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愛媛県 今治市

平成19年第4回定例会(第3日) 本文




2007年09月18日:平成19年第4回定例会(第3日) 本文

◯加藤 明議長 ただいま出席議員31名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、19番北貞丈議員、20番本宮健次議員を指名いたします。
 次に、日程2、一般質問を行います。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 通告者の発言を順次許可いたします。
 4番桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 今治市総合計画について質問をいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 今治市総合計画の策定についてであります。
 今治市総合計画の基本構想及び基本計画について、合併による新しい今治市のまちづくりの方向とこれを達成するための各施策が多岐にわたり網羅されており、まちづくりの指標となる新しい総合計画としての新しい視点でのまちづくりが必要となっており、行政の取り組みやシステムもすばやく対応を図る必要性から、総合計画を策定し、新しいまちづくりを進めるとあります。
 1つに、総合計画の策定に当たっての役割についてであります。
 この計画は、今治市の今後10年間の進むべき方向と基本施策、重点事業などを明らかにするもので、その役割が列記されております。合併により新しく誕生した今治市にふさわしい総合的かつ計画的な市政運営の指標となるものです。また市民及び企業などに市政の方向性を示し、参画と協働によるまちづくりを進めていくとともに、市民活動や企業活動の指針となるものであります。さらに、国、県や関係機関に対して市政の方向性を示し、それに基づき国や県などの各種施策の実現を促進するとしております。総合計画の策定に当たって、施策の実現に向けての具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
 2つに、総合計画の展望と問題点についてであります。総合計画を策定する上で、目標年次とする10年後の展望と課題の問題点についてであります。
 人口の減少と人口構造の少子高齢化の進展に伴う活力の減少と行政経費の増大、基幹産業及び農林水産業の振興、中心市街地の活性化、新都市整備の適正な推進、水道料金の見直し、財政構造の硬直化と行財政運営の逼迫化、職員数の適正化と公共施設の統廃合、以上の課題を抱えているとのことですが、これら問題点の取り組みについては、行財政状況の10年間の見通しが必要であります。それぞれの課題の問題点についてお尋ねをいたします。
 3つに、総合計画の実施計画の進め方についてであります。
 総合計画は基本構想と基本計画からなっており、基本構想は平成18年から平成28年まで、基本計画は前期計画として平成18年から平成23年まで、後期計画は平成23年から平成28年までを計画期間としております。実施計画は、基本計画に沿って具体的な施策・事業の内容を、行財政状況や事務事業評価等の見直しの中で一定期間ごとに調整をするとしております。基本構想の推進に向けての基本計画での主要施策の基本目標年次と実施計画の具体的な進め方について、お尋ねをいたします。
 次に、基本構想についてであります。
 平成19年度の施政方針で、市長は、新しい総合計画のもと産業振興と交流が響き合う海の都のまちづくり、次代を担う人材育成を行い自己実現が可能なまちづくり、及び地域特性を活かしてみんなで創る多彩で魅力的なまちづくりの3つの施策の大綱の実現を目指すとあります。
 1つに、産業振興と交流が響き合う海の都のまちづくりであります。
 港を活かした産業と交流のまちづくりとして、港湾機能重視の港から内港周辺の一体的な再生を検討し、産業交流基盤の強化と中心市街地への交流施設の整備を進めるとありますが、内港周辺は重要港湾用地や都市計画用地として位置づけられておりますが、施設整備として制約があるのではないでしょうか。また、みなと再生プロジェクト事業をみなと再生委員会で現在策定中ですが、5回の委員会では整備内容の検討もできていない現状であると思われますが、各委員の意見発表を踏まえて、みなと再生の方向性についてお尋ねをいたします。
 2つに、次代を担う人材育成を行い自己実現が可能なまちづくりの取り組みとして、子どもを中心とした豊かな人間性を育むまちづくりで、核家族化に対応して、子育てに関する親の負担感を軽減し、子どもを安心して生み育てられるまちづくりを進めるとありますが、具体的にどのような施策や対策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 また、いじめに対する相談業務は今年度から充実が図られているところでありますが、いじめに対する迅速かつ適切な対応がとれるよう対策協議会を設けるとありますが、いじめ不登校対策のネットワークづくりの取り組み状況についてお尋ねをいたします。
 3つに、地域特性を活かしてみんなで創る多彩で魅力的なまちづくりについてのうち、まず将来の社会情勢に対応したまちづくりとして、土地の有効利用や適正な土地利用の整備を図るための国土利用計画、都市計画マスタープランを重点プロジェクトとして上げております。人口の減少、高齢化に対応した社会資本の整備や市街地の再生や都市の整備等、一体的な土地の有効利用のため、都市計画に関する調査、審議する公募委員を公募し、都市計画を総合的かつ体系的に進めていくための基本的な方針として、都市計画マスタープランの目指す都市像と取り組みの具体的事業の方向性についてお尋ねをいたします。
 続いて、快適な生活環境のまちづくりについてですが、景観法に基づき、地域特有の景観形成を進めるための景観計画を策定するとあります。景観条例による一般的な建物の色やデザイン、高さなどについての制約、さらには景観法に基づく内容によると、自治体や住民の提案で景観計画区域を指定でき、同区域では建物は届け出制となり、建物のデザイン、色については自治体が変更命令も出せる。さらに規制の厳しい景観地区では、デザイン、色についての認定制度を設け、違反すれば罰則を適用する。また地域のランドスケープとなる景観重要建造物の所有者は、その建造物を維持保全する義務を負う反面、税制による支援を受けられる。また建物、緑、看板、青空駐車場など、景観に関するさまざまなことを一体的に決める景観協定を関係者は結べるとあり、旧来の開発重視の姿勢から美しさを重視するまちづくりへの転換であり、良好な景観の形成を図るため、国、自治体、住民の責務や各種の規制、罰則等を定めた法であります。
 京都市においても、古都の歴史的景観を守ろうと、建物の大幅な高さ規制や屋上公告の禁止などを盛り込んだ京都市の新しい景観規制が、9月1日スタートしたところであります。行政と市民が一体となって守る覚悟が必要だと言われております。海事都市、ものづくりのまちにふさわしい景観形成の推進とは、どのような景観形成に向けた取り組みを進めるのか、お尋ねをいたします。
 基本計画の推進についてであります。
 1つに、大型事業費についてであります。
 新しい今治市のまちづくりの目標と施策の方向を進めるに当たり、多くの公共施設の事業が長期的な視点から計画的に整備が図られていると思います。公共施設の適正配置と有効活用は、社会経済情勢の変化等に的確に対応し、財政状況や市民のニーズにこたえるべく、各施策の推進が図られることが期待されております。
 特に大型事業、中でも市民生活に密着したごみ焼却施設、廃棄物最終処分場、し尿処理施設の環境衛生関係施設整備事業を初め、中核的文化施設整備事業に係る大型事業費の目安、さらにはみなと再生プロジェクト事業、国体招聘に向けての体育施設整備事業等に係る普通建設事業費見通しについて、また上下水道事業の生活環境整備拡充による事業費の見通しとこれの特別会計への事業費に対する出資金の限度額についても、各事業費の概算額についてお尋ねをいたします。
 2つに、中長期財政収支の見通しについてであります。
 総合計画の着実な実行を図るためには、すべての施策の調整はもとより、財源の裏づけ、確保により、中長期的な財政運営を行う必要があります。今後5年間の市税収入はほぼ横ばいで推移し、増額が見込めない上、地方交付税収入は縮減が見込まれ、歳出と連動する国・県支出金についても減少傾向にあります。このため、歳出フレームを設定するとともに、普通建設事業費については歳入の見通しや財政指数等を勘案する中で、対応可能な範囲で計上することとし、合併特例債についても約555億円の限度額がありますが、起債制限比率を踏まえて、新規事業に適正に充当していく必要があり、さらには合併特例の終息により、平成27年度からの普通交付税の大幅な減少に備える必要があると言われております。
 財政の現状を平成19年度当初予算で見てみますと、一般会計662億4,000万円、特別会計687億7,250万円、企業会計68億2,620万7,000円、合計で1,418億3,870万7,000円の当初予算となっております。歳入においては、税源移譲による市税の増収が前年度に比べて約19億円の増収見込みであるとされております。反面、地方交付税においては約15億円の減収が見込まれている中、歳出においては人件費や公債費などが増加しており、歳入不足が深刻化しているのが現状であると思われます。財政運営上、将来の財政負担に備えての財源として平成18年度末の財政調整基金残高94億2,207万8,000円、起債の元利償還に充てる減債基金28億4,845万2,000円が積み立てられており、これらの基金の造成や繰越金の確保は今後の健全な財政運営のためにも必要であると思われますが、実質単年度収支における歳入不足が深刻化する中で、今後の財政調整基金、減債基金残額の減少傾向が見られ、中長期的にも基金の造成は余り期待できないのではないでしょうか。一方では、平成18年度末における市債未償還元金が、一般会計、特別会計合わせて1,434億9,921万円と、当初予算額を上回る額となっております。
 こうした現況の中で、総合計画の策定の中長期財政収支見通しに当たっての大型事業、特にごみ処理施設等の環境衛生施設整備事業、中核的文化施設整備事業、みなと再生プロジェクト事業、上下水道事業の生活環境の整備拡充、国体に向けての体育施設整備事業等に対応できる中長期財政収支の見通しについてお尋ねをいたします。
 続いて、いじめ等の防止措置についてであります。
 質問に先立ちまして、今回、独立行政法人日本スポーツ振興センターから、いじめ自殺の遺族に災害共済給付制度の死亡見舞金の支給が決定されたとのことであります。関係者の皆さんの誠意ある声が、基準改定につながったものと思われます。
 さて、松山地方法務局からの説示、要請についてであります。
 昨年8月、中学1年生男子がいじめを苦に自殺をした事件で、いじめを受けている生徒がいることを把握しながら、いじめ防止措置を十分に講じなかったとして、松山地方法務局は少年が在学していた当時の中学校と小学校の各校長に再発防止を求める説示を、さらに教育委員会と小学校の現校長に再発防止措置を講ずるよう文書で要請があったと報道がされておりますが、説示、要請の内容についてお尋ねをいたします。
 以上であります。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯矢野 巧企画振興部長 桑村隆雄議員さんの今治市総合計画についてのご質問のうち、大きな1番の総合計画の策定について、この項目についてお答えをさせていただきます。
 1つ目の策定に当たっての役割についてでございます。
 ご案内のとおり、総合計画は地方自治法第2条第4項の規定に基づいて策定されておりますが、今後10年間の進むべき方向と基本施策、重点事業などを明らかにし、計画的な市政運営の指標、市民活動や企業活動の指針、国や県などに各種施策の実現を働きかける役割を持っておるものでございます。
 取り組みについてお尋ねでございますが、総合計画を単に計画として終わらせることなく、施策の実現を図っていくために、その内容を職員に周知して、各種施策の実施に当たるほか、予算編成に際しては総合計画の施策ごとに予算の張りつけを行うようにしております。また市民活動や企業活動にも活用していただけるよう、ホームページでの周知や市広報によるPR、ダイジェスト版の配布など、市民の皆様にも関心を持っていただくための取り組みを行っております。
 2つ目の展望と問題点についてでございます。7項目のうち、順次お答えをさせていただきます。
 1番目の人口の減少と人口構造の少子高齢化の進展に伴う活力の減少と行政経費の増大についてでございますが、人口の減少は税収の減少や地域経済力の低下につながり、また高齢化の進展は福祉面での行政経費の増大に結びつきます。総合計画では、そうした見通しを踏まえた上で、子育て支援の充実等の少子化対策を行うとともに、新都市整備や企業誘致、産業振興等により、転入者の拡大、転出者の引きとめを図り、人口減少をできるだけ緩やかに抑えていこうとするものでございます。
 2番目の基幹産業及び農林水産業の振興につきましては、海事都市構想の推進により、造船産業や海事産業の振興と新たな海事ビジネスの集積を図りたいと考えております。またタオル業界は、地域ブランドの確立や都内大手百貨店への出店、タオルソムリエの創設など、新たな戦略が打ち出され、輸入タオルとの差別化に取り組んでおります。さらに農林水産業につきましては、昨年制定いたしました食と農のまちづくり条例に基づいて振興を図ってまいりますが、生産者の高齢化対策や水産物のブランド化など、消費者のご理解とご協力が欠かせない状況でもございます。
