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愛媛県 今治市

平成19年第3回定例会(第4日) 本文




2007年06月08日:平成19年第3回定例会(第4日) 本文

◯本宮健次副議長 ただいま出席議員32名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に11番堀田順人議員、12番高取武則議員を指名いたします。
 次に、日程2、一般質問を行います。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 通告者の発言を順次許可いたします。
 14番達川雄一郎議員。


◯達川雄一郎議員 発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 1点目ですけれども、まずは市場化テストについてお伺いをいたします。
 市場化テストとは、大きな政府から小さな政府への転換を進めるために、公的サービスを民間に移譲することができるのかどうか。従来のサービス提供者である官と民間とを比較し、サービスの成果が達成できるのかどうかを試算するために用いられる官民競争入札制度のことを指します。このことにおいて、PFIまた指定管理者制度とは根本的に異なっております。
 法的には、昨年5月26日に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が成立をし、民ができるものは民への考え方に基づいて、これまで競争原理が希薄であった行政の仕事に活力を与え、財政的に厳しくなっている自治体改革の一助になるものと期待をされています。期待される点としては、行政サービスの向上に加えて、民間の企画力を活用し、市民の希望に即したサービスを提供するとともに、民間に事業を開放することで、これまで民間が参入をすることができなかった分野において、新たな仕事、雇用が生まれること、新規事業としての新しい分野が創出をされるということにあります。また、従来業務に携わっていた行政も入札に参加をすることで、これまで競争相手がいない中で行政が独占してサービスを行っていた、このことに対する官の意識改革、これを促すということ。また仕事の中身が透明化されることによって、市民によりわかりやすくなるということが挙げられます。
 しかし一方で、市場化テストをしようとする行政サービスそのものが本当に必要であるのかどうか。つまりは、民間に移譲する前に、行政サービスそのものの必要性ということが問題になるでしょうし、審査する側、される側が同じ省庁であるということ、同じ部署であるというような場合も発生してこようと思われます。また民間が落札した場合において、本当にその業務を行うことができるのか、支障が出ないのかどうかというような問題点も考えられます。
 海外では、市の窓口業務、また刑務所の運営等まで民間が行って、成功している例もありますが、上下水道業務を民間に移譲し、コストを重視するあまり、埋設管等の設備が荒廃してしまったという例もあると伺っております。
 私も、市場化テストを導入するに当たっては、さまざまな角度から熟考し、導入の是非を判断しなければなりませんし、また市場化テストに向かない行政サービスもあるものと考えております。しかし日本においても、行財政改革の流れの中で、市場化テスト導入の動きは、間違いなく、ここ数年のうちに確実に加速をすると考えられます。
 そこで、今治市において、これまでどのような考え方を持っておられたのか。また今後の動向についてお伺いをいたします。
 次にですけれども、自主防災組織について質問をいたします。
 この質問は、2005年の6月議会において、防災に対する私の質問の中で触れましたし、その後、森田議員、渡部豊議員も質問をされておりますが、今回は自主防災組織に特化をしてお伺いをさせていただきます。
 私が質問をさせていただいてから、2年が経過をいたしました。その間に、東南海、南海地震という大きな地震が発生をしていないということは、本当に幸いなことであります。しかしいつ起こるかわからないという、そういう現状が変わっているかというと、変化はありません。現に、今まで大きな地震の発生がなかった能登地方において先日地震がありましたし、最近では、一昨日あたりから頻繁に大分県あたりでも地震が発生し、私もちょうど原稿を見ていたときに、地震がありまして、今治市も震度2ほどの地震で揺れました。ついに東南海地震がやってきたのかとびっくりしたんですけれども、これも震度2ということで大事には至らなかったわけですけれども、特に今治地方はこういった大きな地震が発生していないということがありますので、防災に対する知識が希薄である。またそういった防災に対する知識を普及していくということは、非常に大事なことであろうと思われます。先日取りまとめがされた今治市地域防災計画の中にも、そういったことがうたわれておると認識をいたしております。
 2年前の時点で私が質問をさせていただいたときに、愛媛県、今治市、その両方の組織率について答弁がされております。その中の答弁では、「新今治市は2005年4月1日現在で、世帯数が7万2,147世帯、人口17万8,022人の規模となっております。このうち2万59世帯の市民の皆様が自主防災組織に参加をいただいており、その組織数は105となっております。その組織数の内訳でございますが、旧今治市では16校区のうち9校区で103、旧町村では、朝倉、大三島が各1といった状況でございます。組織率は、世帯数を基準として算出しますので、今治市の自主防災組織率は27.8%ということでございます。これは全国平均の62.5%、愛媛県の30.9%と比較いたしましても低いものとなっております」と答弁をされております。
 その後、2006年に、森田議員さんが質問された際には、「2006年3月1日現在でございますが、組織率は30.4%になり、前回よりも2.6%ふえた。組織数も23ふえて、128組織となっております」という答弁をいただいております。このことによって、若干の組織率向上が見られますけれども、組織率が上がるということはもちろん必要なことですけれども、自主防災組織個々の内容にも注目をしていかなければならないのではないかと考えています。
 例えば、小さな50世帯の単位で1つの自主防災組織をつくった場合と、校区自治会、数千人単位で1つの自主防災組織をつくった場合を考えてみます。小さな単位で組織をつくった場合ですと、自治会としての組織率は当然低くなってまいりますし、組織の輪を地域に広げていくというには時間もかかってきます。しかし実際の災害時には役に立つ組織であるということが言えるでしょう。逆に、大きな自治会単位で、全員参加の形にすれば、短期間で組織をつくることができ、組織率も100%となりますけれども、災害時には余り役に立たない、そういった組織になってしまうということが言えると思います。
 18年度の予算において、ヘルメットのほか、ショベル、つるはし、バール、ハンマーなどの救助用工具セットを各自主防災組織に配付するということが決まりましたけれども、小さな単位での防災組織に配るということに対しては意味があると思うんですが、そういった数千人単位の自治会にセットを1つ配っても、これは余り効果がないということが言えると思います。
 そこで、これまで市として、自主防災組織をふやす取り組み、このことをどのように行ってこられたのか。また現時点での組織率、先ほど触れたような大きな組織は、どのくらいの人数で組織をされているところがあるのか。またそういった巨大自主防災組織の細分化への取り組み、これはどのように行っておられるのか。お伺いをいたします。ご答弁のほどよろしくお願いします。


