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愛媛県 今治市

平成19年第4回定例会(第2日) 本文




2007年09月14日:平成19年第4回定例会(第2日) 本文

◯加藤 明議長 ただいま出席議員32名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、17番村上泰造議員、18番井手洋行議員を指名いたします。
 次に、日程2、付議事件番号1、議案第100号「平成19年度今治市一般会計補正予算(第2号)」ないし付議事件番号28、報告第10号「専決処分について」、以上28件を一括して議題といたします。
 これより、議題に対する質疑に入ります。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 質疑の通告がありますので、発言を順次許可いたします。
 4番桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 議案第100号「平成19年度今治市一般会計補正予算」について、歳出8款5項1目駐車場整備計画策定業務委託料及び第2表、債務負担行為補正についてお尋ねをいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 1つに、駐車場整備に関する実態調査の内容についてであります。
 都市計画区域内の土地の利用目的によって区分し、建物の用途、容積率、形態などを制限することによって、地域、地区の一体的な土地利用を図る都市計画法の地域地区制度の中で、駐車場整備地区として、駐車場法に基づき、商業地域及び近隣商業地域内において、自動車の駐車のための施設の整備促進と円滑な道路交通を確保する必要があると認められる区域については、都市計画に駐車場整備地区を定め、これの見直しや都市計画駐車場の位置変更により、市民の利便確保に努め、商業地域及び近隣商業地域の道路の効用を保持するとあります。駐車場整備に関する実態調査の内容についてお尋ねをいたします。
 2つに、駐車場整備地区のエリアについてであります。
 土地利用及び商業活動の状況等から見て、駐車場整備地区は中心市街地を含む商業地域及び近隣商業地域の想定地域についてお尋ねをいたします。
 3つに、調査計画策定の位置づけについてであります。
 当初予算で現有の都市計画駐車場を含む、みなと再生プロジェクト事業費及び中心市街地活性化調査費を計上し、今回は都市計画推進費として駐車場整備計画策定業務委託料が債務負担行為補正合わせて1,200万円が計上され、いずれも中心市街地の活性化を図るがための一体的な土地利用としての関連ある事業であると思いますし、それぞれ別途に委託することについて調査結果を一体的に活用すると言われておりますが、中心市街地活性化調査費の調査内容も、駐車場がどれくらいあるのか、交通量の基礎的なデータが調査内容となっております。同じような調査内容で委託をしていますが、今回の駐車場整備に関する調査計画策定の位置づけについてお尋ねをいたします。
 4つに、第2表、債務負担行為補正についてであります。
 債務負担行為補正で、平成19年度から平成21年度までの期間、限度額600万円の駐車場整備計画策定事業における駐車場需給及び市街地整備に3年間取り組む基本方針についてお尋ねをいたします。
 次に、議案第108号「今治市立図書館条例の一部を改正する条例制定について」。
 1つに、指定管理者制度導入についてお尋ねをいたします。
 2003年9月施行の地方自治法の一部改正によって、地方自治体が所有する公の施設、いわゆるスポーツ施設、都市公園、文化施設、社会福祉施設などの管理方法が、管理委託方式から指定管理者制度に移行され、今治市においても地方自治法改正に伴い、平成16年4月1日に導入し、施設の多くが指定管理者制度に移行され、施設の使用許可や料金設定の権限を与え、利用料を収入することもでき、サービス向上と経費節減を図るとして、指定管理者制度を導入したものであります。今回の今治市立図書館条例の一部を改正する条例によりますと、中央図書館、波方図書館、大三島図書館の3図書館の管理運営全般を全面委託する指定管理者制度を導入するとのことであります。
 まず、管理運営全面委託のメリットと職員及び嘱託職員の身分についてであります。委託による効率的な管理運営を図るとしている具体的な理由の1つに、職員等による人件費の経費節減が主要な要件であると思いますが、委託のメリットは何か。また現在、在任中の職員及び嘱託職員の人員と委託後の雇用人員についてお尋ねをいたします。
 次に、図書購入の選定についてであります。民間活力の導入やコスト削減による効率化を主な目的としての委託とのことですが、図書館としての一番大切な図書購入に係る図書選定が重要であると思われますが、あわせて予算計上されている図書購入費についても、これの取り扱いについてお尋ねをいたします。
 2つに、図書館条例第10条、図書館協議会の削除についてであります。
 この協議会は、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者が、図書館の行う図書館奉仕と運営に関して、館長に対して意見を述べる機関でありますが、この協議会を削除して運営に支障はないのでしょうか。第10条を削除する理由についてお尋ねをいたします。
 議案第110号「今治市鈍川せせらぎ交流館条例の一部を改正する条例制定について」。指定管理者制度導入の理由についてであります。
 鈍川せせらぎ交流館は、合併前から特別会計で経理されており、合併後も引き続いて特別会計で経理がされてきました。簡素で効率的な行政運営実現のため、会計規模や事業内容等を総合的に勘案して、平成19年3月、特別会計を廃止して、一般会計に整理統合をして経理を執行したところであります。
 鈍川せせらぎ交流館条例改正条項第15条第2項で、利用料金は指定管理者にその収入として収受させると定めております。利用状況で見てみますと、合併後、入浴者数は20万7,765人と、1万3,387人、利用者増となっております。歳入歳出差引残額は487万9,000円の黒字となっており、効率的な運営がされているにもかかわらず、指定管理者に利用料金を収受させることで収益がふえ、指定管理者をもうけさせることになるのではないでしょうか。このような状況で、収益が見込まれますし、効率的な運営が図られるとして、特別会計から一般会計に組み替え措置をしたにもかかわらず、指定管理者制度を導入する理由についてお尋ねをいたします。
 以上であります。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯青野 功都市整備部長 桑村隆雄議員さんの議案第100号「平成19年度今治市一般会計補正予算」についての歳出8款5項1目駐車場整備計画策定業務委託料及び第2表、債務負担行為補正についてのご質疑にお答え申し上げます。
 駐車場整備計画策定業務委託料は、中心市街地における将来の駐車需要量や公営及び民営駐車場の整備分担率に基づく駐車場整備量を算出し、駐車場に関する総合的な計画を策定するための委託料でございます。計画の策定は、平成19年度から平成21年度の3カ年を予定しており、本年度は駐車場実態調査を実施いたします。
 まず、1点目の駐車場整備に関する実態調査の内容についてでございますが、今治市における交通計画上の課題など地域特性を把握した上で、検討が必要な区域を設定し、区域内の土地利用状況や建物現況、交通現況、駐車場需要などの現況把握を行います。この基礎資料をもとに、駐車施設の現況調査、駐車場利用の実態調査、路上駐車実態調査、駐車場利用者アンケート調査等の駐車実態調査を行います。この駐車実態調査やアンケート調査結果により、中心市街地における駐車場に関する問題点や課題を整理いたします。
 次に、第2点目の駐車場整備地区のエリアについてでございますが、駐車場整備地区は主に都市計画で定めた商業地域、近隣商業地域などの区域において、自動車交通が著しくふくそうする地区で、効率的な駐車場の整備促進と円滑な道路交通を確保する必要があると認められる区域について定めるものとされております。具体的には、昭和51年1月に都市計画決定いたしました駐車場整備地区187.2ヘクタールのエリアを基本に、その周辺地区も対象地区に含めまして、実態調査や駐車場需要の検討結果をもとに、駐車場整備地区のエリアを決定いたしたいと考えております。
 次に、3点目の調査計画策定の位置づけについてでございますが、駐車場整備計画は都市計画に関する駐車場改善を進めるためのもので、駐車場法に基づく駐車場関連の上位計画として位置づけをされております。今治港再生に向けた都市計画駐車場の見直しや駐車場整備地区の都市計画変更のための基礎資料として、今治市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の見直し資料として、また中心部の駐車場整備や案内施設、バリアフリー化の検討などにも活用してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の第2表、債務負担行為補正についてでございますが、駐車場整備計画策定事業につきましては、平成19年度から21年度にかけまして、限度額600万円の債務負担行為補正予算を計上させていただいております。平成20年度の事業費は350万円で、駐車需給や中心市街地の駐車場整備方針などについて検討を行い、21年度に250万円で駐車場整備の基本方針などを定めた計画書を策定する予定でございます。9月補正予算として計上させていただいております600万円と合わせまして、3カ年の合計事業費は1,200万円となっております。
 ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


