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愛媛県 今治市

平成19年第3回定例会(第3日) 本文




2007年06月07日:平成19年第3回定例会(第3日) 本文

◯加藤 明議長 ただいま出席議員32名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、9番石井秀則議員、10番河野義光議員を指名いたします。
 次に、日程2、一般質問を行います。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 通告者の発言を順次許可いたします。
 4番桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 学校教育問題について質問をいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 平成19年3月、中央教育審議会では、子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体として取組を進めるための方針について諮問され、通学路を含めた学校内外で、子供が犠牲となる事件や事故を防ぐ方策を初め、健康問題への関連では、メンタルヘルス、アレルギー疾患、食生活の乱れ、生活習慣病の予防の必要性などへの対応について検討がなされており、子供の安全・安心への取り組みは学校全体の体制を整備すべきであると言われております。学校、教育委員会の隠ぺい体質が問題であるとも言われております。
 平成14年度から、小中学校において新学習指導要領が実施され、総合的な学習の時間が加わり、学校週5日制が導入され、ゆとり教育と銘打って、各教科の授業時数が短縮され、それに伴って学習内容も厳選されました。その後、教科の授業時数が少なくなり、学力低下を懸念する声が全国的に広がり、こうした声を受けて、平成15年12月に、学習指導要領の一部改正となり、総合的な学習の見直しが上げられ、学習内容と指導時間をふやすことにより、いずれも量的な側面からの改善であり、確かな学力としての教育の質的な指導内容には至っていないと言われております。
 こういった環境変化の中で、学校教育問題についてお尋ねをいたします。
 1つに、いじめ問題についてであります。
 今、学校現場においては、いじめ問題等深刻になっており、これが原因で児童生徒のいじめ自殺が相次いだ問題で、文部科学省が1999年3月から2006年10月までの児童生徒の自殺41件について再調査をした結果、14件でいじめが確認され、いじめが自殺の主な原因だったことが報告されております。
 今治市においても、昨年の8月、中学1年生の男子がいじめによる自殺と確認され、以後、全国で相次ぐいじめによる自殺を受けて、県教育委員会においては、児童生徒から悩みを聞く相談事業の拡充策として、中学校のスクールカウンセラーの増員、小学校への相談員配置の拡大、電話で相談を受け付けるヤングホットラインの24時間体制等の新対策が発表されており、これらの相談事業を拡充することにより、児童生徒が悩みを打ち明けることで心の負担を減らし、自殺という最悪の事態が再び起きないよう、拡充された相談事業の内容と今治市の小中学校における相談事業の拡充状況について、また従来はいじめとして取り扱ってなかった軽微ないじめも含めるとする文部科学省の軽微ないじめの範疇について、さらには今治市での昨年度におけるいじめ件数について、お尋ねをいたします。
 また、学校管理下での事故などに起因するけがや死亡を対象とする、いじめを苦に自殺をした生徒の事件に係る災害共済給付制度による死亡見舞金の支給申請についてであります。新聞の報道によりますと、教育委員会の申請に対し、日本スポーツ振興センターから不支給決定の通知が届いたとありますが、この経緯と状況についてお尋ねをいたします。
 2つに、未実施問題についてであります。
 未実施問題で、学習指導要領で実施が明記されている国語の年間授業中、時数が決められている毛筆の授業が、19校中10校で行われていなかったことを教育委員会が発表をしております。これにはいろいろな側面があると思いますが、中学校で修めるべき必要最低限の学力と教養のレベルを示すものであり、全国統一的にこうしてほしいという基本的なことを学習指導要領で、毛筆は各学年で必ず学ぶことになっているにもかかわらず、結果的に未実施となっております。10校の各学年の未実施状況及び未実施時間についてお尋ねをいたします。
 各学校においては、校長名で全課程を修了した旨の卒業証書を渡すのでありますから、毛筆の実施時数をどこまで確保できたかを把握すべきだと思います。学校長に任せきりではなく、こういった事実が起こっているわけですから、どこかで実施時数をチェックすべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。教育長は、進学、進級には影響はないと明言をされておりますが、その後の未実施時間の状況についてお尋ねをいたします。
 3つに、給食費未納についてであります。
 学校給食費は、学校給食法により、運営経費のうち、施設整備費や人件費以外の食材費など、保護者が負担すると規定されております。公立小中学校での給食費未納が問題となり、県教育委員会は、平成19年2月に、市町教育委員会に対し、保護者への啓発などを通じて、未納解消に努めるよう求める通知文が出されたとのことであります。
 2005年度の給食費納付状況の調査結果によりますと、愛媛県では、18市町、128校の県内児童生徒の0.3%に当たる402人分の給食費約844万円が未納となっている旨の発表がされております。今治市の小中学校における給食費の未納状況及び学校の対応について、お尋ねをいたします。
 関連ですが、小中学校給食の1食当たりの単価と年間のおおよその実施回数と保護者負担の年間給食費について、お尋ねをいたします。
 4つに、学校図書についてであります。
 子供の活字離れが問題となる中、読書環境を充実させるため、全国の公立小中学校の図書館蔵書購入費用として、文部科学省は、昨年度に、今後5年間で約1,000億円の地方財政措置をとるとしております。学級数に応じて学校図書蔵書の標準冊数が定められておりますが、実際に標準に達している学校の割合は、2005年3月時点で、小学校で40.1%、中学校で34.9%と、児童生徒が本に触れる一番身近な施設の充実が進んでいない状態が浮き彫りになっております。今治市における学校図書蔵書の状況について、また購入、買いかえによる目標冊数整備費用としての地方財政で措置されている額について、お尋ねをいたします。
 5つに、全国学力テストについてであります。
 学年全員が対象の学力調査としては43年ぶりとなる文部科学省の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが、全国小中学校計3万2,756校で、約233万2,000人の小学6年と中学3年を対象にして一斉に行われたとの報道がされております。一部の教育委員会の不参加の中、テストは算数、数学と国語の2教科について、基礎知識と生活習慣などと学力との関係を分析するための調査も行ったとあります。今治市における実施状況についてお尋ねをいたします。