 3番目の中心市街地の活性化につきましては、人口の空洞化が問題になっておりますので、まちなか居住の推進などを図ってまいりますとともに、今治港内港周辺の再生計画の策定や中心市街地活性化計画策定の検討を行っており、今後はそうした計画の実現に要する予算の確保について、補助金や交付金の獲得を図っていく必要がございます。
 4番目の新都市整備の適正な推進につきましては、都市再生機構が撤退する平成25年度末までに、県に早期に中核施設のご決定をいただき、用地造成を行うことや、高等教育機関、研究機関等の誘致、西部丘陵公園の整備計画の決定などが急がれておるところでございます。
 5番目の水道料金の見直しにつきましては、合併後5年以内の料金統一との合併協議を受け、平成22年度の統一に向けて準備をしておるところでございますが、一方、今後の水道事業は経営の効率化、合理化を図るため、長期的視野に立った水道システムの再構築を行い、事業統合を進めていかなければなりません。
 6番目の財政構造の硬直化と行財政運営の逼迫化につきましては、国の財政健全化策により地方交付税が年々縮減されております。また合併に伴います特例債の起債や交付税の算定がえの特例の期限が切れる平成27年度以降は、さらなる財政運営の逼迫が予想されるため、中長期財政計画の策定方法の充実を図ってまいりましたほか、本年度より新たに事務事業評価制度を導入し、各事業の評価を踏まえた行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 7番目の職員数の適正化と公共施設の統廃合につきましては、市職員適正化計画に基づき、計画的な職員数の削減に努めています。また公共施設につきましても、指定管理者制度の導入や保育所の統合など、具体的に動き始めておりますが、今後、事務事業評価の結果等を踏まえて、さらなる統廃合計画の検討を行ってまいりたいと考えております。なお、公共施設につきましては、12市町村という大きな合併のために、地方交付税の算定基準を上回る施設数を擁していることから、地方交付税に反映されない施設の維持管理費が負担になっております。しかし施設の廃止や転用を行う場合も補助金返還等が必要になるなどの問題がございますため、解決に向けての働きかけを行ってまいります。
 3つ目の実施計画の進め方についてでございますが、実施計画は先ほど申し上げました中長期財政計画及び事務事業評価制度と連動させる形で整理をいたしております。これにより事業の見直しや効率化を図りますとともに、緊急性や必要性、公益性などの観点から、実施の優先順位を定め、選択と集中による事業実施を図るべく、今年度の実施計画を策定しているところでございます。
 また、基本構想が10年後を目標としておりますが、現基本計画は前期5年を計画期間として策定しております。そういった中で実施計画を定め、社会経済情勢を勘案して、毎年見直しを行い、具体的な進捗管理に努めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯青野 功都市整備部長 桑村議員さんの今治市総合計画についてのうち、私からは2番目の基本構想についての1点目、港を活かした産業と交流のまちづくりの方向性についてと3点目、地域特性を活かしてみんなで創る多彩で魅力的なまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の港を活かした産業と交流のまちづくりの方向性についてでございますが、みなと再生プロジェクト事業の目的は、しまなみ海道開通に伴う今治港の乗降人数の減少や沖洲の跡地利用などの課題を受けまして、今治港へ合併後の新しい今治市の海の玄関口としてにぎわいと交流を取り戻し、来島海峡大橋を望む立地条件を生かし、市民の憩いの場として整備をいたしまして、市街地活性化の一助としたいというものでございます。
 今までの検討の経過でございますが、広く市民の意見を取り入れながら、より実現性の高いみなと再生構想を検討するため、みなと再生委員会を設置し、2月の第1回委員会から8月の3日までに5回の委員会を開催し、事業の方向性がまとまりつつある状況でございます。
 まず、みなと再生の方向性といたしましては、今治港に市民の誇りとなるような公共空間、言い直せば、社交場的な空間を創出したいというような方向性が確認をされております。そして事業コンセプトといたしましては、しまなみ海道開通等による乗降客数の減少が顕著となっている今治港を、交通から交流の港へ変えていこうということでございます。
 事業の基本方針といたしましては、1つ目として、市民の誇りとなる水辺空間を創造する。2つ目として、港本来の交通機能を新たな時代に対応するよう整備する。3つ目といたしまして、新しい今治港を核として、今治城、中心市街地、島嶼部との地域内連携を重視する。その他、バリアフリー空間の整備や事業規模の適正化を図る中でコトづくりを重視するといった内容が確認をされております。
 次に、こうした方針のもとに、基本機能として整備が望まれるものといたしましては、市民の憩い、交流の場となるような臨海公園、港本来の機能としての桟橋、待合所、官公庁の事務所、海事事務所等、駐車場、駐輪場の整備が必要であるというような議論になっております。
 また、基本機能の整備に加えまして、港周辺にあるいは中心市街地ににぎわいをつくるためには、基本機能にプラスして交流や集客を目指すような仕掛けがどうしても必要であるという意見が多く出されております。その方向性といたしましては、海事テーマとするようなもの、文化的あるいは芸術的な空間、そしてにぎわいという観点からは飲食、商業機能の整備が必要であるという議論になっております。現在より交流や集客が見込まれる整備コンテンツにつきまして検討を行っている最中でございます。なお、みなと再生の基本構想の策定は本年度末を予定いたしております。これにあわせまして、ご質問にもございました都市計画法などの各種法規制への取り扱いにつきましても検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の地域特性を活かしてみんなで創る多彩で魅力的なまちづくりについてでございますが、だれもが安心して暮らせる地域社会を創造するためには、これまでに整備された都市基盤の活用を図るとともに、人口減少社会、高齢化社会に対応したまちづくりについての見直しが必要となってまいります。総合計画におきましては、施策の大綱3の地域特性を活かしてみんなで創る多彩で魅力的なまちづくりのゆとりある暮らしを実現する地域社会の形成の中で、さまざまな主要施策を明記しております。
 まず、都市計画マスタープランの目指す都市像の方向性についてでございますが、都市計画マスタープランとは都市計画に関する基本的な方針のことで、将来の都市づくりの指針として目指すべき都市像と取り組みの方向を明確にし、行政と住民とがそれらを共有しながら実現していくことを目的としたものでございます。現在、今治広域都市計画区域と菊間都市計画区域を対象に、新しい今治市のマスタープラン策定のための作業を進めており、本年度中には計画書が完成する予定でございます。
 計画の構成は、都市の将来ビジョンや土地利用、都市施設などのあり方を示す全体構想と地域ごとの目標や整備方針を示す地域別構想の2段階となっております。計画書では、将来都市像を瀬戸内海と田園風景にいだかれた産業と文化の交流拠点都市・いまばりと設定し、都市づくりの目標を旧来の市町村が持っていた機能を大事にしながら、それぞれの地域の活性化が複合、連携した都市づくりを進めることとしております。将来都市構造に関しましては、都市機能が集積し、都市活動の中心的役割を果たす都市拠点、またそれらを結びつける交通網からなる都市の骨格を設定するとともに、土地利用の基本的な方向を定める3つのゾーンによる都市構造を設定しております。また地域別構想では、旧市町村の歴史的な背景を基本に、10の地区に区分し、それぞれの地区ごとに、地域づくりのテーマ、地域づくりの目標、地域づくりの方針や地区の特性に応じた土地利用、生活の拠点づくり、快適な交通環境づくりなど、これらの取り組み方針を定めております。
 この都市計画マスタープランの実現に当たっては、市民協働による都市づくり、関連事業との連携、庁内推進体制の充実、効率的かつ効果的な事業の実施などにより実現を目指していくとともに、社会経済情勢の変化などを踏まえながら、必要に応じて計画の見直しを行い、計画内容の充実を図っていく予定となっております。
 続きまして、景観計画の策定についてでございますが、総合計画では、良好な景観は、潤いのある豊かな生活環境の創造に欠かせないものであることから、都市デザインへの配慮を行い、都市の質感の向上を図るとともに、豊かな自然環境を保全することを基本目標として、海事都市・ものづくりのまちにふさわしい景観形成に向けた誘導を図るため、景観計画を策定することといたしております。
 今治市は平成17年10月に、景観法に基づく行政団体の指定を受けましたことから、本年度より、景観計画の策定のための作業に取り組んでおります。本年度は、庁内関係部局と連携を図りながら、文献調査、景観資源調査、アンケート調査などの作業を実施しております。また平成20年度以降には、景観形成に向けた課題整理や基本方針の検討、景観計画区域などの検討を行うとともに、検討委員会を設置いたしまして、景観についての意見を伺いながら、景観計画を策定してまいりたいと考えております。
 ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 桑村隆雄議員さんの今治市総合計画についてのご質問のうち、2番目、基本構想についての(2)次代を担う人材育成を行い自己実現が可能なまちづくりの取り組みについてにお答えいたします。
 申すまでもなく、子供は国、社会の宝であり、議員さんご指摘のように、市民が安心して子供を産み、育てられるまちづくりや子供がのびのびと成長し、豊かな人間性をはぐくめるような社会環境を形成していくことが求められております。
 今治市では、次世代育成支援対策推進法に基づき、地域行動計画として、いまばり・次代(あした)・子育てプランを策定いたしまして、保育所での一時保育や延長保育の実施、拡充を図るとともに、ファミリー・サポート・センターの充実のほか、つどいの広場、地域子育て支援センターの増設整備の検討、さらには地域の要望などを踏まえる中で、児童クラブの拡充等を具体的な施策として展開、推進してまいっております。また本年4月からは、市独自の取り組みといたしまして、保育所保育料の第3子以降の無料化を実施したところでございます。
 今後も、この子育てプランに掲げております事業の推進を中心に、子育て支援など幅広い施策を検討、実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯倉永 忠教育長 私からは、まず桑村議員さんのご質問の今治市総合計画について基本構想についての次代を担う人材育成を行い自己実現が可能なまちづくりの取り組みについてにお答えします。次に、いじめ等の防止措置についてにもお答えいたします。
 まず、いじめに対する対策協議会について及びいじめ不登校対策ネットワークづくりの取り組み状況についてにお答えします。
 いじめに対する対策協議会についてですが、この協議会は、学識経験者である大学教授を初め、今治、伯方両警察署の少年係、中央児童相談所の所員、保護司、人権擁護委員、主任児童委員、校長、生徒指導主事、県及び市の教育委員会指導主事を委員に委嘱し、今治市いじめ対策協議会として設置しております。この協議会では、各校におけるいじめ対策の取り組み方法や課題について、事例をもとに協議を行うとともに、学校の要請により、解決困難な場合の指導や助言を受けられるようにしています。また学校からの相談により、関係機関との協力や連携が図られる体制を整えております。
 いじめ不登校対策ネットワークづくりの取り組み状況についてですが、今治市は文部科学省の指定を受け、いじめ対策ネットワーク研究と不登校対策ネットワーク研究の2つの調査研究に取り組んでおります。
 いじめ対策ネットワーク研究では、朝倉地域を研究指定地域として、小中学校の連携を中心に、9年間を見通した指導計画を作成し、その成果を他の学校へ広めたいと考えております。また先ほどの今治市いじめ対策協議会との連携を図り、ネットワークを深める取り組みを行っております。
 不登校対策ネットワーク研究では、今治市適応指導教室コスモスの家の活動を充実するよう努めております。具体的には、相談活動、体験活動を充実させるため、非常勤の相談員を配置したり、講師を招いてさまざまな体験活動を実施したりしております。また愛媛県総合教育センターと連携し、学識経験者や専門の諸機関の助言を得るための会議を予定しております。
 今治市総合計画については以上です。
 次に、いじめ等の防止措置についての説示、要請の内容についてでございますが、説示の内容は、校長は日ごろから児童生徒の人間関係に配慮し、いじめの発見という観点から、教諭間また小中学校間における情報の共有化に努めるべきところ、いじめ防止のための措置が不十分であったという反省を促されました。これを受けて、いじめが生徒の人権に係る問題であり、いじめる子のみならず、いじめを取り巻く子供たち全体に、他人に対する思いやり、いたわりの心を醸成するための人権教育を推進し、学校全体としての取り組みを確立し、二度とこのような不幸な事態が生じることのないように注意されました。
 次に、要請の内容は、教育委員会は、学校におけるいじめ防止措置を指導、監督する立場にあります。そのため児童生徒の人権意識を高め、学校、家庭、地域社会が一体となって、いじめを根絶するための一層の指導の強化に配慮するとともに、学校を指導する立場として、小学校と進学先の中学校の連携を密にさせるなど、実効性のある措置を講じる体制をとるように求められました。
 以上でございます。