◯重見一正教育委員会事務局長 桑村議員さんご質問の議案第108号「今治市立図書館条例の一部を改正する条例制定について」、お答えをいたします。
 まず、指定管理者制度導入についての第1点目、管理運営全面委託のメリットと職員及び嘱託職員の身分についてお答えをいたします。
 まず、制度導入のメリットでございますが、大きく3点あると考えております。第1点目は住民サービスの向上、第2点目は専門的人材の確保及び人的資源の整備、そして第3点目は経費的な効果、以上の3点でございます。住民サービスの向上につきましては、民間事業者のノウハウを生かした新しいサービス、業務の導入等でございまして、利用者のニーズに沿った開館時間の延長、休館日の変更、廃止などの可能性も生まれてくるものと思っております。専門的な人材の確保及び人的資源の整備につきましては、専門性と経営能力を持った館長及び中堅職員採用の可能性、長期的な雇用による人材の育成などが考えられます。経費的な効果につきましては、議員さんのご指摘にもございますように、給与水準と業務効果のバランスに基づいた人員の配置など、管理運営経費の合理化などによるコストダウンが見込まれるものと考えております。
 現在勤務をしております職員についてでございますが、中央図書館、波方図書館、大三島図書館の3館を合わせまして、正規職員が8名、うち司書は3名でございます、嘱託職員が9名、アルバイトの司書が3名、臨時職員等その他の職員が12名となっておりまして、総勢32名の人員で図書館の運営に当たっております。
 指定管理者制度移行に際しましては、公募時に当該施設職員の継続雇用計画についての提案を求めるなどしまして、現状人員数の確保、正規職員を除く職員の再雇用につきまして留意をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の図書購入選定についてお答えをいたします。
 申し上げるまでもなく、図書等の資料は図書館にとって最大の資源であります。その意味で、図書の選定は図書館の一番重要な業務であると認識をいたしております。今回の条例改正案におきましても、図書の選定、言いかえますと、収集及び廃棄する図書館資料の決定は、指定管理者が行う業務には含めておりません。指定管理者と教育委員会が十分な協議を行う中で、教育委員会が決定することといたしております。また図書購入費の件についてでございますが、これにつきましては、予算計上されている図書資料費全額を執行して購入していただくことになっております。仮に、予算に残が生じた場合、生じた全額を市に返還するよう義務づけております。これは買い控え防止のための措置でございます。
 続きまして、図書館条例第10条の削除についてお答えをいたします。
 図書館法第14条では、館長の諮問にこたえ、館長に意見を述べる機関として図書館協議会を設置することができると規定されております。指定管理者制度への移行に伴いまして、これまで行政において設置されていました図書館協議会は解消されますが、市民の意見を図書館の運営に広く反映させるべく、これにかわる機関の設置を指定管理者に求めていきたいと考えております。また教育委員会側にも、図書館の運営が適切に行われているかをチェックする機関を設け、法の趣旨にのっとり、適切な運営を図っていきたいと考えています。
 以上でございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


◯渡辺政勝産業振興部長 議案第110号「今治市鈍川せせらぎ交流館条例の一部を改正する条例制定について」に関し、指定管理者制度導入の理由についてお答えいたします。
 本年3月議会において、鈍川せせらぎ交流館の会計処理を特別会計から一般会計へ整理するご議決をいただきました。このときは、この予算が内容的に普通会計に分類される性格のため、同じような他の2つの特別会計とともに、会計処理を主眼に置きまして、簡素で効率的な行政運営実現の視点から、一般会計で整理、運用しようという趣旨でございました。
 今回の指定管理者制度の導入につきましては、平成15年の地方自治法改正により創設された指定管理者制度の趣旨に沿って対応させていただこうというものでございます。ご案内のとおり、この制度は、民間事業者を含め、最も適した法人やその他の団体に公の施設の管理を代行できる道を開いたものでございまして、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応すること、また住民サービスの質の向上と行政コストの節減等を図りながら、地域の振興及び活性化並びに行政改革の推進につながることをねらいとしたものでございます。
 鈍川せせらぎ交流館は、おふろ場以外にも貸し部屋や軽食コーナーなどがございますので、まさに指定管理者制度の導入によりまして民間事業者が運営をしていただくことになれば、蓄積したさまざまなノウハウを取り入れることでサービスの向上が図られ、施設もより有効に活用されるものと期待できます。また行政経費の節減にもつながると思っております。貴重な公の財産でございますから、これを有効活用することによるメリットというのは大きいと思われます。そのために今回、制度の導入に踏み出そうとするものでございます。
 なお、今後、この施設の指定管理者公募に際しましては、施設を運営することによって収益が出る場合、利用者へのサービス向上に充てるための自主事業の展開であるとか、施設の改修経費の負担、あるいは今治市へ納付していただくことなど、社会還元の方法について応募者から提案を求める所存でございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 桑村議員ご質疑のうちの指定管理者制度導入につきまして、これに関しまして私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 詳細につきましては部長から答弁を申し上げました。また桑村議員からのご質疑の中にもございましたように、指定管理者制度というものが、民間にできるものはなるべく民間に委ねていくという考え方のもとで、平成15年9月に地方自治法の改正によって制度化をされました。このことによりまして、民間によって公共施設を運営するということが可能になってまいりますけれども、行政経費の節減ということもございますし、公共サービスの質を担保した上で、施設を利用される方にとりましてはよりよいサービスを享受していただく、こういった制度の趣旨を生かしまして、あるいは行財政改革の一環といたしましても、公の施設の効果的あるいは効率的な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも、施設によりましてでございますけれども、この指定管理者制度というものの導入に努めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。


◯青野 功都市整備部長 先ほどの冒頭の答弁におきまして、桑村議員さんとの発言におきまして、不明瞭な点によりまして、木村議員と聞かれる発言がありましたことをおわび申し上げます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯加藤 明議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 鈍川せせらぎ交流館ですが、指定管理者の運営で収益が出た場合、今治市へ納付させる等の社会還元の方法をとると言われますけれども、指定管理者に収益の一部を納付させるということは妥当な措置なのかどうか、お伺いをいたします。


◯渡辺政勝産業振興部長 お答え申し上げます。
 もともと市が施設の建設費等、設備投資をしてございます。また減価償却費等も負担してきたことからいたしますと、やはりこの施設を活用することで最終的に収益が出る場合、相当の社会的還元を求めることは必要であると考えてございます。そのため、指定管理者の応募要項にも、収益が出た場合のその処分について応募者から提案していただくことをうたってございます。いわゆる施設利用の対価として社会に還元していただく、その手法の1つであるととらえておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯加藤 明議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 納付させるということについてはちょっと納得のいかない点が私はありますけども、収益の額、いわゆる収益率といいますか、納付をさせる幅、幾らぐらいの額を考えておるのでしょうか、お尋ねをいたします。


◯渡辺政勝産業振興部長 指定管理者に応募された方のご提案にもよりますし、また実際の事業活動によって個々に検討、判断すべき事項でもあると思いますので、あくまで今の目安として申し上げますと、おおむね収支差額の10%以上程度を想定しております。
 以上でございます。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯加藤 明議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 指定管理者制度導入の趣旨からしますと、市が一たん委託として出しておきながら、その収益を納付させるというのは、私は先ほども言いましたように、納得がいきませんが、質問はこれで終わりますけれども、続いて、指定管理者制度ができて、順次導入をされておりますけども、地方自治法第244条第1項に定める公の施設に該当するものは796施設あると承知をいたしております。現在、指定管理者制度を導入している施設はどのくらいなのか、また今後導入予定の施設についてお尋ねをいたします。