 全国一斉方式は、地域や学校間の競争が過熱するとして批判のある中、市町や学校別の成績公表を避けるよう、文部科学省においては都道府県教育委員会に要請がされているようであります。しかし市教育委員会や学校が、住民や保護者への説明として、地域や自校の成績を公表することについて、県教育委員会は、以前とは社会情勢も現場の考え方も変わっており、それぞれの地域の現状に合った形で適切に判断をすることが望ましいと言われております。教育委員会として、成績公表についてのお考えをお尋ねいたします。
 以上で終わります。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯倉永 忠教育長 桑村議員さんの学校教育問題についてのご質問のうち、私からは1番目のいじめ問題についてと、2番目の未実施問題についてと、5番目の全国学力テストについてにお答えいたします。
 1番目のいじめ問題についてのうち、1点目の相談事業の内容についてと、2点目の拡充された状況についてですが、平成18年度の相談事業は、スクールカウンセラー活用事業、子どもと親の相談員配置事業、ハートなんでも相談員設置事業、心の教室相談員活用事業の4つがありました。このうち拡充を計画している事業は、ハートなんでも相談員設置事業です。これは、これまでの市の単独事業を県の補助事業に合わせることで、相談活動を拡充しようとするものでございます。これにより、今後市内のすべての小中学校へ、1週間のうち最低1日は相談員を配置できるようになります。
 本市におきまして、平成18年度当初、小学校は33校のうち8校に、中学校は19校のうち18校に、相談員を配置してきました。昨年度末の2月と3月に、いじめによる痛ましい事件を二度と起こさないためにも、国と県の補助を受けて、市内のすべての小学校へ相談員を配置し、相談活動を行うことができました。これにより、いじめ等の問題行動、不登校等の未然防止並びに早期の発見及び解決に役立てられたものと考えております。平成19年度は、いじめ問題を最重要課題の一つととらえ、相談活動の充実、拡充に努め、児童生徒や保護者の悩み相談などに対応してまいりたいと考えております。そこで、これまでの市の費用と県の補助を合わせることにより、ハートなんでも相談員を5名から16名に増員することで、市内すべての小中学校に、週に1日は相談員を配置できるように計画しています。
 次に、3点目の軽微ないじめといじめの件数についてですが、軽微ないじめの範疇に関する定義については、文部科学省から通知を受けておりませんし、その情報も得ておりません。文部科学省は従来、いじめの定義を、自分より弱いものに対して、一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義していました。しかし最近のいじめ問題は陰湿化し、集団の中で巧みに行われることが多いことから、定義をなくし、形式的にとらえるのではなく、いじめられた児童生徒の受けとめ方や立場に立ってとらえていくことを基本とすること、いじめた側がいじめる意図がなくても、相手がその行為によって苦痛を感じればいじめであるととらえるように変わっております。
 次に、昨年度におけるいじめ件数についてですが、平成18年度3月末の各学校からの報告では、小学校65件、中学校63件で、合計128件いじめが認知されております。そのうちいじめが解消されたのが119件で、継続しており、指導中のものが9件でございました。
 次に、4点目の災害共済給付制度についてですが、災害共済給付制度は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っており、学校管理下における児童生徒等の負傷、疾病、障害または死亡に対して、医療費、障害見舞金または死亡見舞金を支給する制度です。現在、市内小中学生の全員が加入しています。契約に必要な手続は、保護者の同意を得て、学校の設置者である教育委員会が行っています。
 そこで、昨年亡くなられた中学1年生の申請についての不支給になった経緯でございますが、平成18年12月26日付で、ご遺族の同意を得て、災害報告に関する資料を添え、死亡見舞金支払請求書を日本スポーツ振興センター広島支所に提出しました。その後、審査が行われ、本年4月12日付で、死亡見舞金不支給の決定の通知が届きました。不支給の理由は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第5条第1項第4号及び同条第2項各号に該当する死亡とは認められないためとありました。つまり、死亡した場所が学校管理下にないという理由からです。教育委員会としましては、学校管理下で生じたいじめが原因で自殺という最大の心因反応を起こしたととらえておりますが、死亡した場所で支給、不支給となるのは大きな矛盾が生じるのではないかと判断し、当該学校長と同席の場で、ご遺族の同意を得て、5月17日に、不服審査請求を広島支所に提出しました。5月23日に、広島支所の担当者より連絡があり、現在は東京の本部において審議が行われていると聞いております。
 次に、2番目のご質問の未実施問題についてのうち、1点目のご質問の未実施状況及び未実施時間についてにお答えします。
 平成18年10月の段階で、中学校国語科の毛筆の未実施状況は、全学年未実施の学校が5校、学年によって未実施の学校が5校ありました。そこで、教育委員会としまして、平成18年度中に、すべての学校、学年で完全に実施するように指導しましたところ、平成18年度末にはすべての学校で完全に実施することができました。
 2点目のご質問の実施時間数のチェックについてにお答えいたします。
 今治市の全中学校の教員は、1週間ごとの各教科等の時間確保や学習計画の確認のため、年間指導計画に基づいて週案簿を作成しております。それを定期的に、教務主任、教頭、校長の順に点検しております。不備な点があれば、指導、助言を行っております。しかし今回の問題が発生した原因の1つとして、毛筆が国語科の書写の一部であり、硬筆と併用して指導しているため、点検が行き届かなかったことがあります。
 3点目のご質問の実施の状況については、1点目のご質問でお答えしましたように、平成18年度には完全に実施いたしましたし、平成19年度も年間指導計画や週案簿に基づいて毛筆が実施されている旨、市の教務主任会等で報告を受けております。教育委員会としましては、校長会、教頭会、教務主任会等を通じて、今後このような問題が起きないように指導してまいります。
 次に、5番目の全国学力テストについてのうち、1点目のご質問の実施状況についてお答えいたします。
 全国学力・学習状況調査は、去る4月24日に、今治市のすべての小学校6年生と中学校3年生、小学校30校、中学校15校で実施いたしました。この学力・学習状況調査は、算数、数学と国語の2教科について、基礎知識と応用力を問う2種類を実施いたしました。また生活習慣などと学力との関係を分析するための学習状況調査も実施いたしました。
 2点目のご質問の成績公表についてにお答えします。
 本市では、今回の調査結果を受けて、地域や学校、個人を比較して、序列化や競争につながるような公表はいたしません。愛媛県から今治市に提供される調査結果は、国、愛媛県、今治市の調査結果と各学校及び各児童生徒の調査結果であります。本市では、各学校に、国及び愛媛県、今治市の調査結果と自校のみの調査結果を提出いたします。そして児童生徒には、本人のみの調査結果を返し、今後の学習意欲や学習習慣、学習改善に生かしていくよう指導いたします。また教職員は、自校の調査結果と国や県、市の調査結果とを比較し、自校の学力と学習状況をきちんと分析、考察するとともに、今後の学力の向上のための指導内容や方法の改善に生かす資料といたします。
 私からは以上でございます。