◯本宮健次副議長 答弁を求めます。


◯矢野 巧企画振興部長 達川議員さんのご質問、市場化テストについてお答えをいたします。
 市場化テストは、今まで官が独占してきた公共サービスについて民間への移譲が可能なのか、サービスの提供者として官と民間を比較し、成果の達成を試算する官民競争入札制度の導入でありますことは、議員さんご教示のとおりでございます。
 ご案内のとおり、市場化法とか、公共サービス改革法と呼ばれておりますこの法律は、平成18年6月2日に公布され、同年7月7日に施行されております。行政改革推進法などとあわせまして、行革関連5法ということで可決され、自治体行政改革の重要な柱の一つでございます。
 市場化テストへの取り組みによりまして期待される点といたしましては、第1点目として、民間の企画能力を有効活用することにより行政サービスを市民ニーズに即したものにすること、2点目として、民間が参入できなかった分野において新たな雇用の機会を生み出し、新規分野の事業の創出になること、3点目として、業務を行っていた行政が入札に参加することによる官の意識改革を促すこと、4点目として、仕事の中身が透明化され、市民にとってよりわかりやすいものになること、こういったことは、議員さんご発言のとおりであると思っております。
 一方、議員さんご懸念の問題点として、第1点目の市場化テストの対象となる行政サービスそのものの必要性についての問題につきましては、行政みずからの業務として義務づけされ、実施責任を課せられている行為を除いて、後ほど述べます特定公共サービスにおきましては、官民競争入札制度の導入対象になると考えております。
 第2点目の審査する側、される側が同一部署の場合についての問題につきましては、官民競争入札のプロセスが公正、中立、透明に実施されるよう、同法第47条で義務づけられております第3者機関としての審議会、その他の合議制機関を設置して対応することになろうかと考えております。
 第3点目の民間が落札した場合における業務への支障が出ないかについての問題につきましては、入札前に同法第16条あるいは第18条に基づき、官民競争入札等の実施要項を作成し、落札者の評価基準、業務実施において講ずべき措置等を定めることによりまして、支障が生じないよう対応すべきであると考えております。また落札者が業務を実施するときにおいては、同法で民間事業者への報告徴収権、立入検査権、措置指示権等の監督権限を自治体に付与されておりますので、法の定めに従って十分な対応をいたしたいと考えております。
 そして、議員さんご質問の今治市においてのこれまでの考え方についてでございますが、法施行により、行政改革の柱の一つとして市場化テスト取り組みの意義を認識する中で、同法第34条第1項に規定する、地方公共団体を対象とした特定公共サービスの導入の手法の検討をしておるところでございます。
 なお、このサービスは、戸籍謄本等または除籍謄本等の交付請求の受け付けと引き渡し、納税証明書の交付請求の受け付けと引き渡し、外国人登録原票の写し等の交付請求の受け付けと引き渡し、住民票の写し等の交付請求の受け付けと引き渡し、戸籍の附表の写しの交付請求の受け付けと引き渡し、印鑑登録証明書の交付請求の受け付けと引き渡しの6件でございます。
 続きまして、当市の今後の動向についてでございます。市場化テストの導入につきましては、他市の動向等にも十分注意しながら、特定公共サービスの所管部局と導入の効果等を十分に調査研究いたしまして、また民間事業者が参入した場合においても業務に支障が生じないよう、よく検討して対応しなければならないと考えております。
 議員さんにおかれましても、格段のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 光消防長 達川議員さんのご質問のうち、自主防災組織についてお答えいたします。
 まず、1番目の現在の組織率、状態についてのご質問でございますが、合併後、今治市自主防災組織推進要綱を定めまして、自主防災組織の結成のため、各地区で説明会や防災訓練を実施してまいりました。平成18年度には、地区自治会長さんなどのご協力をいただき、説明会を初め、防災講演や訓練を延べ45回実施いたしております。また各種イベントでの防災グッズの展示や、今治市の広報紙に防災特集を組んだり、FMラヂオバリバリで防災インフォメーション番組を放送するなど、市民の防災意識の高揚に努めながら、自主防災組織の結成を働きかけてまいりました。