◯矢野 巧企画振興部長 桑村議員さんの再度のご質疑にお答えをいたします。
 まず、現在、指定管理者制度を導入している施設はどれくらいかとのお尋ねでございますが、本年4月1日現在で60施設ございます。そして今回提案させていただいておるのが12施設でございます。
 次に、今後の導入予定についてお尋ねでございますが、各施設の設置目的や性質に照らしながら、民間のノウハウにより利用者サービスの向上やコストの削減が見込まれるか、あるいは法令等によって指定管理者制度を導入できない定めがあるかどうか、また同様類似のサービスを提供する民間事業者等が存在するかどうか、こういった視点から、指定管理者制度を導入することが望ましい施設については積極的に導入していくことが、平成18年3月に策定されております今治市行政改革大綱にも定められております。今後とも、当市が直営して運営しております体育施設や文化施設、宿泊研修施設、道の駅施設、こういったものにつきまして制度導入の検討をして、実現化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯加藤 明議長 再質疑なしと認めます。
 以上で桑村隆雄議員の質疑を終わります。
 次に、6番谷口芳史議員。


◯谷口芳史議員 議案第108号「今治市立図書館条例の一部を改正する条例制定について」を質疑いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 さきに桑村議員さんも質疑をいたしましたので、答弁が重なるようでしたら省いていただいても結構です。
 本来、公立の図書館は、公の施設のみならず教育機関としての機能もあります。それゆえ指定管理者制度の導入に当たっては十分な検討が行われるべきだと思いますが、新聞報道等にもありましたが、全面的な委託とのことですので、まずどのような検討が行われたのかをお伺いしたいと思います。検討課題は、当然のことながら、効率的ではなく効果的であることが重要であります。効果的とは、単に職員構成における司書の割合がふえるとか、開館時間や日数がふえるとかだけではなく、利用者の満足度が高まるようなサービスや運営が期待できるかどうかであります。また教育機関としての機能を維持できるのかどうかであります。教育機関は専属の物的施設及び人的施設を備え、かつ管理者の管理のもとにみずからの意思を持って継続的に事業の管理を行う機関と解釈されております。それが維持できるのかどうかお答えください。
 次に、今治市立図書館条例施行規則には、第2条、今治市立図書館は次に掲げる事業を行う。1、図書館資料の収集、整理及び保存に関すること、2、図書館資料を閲覧に供し、又は貸出しをすること、3、図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること、4、参考業務及び参考業務に必要な資料の作成に関すること、5、読書案内及び図書館利用の相談に関すること、6、読書会、研究会、講演会、鑑賞会、映写会、資料展示会等の主催並びにその奨励及び援助に関すること、7、図書館法その他読書資料の発行及び頒布に関すること、8、時事に関する情報並びに参考資料の紹介及び提供に関すること、9、他の図書館、国立国会図書館、今治市の議会に附置する図書室、公民館図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと、10、学校、博物館、美術館、公民館、研究所及び読書団体との連絡及び協力に関すること、11、障害者など図書館利用に障害を持つ人達に対するサービスと援助に関すること等々、図書館の目的達成に必要な事業に関すること等があります。これらの事業が維持できるのかどうか。特に他の図書館、教育機関、市民団体、ボランティアグループなどとの連携、協力が維持できるのかどうか。これをお答えください。
 また、これらの事業の継続性が確保できるのかどうかです。一貫した方針のもとで、継続した蔵書の構築や専門的な知識、技術の継続的な蓄積をもとにした資料収集また情報提供ができるのかどうか。このことについてお答えください。
 また、図書館利用者や利用状況などの情報の秘密性の確保はどのようにするのか。この点についてもお答えいただきたいと思います。
 また、最も大事なことは、無料の原則であります。これが維持できるのでしょうか。お答えください。
 次に、導入後のチェックについてお伺いいたします。
 導入後、経費、サービスの向上がどのように図られたかをどのように評価するのでしょうか。また利用者からの要望、苦情、トラブルなどはどこが受け付けて、どのように処理していくのかをお答えください。また蔵書、施設の管理責任はどのようになっているのでしょうか。例えば蔵書の盗難などの責任はどのようにするのか。また館内などで起こったトラブルなどの利用者の安全管理はどのようにするのか。お答えください。
 次に、職員についてお伺いいたします。
 職員は館長以下、すべて管理会社の職員になるのでしょうか。またその職員の司書、有資格者率、また業務経験者率などはどのように規定するのでしょうか、お答えください。また、特殊な業務ゆえ職員の育成は重要であります。研修などはどのように規定するのでしょうか、お答えください。
 最後に、この制度の目的はサービスの効果的な向上であります。したがって、目的が達成できない場合には直営に戻すか、指定管理者を変更することになります。この判断はどのように行うかをお答えください。
 以上であります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯重見一正教育委員会事務局長 谷口議員さんご質問の議案第108号「今治市立図書館条例の一部を改正する条例制定について」、お答えをいたします。
 まず、1点目の指定管理者制度導入の検討方法についてお答えをいたします。
 ご案内のとおり、図書館は公の施設であると同時に、教育機関としての位置づけ、機能も有しておりますので、指定管理者制度の導入に当たっては、今治市立図書館条例施行規則に掲げてあります図書館が行う事業の制度導入による影響を検証しながら、細心の注意を払って検討を進めてまいりました。代表的な検討項目について申し上げますと、関係法令等による制約の有無、守秘義務の確保の可能性、開館時間の拡大等民間事業者のノウハウの活用、コストの削減、受託可能な民間業者の有無等でございます。
 谷口議員さんのご指摘にもございましたように、教育機関としての機能をどう維持していくのかという点につきましては、大変大きなポイントであるとの認識を持って協議を進めてまいりました。その結果、教育機関として行政が担保すべき事業、例えば本の選択ということになりますが、また図書館運営の根幹にかかわる業務につきましては、これまでどおり直営とするとの整理を行った上で、指定管理者制度に移行をするとの結論に至ったところでございます。
 図書館以外の他の施設における制度導入と比較をしてみますと、なおよくおわかりいただけるのではないかと思いますが、他の施設の場合は基本的に全面委託となっておりまして、直営として残す事業はまずございません。また指定管理者側と行政側双方にチェック機関を設置し、事業内容、利用の平等性、公平性など、図書館の運営についてさまざまな角度から検証を行うこととしております。これにつきましても、図書館への制度導入に当たり、特に留意をした措置でございます。直営として残す事業以外の事業につきましては、民間の知識、知力に裏づけされた専門性に基づき事業の推進を図っていくことが、利用者の満足度の向上、住民サービスの向上につながるものと期待をしております。
 また、他の図書館、教育機関、市民団体、ボランティアグループ等との連携協力が維持できるのかとのご質問をいただきましたが、できるものと考えておりまして、行政側と指定管理者側が役割分担を行う中で、指定管理者に対しましてよりよい方向を目指しての提案を求めてまいりたいと考えております。
 続きまして、事業の継続性についてでございますが、専門的な知識、技術を持った司書職員につきましては、公募の際に、当該施設職員の継続雇用計画について指定管理者から提案を求めるといった措置をとることによりまして、継続して進めている蔵書の構築等の業務につきましては、従来どおりの対応が可能であると考えております。
 また、図書館の無料の原則は維持できるのかとのご質問でございますが、これにつきましては、図書館法第17条に規定されております図書館運営の基本原則であり、指定管理者制度の導入によりまして、図書館としての目的、性格が変わるものではございませんので、当然維持していかなければならないものと考えております。
 次に、図書館利用者等の情報の秘密性の確保についてでございますが、指定管理者には関係法令の遵守をうたっておりまして、例えば今治市個人情報保護条例第6条の規定により、必要な対策を義務づけるなどの対応を講じております。
 続きまして、ご質問をいただいております評価の方法でございますが、先ほども申し上げましたとおり、指定管理者、行政双方にチェック機関を設置することとなっておりますので、これらの機関を活用しながら、指定管理者は自己評価を行い、また行政側におきましては指定管理者から提出されます事業計画書、事業報告書等を精査するなどして評価したいと考えております。利用者へのアンケート調査も義務づけておりますので、これらの結果につきましても、評価のための重要な資料になるものと思っております。この評価をきちっと行うことが、制度の効果的な向上を図る上で不可欠ではないかというふうに考えております。
 次に、利用者からの要望、苦情、トラブルに対する対応及びその処理の責任についてでございますが、原則、指定管理者が負うものと考えております。利用者からの要望や苦情に対しどのような対応がなされたかは、当然のことながら、指定管理者の評価を大きく左右するものと考えております。蔵書、施設の管理責任、利用者の安全管理につきましても、同様の判断をいたしております。
 続きまして、指定管理者制度での職員の体制についてでございます。館長以下、職員はすべて指定管理者の職員となります。職員体制につきましては、現体制との比較の中で、よりシビアな評価ポイントでもって臨みたいと考えております。研修につきましては、職員を育成していく上で非常に重要でありますので、研修計画の提出を求めるなどしてチェックしたいと考えております。
 最後に、指定管理適用の解除などの判断についてお答えいたします。仮に、先ほど申し上げました事業の評価結果等によりまして、指定管理者の業務が基準に満たないと判断した場合は、当然、是正勧告を行いますが、なお改善が見られない場合は指定の取り消しとなります。なお、他に適当な事業者が見当たらない場合などは、直営に戻さざるを得ないこともあり得るものと考えております。
 以上でございます。よろしくお願いをいたします。