◯重見一正教育委員会事務局長 それでは、私の方から、続きまして、給食費の未納についてお答えを申し上げます。
 まず、ご質問の第1点目、給食費の未納状況及び学校の対応についてお答え申し上げます。
 まず、未納の状況でございますが、平成18年度において未納の生じている学校は、小学校で1校、中学校で1校でございます。人数で申し上げますと、小中学校それぞれ6名ずつの計12名となっております。世帯数で申しますと9世帯となっておりまして、未納額は小学校で6万9,380円、中学校で11万9,600円の計18万8,980円となっております。未納の主な理由といたしましては、保護者の経済的な理由というよりも、保護者としての責任感や規範意識に問題があると思われます。
 次に、これに対する学校の対応でございますが、未納者に対しましては、学級担任の先生方に大変ご努力をいただいており、電話や文書及び家庭訪問を通して、納入を厳しく促しておるところでございます。
 続いて、1食当たりの給食費の単価でございますが、当面、それぞれの旧市町村で設定していた単価を引き継いでおります。小学校では、一番低額なところが210円、高いところが245円となっておりまして、平均で223円でございます。中学校では、一番低額なところが240円、高いところが265円となっておりまして、平均で248円でございます。
 終わりに、1人当たりの年間の実施回数と保護者負担の年間給食費でございますが、小学校では182回となっておりまして、一番低額なところが3万7,170円、高いところが4万4,100円となっておりまして、平均で3万9,319円でございます。中学校では178回実施しておりまして、一番低額なところが4万1,760円、高いところが4万7,170円で、平均で4万3,550円となっております。
 今後とも、未納者に対しましては、引き続き粘り強く督促をしていく所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
 次に、学校図書の蔵書についてお答えいたします。
 1、蔵書の状況、2、地方財政で措置されている額について、順次ご説明申し上げます。
 文部科学省が定めております学校図書館図書標準は、桑村議員さんからお話がありましたように、学校ごとに定められておりまして、基本的に、学校の学級数をベースに算定されております。ですので、今治市全体の図書標準はその合計数ということになっております。今治市全体での達成状況は、平成18年9月末現在、全小学校の標準冊数が約24万9,000冊に対しまして現有冊数が33万9,000冊となっており、達成率は136%となっております。中学校につきましては、標準冊数16万5,000冊に対しまして現有冊数は18万8,000冊となっておりまして、達成率は114%となっております。一方、個々の小中学校でとらえてみますと、標準冊数を満たしていない学校がございまして、その内訳は、小学校が33校中7校、中学校が19校中7校の計14校となっております。そのうち達成率が90%以上の学校は8校、80%以上90%未満の学校は2校、70%以上80%未満の学校は1校、70%未満の学校は3校となっております。なお、70%未満の学校のうちの2校は、本年度から統合しました伯方地区の小学校でございまして、昨年度の調査時期には既に統合のための図書の廃棄作業に入っていたことによるものでございます。
 次に、平成19年度の地方財政措置における学校図書の購入費についてでございますが、普通地方交付税の単価費用で比較しますと、平成19年度は平成18年度の約1.5倍の増額が見込まれております。この伸び率を単純に昨年度の算定数値に当てはめてみますと、平成19年度は全小学校分として約1,400万円、全中学校分として約1,300万円の地方財政措置が見込まれていることとなります。今後、図書標準の蔵書数を満たしていない学校につきましては、適正な予算配分を行い、基準冊数に達するよう努めてまいりたいと考えております。
 よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


◯越智 忍市長 桑村議員ご質問の学校教育問題につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 選挙におけます私の公約、あるいは市長就任のあいさつ等の場におきまして、ふるさとの自然や文化を愛し活用する教育に取り組み、思いやりの心を育てていくこと、また学校給食の取り組みを家庭へと広げまして、食育を推進していくこと、こういったことを私は常々と申し上げてまいりました。今改めまして、教育の重要性を痛感いたしておるところでもございます。
 ご案内のように、いじめであるとか、給食費の未納の問題等、教育を取り巻く環境には深刻なものがたくさんございます。議員からご指摘いただきました事項にも十分配慮いたしながら、教育委員会との連携を密にして、さらによりよい教育環境に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯加藤 明議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 いじめ問題ですけども、いじめ問題は、もちろん種々の原因、理由はあると思いますけれども、1つには子供たちの人権、ひいては命を軽視する風潮が社会の中にあるのではないでしょうか。また自分自身の命のとうとさはもとよりですけども、周りの人の命のとうとさが実感できていないというか、そういったことも一つあるのではないかと思っております。相談事業の充実はもとより大切ですが、こういった社会情勢の中で、さらに教育現場におきましては、学習指導要領の中で、命の尊重、これをどのように学校教育の場で教えていくのか、大変重要な問題となってくると思います。これからの取り組み姿勢についてもう一度お尋ねをいたします。


◯倉永 忠教育長 桑村議員さんの再質問の生命を尊重する教育の取り組みについてお答えします。
 本市では、以前から、どの学校でも、道徳教育を中心に、総合的な学習の時間、国語、理科、社会、体育、学級活動等、ほとんどの教科等で、命の大切さに気づき、育てる指導を行っております。具体的には、道徳の時間において、発達段階に応じた生命尊重という題材で、その道徳的価値に気づかせたり、心情を育てたりしております。そしてそれに関連させて、総合的な学習の時間で、飼育、栽培活動を行ったり、お年寄りや幼児との交流活動を行ったりして、生命の不思議さや大切さ、すばらしさを体験します。その体験したことをもとに、国語科で、自分の考えをまとめ、発表するような学習を行うという、教科等との関連をさせながら、長いスパンで、総合的に命の大切さを育てる学習を行っています。
 教育委員会としては、菊間中学校が受けております文部科学省指定の命の大切さを学ぶ体験活動推進事業を初め、児童生徒の心に響く道徳教育推進事業、「豊かな感動体験」推進事業に取り組み、これらの成果を市内の小中学校に広め、生命を尊重する心の教育の充実に努めております。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯加藤 明議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 いじめ問題の対応として、アンケートによりますと、心の教育の充実、指導する教員の研修の強化、いじめの実態の把握等が最優先すべき方策だと言われておりますが、個々の対応についての教育委員会の考え方についてお尋ねをいたします。