 その結果、この6月現在では、今治市の世帯数7万2,932世帯のうち4万18世帯が自主防災組織に加入しております。組織数は291、組織率は54.9%となっております。議員さんが平成17年6月議会におきましてご質問されました、その当時の平成17年4月1日と比較いたしますと、世帯数で1万9,959世帯、組織数で186、組織率で27.1ポイントの増加となっております。
 自主防災組織の結成状況を地区別に見ますと、本庁管内では16地区のうち15地区で結成されております。組織数が209で、率は60.2%でございます。陸地部の支所管内では、5地区のうち4地区で結成されておりまして、組織数が29で、率は23%でございます。また島嶼部の支所管内では、6地区すべてで結成されておりまして、組織数が53で、率は71.3%となっております。参考までに、データの基準日は異なりますが、今治市全体の組織率は、先ほども申し上げましたが、6月1日現在で54.9%でございます。また県下20市町の平均組織率は、5月1日現在で68.2%でございます。さらに全国の平均組織率は、平成18年4月1日現在で66.9%でございます。今治市の組織率は、国、県の組織率を下回ってはおりますが、合併当時から比較しますと、少しずつではございますが、着実に増加している状況でございます。
 次に、2番目の今後の対策についてのご質問でございますが、議員さんご指摘のとおり、自主防災組織は、規模が大き過ぎても、小さ過ぎても、大規模災害時に十分な機能が発揮できないのではないかと考えております。地理的な状況や住居の密集ぐあいにもよりますが、地域の皆さんが日常生活を営む上で連帯感を持てるような、大体50世帯から100世帯が自主防災組織としての理想的な規模ではないかと考えております。現在、今治市の1組織当たりの世帯数は平均138世帯となっておりますが、個々の自主防災組織の世帯数で見ますと、291組織のうち100世帯以下が202で69%、そのうち理想的な規模としております1組織当たり50世帯から100世帯が30%を占めております。また一方では、1,000世帯以上が6組織ございます。
 そこで、議員さんお尋ねの大きい組織としてはどのくらいの人数か、また巨大自主防災組織の細分化への取り組みについてでございますが、大きい組織では4,954世帯、約1万800人といった自主防災組織がございます。これらの組織につきましては、これまでにも説明会等におきまして、防災活動を効果的に行える適正規模への再編をお願いしてまいりました。組織の細分化の事例といたしましては、1地区1組織で結成されておりました自主防災組織、1組織4,011世帯、約9,500人から、1組織平均182世帯、425人の22組織へと再編された地区もございます。引き続き、結成されてない地区も含めまして、適正な規模での自主防災組織づくりに取り組んでいただきますよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 達川議員ご質問の市場化テストにつきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 詳細につきましては、先ほど部長から答弁をしたとおりでございます。市場化テストにつきましては、議員ご発言のように、これまで競争の圧力にさらされず官が独占をしてまいりました業務に、官と民間とが対等な立場で競争入札に参加することによりまして、質とコスト両面においてすぐれた方が落札をするものでございます。したがいまして、競争入札の結果、民間が落札した場合には、経費の削減と公共サービスの価値の最大化だけではなくて、企業にとりましても新たなビジネスチャンスが生まれまして、そのことによりまして利益が生じて、税収が生まれるという効果も期待ができます。またもう一方、官が落札した場合、この場合は、当該公共サービスの質の向上につながるとともに、何よりも官は民間と比較をしまして非効率な業務執行ではないということを実証する、こういったことができるというふうに思っております。
 そういったことも踏まえながら、今後、国、他市の動向を踏まえながら検討して、取り組んでまいるつもりでございますので、またご理解とご支援賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。