◯山本修治財務部長 私の方からは、今治市総合計画についてのうち、最後になりますけれども、基本計画の推進につきましてお答えをいたします。
 まず、1点目でございますけれども、大型事業費についてでございます。
 今後見込まれます大型の公共事業の中で、市民生活に欠くことのできないごみ焼却施設、廃棄物最終処分場、し尿処理施設等の環境衛生施設整備がございます。現在の施設の耐用年数、環境への負荷等を考えますと、避けては通れない大切な事業であるというふうに考えております。
 現在のところ、その金額でございますけれども、概算で300億円程度を見込んでいるところでございます。それから中核的文化施設、みなと再生プロジェクト、国体招致に向けての施設整備につきましては、現在、市民の皆様の意見もお聞きしながら検討をしているところでございまして、その事業費につきましては今のところ決まっていないというのが現状でございます。また、これまで生活環境の改善のために進めてまいっております上下水道事業に対します一般会計からの繰出金、出資金等につきましては、市民の皆様のご負担も勘案する中で、一般会計の財政状況が許す範囲内で調整していかなければならないものと考えているところでございます。
 次に、2点目の中長期財政収支の見通しについてでございます。
 ご指摘のとおり、総合計画の着実な実施を図るためには、その財政的な裏づけが必要であることは申すまでもございません。新今治市は平成17年1月に12の市町村の合併という、全国でも珍しい大きな合併をいたしました。合併前後の会計の規模を見てまいりますと、普通会計ベースの歳出決算額でございますが、平成15年度は約822億円、平成16年度には約830億円でございました。これが合併後初の年間決算となります平成17年度には約692億円、平成18年度には約681億円というふうになっておりまして、かなりな縮減、減少がされているところでございます。
 しかしながらこの間におきまして、国庫補助負担金の削減、税財源の移譲、地方交付税の見直しを一体的に行う三位一体の改革の影響を受けまして、財政状況は想像以上に厳しい状況となっているものでございます。また10年間の合併特例期間を過ぎますと、地方交付税の大幅な削減がされるということはご指摘のとおりでございます。
 こうした中で、ごみ処理施設等の大型の事業を推進するに当たりましては、財源の不足を補うためには、財政調整基金、減債基金等からの繰り入れも必要となってまいりましょうし、大型事業の財源として市債の借り入れもふえてまいるかと存じます。しかしながら、起債制限比率あるいは実質公債費比率の増加を最小限に抑えますとともに、長期的な展望に立った財政運営を行いまして、財政の健全化を図っていかなければならないものと考えているところでございます。
 今後とも、今治市としての基礎をつくる大切な時期が合併特例期間であるという認識を持ちまして、厳しい財政運営とはなりますけれども、引き続き、事務事業等の見直しを進めまして、さらなる歳出削減に取り組む中で、基本計画の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。何とぞご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 桑村議員ご質問のうちの基本計画の推進につきまして、これに関しまして私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 詳細につきましては、ただいま財務部長からお答えをしたとおりでございますけれども、それらの着実な実施を行っていくためには、文字どおり、財政の健全化が必要不可欠でございます。行財政の健全化を進めまして、足元を固めながら、必要な大型事業に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。このために、合併後取り組んでまいりました行財政の改革を引き続きまして推進をするとともに、公共施設の適正配置あるいは有効活用につきましても鋭意検討を行い、よりわかりやすい財政状況の公表にも努めてまいりたいと考えております。
 合併特例期間の10年間というものは、次の世代の生活の基礎となりまして、新しい今治市をつくる非常に大切な時期でありまして、いろんな意味で新しいものと古いものが入りまじりまして、再構築をしていくときでもあるというふうに考えております。今治市にとりましては大変大きな変革の時期であるということをご理解いただきまして、またご協力賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯加藤 明議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 基本構想は10年後の今治市を目標として、限られた財源の中で優先的に取り組む施策を明確にするとありますが、基本計画は前期計画として平成18年から平成22年度までを計画期間とし、社会経済情勢の変化に応じて、平成23年度から平成27年度の5年間に計画を策定するとのことですが、5年間の前期計画期間中に重点事業を掲げ、社会経済情勢の変化によって、後期計画期間中に主要施策を策定し、目標年次を平成28年度以降になることを視野に入れて考えられているのではないでしょうか。お尋ねをいたします。


◯矢野 巧企画振興部長 桑村隆雄議員さんの再質問にお答えをいたします。
 総合計画の基本計画を前期、後期に分割したことにより、後期基本計画を策定する段階で、前期計画に掲げた事業を先延ばしにしてしまうのではないかというご趣旨であろうと思います。基本計画はあくまでも10年先を見据えた構想でございますので、後期基本計画の策定に当たって、前期計画にあった主要な施策の方向性を変更したり、事業の実施を先送りするというようなことは考えておりません。ただ、個別の事業や施策につきましては、例えば前期計画中に完了した事業を外したり、国や県の制度や事業の変更に伴う見直しを行ったり、また社会経済情勢の動向に応じて必要が生じた新規事業を追加するといったようなことを想定しております。
 ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯加藤 明議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 いじめ等の防止措置についてでありますが、説示は人権侵犯の相手方などに反省を促し善処を求める措置、要請は被害の救済や予防に実効的な対応ができる者に必要な措置をとるよう求める措置でありますが、学校のいじめ防止措置を指導監督する立場にある教育委員会として、これを機に、いじめ防止措置への取り組みを強化してほしいと思いますが、説示、要請を受けての対応について再度お伺いをいたします。


◯倉永 忠教育長 桑村議員さんの再質問の説示、要請を受けての対応についてお答えします。
 本年度、教育委員会では、いじめ根絶を目指して、先ほど今治市総合計画についてでお答えいたしましたいじめ対策ネットワーク研究に加え、教職員の資質向上に向けた研修の充実、相談員の配置を大きな柱として取り組んでいるところです。このたびの説示、要請を大変重く受けとめ、改めてこれらの指導の一層の強化、支援に努めているところでございます。
 教職員研修では、いじめ対策リーダー養成研修会を年4回計画し、資質や指導力の向上を図ることとしております。相談員については市内49校の全小中学校に配置をすることができ、悩み相談などに対応しております。またすべての小中学校に、小中学校の連携や引き継ぎを密に行うよう指導をしてまいりました。今後も各校において、命を大切にする教育や組織的な生徒指導体制を一層充実するよう指導してまいります。
 当該学校では、生徒一人一人が笑顔で登校し笑顔で下校できる学校を目指す学校像とし、毎朝、教員が校門で生徒にあいさつや声かけを行い、表情の小さな変化を見逃さないような取り組みを初め、いじめの早期発見に向けてアンケート調査を計画的に実施したり、教育相談活動を充実させたり、休み時間にも校舎内を見回ったりするなど、教職員が一丸となって学校再生に取り組んでおります。また学校、家庭、地域社会の連携を図るため、当該地区では毎月第3日曜日を児童生徒を大切に守り育てる日とし、地域総ぐるみによる取り組みも行われております。当該校長には、新たな気持ちでいじめの早期発見、早期解消に組織的に取り組むよう指導しております。
 以上でございます。