◯倉永 忠教育長 再質問のいじめへの最優先方策、心の教育の充実、指導する教員の研修の強化、いじめの実態把握について、教育委員会の考えをお答えいたします。
 まず、心の教育の充実についてですが、先ほどお答えしました生命への尊重とあわせて、さまざまな体験活動や道徳の時間を初め、学校の全教育活動を通して、子供たちの心を育てる教育を重視し、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、指導する教員の研修の強化についてですが、桑村議員さんのご指摘のとおり、子供を指導する教員の研修の強化は重要な課題であります。今年度は生徒指導研修会を4回開催し、各学校の相談活動の中核を担う教員を対象に、いじめ問題解決への対応、相談活動等の研修を実施し、その研修の成果を各学校に持ち帰り、校内の研修等で広め、教員の指導力の向上を図ることとしております。また昨年度作成しましたいじめに関する指導の手引きを各学校で活用し、いじめの未然防止を目指した学級経営のあり方や早期発見、早期解決に向けた具体的な取り組みなどについて研修を深めるよう、指導しているところでございます。
 最後のいじめの実態把握についてですが、いじめ問題については早期発見、早期対応が重要であり、どの学校、どの学級でも起こり得る問題として、引き続き、いじめの実態把握に取り組んでおります。なお、児童生徒や保護者からのいじめの訴えはもちろんのこと、その兆候等のサインはどんなささいなものであっても真剣に受けとめ、教職員相互において情報を交換するなどにより、早期発見、早期対応ができるよう指導しておりますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯加藤 明議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 当生徒の自殺の原因となったいじめは、小学校在学中からのいじめが継続していたことは、中学校進学のときの上申書にもその状況が書かれており、学校の管理下での精神障害があったのは明白な事実であると思われます。死亡見舞金が仮に支給されても、命が返ってくるものでもありませんし、家族の方の気持ちがおさまるものではありません。災害共済給付制度の死亡見舞金不支給決定を受けて、教育委員会として今後の対応について再度お尋ねをいたします。


◯倉永 忠教育長 再質問の災害共済給付制度の死亡見舞金不支給決定を受けての教育委員会としての今後の対応についてお答えします。
 ご指摘のとおり、死亡見舞金が支給されても、かけがえのない命が返ってくるものではありません。これまで月命日には、生徒や教職員、教育委員会も墓参し、仏壇への焼香もさせていただいております。また校長は、毎日墓参し、焼香をいたしております。本件については、学校の管理下でいじめが生じたものと教育委員会も判断し、災害給付制度の手続をいたしました。また不支給の通知に対して、不服審査請求をいたしているところであります。このようなことがご遺族への教育委員会としての誠心誠意の対応であると考えております。
 また、教育委員会といたしましては、二度と痛ましい事件が起きないよう、各校のいじめ問題を最重点課題として、生徒指導体制の充実や教職員のさらなる指導力の向上を図るように計画し、実行しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯加藤 明議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 次に、未実施の問題ですけども、未実施の問題というものが起こってきた背景というのは、本当はどこにあったのでしょうか。お尋ねをいたします。


◯倉永 忠教育長 再質問の毛筆の未実施の背景についてお答えします。
 さきにお答えいたしましたチェック機能が行き届いていなかったこと、指導者の毛筆の時間のとらえ方の甘さと認識不足からではなかったかと反省しております。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯加藤 明議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 今回の全国学力テストが、学力低下の批判を背景に、全国一斉方式で実施されましたが、ねらいとする目的についてお尋ねをいたします。


◯倉永 忠教育長 再質問の全国学力・学習状況調査の全国一斉方式の目的についてお答えします。
 全国の各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握、分析するためには、一斉に同じ条件で実施した方がより正確なデータを得ることができます。そしてそれをもとにして、教育及び教育施策の成果と課題をきちんと検証し、その改善を図ることができるものと思っておりますので、どうぞご理解ください。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯加藤 明議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 現在、教育界で、いじめ自殺と未実施問題がきっかけとなって、昨年の教育基本法改正に続き、教育改革の関連3法案、いわゆる教育委員会への指示や是正要求を盛り込んだ地方教育行政法改正案、副校長や主幹教諭を新設する学校教育法改正案、教員免許に更新制を導入する教員免許法改正案の3法案が、教育再生の方向性を示す課題として議論がされておるところであります。どれ1つをとっても大きな課題であり、学校現場としてもその対応に一喜一憂をしているところであり、子供たちによりよい教育を保障するためには、学校だけが責任を持って行うのではなく、学校、保護者、地域の人々が協力し合わない限り、子供の全人的発達は望めないと思います。子供を取り巻く社会のすべてが、子供にかかわる協力体制とコミュニケーションをとることから、教育において豊かな心での子供たちが育つことを要望いたしまして、質問を終わります。