◯越智 忍市長 谷口議員のご質疑のうちの今治市立図書館条例の一部を改正する条例制定につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 お話にございましたように、図書館というものは教育施設としての重要な機能も兼ねております。また図書館法には、ご発言のように、無料の原則がうたわれております。こうしたことから、通常の施設におけます指定管理者制度の導入では、想定をされていない対応が当然必要であるというふうに考えております。ご指摘をいただきました点につきまして十分留意をしながら、図書館本来の機能が損なわれますことがないように、細心の注意を払ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。


◯谷口芳史議員 議長。


◯加藤 明議長 谷口議員。


◯谷口芳史議員 他の図書館、教育機関、市民団体、ボランティアグループなどの連携に関して、図書情報サービス課と指定管理者との役割分担を行うというふうにさっきあったと思うんですけれども、その役割分担はどのような関係になっているのでしょうか。そして特に図書館の命ともいえる蔵書構築に関しましては、指定管理者に任せっぱなしではなく、図書情報サービス課がきちんと監視のもとで、今まで構築してきた蔵書、また長期的な展望に立った、地域性を生かした蔵書計画等を行えるようにしていくのか。この点についてお答え願いたいと思います。


◯重見一正教育委員会事務局長 再質問にお答えを申し上げます。
 行政、図書情報サービス課と指定管理者の役割分担が必要な事業といたしましては、先ほど議員さんからご指摘がございましたように、他の図書館、教育機関、市民団体、ボランティアグループ等との連携についてであろうと思っております。これらの事業につきましては、推進に当たりまして長期的なありようの問題など、基本的な考え方については行政が提示をし、それに基づきました事務的な運営、執行につきましては指定管理者が担うものであると考えております。
 続きまして、制度移行後の蔵書の構築についてでございます。図書館がどのような資料を購入するかは、経営の根幹にかかわる問題であり、図書館の質そのものが問われる大きな命題でございます。合併後、4つの図書館では、それぞれの独自性を極力尊重しながら、生きた蔵書構成になるよう努力をしてまいりました。例えば中央図書館では立川文庫、海運関係、漆器、タオル関係など、また波方図書館では海運関係、大西図書館では古墳文化関係、大三島図書館では神社関係、かんきつ関係といったように、それぞれの地域に密着した蔵書構成に努めております。市民の方々の要望に最大限こたえながら、地域の独自性にも留意した蔵書構成に今後とも努力していきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。


◯谷口芳史議員 議長。


◯加藤 明議長 谷口議員。


◯谷口芳史議員 ありがとうございます。図書館運営の最も根幹部分に関しては、図書情報サービス課の管理のもと、しっかりと運営していけるように、指定管理者とも十分な協議をして、導入に関しましても、決定、その後チェックに関して、その他等と十分に協議をして、いい図書館を運営していただけるように要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。


