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愛媛県 今治市

平成19年第3回定例会(第5日)〔資料〕




2007年06月26日:平成19年第3回定例会(第5日)〔資料〕

                                  平成19年6月21日

  今治市議会議長 加藤 明 様

                            総務企画委員長  越智 絹恵
                            教育厚生委員長  渡辺 文喜

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について次のとおり、閉会中もなお継続審査を要するものと決定
したので、今治市議会会議規則第102条の規定により申し出ます。

┌──────┬─────────────────────────┬─────┬─────┐
│ 番  号 │        件       名        │ 理 由 │所管委員会│
├──────┼─────────────────────────┼─────┼─────┤
│請願第 15号│核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書採択│慎重審査を│総務企画 │
│      │に関する要望について               │要するため│     │
├──────┼─────────────────────────┼─────┼─────┤
│請願第 18号│乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める意 │ 同 上 │教育厚生 │
│      │見書提出を求める要望について           │     │     │
├──────┼─────────────────────────┼─────┼─────┤
│陳情第 7号│安全・安心の医療と看護の実現を求める要望について │ 同 上 │教育厚生 │
└──────┴─────────────────────────┴─────┴─────┘




                  議員派遣一覧表


 地方自治法第100条第12項及び今治市議会会議規則第153条の規定により次のとおり議員を派
遣する。


       第21回愛媛県市議会議員研修会(主催:愛媛県市議会議長会)

┌───────────┬────────────────────────────┐
│  派 遣 目 的  │第21回愛媛県市議会議員研修会に出席のため        │
├───────────┼────────────────────────────┤
│  派 遣 場 所  │松山市                         │
├───────────┼────────────────────────────┤
│  派 遣 期 間  │平成19年8月7日( 1日間 )             │
├───────────┼────────────────────────────┤
│  派 遣 議 員  │議員全員                        │
└───────────┴────────────────────────────┘


                                議会第3回発議第7号

         WTO及びEPA交渉に関する意見書の提出について



 標記意見書を別紙のとおり国会並びに関係行政庁に提出する。


  平成19年6月26日 提出



                      発議者 今治市議会議員  越 智 利 典
                       〃     〃     森   京 典
                       〃     〃     渡 部   豊
                       〃     〃     河 野 義 光
                       〃     〃     村 上 泰 造
                       〃     〃     本 宮 健 次
                       〃     〃     森   昭 左
                       〃     〃     福 本 琢 美


             WTO及びEPA交渉に関する意見書

 昨年7月末から中断していたWTO農業交渉が再開され、4月30日には農業交渉議長から
日本など輸入国に厳しい新文書が提示された。また、豪州とのEPA(経済連携協定)交渉が
開始されるなど、我々は、我が国の食料・農業・農村の存亡にかかわる重大な局面を迎えよう
としている。
 WTO農業交渉や日豪EPA交渉等において、米、麦、牛肉、乳製品等の重要な品目の関税
撤廃を行うことは、農業だけでなく、関連産業を含め、地域経済に甚大な影響を及ぼし、食料
の関税をすべて撤廃した場合には、食料自給率が12%に低下し、約375万人の就業機会が
喪失するという深刻な影響試算も農林水産省から公表されている。
 特に、畜産業への影響は深刻であり、輸入牛肉の9割を占める豪州産牛肉の関税撤廃は、乳
用種や枝肉、子牛価格の暴落をはじめ、豚肉等全畜種農家経営に及ぶとともに、米麦をはじめ
農畜産物価格のさらなる低下に加え、本年度から導入される品目横断的経営安定対策の財源確
保にも重大な支障を来すなど麦生産農家経営と取り組みの緒についた集落営農組織への深刻な
影響と地産地消を通じた地域農業の振興にも大きな影響が懸念される。
 よって、国会並びに政府においては、今後のWTO農業交渉や日豪EPA交渉において、我
が国の食料・農業・農村、さらには国民経済全体に禍根を残すような結果とさせないためにも、
国民理解を促進する取り組みを一層強化し、公正な農畜産物貿易ルールが確立されるよう、下
記事項を実現するよう強く要請する。

                     記

1.WTO農業交渉やEPA等貿易交渉においては、我が国の農業の果たす多面的機能を踏ま
 え、上限関税の絶対阻止とともに重要品目の十分な確保や一定の関税の維持など、適切な国
 境措置を堅持すること。
2.日豪EPA交渉においては、米、麦、牛肉、乳製品など我が国の重要な農畜産物の関税撤
 廃を断固拒否するなど、適切な取り扱いを行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年6月26日
                                     今治市議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 農林水産大臣
 外務大臣