◯本宮健次副議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯達川雄一郎議員 議長。


◯本宮健次副議長 達川雄一郎議員。


◯達川雄一郎議員 ご答弁ありがとうございました。
 市場化テストについてですけれども、昨年5月に成立をし、6月2日に施行されておると。5法ほど、そういった行政改革に対する法律があるということを伺いましたけれども、まだまだ地方自治体にとってはそういった大きな門戸は開かれていないのかなという印象を受けました。ご答弁では6件、受け付けや引き渡しというような業務が主であると。ただ国においては、報道などでも、ハローワークであるとか、刑務所も、軽微な刑務所らしいんですが、民間が運営をしはじめたというところも聞いております。今後、この流れ、1年でこういったふうな流れですので、2年、3年と経ていくうちに、恐らく地方自治体においても門戸が開かれてくると思いますので、その点、開かれてきはじめたときには、今治市も検討していただきたいと思います。
 そして、自主防災組織についてですけれども、2年間でかなり、27.1ポイントも上昇しておると。ただ、県下68.2、全国の66.9と比べれば、まだ低いかなということが言えると思います。それと1,000世帯以上の組織がまだたくさん、6組織ですか、あるということで、中には大きな組織が細分化をされたという例もあるようですが、こういった細分化の取り組みというものはこれからも続けていただきたいと思います。
 もちろん自主防災組織というものは、それぞれの自身が考えてつくっていくというものがそもそもの考え方でありますので、行政が主導権をとって、組織を広げていくというようなものにはつながらないと思うんですけれども、ただそういった意識を啓蒙していく、啓発をしていくということは必要であろうかと思います。今後も、またそういった取り組みで行っていかれるのかということを、最後質問をしたいと思います。


◯越智 光消防長 達川議員さんのご質問にお答えいたします。
 議員さんご指摘いただきました方向で、今後も一つ一つ、自主防災組織の育成強化のために取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。


