議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 今治市

平成19年第4回定例会(第5日)〔資料〕




2007年09月27日:平成19年第4回定例会(第5日)〔資料〕

                                議会第4回発議第8号

               特別委員会の設置について



別紙のとおり特別委員会を設置する。


 平成19年9月27日 提出



                     発議者   今治市議会議会運営委員会
                             委員長  岡 田 勝 利

┌──────┬─────────────────────────────────┐
│      │                                 │
│1.名  称│ 決算特別委員会                         │
│      │                                 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│      │                                 │
│2.任  務│ 平成18年度今治市水道事業、工業用水道事業及び平成18年      │
│      │ 度今治市一般・特別各会計の決算に関する議案の審査        │
│      │                                 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│      │                                 │
│3.委員数 │ 9 名                             │
│      │                                 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│      │                                 │
│4.期  間│ 平成19年9月27日より審査終了まで                │
│      │ (議会閉会中継続審査)                     │
│      │                                 │
└──────┴─────────────────────────────────┘


            決 算 特 別 委 員
            被 指 名 者 一 覧 表

      ┌────────────┬────────────┐
      │            │            │
      │ 森     京  典 │ 越  智  絹  恵 │
      │            │            │
      ├────────────┼────────────┤
      │            │            │
      │ 渡  辺  文  喜 │ 近  藤     博 │
      │            │            │
      ├────────────┼────────────┤
      │            │            │
      │ 井  手  洋  行 │ 本  宮  健  次 │
      │            │            │
      ├────────────┼────────────┤
      │            │            │
      │ 平  田  秀  夫 │ 松  田  敏  彦 │
      │            │            │
      ├────────────┼────────────┤
      │            │            │
      │ 井  出  健  司 │            │
      │            │            │
      └────────────┴────────────┘



                                  平成19年9月20日

今治市議会議長 加藤 明 様

                            教育厚生委員長  渡辺 文喜

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について次のとおり、閉会中もなお継続審査を要するものと決定
したので、今治市議会会議規則第102条の規定により申し出ます。

┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 番  号 │        件        名        │ 理 由 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│陳情第 7号│安全・安心の医療と看護の実現を求める要望について  │慎重審査を│
│      │                          │要するため│
└──────┴──────────────────────────┴─────┘

                                  平成19年9月27日

今治市議会議長 加藤 明 様

                            決算特別委員長  松田 敏彦

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について次のとおり、閉会中もなお継続審査を要するものと決定
したので、今治市議会会議規則第102条の規定により申し出ます。

┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 番  号 │        件        名        │ 理 由 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第125号 │平成18年度今治市水道事業決算の認定について     │慎重審査を│
│      │                          │要するため│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第126号 │平成18年度今治市工業用水道事業決算の認定について  │ 同 上 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第128号 │平成18年度今治市一般会計・特別会計歳入歳出決算の認定│ 同 上 │
│      │について                      │     │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘


                                議会第4回発議第9号


        地方の道路整備財源の確保に関する意見書の提出について



 標記意見書を別紙のとおり国会並びに関係行政庁に提出する。


  平成19年9月27日 提出



                      発議者 今治市議会議員  堀 田 順 人

                       〃     〃     白 石 勝 好

                       〃     〃     松 岡 一 誠

                       〃     〃     石 井 秀 則

                       〃     〃     近 藤   博

                       〃     〃     越 智   豊

                       〃     〃     北   貞 丈


           地方の道路整備財源の確保に関する意見書

 道路は、人や物の流れを支えるとともに、経済、産業の振興や社会活動の根幹となる極めて
重要な社会資本であり、活力のある地域づくりや潤いある生活を実現するためにも最優先に整
備されるべきものである。
 特に本市は、12市町村が合併したことで、市街地、島嶼部、中山間部を擁する広大な市域と
なり、そこに暮らす人々が活力に満ち、安全・安心・快適な生活が送れる地域社会を実現させる
ためにも、広域道路網の整備は必要不可欠である。
 しかしながら、当地域では西瀬戸自動車道と松山自動車道とを結ぶ重要な役割を担う今治道
路10.3キロメートルが未開通であるため、高速交通ネットワークが機能せず、中国、四国の観
光や物流において大きな弊害となっており、また、地域住民の緊急時の移動の妨げとなるなど、
当路線の整備は緊急の課題である。
 こうした中、国においては、道路特定財源の使途について議論がなされており、平成19年度
予算においては、1,806億円が一般財源化され、さらに今年度末には道路特定財源そのものの見
直しを実施すると聞いている。これは受益者負担という制度そのものに反しており、また都市
に比べ著しく劣っている地方の道路整備をますますおくらせ、地域間格差を助長させると考え
られ、到底容認できるものではない。
 よって、国会並びに政府においては、地方で生活する国民の声や道路整備が立ちおくれてい
る実情をよく把握するとともに、その重要性、緊急性を十分に認識され、おくれている地方の
道路整備を強力に推進するためにも、道路特定財源を一般財源化することなく、すべて道路整
備に充当するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年9月27日
                                     今治市議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣
 国土交通大臣
 経済財政政策担当大臣


