告や人事異動等に伴う人件費の洗いかえをいたしておりますので、ほとんどの款にわたって補正措置をいたしてございます。歳出予算に係る特定財源の割合は37.2%となってございます。
 14ページをお願いいたします。歳出の明細を掲げてございます。まず、議会費でございます。職員給与費につきまして、人事院勧告や人事異動等に伴う人件費の洗いかえをいたしてございます。なお、以下、人事院勧告や人事異動等によります人件費の調整に伴う補正措置につきましては、説明を省略させていただいたらと思います。
 次に、総務費、総務管理費の一般管理費でございます。人事院勧告等の関連予算のほか、職員の退職手当を計上させていただいてございます。
 次に、総務諸費でございます。生活交通バス路線維持・確保対策事業費でございますが、生活交通バス路線の存続、維持を図るため、瀬戸内運輸株式会社及び瀬戸内海交通株式会社に支援をしようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
 16ページから19ページをごらんいただいたらと思います。民生費、社会福祉費の社会福祉総務費でございます。保険基盤安定事業費に係る国民健康保険特別会計繰出金でございますが、保険者である市町村を財政的に支援し、保険料負担を軽減する保険者支援制度の継続に伴いまして、保険税の軽減対象となった一般被保険者数が確定いたしましたので、所要の予算を計上しようとするものでございます。財源は国・県支出金でございます。
 次に、同項の障害者(児)福祉費でございます。まず、障害者団体援護費及び地域活動支援センター事業費でございますが、心身障害者共同作業所を運営いたします障害者団体が、地域支援センター事業を実施いたしますNPO法人へ移行したことに伴いまして、心身障害者共同作業所運営費補助金を精算し、新たに障害者地域活動支援センター運営費補助金を計上しようとするものでございます。
 次に、障害者福祉推進費でございますが、障害児相談現場での障害早期発見のための療育器具、また視覚障害者、聴覚障害者への情報支援充実を図るための機器等を整備しようとするものでございます。
 次に、障害福祉サービス費でございますが、障害者施設への送迎に要する費用を助成いたします通所サービス利用促進事業費補助金を計上しようとするものでございます。
 さらに、相談支援事業費でございますが、視覚障害者対象のパソコン教室など、障害当事者が障害者の活動を支援する事業実施の際に必要となる設備を整備しようとするものでございます。
 なお、これらの事業につきましては、すべて県支出金を財源とするものでございます。
 20ページをお願いいたします。児童福祉費の児童福祉総務費でございます。マイ保育園事業でございますが、既存保育所を活用いたしました在宅子育て支援事業でございます。妊娠中から子供が3歳になるまでの子育て世代に、地域の身近な保育所をマイ保育園として登録していただき、子育てに関する相談、助言、情報提供など、育児の専門家による支援が受けられるようにしようとするものでございます。子育て講座開催にかかります講師謝礼金等の経費を計上いたしてございます。
 24ページをお願いいたします。農林水産業費、林業費の林業振興費でございます。企業の森づくり事業への委託料でございます。本年8月に、太陽石油株式会社、愛媛県、今治市の3者により締結いたしました森林づくり活動協定に伴いまして、官民連携して取り組もうとする森林保全事業でございます。財源は全額企業からの寄附金でございます。
 26ページをお願いいたします。同目内におけます集落防災緊急森林整備事業費補助金でございます。民家の上部にございます山地災害危険区域におけます強度間伐や簡易柵工等の森林整備を行います越智今治森林組合に対しまして助成しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
 次に、その下の方、商工費の商工振興費でございます。企業立地促進条例に基づきます指定区域用地取得奨励金でございます。今治新都市区域内におきまして、市または都市再生機構から直接用地を取得した企業がみずから立地いたしました際に、5億円を限度といたしまして、用地取得価格の100分の10以内を補助しようとするものでございます。
 28ページをお願いいたします。土木費都市計画費の新都市整備費でございます。今治新都市整備事業費でございますが、新都市第2地区用地を先行取得する今治市土地開発公社を支援し、経営基盤の安定に資するとともに、買い戻しの際の市負担の軽減を図りますため、無利子貸し付けをしようとするものでございます。
 36ページをお願いいたします。諸支出金、普通財産取得費の土地取得費(今治新都市整備事業)でございます。新都市第1地区の産業系用地におきまして、今治市換地の分譲について仮契約が調いましたので、その一部を今治市土地開発公社から買い戻そうとするものでございます。財源は財産売払収入でございます。
 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
 9ページへ返っていただいたらと思います。9ページ、歳入の総括を掲げてございます。款別に整理をいたしておりますが、主なものは繰入金と財産収入でございます。
 12ページをお願いいたします。歳入の明細を掲げてございます。なお、歳出のところで財源としてご説明申し上げました特定財源は、説明を省略させていただいたらと思います。
 下の方、18款の繰入金でございますが、今回の補正財源といたしまして、先ほど歳出のところでご説明申し上げました今治市土地開発公社に対する無利子貸し付け相当額8億7,800万円を財政調整基金から繰り入れしようとするものでございます。これによって、補正後の同基金の繰入額は28億5,300万円となってございます。