◯達川雄一郎議員 議長。


◯本宮健次副議長 達川議員。


◯達川雄一郎議員 そのようにお願いします。
 以上で終わります。


◯本宮健次副議長 以上で達川雄一郎議員の質問を終わります。
 次に、6番谷口芳史議員。


◯谷口芳史議員 それでは、発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 最初に、特別支援教育支援についてお伺いいたします。
 さきの3月議会で、越智絹恵議員が質問いたしましたので、詳細は省略いたしますが、障害を持つ児童生徒の学校生活への支援を行う制度であります。
 先日、聴覚に障害を持つ児童の保護者の方より相談がありました。そのお子さんは、普段は担当の教師と簡単な手話あるいは筆談により個別に授業を受け、学校行事などの他の児童と一緒のときは、派遣された手話通訳者あるいは要約筆記者により通訳で参加をしておりました。しかしながら、この4月より、諸事情により通訳の派遣は受けられなくなったと聞いております。
 さて、聴覚に障害のある方は、見た目には健常者と何ら変わりがない方がほとんどです。人によっては、口元を見せて話をすれば、日常的な会話もできる方もおります。それゆえに、ハンディキャップが小さく見られ、社会的な支援が少なく扱われることが多いように思われます。聴覚に障害のある児童は、聴覚に障害があるということを除いては、全く他の児童と変わりはありません。しかしながら聴覚に障害があるゆえに、他の児童とは別の教室で、別の授業を受けることになります。現在の状況は、担当の教師が、少ない時間の中で、手話あるいは要約筆記を独学で覚えて、通訳、授業をしていると聞いております。本来ならば、他の児童と一緒の教室で、他の児童とともに仲よく学校生活を送るべきであります。学校は勉強を教えるだけではありません。集団で学び、集団で学校生活を行うことにより、児童生徒の精神的な面をも教育する場でもあります。それならば聴覚にハンディがあることを除いてあげれるように支援を行って、本来の学校生活を送らせてあげるべきではないでしょうか。
 現在、2名の聴覚に障害のある児童が今治市の小学校に通っています。また近い将来、5名の児童が小学校に上がってくると聞いております。この児童たちが実りのある学校生活を送れるようにするために、本市ではどのように考えているのかをお聞かせください。また他市では、学校生活支援員を募集して、このような障害のある児童生徒の学校生活を支援している市もあると伺いました。本市ではこのような制度の導入の予定があるかどうかをお聞かせください。
 続いて、教育サポーター制度の導入についてお伺いいたします。
 文部科学省では、企業を退職した団塊の世代の方などの人材を教育分野で活用するために、教育サポーターの資格を2008年度にも創設する方針を固めています。教職の資格のない人で、それまで職場や趣味などで培った能力を生かしてもらい、成長過程にある子どもたちにその豊かな知識と経験に触れてもらうというものです。対象になる人は、例えば特別な技術者、海外勤務経験者、スポーツ経験者、芸能、工芸などさまざまな知識、技能経験者が考えられます。このような方々を募集、登録していただき、登録した内容にあわせて、ある程度の研修を受けていただき、認証、登録の後、学校授業での教師のサポート、講師、相談員、部活動指導者、また施設などで、通訳、補助など、学校、地域にかかわっていただくものです。これは、これから増加する団塊の世代などの退職した方々へ新たな活動の場を与えることにもなります。
 既に先行自治体では、登録された方のボランティア活動で、授業、部活動、地域の生涯学習、放課後学級事業などを行っている市もあるようです。本市では、既に海事都市推進課の方で先行して、海の先生を募集、登録し、子供のための出前海事教室を行っておりますが、これを発展、拡大したものと考えられます。
 現在既に、図書の読み聞かせなど、ボランティア活動を学校では行われていますが、今回の制度は、教育の現場に経験豊かな方々に直接入っていただくというものです。またこの制度は、団塊の世代の退職した方々への新たな生きがいの場を提供できることのみならず、子供たちに夢を与えること、また地域の大人との触れ合いの場をも提供できる機会になると思われます。現在、本市で行われている出前海事教室などの積極的な活用を踏まえながら、この制度を導入、活用すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
 以上で質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


◯本宮健次副議長 答弁を求めます。


◯重見一正教育委員会事務局長 谷口議員さんご質問の1、特別支援教育支援について、関連がございますので、1、2の各項目を一括してお答えをさせていただきます。
 現在、今治市には、小学校に2学級、中学校に1学級、計3学級の難聴特別支援学級がございまして、3名の児童生徒が学んでおります。そのうち2名の方は補聴器をつけてもコミュニケーションがとりにくく、日常の学習活動に困難が生じております。現在、担任の教師が簡単な手話や筆記で授業を進めていますが、学年が上がるにつれ、学習内容も高度化しつつあり、集団での活動もふえてまいりますので、今後、専門的な技能を持った支援員、具体的には手話ができる支援員を配置することの必要性が高まるものと考えられます。谷口議員さんのお話にもございますように、今後も聴覚に障害のある子供さんが入学をしてこられることがあると思われますし、聴覚に限らず何らかのハンディを持った児童生徒が入学してくることが当然考えられます。
 他市の状況を調査してみますと、聴覚の児童生徒に関しましては、松山市、新居浜市で3名、四国中央市で1名、支援や介助をする人が配置されております。国の動きといたしましては、現在、特殊教育から特別支援教育へと法的な整備が進められております。
 こういった状況を踏まえて、教育委員会として今後どういった対応をしていくべきなのか。大変大きなテーマでございますし、財政負担の問題もございますので、関係部局とも十分協議をし、検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の2、教育サポーター制度についてお答えいたします。
 ご提案をいただきました教育サポーター制度は、議員さんご指摘のように、高齢者や団塊世代のパワーを地域の教育力の向上に結びつけようとする人材登録活用制度でございます。今治市には、現在、学校支援ボランティアという人材登録活用制度がございまして、大変大きな成果を上げております。現在国が進めています教育サポーター制度は、サポーターとなるための研修プログラム、サポーターの認証方法、人材情報の提供方法など、従来の人材登録活用制度に見受けられる課題や問題点にも対応した制度であると聞いております。教育サポーター制度の動向に注目をしながら、どういった仕組みでの対応が制度の趣旨にとって望ましいのか。既に設けております学校支援ボランティア制度との整合性等も十分に検討しながら、研究を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 谷口議員ご質問の特別支援教育支援につきまして、私の方からもお答えさせていただきたいと思います。
 本年3月議会で、越智絹恵議員さんからご質問いただきました特別支援教育体制推進事業。このときにもお答えをさせていただいたことでもございますけれども、教育の最終目標というものは、将来子供たちが自立をし、社会に参加できる力を養うことにあるというふうに考えております。特に障害を持つ子供たちにつきましては、子供たち一人一人の状況に応じた教育の場を提供していかなければならないと考えております。子供たち自身がハンディを持ちながらも、将来生き生きと社会の中で生活を送るという目標を見据えたときには、今現在あるいはこれからのそのときどきにおいて、どういった支援を行うことが最も適切であるのかということを、保護者、学校、行政、地域が一体になって考えていく必要があると思います。専門家の意見も取り入れながら、真剣に考えていく必要があると思いますので、今後ともご理解賜りますようによろしくお願いしたいと思います。