◯加藤 明議長 再質疑なしと認めます。
 以上で谷口芳史議員の質疑を終わります。
 次に、34番山本五郎議員。


◯山本五郎議員 議案第100号「平成19年度今治市一般会計補正予算」について、まず質疑を行いたいと思います。
 歳出8款土木費、5項都市計画費、3目新都市整備費であります。
 これは新都市の第1地区の大型ショッピングセンター建設用地にある土地開発公社の先行取得用地となっている大型商業施設イオンとの予約契約を締結したことによって、この用地の簿価、金利分の上昇を抑えるため、公社の借入金相当額を無利子で土地開発公社へ貸し付け、土地開発公社は借入金融機関へ早期繰り上げ償還するというものであります。その貸付金額が13億8,000万円というものですが、この第1地区の用地の持ち分は、今治市分が2万7,076平方メートルで、イオンとの譲渡契約は13億4,838万4,000円とされています。
 質疑の第1は、財源の内訳を一般財源としていますが、財政調整基金からの繰り入れとされているところであります。財政調整基金からの繰り入れについては、その必要性、緊急性が問われると思うのですが、その理由についてお伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第2は、この用地に対し土地開発公社はどこから幾らの借り入れを行っているのか。利子等、借り入れ条件についてお伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第3は、土地開発公社への貸付金は13億8,000万円、イオンとの譲渡契約は13億4,838万4,000円、その差3,161万6,000円となっていますが、なぜ差が出てくるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第4は、繰り上げ償還についてであります。私は繰り上げ償還あるいは高利から低利への借りかえは、財政健全化の1つとして積極的に実施するよう主張をしてきました。ところが第1地区の公社の借入利子よりも高い利子での借り入れは幾らでもあると思いますが、高利の繰り上げ償還の方が優先されるべきを、なぜ大型ショッピングセンターを誘致する用地での借入金の返済を優先返済されるのか、お伺いをいたしたいと思います。また繰り上げ償還で幾らの節減になるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、歳出10款教育費、2項小学校費、1目小学校管理費についてであります。
 これは小学校7校屋内運動場の耐震補強工事、施設整備費1,952万円、財源内訳は国庫支出金976万円、補助率50%であります。地方債、いわゆる借金920万円というものですが、質疑の第1は、文部科学省の指導で、平成17年度までにすべての小学校の耐震診断を実施しています。その結果と耐震診断に基づく改修率についてお伺いをいたしたいと思います。
 学校施設は、子供たちが1日の大半を過ごす場であり、震災が発生した場合、地域住民の避難場所となるところであります。質疑の第2は、市内の小学校30校、中学校19校のうち、避難場所に指定されている学校はどのくらいあるのでしょうか。質疑をいたしたいと思います。
 質疑の第3は、耐震診断の結果、改修及び補強工事が必要とされたため、改修や補強工事が実施されたもの、未実施とされているものがあとどれだけあるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第4は、今回の屋内運動場の耐震補強工事も、市が申請を行い、国の内示を得て、補強工事を行うというシステムのようですが、補強工事が必要とされながら未実施のものに対して、今後どう実施する方針、計画なのか、お伺いをいたしたいと思います。
 議案第107号「今治市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例制定について」から議案第116号「今治市駐車場条例の一部を改正する条例制定について」は、指定管理者制度を新たに導入する条例改正となっています。施設は、今治市立中央図書館を初め12施設が新たに指定管理者制度下に置かれることとなります。市は指定管理者制度の導入について、施設の利用者のニーズにこたえる、サービスの向上と経済効果、経費の節減を図ることができるとしてきました。そしてことしの4月1日には、今治の60施設が指定管理者制度下に置かれているのであります。
 質疑の第1は、今回提案されています12施設では、どういう利用者へのサービスの向上と経済効果、いわゆる節減があるのか、見込んでいるのか、質問をいたしたいと思います。
 質疑の第2は、施行日についてであります。これらの議案が予定どおり可決されれば、本会議の最終日、9月27日となります。それから各施設の募集内容を示され、指定管理者希望者からは事業計画が提示され、さらに各施設の指定管理者選定審議会をもって指定管理者が決められる手順になっています。議案が可決され、施行するまで4日間しかありません。これで施行できるのかどうかと思いますが、どうされるのでしょうか。質問いたしたいと思います。
 質疑の第3は、指定管理者の雇用についてであります。経済効果を上げるということは、人員削減と賃金引き下げが一番効果的な手段であります。今回の12施設では、指定管理者制度の適用前と後での職員数と人件費あるいは物件費等の賃金について、さらに雇用形態について、質問をいたしたいと思います。
 指定管理者制度は2003年6月に、地方自治法の一部を改正する法律が国会で可決され、その中で、公の施設の管理、地方自治法第244条の2第3項について、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができると改められ、指定管理者制度が導入されることとなったところであります。ところが、個別法の縛りがある公の施設はその法律が優先されることになっています。
 質疑の第4は、図書館の指定管理者制度についてであります。図書館は、図書館法第17条で、入館料、利用料無料規定が設けられています。この規定が優先され、指定管理者制度にできないと私は思っているわけですが、質問をいたしたいと思います。
 日本図書館協会という社団法人があります。この日本図書館協会が、「公立図書館の指定管理者制度について」という見解を出しています。それによりますと、公立図書館への指定管理者制度の適用について、公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的になじまないものと考えるとしているところであります。さらに日本図書館協会は、公立図書館は公の施設であるというだけでなく教育機関であるということ、公立図書館のサービスは他の図書館等との連携、協力を必要としていること、図書館法第17条に基づいて無料の原則とされていること、こうしたことから、指定管理者制度は避けるべきだと主張をしているところですが、この日本図書館協会の見解についてどう考えられるのでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
 以上です。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯山本修治財務部長 山本議員さんの議案第100号「平成19年度今治市一般会計補正予算」、歳出8款5項3目新都市整備費についてのご質疑のうち、私の方からは第1番目の財政調整基金からの繰り入れについてと第4番目の繰り上げ償還についてお答えを申し上げます。
 まず、第1番目、財政調整基金からの繰り入れについてでございます。
 ご承知のとおり、財政調整基金は年度間におけます財源の不均衡を調整するためのものでございまして、その処分につきましては、財政事情の著しい変動により財源が不足をする場合や災害により生じた経費の財源に充てる場合、あるいは緊急に実施することが必要となりました建設事業の経費の財源に充てる場合などがあろうかと存じます。今回の貸付金につきましては、それを土地開発公社が繰り上げ償還の財源に充てることにより、市の金利負担を軽減することを目的といたしております。来年度に用地が売却されました際には、貸付金と同額を財政調整基金に積み戻す予定となってございまして、年度間の財源調整を行うために、今回、財政調整基金を充当しようというものでございます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 続きまして、第4番目の繰り上げ償還についてお答えいたします。
 公社の借入金利よりも高い金利の市債があるとのご指摘でございますが、その大部分は政府系資金でございまして、そうした公的資金を繰り上げ償還しようとする場合には、将来支払う予定であった利子相当額を基準にいたしました補償金を求められたり、あるいは繰り上げ償還後は交付税算入がされなくなるなど、その判断も難しいものがあるところでございます。ただ、平成19年度につきましては、国の方で地方財政対策をとっていただきまして、その中で公債費の負担軽減策といたしまして、補償金のない繰り上げ償還の実施が検討されておるようでございまして、市といたしましても、その内容を十分に研究して、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 今回の公社への貸し付けに関しましては、相手方との予約契約も締結いたしまして、用地を売却することとなっているところでございますので、当該用地に係る借入金相当額を公社の方へ無利子貸し付けいたしまして、金融機関への早期償還を実施することによりまして、譲渡までの金利負担を軽減しようというものでございます。節減の額につきましては、仮に造成完了後の平成20年度末に償還する場合と比較いたしますと、概算でございますけれども、約3,900万円程度の金利負担の軽減が見込まれるところでございます。
 今後とも、歳出の削減に鋭意努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯長野和幸新都市調整部長 山本議員さんの新都市整備費に関するご質疑のうち、2番目の土地開発公社の借り入れ条件についてと3番目の貸付金と譲渡契約の差についてお答えします。
 平成18年度におきまして、イオン立地予定地のうち土地開発公社名義の換地0.9ヘクタールにつきまして、12月議会で債務負担行為の議決をいただきました。続きまして、3月議会で土地開発公社からの財産取得の議決をいただき、今治市の所有地となったところでございます。これに隣接します従前から市の換地でございました1.8ヘクタールと一体で、合計2.7ヘクタールを造成後、イオンへ売却することとなってございます。
 まず、2番目の土地開発公社の借り入れ条件についてでございます。土地開発公社における新都市事業に係る資金につきましては、民間金融機関からの協調融資という形をとっております。平成11年に、市内金融機関5社との間で締結した借入期間、利率、返済方法等に関する覚書に基づきまして、土地取得資金を借り入れてございます。償還期限は平成22年3月31日、利率は1.911%の固定金利となってございまして、繰り上げ償還も可能という内容になってございます。なお、借入残額につきましては、8月末現在で95億6,139万7,000円となってございます。
 次に、3番目の貸付金と譲渡契約の差についてでございますが、今回提案させていただいております貸付金の内訳につきましては、市の換地に係る公社による従前地の先行取得費が、用地費が約9億円、建物、立ち木等の補償費約3億1,000万円で、計約12億1,000万円となってございます。これに公社借入金に対します利息約1億7,000万円を加算いたしまして、合計が13億8,000万円となってございます。今回のように、評価上、宅地が多い区域につきましては、用地費はもとより、補償費を伴う用地取得となっておりますことから、原価は他の区域より高くなることもございます。一方で、区域全体で見ますと、山林等、従前地の取得価格が低廉な場合には、反対に宅地の売却額の方が上回るというケースもございます。また処分時におけます公社からの買い戻しにおきましては、取得時から金融機関への償還時点までの利息を算入する必要もございますが、先ほどご説明いたしました利息約1億7,000万円につきましては、取得時から平成19年度末までの計算した額としてございます。
 新都市整備事業では、先行取得を行った農地、宅地、山林などの従前地を土地区画整理事業により整形された宅地、すなわち換地として配置されますが、必ずしも従前地の位置に配置されるものではなく、造成計画にあわせて、合理的な土地利用が可能な位置に適切な面積、形状で配置されることとなります。こうした換地の処分に当たりましては、鑑定評価に基づく時価評価となります。今回の用地につきましても、市と機構の画地ごとに、道路への接合条件や面積、形状等を考慮した鑑定評価により譲渡単価を決定、公募、競争入札を行ったものでございまして、現行の暫定面積約2.7ヘクタールで、売却見込み総額が13億5,000万円となってございます。なお、最終的な売却額は、造成完了後、面積に基づき確定することとなっておりますので、最終的には若干の変動が予想されます。
 以上のような理由から、今回計上させていただいた貸付金の予算額と現時点での売却見込み額との差に3,000万円ほどの差が発生しているものでございます。土地開発公社が保有しております用地先行取得に係る有利子負債の軽減、ひいては将来の市の財政負担の軽減のため、今後とも企業等の誘致活動を積極的に展開し、可能な限り、売却処分を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯重見一正教育委員会事務局長 山本議員さんご質問の議案第100号「平成19年度今治市一般会計補正予算」についてのうち、歳出10款2項1目小学校管理費についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、1番目の耐震診断結果についてでございますが、本年4月現在、小中学校全建物に対する耐震化率は50.2%、昭和56年以前に建築された建物にかかります耐震化率は16.2%となっております。
 ご質問の第2、避難場所の指定についてでございますが、市内の小中学校49校すべてが避難場所に指定をされております。
 次に、ご質問の第3点目、耐震改修の実施状況についてでございますが、耐震診断の結果、改修の必要性のないものは、校舎12棟、屋内運動場4棟の計16棟となっております。また既に補強工事が実施済みのものが、校舎5棟、現在実施中のものが、校舎4棟、これは西中でございますが、屋内運動場7棟の計11棟でございます。今後耐震改修が必要なものは、校舎79棟、屋内運動場10棟、格技場2棟の計91棟でございます。
 最後のご質問、今後の改修計画についてでございますが、児童生徒の安全、また地域住民の避難場所としての役割等に留意し、平成35年度までに学校施設の耐震化率100%を達成するよう計画をしております。よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯矢野 巧企画振興部長 山本五郎議員さんの議案第107号ないし議案第116号の指定管理者制度に関するご質疑のうち、第1点目から第3点目までの項目につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、第1点目の利用者サービスと経済効果についてでございますが、ご案内のとおり、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しながら、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とした制度でございます。民間のノウハウを生かして、より利用者の視点に立った施設運営を行うことが、この制度の最も大きなメリットであると考えております。したがいまして、指定管理者を公募する際には、ノウハウを生かして、それぞれの施設の設置目的や性質などに応じ、例えば利用ニーズに合った開館日や開館時間の拡大など、サービス内容の充実にどう取り組んでいただけるか提案を求めることとしております。現在、市直営で運営されております各施設の利用者のサービスよりも向上することを目指しております。
 また、この制度におけるもう一方のメリットでありますコストの削減効果でありますが、委託料の見直しや今回提案させていただいております利用料金制の導入などによりまして、これまで市の収入になっておりました施設の使用料等が指定管理者の収入になりますので、それを考慮した指定管理料を設定することによって、一般財源年間約2,800万円の削減効果を見込んでおります。
 第2番目の施行日についてでございますが、今治市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条第6号の規定によりまして、指定管理者を募集する際には、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を明示して公募を行うということになっております。このため、指定管理者の指定の議決をいただく前段となる指定管理者の募集に必要な条例改正案につきまして、今回施行日を平成19年10月1日とさせていただいております。これらの条例改正の議決をいただきましたら、早速施行日から指定管理者の募集を始めまして、11月中旬ごろまでに、それぞれの施設の選定審議会を開きまして、指定予定者を選考することとなります。指定管理者となる団体、管理する施設及び指定期間につきまして、12月議会に提案させていただく予定でございます。業務の引き継ぎ期間を経て、指定管理者による業務の開始は、今回提案させていただいておる施設において、平成20年4月1日を予定しております。
 次に、第3番目の指定管理者の雇用形態の関係でございます。指定管理者制度の導入によりまして、それまで市により雇用されております臨時職員等の処遇につきましては、十分配慮すべき問題であると考えております。先ほどお答えをさせていただきましたように、今回の削減効果は2,800万円と見込んでおります。これは民間手法による契約方法によって経費を削減するものであったり、あるいはその内容によって指定管理者が業務を担当する人の新たな配置、手法等をとってみたり、指定管理者によるさまざまな対応によって効率的な運営が図られることを期待しておるものでございます。
 雇用形態として、現在それぞれの施設に配置されております職員は、12施設で、正規職員13名、臨時職員、嘱託、パート等の正規職員以外の職員が79名となっております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、それまで市により雇用されております正規職員以外の臨時職員等の職員につきましては、これまでと同様、地域の雇用環境の確保を担保するため、またこれまでそれら職員が蓄積したノウハウや専門的知識を施設の管理運営に生かしていただくといった観点からも、まず指定管理者を公募する際に、当該施設職員の継続雇用計画について提案を求め、必要に応じ、選定審議会におきましても雇用計画における職員処遇の確認を行う必要があると認識しております。今後、指定管理者の指定の承認をいただきましたら、こうした雇用者の継続就労意思を確認しながら、包括協定を締結するまでに、指定管理者と十分協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯重見一正教育委員会事務局長 山本議員さんご質問の議案第107号「今治市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例制定について」のうち、図書館の指定管理者制度についてお答えをいたします。
 山本議員さんご質問の第1点目、図書館法第17条、無料の原則の規定が優先され、指定管理者制度に移行できないのではないかというご質問にお答えをいたします。
 山本議員さんもご承知のとおり、図書館は図書館法により、図書等の資料を収集、整理、保存をして、一般公衆の利用に供し、その供用等に資することを目的とした施設となっておりまして、この目的にかんがみて、無料の原則規定が設けられていると考えております。先ほども谷口議員さんに対する答弁の中でも申し上げましたが、指定管理者制度の導入によって、図書館の目的、性格が変わるものでもございませんし、変えようとするものでもございませんので、制度導入は可能であるというふうに考えております。なお、文部科学省からも制度導入は可能との見解が示されております。
 次に、社団法人日本図書館協会が出している見解についてどのように考えるかというご質問に対してお答えをいたします。
 2005年8月4日付で、社団法人日本図書館協会が、「公立図書館の指定管理者制度について」と題して見解を発表しております。私も読ませていただきましたが、その趣旨は山本議員さんからのお話がございましたように、制度導入はなじまない。避けるべきだとの内容になっております。教育委員会として、この日本図書館協会の見解に対してどのように考えるのかというご質問でございますが、結果としましては、教育委員会の立場とは相入れない主張となっておりますけれども、指定管理者制度への移行に伴う問題点、注意点が明らかにされており、内容のある見解であると認識をいたしております。図書館への指定管理者制度の導入は、民間活力の導入による図書館の活性化、住民サービスの向上を主眼とするものでありまして、経費節減等、財務的側面は二次的効果としてあらわれるものであると考えております。制度導入に当たりましては、不適切なコストカットに対する防止策や、他の図書館との連携協力に当たっては市が主体となって指導力を発揮するなど、さまざまな方策を講じております。今後とも、制度導入に当たりましては、図書館の特殊性を十分考慮し、日本図書館協会の見解も十分参考にさせていただきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 山本五郎議員ご質疑のうちの小中学校の耐震改修につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 答弁にもございましたように、市内の小中学校はそのすべてが災害時の避難場所に指定をされておる状況の中でもって、これも答弁にございましたけれども、平成35年度を目途に、学校施設の耐震化率100%を達成するという計画を持っております。しかしながら、財政的な制約はございますけれども、児童生徒や地域の方々の安全・安心ということを最優先に考え、可能な限り早期に目標が達成できますように十分配慮をし、また努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 まず初めに、新都市整備費の問題について、繰り上げ償還の問題ですけれども、答弁によると、民間の市中銀行より1.911%固定金利、そして期限が平成22年3月31日ということになれば、恐らくあと2年半の償還で、その金利の節減が3,900万円と。新都市整備費の中で、大型ショッピングセンターが来ようとしている。そこに対しての土地開発公社に対する貸し付けですから、しかも無利子の貸し付け。そうなってくると、結果的に大型ショッピングセンターに係る用地における経費が低くなると、こういうふうに思うわけです。このあたりが微妙な問題で、政治的配慮がされたんではないだろうかというふうに私は感じるわけです。
 そして一方、1.911%固定金利よりももっと高いと言われる。その多くは政府系の資金だろうというふうに思います。これは答弁されたように、そういうかさがかけられていますから、すぐに償還できるというようなものではないだろうけれども、民間の市中銀行においては、1.911%固定金利よりも高い金利を支払っているという、そして借りかえもできるという、こういうものはあるのかないのかでいいと思いますけれども、どうなんでしょうか。お聞きをしたいと思います。