◯加藤 明議長 再質問なしと認めます。
 以上で桑村隆雄議員の質問を終わります。
 次に、7番渡部豊議員。


◯渡部 豊議員 発言通告に従い質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 最初に、住宅用火災警報器の設置促進についてお伺いいたします。
 近年、住宅火災による死者の数が増加しており、その死亡原因の約6割が火災発見のおくれなどによる逃げおくれです。しかもその犠牲者の6割が65歳以上の高齢者という深刻な事態になっております。本市では、今治市火災予防条例において、平成23年6月1日が既存住宅でも住宅用火災警報器設置の義務化の完了日と定めていますが、まだ多くの市民の方はこの設置が義務化されたことを認識されていません。火災の逃げおくれによる犠牲を防ぐという目的を達成するために、行政は全力で設置促進を図るとともに、今まで以上に市民に対しその必要性を理解していただく工夫をすべきであると考えます。所見をお伺いいたします。
 この平成23年の義務化の年には、現在のテレビ放送の仕組みが変わります。すべての放送がデジタル化へ移行ということになります。そのほかにも、この間に既に介護保険料も上がっており、高齢者の医療費の個人負担が大きくなることも決まり、先々には消費税の話も出てくるものと思われ、この住宅用火災警報器を義務化する時期は、一般の生活者にとっても大きな負担のかかる時期になりますが、国民年金等で生活している高齢者にとっては大変大きな出費が重なる時期になってくると思われます。
 こういう中で、本市として、例えば警報器を大量に安く購入することによって、1台当たりの値段を少しでも安くして、それを必要とする市民に本市が購入したときの値段で譲るというような助成策を考えるべきではないかと考えますが、この点についてご見解をお伺いいたします。
 さらに、市営住宅の安全対策として、住宅用火災警報器の設置についてお伺いいたします。今治市火災予防条例では、当然、市営住宅も設置の対象となります。市営住宅には、高齢者や障害者の方が多く入居されています。災害に弱い入居者を火災事故から守るために、市は設置管理者として市営住宅全世帯に住宅用火災警報器を設置すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
 次に、市のホームページ上のワンストップサービスについてお伺いします。
 行政による市民目線のサービスの中より、市政情報の重要な提供手段の1つである市のホームページについて、基本的な考え方をお聞かせください。
 そこで今回提案させていただく内容は、市として市民への情報の提供は当然でありますが、その上で、市民サービスの一環といたしまして、各部各課に関連する情報のワンストップサービス化を図っていただきたいということであります。
 まず、具体的に申し上げますと、例えば災害支援制度一覧であります。ここで、ホームページ上で公開されております春日井市の災害支援制度一覧を紹介させていただきますと、項目、支援理由、支援内容、担当課、問い合わせ先とあります。項目と担当課でいいますと、市民税、市民税課、固定資産税、資産税課、国民健康保険税、国保年金課、災害見舞金、生活医療課、介護保険料、介護サービスの利用者負担額、介護保険課、保育料、保育課、ごみ処理手数料、し尿処理手数料、ごみ減量推進課、市営住宅の入居、市営住宅家賃、住宅施設課、コミュニティ住宅家賃、管理指導課、下水道料金、下水管理課、水道料金、水道部監理課となっており、14項目、11課にまたがっているものが一覧となって掲載されております。
 市民の方は大切な家族の生命と財産を自分たちで守ると、常日ごろから対策をしておられますが、災害はいつ我が身に降りかかるかはかり知れません。全国の住宅火災による死亡者は、平成15年から毎年1,000人を超えると発表されております。今治市でも昨年は64件の火災が発生しており、死亡者数は13人、損害額は約3億1,800万円と報告されております。また、地球温暖化によります集中豪雨や局地的な大雨も発生しております。
 災害対策においては、災害にいかに備えるかということのみならず、災害が発生した後どのように対処し、復興していくかという視点、しかもスピーディな対処が必要であります。したがって、日ごろから知識として行政支援の内容を知っておくことが重要であると考えます。
 そこで、お伺いいたします。各部各課にまたがっている災害支援の情報の一覧化について、所見をお伺いいたします。さらに、ホームページを市民が利用しやすく、親しみやすいものにするためにも、トップページにおいて知りたい情報を、妊娠、出産、子育て、入園、入学、成人、就職、結婚、離婚、住まい、引っ越し、健康、医療、退職、生きがい、介護、お悔やみ等のライフシーンにおいて、各課にまたがる市民の必要な情報をワンストップサービス化することについて所見をお伺いいたします。
 次に、公園行政についてお伺いいたします。
 地域住民の触れ合いの場である公園は、都市環境の保全や快適な都市生活、景観の形成など、多様な機能を持ったまちのオアシスであり、子供から高齢者までが身近に集えるコミュニケーションの場として重要な役割を果たしております。
 そこで、お伺いいたします。本市には都市計画公園が56カ所整備されておりますが、改修整備の状況など、その取り組みについてお聞かせください。
 日本は世界に類例を見ないスピードで超高齢化社会に向かっております。それだけに、高齢者が健康で自立して暮らせるための施策や生活環境づくりが求められています。そこで、高齢者等の身近な触れ合いの場でもある本市の公園で、高齢者等の健康維持や増進を目的とした健康遊具の整備状況について、事例を通してお示しください。
 鹿児島市では、都市公園の空きスペースに、健康増進機能を持った健康遊具を設置する都市公園健康づくり事業を進めています。同事業は、健康志向の高まりによる日常的な健康づくりや高齢者の生きがいづくりにこたえるのが目的で、昨年度から3カ年計画で公園に健康遊具を整備しています。
 本市においても、市民に最も身近である街区公園等の新設や改修の際には、健康遊具を活用して、時代にマッチした、気軽に健康づくりができる公園整備が必要だと考えますが、所見をお伺いいたします。
 最後に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。
 先月、国内の2カ所で40.9度を記録し、最高気温が74年ぶりに更新され、国民に衝撃を与えました。夏場の暑さは年々強まる傾向を見せており、日常生活への悪影響も懸念され、ここ30年間の温暖化のスピードは3倍くらい速くなっていると言われております。この温暖化を加速させている最も大きな原因は、人間にあると思います。我が国におけるCO2排出量のうち約1割が、自家用乗用車から排出されたものです。排出削減のためには、公共交通機関とのバランスをとることが大事であると考えます。しかし本年4月には、5つのバス路線が廃止されており、市では事業者に対し生活交通バス路線の運行維持のために多額の補助金を交付しております。この現状と取り組みについてお聞かせください。
 今、バス路線の衰退という大変厳しい現状ではありますが、環境に優しく、市民の足である公共交通を、市民と行政、事業者等が連携し、協働しながら発展させなければなりません。広報今治8月15日号には、地球温暖化対策のCO2削減を目指すために、路線バスの利用促進を図る内容が掲載されておりました。このバスから始めるエコライフの取り組みについてお伺いいたします。
 以上、市民生活の安心・安全に貢献していくための提案をさせていただきました。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯越智 光消防長 渡部豊議員さんの住宅用火災警報器の設置促進についてのご質問のうち、1番目の全力で設置促進を図ることについてと、2番目の設置に対する助成策について、お答えをいたします。
 まず、1番目の全力で設置促進を図ることについてでございますが、消防白書によりますと、平成15年中の住宅火災による死者数が全国で1,000人を超え、年々増加する傾向にございました。ちなみに平成18年中の住宅火災による死者数は、全国で1,187人でございました。そのうち65歳以上の高齢者が687人で、実に全体の57.9%を占めております。
 このようなことから、国では消防法を改正し、住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことは、ご案内のとおりでございます。この法律の改正に伴いまして、今治市におきましても、火災予防条例の一部を改正いたしまして、新築住宅につきましては、既に平成18年6月1日から適用し、既存住宅につきましては平成23年6月1日までに設置するよう義務づけられたところでございます。
 住宅用火災警報器の設置促進につきましては、今治市の広報紙やホームページに掲載したり、FMラヂオバリバリや有線放送などを利用した方法も行っております。さらには各地区の自治会に自主防災組織の結成への説明会を開催しておりますが、その席上におきましても、あわせて火災警報器の設置についてお願いしているところでございます。また今治市婦人防火クラブの事業の一環といたしまして、住宅用火災警報器の普及啓発活動に取り組んでいただいております。別宮校区の婦人防火クラブでは、校区団体連絡協議会と連携を図り、各世帯に啓発用パンフレットを配布したり、警報器をまとめ買いし、地域の皆さんにあっせんするなど、校区全体の活動として積極的に取り組んでいただき、既に設置された家庭もあるように聞いております。今後とも、平成23年6月1日の期日までに設置していただくよう、市民の皆様にあらゆる機会をとらえて普及啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、2点目の設置に対する助成策についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、住宅火災で亡くなられる方の6割近くが65歳以上の高齢者ということでございますので、高齢者の世帯にどのような助成ができるか、先進地の事業内容などを調査しながら検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯飯野俊廣建設部長 渡部豊議員さんの住宅用火災警報器の設置促進についてのご質問のうち、3点目の市営住宅全世帯の設置についてと、公園行政についてにお答えをいたします。
 まず、火災警報器を市営住宅全世帯に設置することについてでありますが、市営住宅には、現在、2,691世帯の方が入居されておりまして、高齢者世帯と障害者世帯が全体の4割を占めている状況にあります。特にこうした災害弱者の方々にとりましては、万一の火災に早く気づき、被害を最小限に抑えることが、安全で住みやすい施設管理を行う上で最も重要であると考えておりまして、住宅用火災警報器を住宅設備の1つとして全戸に設置する予定でございます。
 昨年の7月から、入居者が収入申告に来庁されました際に、消防法の改正に伴う住宅用火災警報器の設置が義務づけられた旨の説明と、設置場所とされる寝室などの部屋数の確認をいたしておりまして、聞き取り調査の結果、全戸数で約4,300個の設置が必要となっております。設置につきましては、耐火性の低い住宅から順次設置するように考えておりまして、来年度より22年度までの3年間で、1年に1,400個程度の設置を計画しているところでございます。
 次に、公園行政についてのご質問のうち、1点目の公園の改修整備の取り組みについてでありますが、市内には、都市計画公園56カ所を合わせて186カ所の公園があります。現在、今治市緑の基本計画において、緑化重点地区に位置づけられています2つの地区について整備を進めておりまして、今治駅と港周辺地区では、辰の口公園、森見公園、吹揚公園のリニューアル整備を完了いたしております。また弥生公園では地元の関係者に参加をしていただき、ワークショップ方式により意見を取りまとめ、今年度から事業を実施することといたしております。またもう一つの今治新都市地区では、これまで2つの公園を開園いたしました。現在3つめの公園の新設整備を進めているところでございます。
 また、西部丘陵公園整備事業につきましては、学識経験者、関係団体の代表、公募委員による検討会を開催し、計画案の見直しを行っているところでございます。また大西町宮脇地区では、藤山健康文化公園施設の改修を進めております。それ以外の公園につきましては、地域の要望をお聞きしながら、適切な維持管理に努めているところでございます。
 次に、2点目の健康遊具等の整備状況についてでありますが、市内には現在、健康遊具を設置しています公園が9カ所ございます。そのうち都市公園では、日吉公園に12個、駅南公園に6個、浜桜井公園に2個、新都市2号公園に2個、合わせて22個設置をしております。またその他の公園では、朝倉緑のふるさと公園、上浦多々羅スポーツ公園など5つの公園に24個の健康遊具を設置してございます。
 次に、3点目の健康遊具設置への今後の取り組みについてでありますが、先ほども申しました186カ所の公園のうち、遊具のある公園が120カ所でございます。それらの公園は、近年整備した新しい遊具を除き、いずれも設置してからかなりの年数が経過しており、適切な維持管理に努めておりますが、これらの公園遊具を更新する際には、地域の皆さんのご意見をお聞きしながら、従来のような児童遊具に限定することなく、高齢者を含めたより多くの人たちに利用してもらえるよう、健康遊具も含めて検討していく必要があると考えております。
 現在、公園のリニューアル整備を行う際には、地域の皆さんに参加をしていただき、ワークショップ方式により公園計画を取りまとめておりまして、できるだけ利用される地域の皆さんに愛着を持っていただける公園づくりに取り組んでいるところであります。少子高齢化が進む中、公園を取り巻く環境や利用方法、市民ニーズも変化をしてきております。日常的な健康づくりや地域のコミュニケーションの場として、より多くの皆さんに公園を利用していただくことにより、子供たちが安心して公園を利用できる環境づくりにも寄与するものと思われます。そのため、子供たちだけじゃなく、幅広い世代の皆さんに利用してもらえるような公園づくりを目指す必要があると考えているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯廣川 匡総務調整部長 渡部豊議員さんの市のホームページ上のワンストップサービスについてにお答えをいたします。
 まず、今治市の基本的な取り組み、考え方でございますが、だれもが安心して、利用しやすく、わかりやすいホームページにしたいと考えております。そのための方策といたしまして、ことしの7月に、職員から見やすい楽しいという視点で推薦する自治体のホームページを募りまして、それらの意見を参考にして、表紙のページの変更を行いました。ホームページの見やすい位置に、くらしの情報、観光の情報、緊急の場合というコーナーを設置しております。くらしの情報では、市役所の案内や手続きあれこれ、健康、教育、暮らしの相談、福祉などのさまざまな情報を提供して、今月からは今治国際交流協会のホームページにリンクをいたしまして、英語、韓国語、中国語のくらしの情報の提供を始めました。観光の情報では、6月から観光課が作成した「来楽里(きらり)いまばり」という今治市の観光についての動画情報の提供も始めております。
 2番目の災害支援情報の一覧化ということでございますが、現在、緊急の場合というコーナーに救急当番などの情報を載せておりますが、各部各課にまたがっている災害支援情報を一覧化したものはございません。渡部議員さんご指摘のとおり、日ごろから市民一人一人がこうした災害支援情報を知っておくことは、被害者の生活の再建や被災地の復興に大変有効であると考えます。住民の目線に立って、知りたい災害支援情報を一覧化して情報提供できるように、防災対策課や各課の協力を得ながら、作成に着手したいと存じます。
 3番目のライフシーンにおいての情報のワンストップサービス化についてでございますが、ホームページの見直しを進めて、参考にしたいホームページを推薦させる中で、岐阜、舞鶴、武蔵野、三鷹などが既にこうした内容を取り入れておりまして、その自治体を参考に、結婚や出産、転居や成人等のライフシーンに合わせた情報をまとめて提供してはどうかという提案も職員からございました。今後、そうした先進地も参考にしながら、情報を組みかえるには経費がどれくらいかかるのか、正確で見やすいページの作成が可能かなどを、今後よりよいホームページを目指して編成を変えていく中で、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯矢野 巧企画振興部長 渡部豊議員さんの地球温暖化対策についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、第1番目の今治市の路線バスの現状と取り組みについてでございますが、現在、今治市では2事業者が路線バスの運行を行っております。陸地部で瀬戸内運輸株式会社が19路線、島嶼部では瀬戸内海交通株式会社が24路線を運行しております。合わせまして43のバス路線網が市域に敷かれておることになりますが、高齢者や子供などの交通弱者の円滑な移動手段の役目を果たすなど、公共交通機関として市民の生活活動に大きく貢献し、その存在は欠くことができないものとなっております。
 しかし、近年、マイカーの急速な普及などによる社会状況の変化によりまして、路線バスの利用者は急激に減少をしております。例えば愛媛県全体では、昭和44年度のピーク時を100%とした場合、平成17年度末時点で約16%まで落ち込んでいるようでございます。今治市における生活交通路線での平成18年度の利用者数は、瀬戸内運輸株式会社で約82万6,000人、瀬戸内海交通株式会社で約51万2,000人となっております。
 このような状況下で、今治市では、バス運行事業者に対しまして国、県とともに助成を行い、生活交通バス路線の維持確保に努めております。平成18年度の今治市におけるバス路線維持確保対策補助金は1億5,697万6,000円となっております。事業者に対しましては、随時、経営改善努力の指導を実施しておりますが、路線バスの利用促進のための啓発活動や市民の利便性の確保に配慮した各路線の再編、統合等の合理化策を事業者とともに調査研究し、実施をいたしているところでございます。
 続きまして、路線バスを利用したエコライフについてのご質問にお答えをいたします。
 地球規模での環境問題に関心が高まる中で、ご指摘の地球温暖化の問題は、影響の及ぶ範囲の大きさなどから、当面、重要な課題となっております。公共交通機関は自家用乗用車に比べてCO2排出量が少なく、単位輸送当たりのCO2排出量は、バスで自家用乗用車の10分の3程度となっているようでございます。そのCO2排出量削減の重要性を周知するとともに、その手段の1つとして、路線バスなどの環境負荷が小さな公共交通機関の利用を促進することは重要であると思っております。
 今治市では、市広報紙などにより、路線バスの利用に関して、路線維持と環境負荷低減の両面から、そのメリットを訴え、市民一人一人がエコライフに心がけ、通勤や買い物など、身近な生活の中で、だれでも取り組むことのできる環境対策の実現を目指しております。またバス運行事業者におきましても、利用しやすい運行計画の検討を行うとともに、今年度、バス運行事業者が時刻表を作成し、市民課窓口並びに各支所において配布するなど、利用促進に向けた取り組みを積極的に行っておるところでございます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 渡部議員ご質問のうち、市のホームページ上のワンストップサービスにつきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 詳細につきましては部長が答弁をしたとおりでございますけれども、昨今の急速なインターネットの普及等ともまみえまして、市のホームページというものが市民と行政をつなぐものとして今後ますます重要な役割を果たしていくものというふうに私も考えております。正確な情報を提供するとともに、市民にとってわかりやすく、そして使いやすいものでなければならないと思っておりますし、刻々と変わってまいります情報をリアルタイムで更新しなければならないと考えております。
 市長就任以来、ホームページの件に関しましては努力してまいっております。情報の更新等々もこれまでは業者の方に渡しておって、更新をしておった部分もございますけれども、一部に関しましては市役所内部でもって更新も可能になってくるなど、そういった改善も徐々にでございますけども取り組んできております。
 議員のご指摘の件も参考にさせていただきながら、より見やすく、より充実したホームページを目指してまいりたいと思っておりますので、これからもご指導、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯渡部 豊議員 議長。