◯本宮健次副議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯谷口芳史議員 議長。


◯本宮健次副議長 谷口議員。


◯谷口芳史議員 ご答弁ありがとうございます。教育支援についてですけれども、先ほどの答弁の中にもありましたように、学年が上がるにつれて教育内容が難しくなります。それゆえに、学習におくれが出ないように、一刻も早く支援をできる体制づくりをお願いしたいと思います。また、教育サポーターの導入も視野に入れて、制度を考えてみればどうかと思いますがいかがでしょうか。これはご答弁要りません。
 小中学校を指す義務教育とは、普通は保護者、国民が子供に受けさせなければならない教育と言っております。でも私は、国、県、市町村の行政が子供に平等に教育を受けさせる義務がある教育と解釈しております。
 最後に、この児童の保護者の言葉で私が一番つらかったことをお伝えいたします。「私の子供にも平等に教育を受ける権利があるはずです」。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯本宮健次副議長 以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
 次に、5番森田博議員。


◯森田 博議員 通告書に従って、質問をさせていただきます。
 まず初めに、学校給食における食物アレルギーの状況についてお伺いをいたします。
 春、入園、入学の季節です。ことしも期待に胸膨らませ、はつらつと校門をくぐる多くの子供たちの姿を見ることができました。しかし一方では、食物アレルギーの子供さんを持つご両親にとっては、子供の成長を喜ぶと同時に、不安も多かろうと思います。特に心配なのは、給食の問題ではないかと思います。全国的に見ても、学校現場での食物アレルギーへの理解がまだまだ不十分であるためではないかと思われます。食物アレルギーは好き嫌いではなく疾患の一つであるということ、自分にとって何でもない食物が人によっては生命にかかわる反応を引き起こす場合があるということを、共通の認識とする必要があると思います。
 ここで、食物アレルギー反応の一つであるアナフィラキシーについて少し触れさせていただきます。これはたんぱく質などの異物が何度も体に入ることで、その異物に対して体の免疫システムが過敏になることで起こる急性アレルギー反応であります。1902年に、フランスの生理学者リシェが、犬を使った免疫実験から偶然発見いたしました。症状としては、吐き気、せき、全身の発疹、血圧低下、そして呼吸困難を起こし、死に至る場合もあるとのことです。アナフィラキシーショックになると、抗原が血液に入り、抗体に反応すると始まる肥満細胞からヒスタミンなどの化学物質が放出され、血管を拡張させ、気道を狭くする。そしてそこに白血球を引き寄せ、その結果、肺の気道が縮んで、ぜんめい、笛のような音を起こしたり、血管が拡張して血圧が下がったり、血管壁から体液が漏れ始める結果、はれとじんま疹が起こり、心臓が血液を送り出せなくなって、ショック状態になるとあります。注意を要する食品としては、牛乳、卵、甲殻類、木の実、小麦、ゴマ、そば、ピーナッツ、大豆、チョコレートなどのほか、遺伝子組みかえ食品があります。これらのものは日本人が日常食するものであり、当然学校給食においても頻繁に使われる食材であると思います。
 そこで、今治市の学校給食において、食物アレルギーのある児童生徒は何人ぐらいいるのか、お尋ねをいたします。またこれら児童生徒に対してどのような対応をしているのか。あるいは給食費からの減額措置はあるのかどうか。そして除去食で不足する栄養素などをどのように補っているのか。あわせてご答弁をお願いいたします。
 次に、マイクロバスの有効利用についてお伺いをいたします。
 昨年の7月4日、当市の亀岡小学校と西予市の大野ヶ原小学校の交流学習に立ち会う機会がございました。菊間には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構菊間国家石油備蓄基地がありますので、石油備蓄の必要性や基地の役割、安全性などを学習するため、西予市のマイクロバスで訪問をしていました。初めて見る壮大な施設に、子供たちの目は輝き、体全体で興味を示す様子を目の当たりにし、私にとっても思い出に残るすばらしいひとときで、うれしいものでありました。
 さてこのように、今治市には、他の市町からも訪問いただけるような、国家プロジェクトの石油備蓄基地があるわけです。確かに学校の教科書にも掲載はされております。「今治のくらし」の社会科学習、3、4年生の手引き。5年生になりますと、「日本と世界を結ぶ私たちの生活と工業生産」の中の工業生産と貿易の項目に。そして6年生では、「世界の中の日本」の中の石油の輸入の項目にといったぐあいです。しかし教科書だけではなく、体験値の世界も必要でしょう。当市には本庁や支所に、合わせて7台のマイクロバスがあるように聞いておりますが、西予市のように利用がかなえば、市内の多くの児童生徒にも見学の機会が与えられることにつながります。百聞は一見にしかずという言葉もございます。当市の児童生徒が体全体で好奇心をあらわす様子を想像してみてください。21世紀を担う子供たちが主役です。何より体験学習は子供たちの能力や感性を磨き、伸ばす絶好の機会であると考えます。
 そこで、お伺いをいたします。今治市にはマイクロバスを含め、公用車については、今治市公用車管理規程を設け、その利用基準を定めているところですが、その基準に照らし合わせたとき、先ほど私が申し上げたような、児童生徒のための利用が可能かどうか。もし難しい場合は、どのような条件が整えば使用が可能となるのか。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 以上です。