◯山本修治財務部長 お答え申し上げます。
 土地開発公社への貸し付けの利率でございますけれども、たしか私の記憶では、1.911というふうに記憶しておるところでございますので、それを前提にお答え申し上げます。そういうことであれば、それを超える金利で市中金融機関から借りているものがあるかどうかということでございますけれども、それは少しでございますけれどもございます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 先ほどの答弁、今回のよりも金利の高いところはあると。それはそうだろうというふうに私も思ってますけれども、今後の返済の計画とかいう状況のもとでは、ぜひそういう形で、市にとって財政再建につながっていく、こういう償還方法なり、繰り上げ償還なりという件について、長期的に展望を持ちながらやっていただきたいということにいたしたいと思います。
 次の問題ですけれども、小学校の耐震診断の問題についてです。
 今、非常に南海地震が危惧されている中、市民の防災意識というものも非常に高まっている。小中学校の建物だけでなくて、市が所有している市内の公共の建物、これらについても震災時には避難場所にされているという状況が非常に多いというふうに思います。ぜひ全体として、こういう形での震災対策についての強化をやはり行っていく必要があるというふうに思うわけです。答弁にありました学校校舎における平成35年度までに100%、これで行うということの計画のようでございますけれども、これについてはもっと計画を早める必要があるのではないかというふうに私は思っています。この点についても検討をしていただきたいというふうに思うわけです。
 先ほどの指定管理者制度の問題についてであります。小泉構造改革路線のもとで、あらゆる分野で推進をしてきたのが構造改革です。これを受け継いできたのが安倍自公政権でした。ところが行き場を失った安倍首相は、9月12日、衝撃的でしたけれども、突然辞任表明を行いました。その中身が、官から民への路線。その1つが指定管理者制度であります。ことし4月からは60施設、今議案では12施設を、指定管理者制度という名のもとに、雇用者を削減しながら、低賃金を生み出しているというのが実態ではないでしょうか。
 きれいごとを言われても、いいですか、住民のニーズにこたえた、サービスの向上を行うんだというようなことだとか、あるいは専門的な人材を雇用することによって、よいサービスを行っていくだとか、コストダウンのところだけは私と一致するわけですけれども、そういう点について、市民の福祉や暮らしを守る公共団体が指定管理者の導入で、失業者と不安定雇用、賃金格差を生み出す路線の追求になっていると、私は指定管理者制度についてはそのように思うわけです。何を削減するかというと、当然それは人件費を削減するという、こういうことでなければ削減のしようがない、経済効果は生まれてこないというふうに思うわけです。そして結果として、働くルールを破壊してしまう。こうしたことに対する当局の見解を求めたいと思います。