 次に、19款の繰越金でございますが、今回の補正財源といたしまして2億7,325万8,000円を計上いたしております。これによって、補正後の充当額は26億113万3,000円となってございます。
 以上で歳入の説明を終わらせていただきまして、8ページに返っていただいたらと思います。
 8ページ、第2表債務負担行為の補正でございます。ここに掲げておりますように、市単独道路改良事業、今治市土地開発公社による今治新都市第2地区32街区2・3・4・5画地にかかります用地先行取得事業及びそれに伴います今治市土地開発公社の借入金に係る債務保証の各事項につきまして、期間、限度額を設定させていただこうとするものでございます。
 以上で一般会計の説明を終わらせていただきまして、特別会計の方に移らせていただいたらと思います。
 47ページをお願いいたします。47ページ、議案第131号「平成19年度今治市船舶交通特別会計補正予算(第1号)」、以下10件の特別会計補正予算案でございますが、人事院勧告や人事異動に伴う人件費の洗いかえをいたしております。その内容とした会計につきましては、説明を省略させていただいたらと思います。
 それでは、47ページ、議案第131号「平成19年度今治市船舶交通特別会計補正予算(第1号)」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ168万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を1億8,468万5,000円にしようとするものでございます。
 58ページをお願いいたします。歳出の明細を掲げてございます。今回の補正は、人事院勧告等に伴う人件費の洗いかえのほか、消費税及び地方消費税の中間申告税額を補正計上しようとするものでございます。
 83ページをお願いいたします。議案第133号「平成19年度今治市港湾事業特別会計補正予算(第2号)」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,231万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を28億1,621万4,000円にしようとするものでございます。
 94ページをお願いいたします。歳出の明細を掲げてございます。今回の補正は、人事院勧告等に伴う人件費の洗いかえのほか、消費税及び地方消費税を補正計上しようとするものでございます。
 少し飛びますが、155ページをお願いいたします。議案第137号「平成19年度今治市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ460万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を210億3,212万円にしようとするものでございます。
 164ページをお願いいたします。歳入の明細を掲げてございます。一般会計繰入金及び繰越金でございますが、先ほど一般会計のところでご説明申し上げました保険基盤安定事業に係る補正措置に伴いまして、歳入の洗いかえをしようとするものでございます。
 191ページをお願いいたします。議案第139号「平成19年度今治市介護保険特別会計補正予算(第1号)」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ175万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を130億475万8,000円にしようとするものでございます。
 202ページをお願いいたします。歳出の明細を掲げてございます。今回の補正は人事院勧告等に伴う人件費の洗いかえのほか、地域支援事業費の減少に伴い、財源に余剰が発生したことによりまして、介護給付費準備基金積立金を増額補正しようとするものでございます。
 なお、208ページ以降に、今治新都市整備事業につきまして説明資料を掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 以上でこの冊子の説明を終わらせていただきまして、黄色い冊子の予算書の1ページをごらんいただいたらと思います。
 議案第140号「平成19年度今治市水道事業会計補正予算(第1号)」でございます。
 まず、第2条の収益的収入及び支出でございますが、支出の第1款水道事業費用におきまして244万9,000円減額し、支出総額は37億6,731万6,000円を予定いたしてございます。
 次に、第3条の資本的収入及び支出でございますが、今回、収入の部の補正はございません。
 2ページをお願いいたします。支出の第1款資本的支出でございますが、5万9,000円を増額いたしまして、支出総額は30億3,261万4,000円を予定いたしてございます。これによりまして、資本的収入額は資本的支出に対し不足する額17億6,826万4,000円を過年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんするものといたしてございます。このほか、地域水道ビジョン策定業務の債務負担行為につきまして、期間を平成20年度、限度額を300万円として設定しようとするものでございます。
 予算の主な内容は、給与改定及び人事異動に伴う人件費の洗いかえでございます。詳細につきましては15ページ以降に掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 以上で本日ご提案申し上げました議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


◯加藤 明議長 以上で当局の説明は終わりました。
 12月12日定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午前11時25分 散 会