◯本宮健次副議長 答弁を求めます。


◯倉永 忠教育長 森田議員さんの学校給食における食物アレルギーの状況についてのご質問にお答えいたします。
 1番目の食物アレルギーの児童生徒数についてですが、現在、今治市内の小中学校49校で、約2.1%、293人の児童生徒が何らかの食物アレルギーを持っております。
 2番目の学校給食における対応についてですが、議員さんがおっしゃられるように、食物アレルギーについては、アナフィラキシーの症状を引き起こすこともあり、重要なことであると認識しております。今治市の場合、調理場の形態により若干の違いはありますが、保護者と学校と教育委員会が十分協議の上、献立別に使用する食材を詳細に表記したアレルギー用献立表を作成し、可能な範囲で、除去食や代替食で対応しているところでございます。
 3番目の給食費からの減額措置についてですが、平成18年度から、医師の診断に基づき牛乳アレルギーと認定された児童生徒につきましては、牛乳代金を減額いたしております。
 4番目の除去食で不足する栄養素についてですが、保護者の方と十分な話し合いの上、除去食のかわりとなる食べ物については、保護者がお弁当や副食を持たせる場合もありますが、家庭での食事において配慮していただいているのが現状でございます。
 児童生徒のアレルギー疾患においては個人差があり、議員さんご指摘のとおり、原因食材が多岐にわたるなど、その症状は千差万別であるため、保護者の方との連携をより密にし、食物アレルギーのある児童生徒が健全な学校生活を送れるように、今後とも慎重にきめ細かい対応をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯山本修治財務部長 森田議員さんのマイクロバスの有効利用についてのご質問にお答えいたします。
 議員さんのご質問の中でも言及がございましたように、当市におきましては、マイクロバスを含む公用車を適正に管理するため、今治市公用車管理規程を設け、安全かつ効率的な運用を図っているところでございます。この中で、公用車は原則として、職員が公務のために限り執務時間内に使用できると規定されておりますが、公用車を使用する際に一番留意しなければならないことは、交通安全でございます。この規程は、交通事故が起こったときの保険等も考慮し、危機管理を十分意識する中で制定しているものでございます。また四国陸運局愛媛陸運支局からは、自家用バス使用に当たって、道路運送法を遵守し、定められた範囲を逸脱しないよう通知を受けておりますことから、今治市では、こうした法律や管理規程を遵守する中で、マイクロバスの使用基準を策定しておるところでございまして、その対象事業等を、議員、職員、視察等、来客の送迎、スクールバスなど、市が直接に実施する事業、それから市が主催または共催する行事で無償のもの、及び国、県の関係機関から特に参加要請のあった行事としているところでございます。
 さて、議員さんご質問のケースにおけますマイクロバスの運行でございますけれども、石油備蓄基地の視察は、国のエネルギー政策を初め、施設の安全対策や建設時の工法など、幅広い学習が可能であり、社会教育上あるいは学校教育上の意義も十分に有するものと思われます。したがいまして、このような視察、見学を学校が授業の一環として企画し、教育委員会の行事として行うのであれば、当然のこと、マイクロバスの使用は可能であると考えているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 森田議員ご質問のマイクロバスの有効活用につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 詳細は、ただいま財務部長が答弁をさせていただいたとおりでございます。公用車の安全な運行、特にマイクロバスの使用に当たりましては、交通事故の関係の危機管理等々も大変重要でございます。先ほど話がありましたように、道路運送法等の制約等も多々あります。こうしたことに反することはもちろんできませんけれども、今後、いろんなことをご提言いただく中でもって、可能な限り有効に活用を図ってまいりたいと思っておりますので、またよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯本宮健次副議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯森田 博議員 議長。