◯加藤 明議長 渡部議員。


◯渡部 豊議員 ご答弁ありがとうございました。
 まず、最初の質問である住宅用火災警報器の設置に対する助成策についてでありますが、市民の個人負担は先ほど申し上げました以外にも、合併に伴う水道料金の見直しなど、さまざまな負担が強いられています。そこで特に国民年金等の受給だけで生活している高齢者に対しての助成策を消防本部が率先していただき、関係部課と協議して、負担のない設置を要望といたします。
 また、市営住宅全世帯へ設置するとのご答弁に感謝いたしますとともに、設置を進めるに当たっては、老朽化した団地、高齢者占有率の高い団地を優先していただくよう要望いたします。
 次に、ホームページ上の災害支援情報の一覧化について作成に着手していただくとのご答弁に、市のホームページにもより関心が高まるものと思います。さらに作成された一覧情報は、ホームページ以外の方法でも住民に周知を図っていただくことを要望といたします。先ほど市長さんのご答弁をお聞きし、今治市のホームページのさらなる利便性に期待を持っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、健康遊具を設置してある公園の環境整備について、再度質問いたします。
 健康遊具の間違った使い方や利用事故などを防ぐ対応が必要であると考えます。そこで、安全かつ継続的に使用していただくための案内ボードの設置についてお伺いいたします。


◯飯野俊廣建設部長 お答えいたします。
 健康遊具の使用方法の説明、看板等の設置についてのご質問でございます。ご指摘のように、健康遊具の中には、どのように利用すればよいのかわかりにくい遊具がございます。これは正しく利用していただく、そしてそのことによって少しでも効果を上げていただく、また安全にお使いいただくということから、大事なことであると思いますので、現在設置しております健康遊具、ついておるものもありますし、簡単なものについてはついていないものもございます。全体的に見る中で、表示方法等を検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


◯渡部 豊議員 議長。


◯加藤 明議長 渡部議員。


◯渡部 豊議員 ご答弁ありがとうございます。
 利用者が安心して使用できるように、環境整備をよろしくお願いいたします。
 次に、地球温暖化対策について再度お伺いいたします。
 地球温暖化防止活動は、学校教育においてもバイオエネルギーへの取り組みなど、さまざまな環境教育が行われております。企業においても、行政の温暖化防止施策に協賛し、個人の温暖化防止チャレンジに対し特典を提供するところがふえています。愛媛県でも昨年の8月に、公共交通利用推進宣言を行い、県庁では毎月第4水曜日を県庁ノーマイカー通勤デーとして、職員は自転車や公共交通を利用していく取り組みを行っています。
 そこで、お伺いします。市民の皆さんに路線バスの現状と環境への問題意識を持っていただくために、合併により広くなった地域を抱える本市においても、ノーマイカー通勤デーを設けて、まず職員が率先垂範して地球温暖化負荷の低減と公共交通の利用促進を図ることを提案いたします。見解をお伺いいたします。


◯矢野 巧企画振興部長 渡部豊議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
 議員さんご発言のとおり、本市は12市町村という大きな枠組みで合併をいたしました。その結果、市域は島嶼部や山間部にまたがり、職員はさまざまな通勤手段で、中には遠距離の通勤をしている職員も多数おります。ノーマイカー通勤デーを設けるに当たっては、通勤時間が間に合わないとか、退庁時間によっては帰宅の交通機関がなくなるといったことがあろうかと思われます。したがいまして、職員が一斉に自家用車やバイクでの通勤をしないというのはなかなか難しい面がございます。しかしながら、環境問題に対する意識啓発の上でも、議員ご指摘のように、路線バスの維持、活用という観点、また二酸化炭素の排出を抑制し、環境を保護するという観点は大変重要なことでございますので、できる人、できるところから取り組んでいきますよう、関係部局で協議もしながら検討してまいりたいと考えております。ご理解のほど賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。


◯渡部 豊議員 議長。


◯加藤 明議長 渡部議員。


◯渡部 豊議員 ノーマイカー通勤デーに関して、ご答弁をいただきました。
 私は、今朝、バス通勤をしてまいりました。何十年目かのバス乗車で、今心地よい小さな充実感を味わっております。このような行動を私にとらせたものは何か。それは環境省のホームページで見た、毎日の生活の中で1人、1日、1キログラムのCO2削減を目指そうという取り組みで、みずからチャレンジ宣言カードを作成したこと、そしてまた愛媛県のホームページを利用して、私の自宅から本庁舎までの交通手段をマイカーからバスに見直した場合のCO2排出抑制量は1.416キログラムであったことです。
 さらに先日、某テレビ局の「糖尿病治療最前線」という番組の中で、愛媛県民の糖尿病罹患率は全国でも上位に位置しており、原因の1つとして、1人当たりの歩行数が少ないことが掲げられていました。ご存じのように、都会では、公共交通機関を利用しての通勤などで歩行数が多いようです。愛媛県は全国平均よりも約1,200歩も少なく、この結果、体内に脂肪がたまるリスクが高いようです。
 最後になりますが、ノーマイカー通勤デーを設け、実施するには、さまざまな制約があることはお察しいたしますが、地球を守り、自身の健康を管理し、公共交通を維持していく上で、職員の方から率先してボランティアで取り組んでいただくことを要望といたしまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。