◯矢野 巧企画振興部長 お答えをさせていただきます。
 先ほどもご答弁申し上げましたように、市としましては、指定管理者制度の導入に当たって、雇用問題は配慮すべき事項と認識をしております。正規職員以外の継続雇用計画を求めたり、今回の施設における指定管理料の積算につきましては、原則として、人員削減や正規職員分を除いて人件費をカットする積算とはしておりません。このように指定管理者の選定において、職員の適正な人員と労働条件の確保についても審査の観点として注意するなど、指定管理者の導入に当たって、雇用環境の悪化につながらないよう、市としましては雇用問題には十分配慮した上で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 そういう人事政策に基づいて、節減効果が生まれているという状況ではないと言われるわけですけれども、今回提案されている12施設、経済効果が2,800万円だと言われていますけれども、じゃ、この2,800万円、どこから経済効果が生まれているとお考えでしょうか。ご答弁願いたいと思います。


◯矢野 巧企画振興部長 お答えをいたします。
 先ほど来、お答えさせていただいております削減効果、一般財源2,800万円。これは、正規職員と正規以外の職員がそれぞれの施設におりますが、正規職員の場合、今現在、市の職員がもちろん張りついておるわけですから、その単価と民間、指定管理者になった場合に想定される、想定されるといいますか、地域の通常の支配人クラスの給料、そういったものに置きかえた場合の効果が2,800万円。これが主なものでございます。その他、一般経費的なものでも若干ありますけど、主なものは先ほど申し上げた、この件でございます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 結局、公務員の賃金というのは、去年までは100人規模以上の賃金の水準で調査を行って、民間との差額でもって示してきた。人事院勧告とされた。ことしの人事院勧告というのは50人規模ですね。これを調査の対象に入れて、民間との差額に基づいて、一定の賃上げがされているということなんです。
 先ほどの答弁にもありましたように、公務員が、そこに正規職員が13名いると。その人を民間に置きかえるということになれば人件費が浮くと、こうされるわけですから、結局は指定管理者制度というのは低賃金層をつくり出していく、こういうことにならざるを得ないというのが事実だろうというふうに思うわけ。だから、その点については十分、そのようなことのないように、民間の人たちの指定管理者に指定された団体の人たちについても、労働条件については引き続き十分な配慮を、市の責任として行っていただきたいというふうに思うわけです。
 次に、図書館の指定管理者制度についての質問をさせていただきたいと思います。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律、図書館法及び図書館法第18条に基づく公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準という文部科学省通達があるわけです。図書館の自由に関する宣言などの観点から、株式会社でもよいという指定管理者の導入は、全く相入れないというふうに私は思います。
 さらに、地方自治法の中に大前提としてあるのが、普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときでなければ、指定管理者制度をしてはいけないと述べているのです。先ほどの答弁の中には、文部科学省通達の中で、図書館を指定管理者制度にしても構わないという通達があるとされましたけれども、その通達はいつ発行されているのか。この点についてもお聞きをしたいというふうに思います。


◯重見一正教育委員会事務局長 山本議員さんの再質疑に対しましてご答弁を申し上げます。
 順番が多少変更するかもわかりませんが、先ほど、文部科学省からの通達がいつ来たのかといった点につきましては、大変申しわけございませんが、確認をいたしておりませんけれども、文部科学省の図書館の指定管理者制度導入についての考え方というのは、時間的経過とともに変遷をしてきておるといったような状況で、結果的に現在においては、図書館が指定管理者制度に移行するというのは現行規定で十分可能であるといったような見解が示されていることは事実であるというふうに思っております。
 先ほど来からお話に出ておりますように、図書館は無料の原則というのを図書館法で定めておりまして、一般的によく言われますのは、営利を目的とする民間企業が、そういった収入のない施設の指定管理について管理運営に携わるのは矛盾があったり、問題があったりするのではないかといったような議論がございまして、図書館協会の方からもこういったような観点からご指摘がございます。それはもちろん、そういった点は十分考えられることでありますし、指定管理に移行する際にはそういった点は十分留意しなければならないと思っておりますけれども、民間事業者が図書館のような公共サービスに参入をしてくるということは、その民間事業者の持っておるステータスの向上とか、社会的貢献とか、そういったような立場から考えますときに、非常に魅力のある事業ではないかというふうに考えておりまして、現在の図書館の運営状況の現況を見ますときに、やはり民間事業者に参入をいただいて、民間活力を導入して活性化を図っていくということは非常に大切ではないかというふうに思っております。
 また、山本議員さん、図書館協会が指摘しておりますように、指定管理者制度導入に当たってさまざまな問題があることは承知をいたしております。その問題をクリアするために、いわゆる選書とか、そういった図書館業務の本体にかかわること、教育機関としての責務にかかわることにつきましては、行政がしっかりと手綱を握っておりまして、すべてを指定管理者に出すということではないといったような、さまざまな手段を講じて、そういった懸念を払拭するような形で、今回、指定管理者制度に移行していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 再度、質問させていただきたいというふうに思いますけれども、指定管理者制度を導入するに当たって、利用者に対するアンケートが実施されているかどうか。あるいは利用者に対してそういう意見を聞いたことがあるのか、どうなのかというのが第1点であります。
 もう一つの問題は、図書館の指定管理者制度が民間になじまないというのは、先ほど言われましたけれども、民間がこういう形で、図書館法に基づく、あるいは教育委員会の法に基づくノウハウ、専門性を持っているという業者がどこにあるのか。その点についてお答えをいただきたいと思います。