◯加藤 明議長 以上で桑村隆雄議員の質問を終わります。
 次に、13番渡辺文喜議員。


◯渡辺文喜議員 発言の許可をいただきましたので、通告の順にお尋ねをいたします。ご答弁のほど、どうかよろしくお願いをいたします。
 少子高齢化社会を迎えた今、行政として取り組むべきことはたくさんあろうかと思います。幾つか具体的な問題についてお尋ねをいたします。
 まず、介護の問題についてお尋ねをいたします。
 ご案内のとおり、高齢化社会を迎え、介護の問題を社会全体で支え合うことを目的に、2000年4月に、介護保険制度がスタートをいたしましたが、これまで税金を使って行政の措置として行われてきた介護サービスが、保険料負担の対価としての権利に変わりました。保険料や利用料を払うことで、利用者サイドに消費者意識が芽生え、サービスの質を厳しくチェックするようになってまいりました。そんな介護保険制度にはいろいろな問題もありますが、きょうはサービスについてではなく、介護保険料の制度についてお尋ねをいたします。
 先ごろ厚生労働省が、介護施設などでボランティア活動などをした65歳以上の高齢者の介護保険料を軽減することができるという仕組みを発表されていましたが、このことについて今治市としてどのように取り扱うつもりなのかお尋ねをしたいと思います。介護保険は各市町村が運営しており、その判断で導入は可能かと思いますが、ご所見をお聞かせください。
 私は、今後ますますふえる高齢者の社会参加や地域貢献を促し、高齢者自身の生きがいや健康増進、また介護予防にも必ず貢献できるものと確信しておりますし、施設の労働力不足もこのことによって解消できます。いろんな部分で調査研究も必要でしょうが、ぜひ前向きにお考えいただきますよう、お尋ねをいたします。
 次に、きのうも学校教育についていろいろ質疑がありましたが、私は子育てをしている家庭への教育講座の強化などについてお尋ねをいたします。
 子育ての基本は家庭にあります。しかし現代社会では、子育ては家庭だけでなく、地域の協力や理解、行政の支援などが大変重要となってまいりました。家庭は子供の基本的なしつけや教育をする場所であり、子供が最も落ち着いて過ごすことができる場所でもあります。家庭が十分にその機能を発揮し、心にゆとりを持って子育てができるような仕組みづくりを進める必要があろうかと思います。家庭の教育を通じて、子供は社会性や人間性の多くを身につけます。また親も子供の成長にかかわる中で、みずからも成長させることができると思います。家庭の教育力の向上こそ大切であり、専門的な行政組織を設置して、父親を初めとする家族全員の子育て参加を促進するとともに、家庭教育講座などを充実させ、その機会を通じて、子育てに対する不安の解消を目指せばと思いますが、今治市が現在実施しているブックスタート事業などは非常に効果的だと思いますが、ほかに両親学級や家庭教育に関する学習会、家庭教育講座などを充実させて実施する、仮称ですが、家庭教育協議会みたいな組織を設置するお考えはありませんか。お尋ねをしたいと思います。
 次に、ご案内のとおり、障害者自立支援法の改革を受けて、これまでは障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービスが、障害の種別にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供されるようになりました。そこで、今治市が従来提供してきた精神障害者地域生活支援センターときめきも、3障害すべての方が利用できる障害者地域活動支援センターときめきとなりました。この施設は、開設に向けて当初は若干の反対もあったと聞いていますが、現在は地域にも受け入れられ、たくさんの利用者で推移をしている人気の施設であります。既に3障害すべての方の利用を呼びかける段階ですが、その対応の1つに施設のバリアフリー化がありますが、車いすの利用が可能なバリアフリー化はできていません。車いす利用者を初め、関係者から強い要望がございます。3月議会もしくは6月議会に提案されるものと思っていましたが、この計画はどのようになっていますか、質問といたします。
 最後に、少子化対策についてお尋ねをいたします。
 今治市では、子どもが真ん中の個性豊かな地域社会の形成ということをうたい、少子化対策については既に、出産育児一時金や出産手当金、また一時保育や地域子育て支援センター、つどいの広場等々、それぞれ充実されており、また今議会には、児童手当の拡充も提案されておりますが、このことは国や県の支出金であります。少子化対策は国策であるということから、今治市でも健康福祉部を中心に、今までいろんな施策を講じていただいておることは承知をしています。結果として、出生率が1.32に回復し、県内も1.37に上昇したことが今朝の新聞報道に示されています。しかし2.08まで上昇しない限り、人口の増加には結びつかないそうです。
 少子化の進行の原因には、非婚化、晩婚化など社会環境の変化、また子育てと仕事との両立の困難さなど、いろいろな要因があろうかと思いますが、そのことはまたの議論といたしますが、最大の理由に、教育費や医療費を中心に経済的負担の増大があろうかと思います。社会の宝である子供を、健やかに産み育てる環境づくりの一環として、また若年世代全体への経済的支援施策としても最も効果的であろう医療費の助成制度の拡充があろうかと思います。
 そこで提案申し上げたいのですが、たくさんの子育て中の若いお母さんたちから要望の強い、就学前外来医療費助成事業の拡充を提案したいのですがいかがでしょうか。このことについては、さきの議会で石井議員より質問がありましたし、今議会でも、この後、山本議員から質問の通告があるようですが、そのことは裏を返せば、たくさんの市民から要望があるということに通じるのではないんでしょうか。今までにも繰り返されたように、財源的問題など、クリアしなければならないことも十分承知をしていますが、乳幼児の医療費負担が3割から2割に軽減される今、これを機にお考えいただきたいと思います。もちろん愛媛県が5日に発表された6月補正予算案に示された地域社会の子育て支援を拡充するという方針を受けて、愛媛県にも助成対象枠の拡充を求めることは当然ですが、今治市としてもご検討いただきますようお願いをいたします。実施に向けて、市長さんのご所見をお聞かせください。
 以上で私のすべての質問を終わらせていただきます。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 私の方からは、渡辺文喜議員さんのご質問のうち、介護保険料について、障害者自立支援施設について、乳幼児医療費助成制度の拡大について、この3件について答弁をさせていただきます。
 まず最初の介護保険料について、奉仕活動による軽減についてのご質問にお答えをいたします。
 厚生労働省は、5月7日付、「介護ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用について」と題しまして、市町村の裁量により、地域支援事業として介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことができる旨の通知がなされたところでございます。この通知文書におきましては、1例として、高齢者が介護施設や住宅等において、要介護者等に対する介護支援ボランティア活動を行った場合、市町村が当該活動実績を評価した上で、活動参加者にポイントを付与するとともに、市町村が定めた管理機関に交付金を支払い、これを管理させ、また管理機関は当該参加者からそのポイントを介護保険料の支払いに充てる旨の申し出があった場合については、その管理する資金から参加者の蓄積したポイントに相当する額の範囲内で換金し、当該参加者にかわってその額を市町村に対し保険料として支払うという仕組みが紹介をされております。
 今回示されました例は保険料の負担という、介護保険の根幹にかかわるものでありました。また全国的にも先例が非常に乏しく、性急な判断は避けなければなりませんが、一方で、毎年給付費が増大傾向にあり、長期的には保険料の改定は避けられない状況である中で、今回の国の示された施策は一考の価値があるものと考えており、今後、本市の実情に照らしまして、この仕組みをどのように取り入れることができるか、調査研究を続けてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 次に、障害者自立支援施設について、バリアフリー化の計画についてお答えを申し上げます。
 ご質問の今治市障害者地域活動支援センターときめきは、本州四国連絡橋公団が今治管理事務所として使用していた施設を、平成12年に今治市が譲り受けたものでございます。地域で生活する障害者の生活支援や日常的な相談、地域交流活動などを行うことにより、社会復帰と自立、社会参加の促進を図ることを目的に、精神障害者地域生活支援センターときめきとして、平成13年4月1日に開設をしたものでございます。当該施設は、平成19年3月現在、181名の方が利用登録をしており、その内訳は、精神障害の方が179名、知的障害の方が2名となっております。また平成18年度の1日当たりの平均利用者数は27.8名でございます。
 ご案内のとおり、昨年4月に、障害者の自立した生活を支援し、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、障害者自立支援法が施行され、新しい障害者福祉制度がスタートをいたしました。この法律の施行により、3障害が一元化され、市では昨年10月、精神障害者地域生活支援センターときめきを、障害者自立支援法に基づく、今治市障害者地域活動支援センターときめきに移行させ、将来的には、精神、知的、身体の3障害すべての方に対応できるようにしたものでございます。当施設につきましては、昨年度スロープを1カ所設置いたしまして、バリアフリー化を1歩進めたところでございますが、車いすでの利用が可能となるよう、段差の解消など、順次、必要なバリアフリー化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
 続きまして、乳幼児医療費助成制度の拡大について、その1、就学前外来医療費助成事業の実施についてのご質問にお答えをいたします。
 乳幼児医療費助成事業につきましては、県との共同事業で、外来につきましては満3歳の誕生月まで、入院につきましては就学前まで、乳幼児を対象に一部負担金の無料化を既に実施いたしております。
 議員さんお尋ねの就学前までの外来医療費の無料化についてでございますが、満3歳から就学前の乳幼児まで助成を拡充するためには、概算でございますが、約1億1,000万円程度が必要となってまいります。ご案内のとおり、平成20年4月からは、乳幼児の負担軽減対象年齢が満3歳から就学前まで拡大されまして、入院、外来ともに負担割合が現行の3割から2割になります。このことによりまして、国保財政への影響も出てまいります。さらに市の財政状況を見てみますと、これも大変厳しいものがございます。
 とは申しましても、ご提案につきましては、子育てに係る経済的負担を軽減するもので、子育て支援の充実、少子化対策の重要な施策の一つというふうに認識をしているところでございます。つきましては、国、県の施策の動向等を注意深く見守りながら、共同事業であります県当局への対象年齢を初め、さらなる制度の拡充を要望するとともに、他市の状況を踏まえて、積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