                                議会第4回発議第10号


    地域安全・安心まちづくり推進法の早期制定を求める意見書の提出について



 標記意見書を別紙のとおり国会並びに関係行政庁に提出する。


  平成19年9月27日 提出



                      発議者 今治市議会議員  岡 田 勝 利

                       〃     〃     村 上 泰 造

                       〃     〃     森   京 典

                       〃     〃     渡 部   豊

                       〃     〃     渡 辺 文 喜

                       〃     〃     越 智   豊

                       〃     〃     矢 野 雄 嗣

                       〃     〃     井 出 健 司

                       〃     〃     白 石 勝 好


       地域安全・安心まちづくり推進法の早期制定を求める意見書

 近年、子供を初め、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発化しており、防犯に対する国民の
関心は高まっている。民間交番の設置など、地域住民が自ら防犯活動を行う防犯ボランティア
活動も活発化し、昨年末時点で、地域住民による防犯ボランティア団体は全国で3万1,931団体
にも上っている。
 安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民自らの防犯活動を欠か
すことはできない。現在、住民による活動が盛り上がりを見せる中、防犯ボランティア団体の
活動を多角的にサポートするための法律制定が強く求められている。
 よって、国会並びに政府においては、犯罪に強いまちづくりへの自発的な取り組みや防犯意
識の向上のための活動を、国や自治体が総合的かつ計画的に支援することを責務とする内容を
盛り込んだ地域安全・安心まちづくり推進法(仮称)を早期に制定し、下記に掲げる施策を積
極的に推進されるよう強く要望する。

                    記

1.防犯ボランティアが民間交番をつくる際に公有地や建物を貸し出したり、賃貸料補助等の
 財政支援を行うなど、防犯拠点を整備するための地域安全安心ステーションモデル事業を全
 国2,000カ所へとふやすこと。
2.子供の安全確保へ、スクールガードリーダー(地域学校安全指導員)等の配置を進め、公
 園、駅など多くの地域住民が利用する場所に子供用の緊急通報装置の設置を促進すること。
3.自治体に防犯担当窓口の設置を促進するなど、地域住民と自治体が地域の安全のために協
 力しやすい環境整備を推進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年9月27日
                                     今治市議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 文部科学大臣
 国土交通大臣
 国家公安委員長


                                議会第4回発議第11号


 肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書の提出について



 標記意見書を別紙のとおり国会並びに関係行政庁に提出する。


 平成19年9月27日 提出



                     発議者   今治市議会教育厚生委員会
                             委員長  渡 辺 文 喜


    肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書

 我が国には、C型肝炎患者がおよそ200万人、B型肝炎患者がおよそ150万人もいると言われ、
ウイルス性肝炎はまさに国民病である。しかも、その大半が、輸血、血液製剤の投与、予防接
種における針・筒の不交換などの不潔な医療行為による感染、すなわち医原性によるものと言
われている。
 B型肝炎については、集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害者が国を被告として損
害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が、平成18年6月16日に言い渡され、最高裁判所で国の行政
責任が確定した。また、C型肝炎についても、血液製剤の投与によるC型肝炎ウイルス感染被
害者が国と製薬企業を被告として損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟では、大阪地裁判決が平成
18年6月21日に、福岡地裁判決が平成18年8月30日に、東京地裁判決が平成19年3月23日に、
名古屋地裁判決が平成19年7月31日に言い渡された。これらのいずれの判決でも国の行政責
任・製薬企業の不法行為責任が認められた。
 このように、司法の場では、ウイルス性肝炎の医原性について、国の政策の過ちが明確に認
定されている。
 B型、C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。
肝がんの年間死亡者数約3万人超の9割はB型、C型肝炎患者である。このような事態にかん
がみれば、政府はすべてのウイルス性肝炎患者の救済を実現するための諸施策に直ちに取りか
かるべきである。
 よって、国会並びに政府においては、すべての肝炎患者救済のため緊急に下記の事項を実現
するよう強く要望する。

                    記

1.フィブリノゲン製剤及び血液凝固第IX因子製剤を納入した全医療機関に対して患者の追跡
 調査を指示し、特定された患者に対して、投与事実の告知と感染検査の勧奨を指導し、その
 結果を速やかに公表すること。
2.集団予防接種の被害実態調査を行い、適切な対応を取ること。
3.ウイルス検診体制の拡充と検査費用の負担軽減をすること。
4.ウイルス性肝炎の治療体制の整備、とりわけ治療の地域格差の解消に努めること。
5.ウイルス性肝炎治療の医療費援助及び治療中の生活支援策を実施すること。
6.ウイルスキャリアに対する偏見・差別を一掃すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年9月27日
                                     今治市議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 厚生労働大臣