◯本宮健次副議長 森田議員。


◯森田 博議員 多様化する学校給食の食物アレルギーの対応について、ご答弁をいただきましてありがとうございました。
 まず、市内49校で2.1%、293人の児童生徒が何らかの食物アレルギーを持っているということですが、ここに文部科学省の調査で、全国の公立小・中・高校の児童生徒約1,277万人のうち、9.2%に花粉症などのアレルギー性鼻炎、2.6%に食物アレルギーの症状があることが、ことし4月11日、発表をされております。その結果を見てみますと、愛媛県においては、食物アレルギーが、小学校2.3%、中学校2.8%、アナフィラキシーは、小学校0.19%、中学校0.06%という数字が出ています。今後においても増加傾向にあると聞いております。自分にとって問題ない食物等が人にとっては生命にかかわる反応になって出てくることもあることを理解させ、アレルギーを有する児童生徒の精神面についても十分配慮をしながら、安全を確保していただきたいと思います。
 次に、学校給食における対応については、保護者、学校と教育委員会が十分協議の上、アレルギー用献立表を作成し、可能な範囲での除去食や代替食で対応しているとのことですが、現場では相当神経を使って調理をしていると聞いております。現場についてもさらに緊密な意思疎通が重要で、除去食、代替食の提供に向けた取り組みと現場の人員体制等の実情を踏まえ、人員をふやすことも検討していただきたいと思います。また牛乳については減額をしているとありましたが、私はパンについてもぜひ減額措置をお願いしたいと考えております。そして教職員に対しても、食物アレルギーへの理解や緊急時の対応ができるように情報発信するなど、啓発に努めていただきますよう、以上、要望をしておきます。より一層のアレルギー対応の充実を図っていただきたく、よろしくお願いをいたします。
 次に、マイクロバスの有効利用についてでありますが、石油備蓄基地見学は、先ほども答弁にありましたように、社会教育上また学校教育上の意義もあり、交流学習、体験学習等々、学校が授業の一環として位置づけ、定着すれば、21世紀を担う子供たちにとってもより多く見学する機会が持てるようになり、大変有意義で、体験することで、今までと違った新しい価値観も生まれてくるかもわかりません。そしてそれぞれ個性に合ったいろんな花を咲かせてくれるのが、楽しみでもあります。
 ここで、関連があると思いますので、少し触れさせていただいたらと思いますが、今治市波方町で、国内最大の液化石油ガス、LPG国家備蓄基地が平成22年8月に完成を目指して建設が行われています。国家プロジェクトで建設された基地が2つもあるのは、全国で今治市だけであります。ぜひこの波方LPG国家備蓄基地の見学もできますよう、今治市としても関係者各位にお願いをしていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯本宮健次副議長 以上で森田博議員の質問を終わります。
 以上で通告による一般質問は終わりました。
 関連質問はありませんか。
                ( な   し )
 関連質問なしと認めます。
 これをもって、一般質問を終結いたします。
 次に、日程3、付議事件番号1、議案第75号「平成19年度今治市一般会計補正予算(第1号)」ないし付議事件番号27、陳情第9号「WTO・FTA交渉等に関する要望について」、以上27件の委員会付託を行います。
 以上27件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。
 付託事項についてご異議はありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 ご異議なしと認めます。よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
 6月26日、定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午前11時02分 散 会