◯重見一正教育委員会事務局長 引き続きまして、渡辺文喜議員さんご質問の家庭教育について、家庭教育講座等の実施についてお答えをいたします。
 近年、子供を取り巻く家庭や社会の環境が大きく変化をしておりまして、核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育てや家庭教育に自信を持てない親が多くなり、家庭での教育力の低下が懸念されております。家庭での教育力の低下は、学校での問題行動や道徳心の低下など、子供たちに深刻な影響を及ぼしており、議員さんご指摘のとおり、家庭の教育力の向上が今日大きな課題となっております。
 こうした状況の中、保護者同士の交流を通して、子育てのための学習、情報交換を行い、親の孤立感、不安感を取り除きながら家庭教育を進めていくことが、非常に大切であると思っております。現在、PTAの協力による家庭教育学級や就学前の子供を持つ保護者や思春期の子供を持つ保護者を対象とした家庭教育推進事業を開催し、食育や子育て、子供の心の問題、健康づくりなど、さまざまな分野にわたる学習の機会を設け、多くの保護者、関係者のご参加をいただいております。公民館におきましても、子育て教室を実施し、お母さん方を中心にお互いの交流を深めるとともに、子育ての悩みや情報を共有することにより育児の不安を解消し、児童虐待の防止や乳幼児の情操の純化を図っております。
 教育委員会では、ただいまご紹介させていただきましたような事業を実施し、家庭の教育力の向上を図っているところでございますが、なお一層の充実強化のため、これらの事業をどのように展開していけばいいのか、議員さんからご提案いただいた家庭教育協議会設置の必要性の有無も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。家庭の教育力を向上させることは、子供たちの健やかな成長に不可欠であると考えております。今後とも引き続き、家庭教育の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 渡辺文喜議員ご質問の乳幼児の医療費助成制度の拡大につきまして、私の方からもお答えさせていただきたいと思います。
 議員ご発言のように、少子化対策は非常に重要なことだと思っております。私も議員を長くさせていただきましたけども、少子高齢化対策特別委員会の委員長とかをさせていただきまして、こういった問題にも取り組んでまいった経緯もございます。そのときにいろんな調査研究等々もいたしてまいりましたけども、さまざまな要因から少子化ということが起きておりますけども、その中でもとても大きいのは、当然、教育費の問題であるとか、こういった医療費の問題であるとか、そういったものも大変大きなファクターであるというふうにも認識いたしております。
 そういった観点からは、医療費の無料化の拡充というのは大変大きな意義があるものというふうには認識をいたしております。しかしながら、一部ご発言もあったように、こういった大きな問題につきましては、今、国も三位一体改革を進めておりますけれども、一番大きな目的というのは、国は国が果たすべき役割、県は県の役割、市町村の役割というふうに、役割を明確化していって、縦の関係から横の関係にしていくという中で、特にこういった大きな問題、国全体に係る問題につきましては、個別の市町村というよりは国全体、あるいは県等々で取り組んでいく問題だと思っております。
 ただし、障害者自立支援法の関係の費用負担の問題であるとか、そういったものにも見受けられますように、国全体の制度としてはまだまだ不十分であり、個別と申しますか、それぞれの地域におきまして強い要望があるもの、あるいはこれは何とかしなくちゃいけないなというものにつきましては、個別で対応していくべきものもあるかもしれません。そういった中で、国、県への要望というものも非常に大きなことだと思っております。
 今回は、3月議会でもご質問いただきましたけども、平成20年から2割負担というようなこともございます。こういった動向を見極めたり、あるいは他の市町村との連携もございます。こういったことも勘案しながら、慎重に検討していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯渡辺文喜議員 議長。