◯重見一正教育委員会事務局長 山本議員さんのご質問にお答えをいたします。
 指定管理者制度の導入に際して、アンケート調査を実施したかどうかといった点につきましては、担当課の方に確認をいたしておりませんので、この場では明言を避けたいと思っております。
 もう1点ご質問いただきました図書館の指定管理者として適合するようなノウハウを持った業者がいるかどうかといったようなご質問でございますが、これにつきましては、そういった業者が存在すると考えております。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 そういう業者が存在すると思っているわけでしょう。じゃ、具体的に、愛媛県下にどういう業者がいるのか挙げてみてください。


◯重見一正教育委員会事務局長 大変厳しいご質問で、上がっておりますけれども、具体的に、正直申しまして、どういった業者がいるのかといったことについての明確な答えをする情報は持っておりませんけれども、例えば図書流通センター、いわゆる図書流通関係の仕事に携わっている機関であるとか、団体であるとか、会社であるとか、あるいは他市の状況ではありますけれども、司書等を抱えておる人材派遣会社とか、そういったところであれば、指定管理者制度を担う組織としてノウハウも持っておりますし、力量もあるのではないかというふうに考えております。
 メモ書きが届きましたので、お知らせをしておきます。図書館の方ではアンケートはしていないということでございます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 アンケート調査など、あるいは市民から、利用者からの声も聞いていないということのようですけれども、全国的にこういう指定管理者制度にしていこうという声が上がっておれば、市の方針があれば、当然、利用者に対しても何らかの形で声を聞くという状況があってしかるべきだと私は思っているわけです。業者についても非常にあいまいな答弁しかできない。できないのが当たり前ということで、指定管理者制度にするということを出してきたのは、愛媛県下では今治が初めてと。なぜ今治がそういう形でやらなきゃならないのかという問題が私には残るわけであります。
 次に質問したいと思うんですけれども、図書館法の第13条に規定する館長並びに専門的な職員の配置や、地方教育行政法の第30条の教育機関の設置及び第34条の教育機関の職員の任命などが前提でなければならないとされているわけです。こうしたことが図書館の指定管理者制度のもとでできるのかどうなのか。教育委員会がそういう館長、職員を指定できるのかどうなのか。この点についてお伺いをいたしたいと思います。


◯重見一正教育委員会事務局長 山本議員さんのご質問にお答えをいたします。
 文部科学省の考え方といたしまして、もちろん直営で図書館を運営する際には、館長につきましては教育委員会の方が任命するということでございますけれども、指定管理者制度に移行した場合は、その場合の図書館の館長は民間人ということでございますので、当然、教育委員会が任命する立場にはないというふうに文部科学省の見解が出ているという認識をいたしております。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 任命できないということになってくれば、現在の地方教育行政法の第34条の違反に当たるということになるんじゃないですか。それはどうなんでしょう。


◯重見一正教育委員会事務局長 お答えをいたします。
 先ほども申し上げましたけれども、文部科学省の見解として、図書館を指定管理者制度に移行していくということは、現行法で可能という見解が出ておるということでございますので、その点は十分クリアできる根拠があると考えております。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 そこに大きな矛盾があらざるを得ない。だから法律を変えて、していくというのが筋だろうと。解釈だけでそれを変えていくというのは、これは納得がいかないというふうに思うわけです。
 次に、公立図書館では、公立図書館の管理だとか、運営、蔵書構成の構築、照会、問い合わせ事業の蓄積、職員の育成、こうしたことが継続的に行われていくというのが、図書館運営については非常に重要な内容だろうというふうに思っております。ところが指定管理者制度の場合は、長期の指定ということにはならないわけです。恐らく今回も4年ないし5年、指定管理者制度はすべて期間が切られているという状況にあるわけです。そういうところではノウハウが蓄積できないという問題があるではありませんか。とりわけ図書館の場合にはそういう問題が起こってくると思うんですけれども、この点はどういうふうに克服していくおつもりですか。


◯重見一正教育委員会事務局長 お答えをいたします。
 先ほど山本五郎議員さんからご指摘のありました、仮に指定管理者制度を導入した場合に、数年、5年程度の期間で更新をする。これは市場原理の導入を図るわけですから、そう長期に委託をするということは市場原理を反映できないといったようなことで、恐らく数年になろうかと思っております。そういったような意味で、山本議員さんがおっしゃるように、市役所は公務員が図書館に携わって何十年も継続した蔵書等の業務を行っておる。そういった点でいいますと、確かに継続性が損なわれるのでないかといったような問題点があるのは、私も認識をいたしております。ただ、市役所の中の図書館の現状等をとらえた場合に、やはり市の1つの施設ですから、何年かに1回は人事異動もあります。図書館に、図書の情報等について精通した人材が配置される可能性というのも、十分配慮はいただいておるんだろうと思いますけれども、まだまだ不十分な部分もあるというふうに考えております。そういった現在置かれております図書館の状況を考えてみましたときには、民間事業者の専門家が専門性のある人材を配置して、5年なり、あるいは状況がよければあと5年延びるということでございますので、それはある意味で、長期の継続性を保たれるんではないかという考え方もできるのではないかと私は思っております。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 図書館協議会の削除ということについて、桑村議員から質疑がされました。公立図書館は国立、あるいは県立や他の公共図書館などとネットワークを持っています。資料の借り受け、雑誌の保存、自治体を超えた職員の研修、館長の研修、地方公共団体内の図書館だけでは対応できない問題、これらを利用者の要望とあわせていかなければ運営はできないわけです。指定管理者制度になると、業務内容や予算が決められる。協定が結ばれ、業務の増大を伴う改善や相互協力を図るなどの対応は、当然困難になってこざるを得ないわけです。この克服は指定管理者制度では超えがたい。そういう分野だというふうに思いますが、これに対する見解はいかがでしょうか。


◯重見一正教育委員会事務局長 質問にお答えをいたします。
 先ほど山本議員さんがおっしゃられました他の図書館あるいは関係機関とのネットワーク、連携、そういった部分につきましても、これは図書館の持つ重要な事業の1つであろうというふうに思っております。先ほど来申し上げておりますように、指定管理者に全面的に委託するというわけではございませんので、まさに山本議員さんがおっしゃられました他の機関との連携等につきましては、これは教育機関として図書館が有する代表的な事業の1つであろうと思っておりますので、前の答弁でも申し上げましたけれども、図書情報サービス課と指定管理者が役割分担を明確にする中で、官が何を行い、指定管理者が何を行うのかといったようなことを十分整理をしまして、実行に移していくといった方式で取り組んでいけば、山本議員さんがおっしゃられたような問題点は解消できるのではないかと私は認識いたしております。
 以上です。


◯加藤 明議長 山本議員に申し上げます。発言時間が残り少なくなりましたので、制限時間内に発言をお願いいたします。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 図書館の指定管理者制度がいかに重大な問題を含んでいるかという問題に対しては、きょうの3人の質疑がともにその問題を取り上げているということからしても、重要な問題だと位置づけていただきたい。
 それから、答弁されているけれども、非常に表面的な問題だけで、なるだろうというようなあいまいな表現でしかされていないという問題に、非常に大きな欠点があるのではないかというふうに思います。


◯加藤 明議長 山本議員に申し上げます。発言時間を超過しておりますので、発言の中止を命じます。
 以上で通告による質疑は終わりました。
 関連質疑はありませんか。
                ( な   し )
 関連質疑なしと認めます。
 これをもって議題に対する質疑を終結いたします。
 9月18日、定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午後 0時15分 散 会