◯加藤 明議長 再質問なしと認めます。
 以上で渡部豊議員の質問を終わります。
 次に、34番山本五郎議員。


◯山本五郎議員 私は先に乳幼児医療費の無料化について質問をいたしたいと思います。
 現在全国に広がっている乳幼児医療費の無料化について、愛媛県知事選挙の公約でもあった県知事は、6月議会でも見直し検討を表明していました。これに対し県は8月23日、通院で3歳未満だった給付対象を就学前児童まで広げるかわりに、ゼロ歳児以外は医療機関の窓口で一定額の一部負担金を徴収するなどとする骨格案を市町に提案をしています。これに対し市町側は、1歳児以上の一部負担の導入は住民サービスの後退とも受けとめられ、理解を得られにくいとして反対し、県は改めて9月6日、この骨格案を撤回し、通院給付対象を就学前まで拡大する3歳児以上就学前までの児童に一部負担金を徴収する代替案を市町側に提示し、協議をしているということであります。現在はご承知のとおり、基本的に通院は3歳児未満まで、入院は未就学児まで無料とされていますが、他の全国の地方自治体では、小学生までだとか、中学卒業までだとか、あるいは高校卒業まで医療費の無料化を実施している地方自治体もあります。
 質問の第1は、代替案とされている一部負担金とはどの程度の負担金とされているのでしょうか。代替案全体についての説明を願いたいと思います。
 次に、質問の第2は、県の提示をしている代替案がどうであれ、市独自でも就学前までの医療費の無料化を実施することについてであります。最近のことですが、お隣の西条市が子育て支援として来年の4月から市独自で就学前までの乳幼児医療費の無料化を実施すると発表をいたしました。新居浜市と四国中央市は、既に来年1月より就学前までの乳幼児に対する完全無料化の実施を表明しているところであります。東予4市で未実施はこの今治市のみとなっているわけです。
 私はさきの6月議会においても、乳幼児の就学前までの医療費の無料化を実施するよう質問をいたしました。市は新たに3歳以上就学前までの通院医療費の無料化を実施すれば概算1億1,000万円の財源が必要、幼児の人数は5,100人程度が適用されると答弁をしています。そして県当局への助成対象枠の拡充を要望するとともに、他市の状況も踏まえ詳細な検討をしてまいりたいと答弁をされています。どういう案であれ、県の対策は就学前までの乳幼児医療費の無料化に向かって1歩前進するでしょう。そうなれば少なからず市の負担も軽減されます。他市の状況も踏まえとしてきた東予地区の状況も、四国中央市、新居浜市、西条市と就学前までの乳幼児の医療費の無料化の実施に踏み切ったわけであります。今治市も実施に踏み切る以外にはないと考えますが、質問をいたしたいと思います。
 次に、県の地方局再編問題についてであります。
 この問題につきましては、私は平成17年の6月議会で取り上げ、質問をしています。県は地方機関のあり方検討委員会が平成15年10月に最終報告を行いました。その時点で、平成20年度には東、中、南予に1局配置する3局体制に再編する方向を打ち出し、そのとおりに進めてきました。加戸知事の考え方は知事自身が言っているように、市町村が70から20に減ってもまだ多いと思う。将来的には地方局と同じくらいの自治体があればいいと、愛媛県に東予、中予、南予の3つの市を主張しているのです。さらに道州制を主張する。私は、憲法で定めた地方自治の本旨を何と心得ているのか、疑わざるを得ません。私の今治地方局存続の質問に対し市長も、合併によって人口18万人と県下2番目、面積は420平方キロメートルと松山市と遜色ない。今治地域選出の県会議員とも連携し、存続要望したいと答弁をしているところであります。
 しかるに今回8月7日に、地方局再編整備計画なるものが発表をされました。それによりますと、今治は西条市の東予地方局の支局として存続することになります。私は地方局の3局体制は愛媛県の70から20自治体への合併と同じ結果となると思っています。今治市は12市町村が合併しました。旧町村は業務が縮小され、支所となりました。決裁は本庁主義となっています。
 地元新聞社がことしの7月19日から21日、市町村合併と道州制について県内の世論調査を実施しています。その結果によりますと、平成の大合併について、「どちらとも言えない」が54.5%、「悪かった」が24.7%であり、「よかった」の16.5%を8.2ポイント上回っています。東予地域では、「悪かった」が28.8%と、全県結果よりさらに4.1ポイント上回っている結果となっているところです。
 地方局の再編で今治地方局は支局となり、業務は縮小され東予地方局へ、東予地方局から本庁へと今以上に煩雑化され、住民へのサービスの低下が懸念をされているところであります。そればかりではありません。教育事務所も今治から西条事務所へ統合され、今治から撤退ということになります。
 こうしたことから、質問の第1は、業務内容の存続と移行する業務内容についてどうなるのか。とりわけ島嶼部と中山間地域を抱える漁業、農業等の農林水産行政についてお伺いをいたしたいと思います。
 質問の第2は、職員の削減、異動であります。県は財政難の突破口を職員の削減に求めています。今治地方局と教育事務所の職員総数と削減職員数がどうなるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第3は、地域経済への影響であります。業務の縮小、職員の減少は、地域経済へ少なからず後退をもたらすだろうと思います。この点をどう考えられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第4は、市長も、担当部職員も、今治地方局の存続について尽力をしてきたと思います。どう対応してきたのか。市長は今治地域選出の県会議員との連携を重視していましたが、地元選出議員の対応はいかがでしたでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
 次に、今治市政報告会についてであります。
 広報今治8月1日号で、「今治市政報告会へご参加ください」との記事が掲載をされています。記事によれば、市内各中学校校区単位で実施をされ、8月8日から31日まで、18カ所で開催をされたようであります。私も地元校区での開催に参加をさせていただきました。平成17年1月に、今治市と周辺11町村が合併し、2年余りが過ぎ、こうしたときに市長が直接市民に市政の現状や展望についてお話をされる。このことは、私は非常によいことだと思いますし、評価をするところであります。
 内容についても、初めにビデオで、旧12市町村の歴史と現代が放映され、合併、財政問題、新都市と教育、研修・研究機関の誘致問題、海事都市や今治港再生についてお話をされています。各会場、同じ内容でお話されたと思います。最後には、短時間でしたが、参加者からも意見やアンケートを求められていました。市長は市の諸問題についてわかりやすくお話をされ、私と見解の違いはありますが、非常によかった市政報告会でした。
 そこで、質問の第1は、18会場で市民の方が合計何人参加されたのでしょうか。その中で出された特徴的な意見、あるいはアンケートに書かれている特徴的な意見をご紹介いただければと思います。
 質問の第2は、新都市への教育機関の誘致の問題であります。市長は報告の中で、新都市への大型商業施設の誘致とあわせ、教育機関の誘致のお話があることを報告されました。そのお話は、全国で3つの大学を経営していること。新都市に教育、研修・研究機関を受け入れる土地があるなら、そこに学部をつくりたい。その学部は毎年定員の20数倍の応募がある。これ以上のことは相手側のこともあり、ここまでしか言えないと言いながら報告をしています。1学年250人ぐらいとしても、4年で千数百人となり、地域経済効果は毎年27か28億円になるだろう。土地は地元で用意。それに建物等の補助も何とかしてほしいと言われているけれども、市にとっても、県にとってもいい話なので、県の援助も受けれるのではないかというのが、市長の話された要旨だと思います。この教育機関の進出の話、一体どうなっているのか。ここまでしかしゃべれないということですが、最大限、現状をお話しいただきたいと思います。
 質問の第3は、議会への対応についてであります。市政報告会に参加された人から、私にも話がありました。確定ではなさそうだが、新都市にかなりの人気がある大学が来るんだってという話であります。私はそのときは市政報告会にまだ参加をしていませんでしたけれども、それ、何の話と聞いてみますと、市政報告会での市長の話された内容だとのことです。市長はここまでしか言えないと話したことが、聞いた市民にとってみれば、新都市に大学が来るそうだとなるのです。この新都市への教育機関の進出の話に対して、議会や議員に対しどう対応されてきたのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
 市長も、議員も、市民の選挙に基づき選出されます。市民の信託を受けているわけです。市長は職務上、さまざまな事項について知り得る立場にあります。例えば今回のような新都市への教育機関の進出問題は、市政上、重要な問題であることは事実であります。これほど重要な問題を議会に報告なしに、市政報告会で市民に対し、ここまでしか言えないと言いながら、要旨は話されている。一方、議員はかやの外。市長は、これはいい話だ。早く市民に知らせたいと思うなら、議員に対し、議員協議会なりを開催し、報告するくらいのことはあってもいいのではないでしょうか。いかがでしょうか。他の議員も含め、それは議会軽視、改めてもらわないかんとの声もあるわけです。市長、どう考えられますか。お伺いをいたしたいと思います。
 次に、ごみ処理施設についてであります。この件については、議会に対しては8月28日廃棄物対策特別委員会で、さらに同日開かれた議案の勉強会で、要旨について明らかにされています。マスコミに対しても9月5日、市長が9月補正予算案の説明時に明らかにしています。
 質問の第1は、議員への報告は慎重にとの配慮から、非常に簡潔なものでしたが、改めて新しいごみ処理施設の建設と大西町宮脇を候補地に決めた件について説明をいただきたいと思います。
 質問の第2は、一番重要な問題は予想される公害と地元住民との合意であろうと思います。予想される公害への対応をどう考えているのでしょうか。また対応する地区、あるいは対応する地元住民の範囲、対象とされる規定はどうしているのか。そして既に宮脇地区の住民とは話し合いがされているようですが、住民側からどのような話が出されているのか。お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第3は、新しいごみ処理施設の完成は2015年とも、四、五年先とも言われていますが、開業までのスケジュールについて説明をいただきたいと思います。
 質問の第4は、新しいごみ処理施設についてどこまで検討されているのかという問題であります。聞くところによると、かなり具体化されているのではないかと思うわけです。例えば、現在稼働している処理施設は、陸地部の町谷にあるクリーンセンター、島嶼部に大島、伯方、大三島の3カ所があります。これを一本化する。施設用地は3万5,000平方メートル以上、ごみ処理能力は日量200トン。現在の町谷のクリーンセンターの処理能力は日量200トンですから、施設の一本化となれば大型施設が予想されるところです。
 全国的にも、合併等により大型のごみ処理施設が建設されていますが、また事故も多数発生をしているところです。ごみ減量推進でごみ量は減少傾向にあります。少子化のもと、人口も減少しています。こうした中で、大型のごみ処理施設の建設が必要なのかどうなのかも問われるのではないでしょうか。
 さらに島嶼部の3カ所のごみを一本化すれば、高いしまなみ海道の通行料金が必要となり、コスト高につながります。伯方の処理場は平成14年9月に稼働したばかりです。不慮の事故対策についても、島嶼部のごみ処理施設は稼働させた方がよいのではないかという問題もあります。
 こうしたことについてどこで検討されるのでしょうか。市ごみ処理施設建設候補地検討委員会は、建設用地の結果を公表し、その任務は終了するわけですから、今後は建設に当たってどうされるのか、質問をいたしたいと思います。
 以上でございます。