◯加藤 明議長 渡辺議員。


◯渡辺文喜議員 ご答弁、どうもありがとうございました。
 奉仕活動での介護保険料の軽減についてですが、厚労省からの通知から時間が余り経過していないこともあります。具体的な方法の調査研究にも時間が必要だと思いますが、先ほども述べましたとおり、施設で働く労働力不足は大変深刻になっております。今治市においても、高齢化率が26%を超えたという現状があります。そのことを大変危惧する意見もたくさんありますが、私は逆にそのことは、豊かな知識と豊富な経験を持つ方がたくさんいるというふうに受けとめ、そのメリットを生かしたまちづくりが重要だろうと思います。その施策の一環としても、高齢者の社会参加や社会貢献は大きなものがあると思います。ポイントによって軽減した保険料を介護予防の効果や医療費や人件費の縮小などでどれだけ賄うことが可能なのか、調査研究が必要でしょうが、実際に導入を表明されている自治体もありますので、今後の研究をお願いしておきたいと思います。
 次に、家庭教育の充実についてなんですが、非常に難しい問題ですし、具体的にいつ発足させてという答弁は難しいと思います。私の勉強不足もあり、先ほどご答弁いただいた家庭教育推進事業などの活動は知りませんでした。ただ多くの市民、特に子育て中の若年世代の家庭の方も、そういう推進事業があるということを知らない人がたくさんおると思いますので、周知を徹底するように広報活動を広げていただきたいと思います。
 先ほどご提案申し上げました家庭教育協議会みたいな組織を立ち上げて、父親や母親になることがわかった時点で、あるいはなったらすぐ参加する。そういうふうな機会などを提供すれば、子育てそのものの不安の解消にもなると思いますし、私はより底辺を広げる、多くの人が対象となることを望んでおりますが、現在、各中学校区で実施をしているいじめや不登校についての対策協議会などは、対象者が比較的教育が必要でない、子育てとか、家庭教育に理解がある人を対象にした事業でありまして、逆に、私が提唱する家庭教育協議会などは大変困難も多く、時間と労力を要する事業かと思いますけれども、10年あるいは15年先の健全育成には必ず成果があるものと確信をしていることを強く訴えまして、あとは理事者の方の今後の対応の推移を見守りながら、後日の議論とさせていただきます。
 次に、バリアフリー化についてですが、今回いただいた今治市障害者計画を見せていただいても、施策方針にもバリアフリー化の推進はうたわれていますし、基本目標にも、障害者の社会参加の促進、障害福祉サービスの充実、障害者にやさしい健康・福祉のまちづくりなどが言われています。立派な冊子をつくっていただいておりますが、どうかその内容が伴いますように、ぜひ実践をしていただきますよう、強く要望をしておきます。
 ただ、先ほどご答弁をいただきました車いす用のスロープについては、施設が応急的に設置したもので、現実に5センチメートルほどの段差もありますし、その段差を越えて入ったところが施設の炊事場であって、炊事場を通って中へ入るというふうな現状です。利用者が望んでいるのは入り口のスロープであり、ご答弁をいただいたように、玄関ドアであり、トイレ等だと思います。ぜひ善処いただきますように、強く要望をしておきたいと思います。
 最後に、乳幼児の外来医療費無料化問題についてでありますが、先般、教育厚生委員会で子育て支援についての視察をお願いした長野県塩尻市では、既に就学前までの無料化は実施済みで、そのことは同行していただいた部長さんも承知をされていると思います。またお話の中で、関東圏域では就学前は当たり前で、小学生まで拡大の動きがあるというお話もいただきました。また先ほどのご答弁では、施策の必要性は理解しているが、財源の問題がネックなんだという趣旨だったかと思いますが、先ほども申し上げましたように、来年度の国による負担軽減対象年齢が就学前まで拡大されますが、負担割合が3割から2割になるということを受けて、医療費所要見込み額がどのくらい負担減になるのか。まずお尋ねをしたいと思います。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 渡辺議員さんの再質問についてお答えをさせていただきます。
 国保の影響額といたしまして、3割から2割に負担が減少することに伴いまして、国保負担額への影響というのは約1,450万円という試算をさせていただきましたが、利用者の負担がどのくらい減るかについては試算をしておりませんので、ご了解いただいたらと思います。


◯渡辺文喜議員 議長。


◯加藤 明議長 渡辺議員。


◯渡辺文喜議員 私が調べたところでは、対象人数は今治市の方が若干多いかと思いますけど、新居浜市で医療費年間所要見込み額が、3割負担の場合は1億4,100万円要りますが、2割負担になると9,400万円というふうな数字が出ております。5,000万円という差額があるということをまずお知らせしておきたいと思います。また先ほどの答弁の中で、概算で1億1,000万円の財源が必要と言われておりましたが、これは現行の3割負担をもとに計算された額なのか、それとも2割負担になったことを考えて計算した額なのか、お聞きをしたいと思います。私は就学前までお願いをしたいんですが、現在、四国中央市、新居浜市、西条市、東温市、八幡浜市などが、今治市よりは1歳多い4歳未満までということになっております。先ほどの1億1,000万円という概算は就学前までだったと思いますが、仮に今治市が現在の3歳未満から4歳未満までというふうなことになれば、財政負担はどうなりますか。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 渡辺文喜議員さんの再質問にお答えをいたします。
 1億1,000万円と申し上げましたのは、既に2割になることを織り込み済みでの試算でございます。それから3歳児といいましょうか、4歳未満、1年引き上げますと、2割負担での試算でございますけれども、約4,000万円必要となってまいります。
 以上でございます。


◯渡辺文喜議員 議長。


◯加藤 明議長 渡辺議員。


◯渡辺文喜議員 ありがとうございました。さきのご答弁で、他市の状況を踏まえて積極的に検討してやるという旨のご答弁をいただきましたが、先ほども言いました5市では、ご案内のとおり、新居浜市が就学前までを20年度ではなく20年の1月から実施すると発表されています。また四国中央市と東温市では、既に第2子から就学前までの無料化を実施しています。また西予市においても、負担割合が引き下げられることを受けて検討中だというご回答をいただいております。このことを受けて、健康福祉部長さんのご所見をお聞かせください。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 お答えいたします。先ほども答弁をさせていただきましたが、やはり県当局への制度拡充の要望をいたしますとともに、他市の状況の細かい対応をしっかりと踏まえながら、積極的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。


◯渡辺文喜議員 議長。


◯加藤 明議長 渡辺議員。


◯渡辺文喜議員 先ほどご答弁をいただいた4歳未満なら4,000万円という額が、大変大きな額であるということは承知をしますが、実現が不可能な額ではないというふうに認識をしております。財源の問題も、市長さんも言われましたように、三位一体改革を受けて、地方への税源移譲がなされるようになった今、地方の裁量権に委ねられる部分も多くなったと思います。そのことを踏まえ、子育て世代の経済的支援はもちろん、乳幼児の健康の保持増進を図ることを社会全体で支援するために、せめて4歳未満の対象年齢の拡大のみでもぜひお願いをいたしまして、私の再質問を終わります。ありがとうございました。