◯加藤 明議長 暫時休憩いたします。
 午後1時10分から再開いたします。

                 午後 0時11分
                ──────────
                 午後 1時08分



◯加藤 明議長 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 山本五郎議員の質問に対する答弁を求めます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 山本五郎議員さんの乳幼児医療費の無料化についてのご質問のうち、まず第1点目の県が示した乳幼児医療費の代替案についてお答えをいたします。
 新聞報道にもございましたように、加戸県知事が6月県議会で乳幼児医療費助成制度の見直し検討を表明され、それを受けまして、県が8月に見直しの骨格案を提示いたしました。その案によりますと、ゼロ歳児及び低所得者を除き、医療機関の窓口で一定額の一部負担金を徴収して、就学前まで助成制度を拡充するという内容でございました。県の支出額はおおむね現計の予算の範囲内ということでございました。
 この案に対しまして県下の全市町が、一部負担金に対する住民の理解が得られないこと、所得判定に伴い事務量が増大すること及びシステム改修経費が増大することを懸念し、20市町の総意のもと、県市長会と町村会の連名で、8月31日に県知事に対しまして、少なくとも現行の補助制度の現状維持及び県市町共同事業として県費負担率2分の1を堅持していただきたい旨の要望を行いました。その要望にこたえて、県は骨格案を撤回し、現行制度の上に、3歳以上就学前までの児童から一部負担金を徴収して、就学前まで助成制度を拡充する代替案が市町に提示されたところでございます。
 この制度拡充部分につきましては、今後県と市町が協議していくことになっておりまして、現時点では負担金の額等は検討中ということで、詳細な内容は決まっておりません。今後、全市町が連携、協力いたしまして、保護者の負担ができるだけ軽減される助成制度となるよう県に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、第2点目の市の乳幼児医療費の無料化についてお答えをいたします。
 現在、県と市町におきまして協議が進められておりますので、この協議がまとまり次第、他市の状況を踏まえまして、市の対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯矢野 巧企画振興部長 山本五郎議員さんご質問の地方局再編についてのご質問にお答えをいたします。
 地方局再編に関しましては、県の9月議会におきまして、所要の条例改正案が上程され、まさしく県議会でご審議がなされておるところであろうと思いますので、あらかじめご理解を賜っておきたいと思います。
 先般から、新聞等でも地方局再編整備計画案につきまして報道がなされておりますが、5地方局を3地方局とし、東予にあっては、西条、今治地方局を統合して、東予地方局として西条市に、今治地方局は支局とする計画案のようでございます。
 ご質問第1番目の業務内容についてでございます。新聞等の資料によりますと、総務企画部門や市町との連絡調整、課税、出納などの部門が新たな地方局に集約され、支局には県税窓口などの住民サービス部門、現場対応が必要な保健所や土木事務所などの事業実施部門、災害対応などの危機管理部門を存続する計画案のようでございます。また9月7日の新聞には、支局に支局長が配置され、一定の決裁権限を与え、支局長の判断で行動や施策を進められるよう措置するといった知事の会見の報道がなされております。
 次に、第2番目のご質問の再編後の職員数についてでございます。現在の今治地方局の職員定数は282名であると伺っております。当面、おおむね4分の3程度の職員を維持するといった計画案のようでございます。また今治教育事務所は職員数14名と伺っておりますが、西条市に東予教育事務所を置き、近く、関連規則、規程の改正に着手するといった県教育委員会に関する報道が8月になされております。
 第3番目の地域経済への影響についてでございますが、計画案による昼間人口が減少することによって、職員の皆さんの消費活動といったものにつきまして多少の影響があろうと考えております。
 最後に、再編に対してどう対応してきたかとのお尋ねでございます。私どもといたしましては、県からのアンケート調査やヒアリングを受けるに際しまして、また県職員の方々と接する機会の折に触れて、今治市は人口規模では県下第2位、地理的にも四国側の玄関口であり、島嶼部の利便性が確保できるといった、人口規模と立地条件の優位性を主張してまいりました。また議員さんご案内のとおり、平成17年12月議会では、議会議決により今治市議会から今治地方局の存続に関する要望書、このときは上島町議会からも同時に要望活動されたと記憶しておりますが、要望書を知事に提出するとともに、もちろん地元選出の県議会議員の方々にも、この趣旨にのっとって存続に向けてご努力をいただいたところでございます。また昨年度の知事とのトップミーティングにおきましても、私ども市長は上島町長さんとともに、今治地方局存続を強く要望いたした次第でございます。
 以上でございます。


◯廣川 匡総務調整部長 山本議員さんの今治市政報告会についての質問にお答えをいたします。
 まず、参加人数や市民の意見についてでございますが、8月8日の大西公民館を皮切りに8月31日の朝倉公民館まで、中学校校区18カ所で実施をさせていただきました。初めての試みでありまして、果たして参加いただけるだろうかと、実はかなり心配をしておりましたが、少ない会場で50人程度、多い会場では200人を超える参加者がございまして、合計で1,500人を超える市民が参加をしていただきました。大勢ご参加をいただきましたし、終了後には一緒にいすを片づけてくれる方々もおいでまして、ご協力に心から感謝したいと思っております。
 直接、会場でご意見をいただきましたし、アンケートにも記入をいただいております。しまなみ海道の通行料が高い、何とか値下げをしてほしいという要望や、生活に身近な問題に関する意見、こうした直接聞ける報告会はわかりやすいという感想を述べたものなど、さまざまな意見がございました。しっかり受けとめなければと考えております。
 次の新都市への教育機関の進出についてでございますが、市政報告会では、合併の経過、職員の削減、財政問題、新都市への大型商業施設の立地の経過、また水道料金の問題、みなと再生計画、海事都市への取り組みなど、現在の課題や将来のまちづくりなどさまざまな課題について、市長からわかりやすく率直に市民に報告をさせていただきました。
 その中で、教育機関の問題にも触れましたが、その内容につきましては、先ほど山本議員さんがご質問の中で大変詳しく丁寧に述べていただきました。まさしくその内容がただいまの現状でございます。どうかご理解のほどをお願いいたします。


◯越智正規市民環境部長 山本議員さんのご質問のごみ処理施設についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の新ごみ処理施設の建設候補地として、大西町宮脇地区とした理由についてでございます。
 今治市は昨年策定いたしました一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の中で、中間処理施設につきまして施設の集約整備を図り、可燃ごみ処理施設、リサイクルセンターとも、1つの施設で行うことにいたしております。一方、現在、町谷を初め、大島、伯方、大三島の4つの施設でごみ処理を行っておりまして、このうち伯方を除きます3つの施設につきましては相当の年数が経過をしておりまして、特に市内のごみの大半を処理いたしております町谷のクリーンセンターにつきましては操業以来20年を経過するなど老朽化をしていることや、あるいは地元部落との協定により、現在の施設の使用期限が平成24年度末になっていることもございまして、急ぎ建てかえに向けての準備が必要になってまいりました。
 こうしたことから、新しいごみ処理施設の建設候補地を公平かつ客観的な観点から選定するために、市民の代表や学識経験者など13名の委員からなります今治市ごみ処理施設建設候補地等検討委員会を設置いたしまして、検討がなされてまいりました。
 検討委員会におきます建設候補地の選定の経過について少し申し上げてみますと、まず選定の第1段階としまして、陸地部の全域から面積要件、地形、道路条件などの選定条件を満たす土地を抽出し、58カ所の候補地を選定いたしました。第2段階といたしましては、この58カ所の候補地から、想定される搬入道路が集落を通過する、あるいは集団的な農業投資に該当する土地等を除外いたしまして、12カ所までの絞り込みを行いました。次に第3段階では、この12カ所につきまして、候補地周辺における住宅や学校施設等の分布状況などの環境条件、造成工事や搬入道路の建設などの経済条件、あるいは収集、運搬の効率性などについて評価を行い、点数化を行ったところでございます。この結果、点数が群を抜いて最も高い大西町宮脇地区の候補地が、ごみ処理施設の建設に最も適していると判断される候補地として、また宮脇地区以外の上位5カ所がごみ処理施設の建設に係る要件を備えている候補地として提言がなされたものでございます。この提言を受けまして、内容を検討いたしました結果、候補地として提言をいただきました大西町宮脇地区を候補地といたしまして、今後、交渉を進めさせていただこうということでございます。
 次に、2点目の公害と地元住民の合意についてのご質問でございます。
 環境面の対策につきましては、ご指摘のとおり、最も重要で、地域住民の皆さんも関心を持っておられることだと認識をいたしております。廃棄物処理法あるいは公害関係法令の遵守はもとより、最新の技術を導入いたしまして、公害のない施設整備に向けて最大限配慮をしていかなければならないというふうに考えております。
 また、地元住民の皆さんへの対応でございますが、私どもといたしましては、新ごみ処理施設建設候補地が所在する大西町宮脇地区を最も重要と位置づけ、当該地区住民の方々に説明し、お話をさせていただきたいと考えております。先般、宮脇地区役員会で、候補地として選定させていただいた経緯、施設建設の考え方などについて説明をさせていただいたところでございます。地元の皆さんにとりましては、何分にも初めての説明会であり、スケジュールはどうなるのかといった質問は出ましたが、今後地元でじっくり話し合いをしていきたいということでございました。
 3点目の施設完成までのスケジュールについてのお尋ねがございました。
 現時点での予定ではございますが、地元の皆さんの同意をいただければ、地形、地質調査、造成計画、施設計画、環境影響評価調査、都市計画決定などの法的手続、用地買収を経まして、造成、施設建設工事と進めてまいりたいというふうに考えております。期間につきましては、調査から諸手続完了まで約4年、土地の造成、施設の建設につきましても4年程度かかるのではないかと思っております。
 最後に、4点目の新ごみ処理施設の内容についてどこまで検討されているのかというご質問をいただきました。
 新施設の内容につきましては、主たる施設といたしまして可燃ごみ処理施設、そして不燃、粗大ごみ等を処理するリサイクルセンターの建設を検討いたしております。処理能力につきましては、現在の今治クリーンセンターと同程度の規模を想定いたしておりますけれども、詳細は今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、ごみ量の減少と施設規模の関係については、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の中で、人口予測を踏まえたごみ量の予測を行うとともに、ごみの減量化の目標、これに基づく必要な処理施設規模の算定を行ったものでございます。
 施設の集約化につきましても、この計画の策定過程におきまして、しまなみ海道の通行料金を勘案した複数のシミュレーションを行い、1施設集約が最も経済的であるとの結論に達したものでございます。伯方クリーンセンターにつきましては、引き続き稼働させていった方がよいのではないかといった趣旨のご質問がございました。これにつきましては比較的新しいことから、国庫補助金の取り扱い等も踏まえまして、今後集約の時期について検討させていただきたいと考えております。
 いずれにしましても、新施設の建設、運営につきましては、万全の環境対策はもちろんのこと、安全かつ安定的に処理できる施設といたしまして、資源の循環とごみの持つエネルギーを有効に利用できる施設とするために、溶融方式等についての検討、さらには周辺環境と地域に調和し、経済性にすぐれた施設とすることを基本に、施設計画の策定を進めてまいりたいと考えております。どういった機種を選定するかとか、あるいは施設計画につきましても、今後検討していくことになりますけれども、かなり専門的な部門でもございますので、専門家の皆さんに入っていただいて委員会を設置するなど、詳細について煮詰めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いいたします。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 山本五郎議員ご質問のうち、今治市の市政報告会につきまして私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 部長からもご答弁をさせていただきましたが、その中で議会への対応という項目がございましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 今治市の総合計画でも触れられておりますけれども、大学を含めます高等教育機関等々の誘致に関しましては、市の非常に重要な施策でもございますし、大変重要な案件だというふうに思っております。もとより市政の推進に当たりましては、市民の信託を受けている議会の皆様方のご理解をいただかなければならないことは言うまでもございません。
 山本議員もご質疑をいただきまして、お聞きいただきましたけども、市政報告会でも申し述べましたけれども、新しい学部の設置に関しましては、国の総数論、定数に枠がかかっております。この枠が今現在どうなっていくかということにつきまして不透明な段階でもございます。こうしたことから、市として具体的に行動を起こせる時期が参りましたならば、当然ながら、議会の皆様方にご相談をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 まず、乳幼児医療費の無料化の問題についてであります。
 これはことしの9月8日付のマスコミで、今治市の58歳の方からの投稿をお読みになっていると思います。投稿の要旨は、四国中央市は来年1月から、就学前まで医療費は通院、入院とも無料になる。2人、3人と子供を産んでもらうためどのような手助けが必要か若い母親たちに聞くと、小さいときによく熱を出す、風邪を引く、けがをするので、医療費が無料になればありがたいと声をそろえる。新居浜市や西条市も無料にする方針。今治市でもぜひ無料化を検討してほしい。「今治で、愛媛で産んでよかった」と言ってもらいたいものだ。こういう趣旨であります。
 今治市でも乳幼児医療費の無料化の条件は、私は整っているのではないかというふうに思っています。乳幼児を持つ多くの家族のためにも、安心して子育てができる環境整備をぜひ実現してほしい。さきの議会で、他市の状況も踏まえ詳細な検討をしてまいりたいと答弁をしています。それでは、どう詳細な検討をされてきたのでしょうか。このことについてお尋ねをしたいと思います。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 県下の各市町で医療費の無料化が順次進められておりますことは、新聞報道等で存じ上げております。この医療費の負担の問題につきましては、国レベルで統一された制度のもとで運用されるべきものであって、県や個別市町によって医療費の負担率や負担額が違ってくるのは好ましいことではないというふうに考えております。また医療費の助成につきましては金額的に非常に大きくなり、財政的な負担も相当なものがあろうかと思います。単独の市町により医療費の助成を実施する場合は、助成制度として制度の維持存続が可能なように、財源的な見通しを立てて、行っていくべきというふうに考えております。
 議員さんの方から詳細な検討がなされたのかどうかということでございますけれども、財政難の折、効果的な制度設計が必要というふうに考えております。例えば、現在県が示されておりますような上限負担金の設定、所得制限の導入、第2子とか、第3子からの適用、適用年齢を1歳ずつ、4歳と、5歳というふうに検討していくようなやり方、いろいろな検討方法がございまして、詳細な検討が必要というふうに申し上げたわけでございます。こういった検討は県との現在の協議が調い次第、また始めさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 先ほどの答弁の中にもあるわけですけれども、今、県と協議を行っているというのが現状だということです。そして県がどういう対策案を出すのか。それがまとまり次第、態度を決めていくと。一言でいえば、これは県待ち。市独自でという考えはなくて、県がどういうふうにするのか。それに対して対応をするということでしかならない態度だというふうに思うわけですけれども、じゃ、端的に言って、県がどういう代替案を出せば今治市も実施をするのかという点については、どのようにお考えでしょうか。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 山本議員さんの再質問にお答えいたします。
 3歳児以上の医療費の無料化ということで、いろんな考え方がございまして、議論、協議を重ねておる最中でございます。そういう中でございますので、今しばらく検討結果といいましょうか、協議結果をお待ちいただいたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 これもさきの答弁で言っているわけですけれども、国がやらないから各地方自治体が乳幼児医療費の中身においてもばらばらになっている。これはよろしくないと思うと。確かに今、国がやらない制度で、全国で実施をしている。この乳幼児に対する医療費の無料化はばらばらであります。さきに私が紹介したように、高校卒業までの医療費の無料化を実施しているところもあるわけです。国に要望もしながら、しかし国民の切実な要求というのは、こういう形で全国ばらばらではあるけれども、1歩、2歩と前進をし、住民の期待にこたえているというのが現状であります。こうしてみれば、事、この件に関していえば、国の動向を見たり、県の動向を見たり、上を向いた行政しかやっていない。なぜ市民の、底辺の声があなたには聞こえないんですか。そこの点をわかっていただきたいというふうに思うわけです。
 詳細な検討と言ってきました。そして私、東予4市で実施していないのは今治市だけだということも明らかにしました。これはおたくの方も、当局の方も、お知りになっているだろうというふうに思っているんです。そこのところはすべて地方自治体独自に考え、みずからの市民に対する答弁をしているじゃありませんか。そういう点で、今治の市政は非常に後退をしているというふうに言わなければなりません。
 さらに、財政問題についても負担が非常に大きいということを言われています。例えば実質公債費比率の問題です。18%以上になると新たな地方債の発行、借金をする場合に財政運営の計画を立てて、国や県の許可を得るという厳しい財政事情にある全国の地方自治体もあります。その中で、四国中央市は04年から06年度までの平均で20.5。まさにこういう実態にあるわけです。今治市は16.5。今治市に財政的余裕があるとは言わないけれども、市民が納めた税金をどこに使うかというのは、まさに市政に問われたことではありませんか。改めてお聞きをしたいと思います。こういう東予4市の中で、実施をしていないのは今治だけ。環境的にはもう整っている。財政的な裏づけも、大変だけれども、実現しようと思うなら、小学校入学前までの医療費の無料化は実現できる範囲だというふうに考えるわけですけれども、どうでしょうか。この点はもう市長が判断する以外にはないんじゃないかというふうに考えますけれども、ぜひ市長の答弁を願えたらというふうに思います。


◯越智 忍市長 山本五郎議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 まず、東予4市の中で、実現をしていないのが今治市という発言がございましたけども、これは議員の最初の中にあったように、四国中央市、また他の2市もですけども、そういう方向に進んでおるということでございますので、その辺はご理解いただきたいと思っております。
 それからもう1つ、乳幼児の医療費の無料化に関しましては、県の方から先ほどの発言のように方向性が示されました。ですが、一部負担金の問題等々もありまして、特にこれは利用者に関しましてはサービスの後退につながるという懸念が非常に強いということから、松山市と今治市が連携をとりまして、特に他の市町に働きかけをしまして、県に対してこの制度の見直しをしてほしいということを訴えました。その結果としまして、今見直し案が検討されております。ですから、これは市町の単独でというご発言もございましたけれども、そういう国の本当に根幹にかかわることでございます。それに今回、県が制度を構えようとしております。したがって、市町でやる場合には、県の制度に上乗せをするという形になりますので、県の制度自体の概要が明らかになるまでは、ここで詳細のお答えをすることはちょっと難しいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 県の動向は恐らくこの問題についても、9月議会でも討論になるのではないかというふうに思います。そして状況からするならば、県の内容についても近々示されるのではないだろうかというふうに思います。そういうこともありまして、ぜひこれが実現できるように、引き続き、市長にもご尽力をお願いしたいということを述べておきたいというふうに思います。
 それから、新都市の教育施設の進出の問題ですけれども、今の状況のもとで、言える内容と言えない内容とがあると。私が紹介したのは、市政報告会で市長から聞いた内容を報告したわけですけれども、ただ問題なのは、そういう形の中で新聞報道がされた。そして市会議員の皆さんもそれで知ると。非常に不愉快だと、このように多くの議員が思っているわけです。こういうことというのは、時として、やはり起こっているんじゃないかというふうに思いますけれども、市長、こういう問題は市政にとって重要な問題だというふうに判断をされた場合には、議長とも相談をされて、議員協議会などを開いて説明願った方がいいのじゃないかというふうに私は思うんですけれども、市長、その点についてはどのようにお考えでしょう。


◯越智 忍市長 再質問にお答えをしたいと思います。
 市政報告会を開催させていただきまして、各会場でいろんな事柄を申し上げてまいりました。特に市政の現状であったり、これから市政が取り組むべき課題であったり、いろんなことを申し述べてまいりました。また各会場で同じ発言というわけではなくて、それぞれ地域性に応じた発言もさせていただいております。
 例えば島嶼部に参りますと、島嶼部の一番大きな課題というのは、やはり同じ市の中で有料の橋があるということでございますので、橋の通行料金等の問題も非常に大きな関心がございます。これも取り組んでまいるべき課題として、その場でも申し上げたこともございます。長くなりますので詳細は省きますけれども、そういった事柄で、市が取り組んでおること、取り組むべきこと等々の中で、特に取り組むべきことにつきましては、ある種市政の取り組みに関する夢と申しますか、そういった部分も含まれてございます。
 今回の高等教育機関、大学の誘致等に関しましては、市政報告会でお話を申し上げましたけれども、まだ詳細について固まってないと申しますか、その根本の部分、設置が可能かどうかというところの基礎部分について不透明さが非常に強いというところもあります。したがって、当然、学校の名称あるいは規模、学部名、財政に関する需要額とか、そういったもろもろの要件が整ってない場合に、議会、議員協議会等でご相談申し上げるには至らないと思っております。したがいまして、先ほど答弁申し上げましたように、その基礎部分であります設置の可能性というものにつきましてこれから煮詰めていく段階だと思っております。
 ただ、総合計画にもありますように、これは市にとりまして取り組むべき非常に大きな課題だというふうに考えておりますので、今、鋭意その方向に向けまして努力をしたいということで、市政報告会でお話をさせていただきました。したがいまして、議員の方々におかれましても、一部、新聞等で市政報告会の発言等受けまして報道がされましたけれども、それが確定というわけでもなくて、そういう不透明さの要素が多い中で努力をしていきたいという市政の方向性についてお話を申し上げたということでご理解をいただきたいと思っております。


◯加藤 明議長 山本議員に申し上げます。発言時間がごく残り少なくなりましたので、制限時間内に発言をお願いいたします。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 最後になりますけれども、市政報告会の中で市民からの意見とアンケートが出されましたね。その中で1つだけ、通行料が高いこととしか言ってない。じゃ、いろいろ出された問題で今後どうするおつもりなのか、これらの問題をどう活用されるのか、質問をして最後にいたします。


◯廣川 匡総務調整部長 山本議員さんの再質問についてお答えをさせていただきます。
 実にたくさんのご意見、アンケート、いただきました。一つ一つのご意見、聞けること、聞けないこと、ございます。一つ一つを検討いたしまして、できることならばお返事を必ず差し上げるという方向で今整理をしておりますので、ご理解をいただいたらと思います。


◯加藤 明議長 再質問なしと認めます。
 以上で山本五郎議員の質問は終わります。
 明日、定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午後 1時48分 散 会