◯加藤 明議長 以上で渡辺文喜議員の質問を終わります。
 次に、34番山本五郎議員。


◯山本五郎議員 私はまず初めに、新都市への大型ショッピングセンターの誘致について質問を行いたいと思います。
 市民の間では、新都市への大型ショッピングセンターの誘致について、「もう反対しても、どうせイオンが来るじゃろ。それにしても今治のまちがどのようになるのか見えてこない」という声をよく聞くわけです。それでも私は、問題点は明確にし、商店街の人たちを初め、大型店の出店に対し再考や見直しや中止を求めて署名を行った1万9,000余の署名を重く受けとめ、最後まで頑張りたいという思いを込めて、質問をさせていただきます。
 質問の第1は、落札価格についてであります。4月17日に、大型商業施設用地約12万2,000平方メートル、競争入札が行われ、最低入札価格38億5,090万4,000円で実施され、イオンが落札しています。その落札価格はいまだに公表をされていないわけです。なぜ公表をされないのでしょうか。市側にとっても、企業側にとっても、いつまでも公表しないわけにはいかない問題であります。公開条例に基づく開示を求めても公開できないのかどうか、質問をいたしたいと思います。
 質問の第2は、予約契約についてであります。当初、市は、4月末ごろイオンと予約契約を結び、本格的な造成工事に入るとしていました。ところがその後、イオンは組織の大きいところなので時間がかかる。5月にはできるだろうとのことでした。5月も終わり、競争入札から1カ月半が過ぎようとしているところです。現状は一体どうなっているのか。経緯を含め、ご報告願いたいと思います。
 質問の第3は、企業の実績や地元への貢献度についてであります。入札前に、都市再生機構や市は、応募の要領といいますか、条件といいますか、企業からの事業計画を求めているというふうに思うわけです。契約から5年以内に施設を建設することだとか、営業時間、企業の実績、地元への貢献度などが挙げられていると思いますが、これらの内容について説明いただきたいと思います。
 質問の第4は、周辺影響整備についてであります。私は、県の方ともお会いし、いろいろ要望をしてまいりました。そのときに大店立地法に基づく申請が県に提出されるそうですが、そのときには大型店出店に伴う周辺への影響については十分指導を行いたいということでした。計画では、商業施設の床面積が3万から5万平方メートル、専門店は100店舗入るというわけです。従業員は1,000名、商圏人口は今治市の人口の1.7倍の約30万人、駐車場は3,000台というものですから、相当な規模のショッピングセンターとなります。よくこの規模のショッピングセンターは、新居浜のジャスコと同じ程度だろうというふうに言われています。それだけに、通路、交通事情、安全、治安、騒音と、周辺に与える影響も大きなものがあるわけです。こうした対策はどうなるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第5は、大型店出店に対するプラス・マイナス面についてであります。庁内の検討部会においても、この点については十分な協議がされてきたと思います。プラス面については、経済効果が30億とか、財政負担の軽減とか、中心商店街との相乗効果とかを挙げてまいりました。中には、相乗効果が図れるのか甚だ疑問であるという声もあるわけです。それでは、マイナス面はどういう問題があるのか、考えられるのか、質問をいたしたいと思います。
 第6の質問は、中心市街地の活性化についてであります。市長も答弁してきましたが、新都市開発と中心市街地の活性化は両輪であるとか、新都市が中心市街地を補完する副次核として位置づけているとかと言って、答弁をしてきています。ところが主体となる中心市街地の活性化の具体化が一向に見えてこないという問題点があるわけです。そもそも中心市街地とはどの範囲を指すのか。中心市街地の活性化をどう図ろうとしているのか。お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第7は、みなと再生プランについてであります。みなと再生委員会を2月に立ち上げました。9回の委員会を開催し、来年の2月には、提言なり、意見がまとめられるだろうというふうに思います。ともあれ、みなと再生プランの守備範囲と申しますか、計画範囲はどこなのか。中心商店街が入るのかどうか。切り離して考えられるのか。お伺いをいたしたいと思います。
 次に、後期高齢者医療制度について。この制度は、各都道府県を単位とする広域連合組織なので、質問の範囲が非常に限定をされるということです。来年4月から、75歳以上の方を対象にした後期高齢者医療制度が新たに発足をするわけです。今の制度では、75歳以上の人も国民健康保険や組合健保、政管健保に入ったまま、老人保健制度の対象になっています。来年4月から老人保健制度が廃止となり、75歳以上は現在加入している医療保険から脱退をして、新しく創設される後期高齢者医療制度に入ることになります。制度発足時には、費用の1割が75歳以上の高齢者の保険料で賄われます。保険料は全国平均で月6,200円、年7万4,400円と言われています。
 質問の第1は、保険料の減免制度についてであります。後期高齢者医療制度は、各都道府県を単位とする連合組織ですが、制度上、各市町で保険料の減免措置が実施できるのかどうか、質問をいたしたいと思います。
 質問の第2は、来年4月に発足するというのに、この制度の広報が行き届いていないという問題です。後期高齢者医療広域連合の情報をどうするのか。この問題についての質問をしたいと思います。
 質問のその1は、こうした広域連合の動き、情報をどうするのか。後期高齢者、75歳以上の人から保険料を徴収するわけですから。それも少しの保険料ではありません。75歳以上の人たちにとってみれば、月6,200円というのは、これはかなり厳しい財政状況に追いやられるだろうというふうに思っています。こうした情報が市民に通知されないのはなぜなのか。今後これについてはどのような方針を持たれるのか。お伺いをしたいと思います。
 質問のその2は広域連合の組織体制ですが、今治市からも職員が出向されているようですが、どのような体制になっているのか、お伺いをしたいと思います。
 最後になりますが、子供の医療費助成制度の拡充についてであります。
 子供が安心してお医者さんにかかれるようにしてほしいとの願いは、いまや党派を超えて、全国の共通の願いとなっていると言っても過言ではありません。こうした中にあって、新居浜市では、来年1月から、乳幼児の外来医療費の助成を現在の4歳未満から就学前のすべての乳幼児に拡大すると発表しています。新居浜市では、これですべての乳幼児の医療費が全面無料化され、県内20市町で初めてという子供の医療費助成制度を実現しようとしているわけです。
 今治市の旧菊間町では、就学前のすべての児童の歯科について無料化が実施をされていましたが、合併に当たり、合併の他の市町村が実施をしていないといって廃止されました。サービスは高く、負担は低くと言って、合併を推し進めてきましたけれども、もろくも崩れてしまった感を持つわけです。
 子供の通院、入院の際の医療費の負担を助成する自治体独自の助成は、30年以上の歩みを持っています。女性団体や医療関係者や住民が、一歩一歩実現のために努力をしてきたことはご承知のとおりだと思います。それが実って、国がやらないものですから、全国の都道府県で自治体独自の助成制度がつくられています。これほど全国の都道府県が実施をし、全国の地方自治体で大きく広がっている医療費の無料制度。国がやらないというのは、この制度以外ないと言われています。私も再三、このことを求めてきました。このような広がりは、子育てや孫育て中の人々はもとより、少子化対策、子育て支援としても、だれもが支持できる共通の願いであります。
 質問の第1は、今回新居浜市がとられた就学前までのすべての医療費の助成制度を市はどのように受けとめているのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第2は、今治市で乳幼児の医療費の無料化を実施した場合、どれだけの費用、財政負担となるのか、再度、お尋ねをしたいと思います。今までの2歳児までの助成、そのうち県の助成分が2分の1、市の負担分とその人数についてお伺いします。さらに、就学前までの外来分助成を実施した場合の市の負担分と子供の人数、ご答弁を願いたいと思います。
 以上でございます。


◯加藤 明議長 暫時休憩いたします。
 午後1時から再開いたします。

                 午前11時50分
                ──────────
                 午後 0時57分



◯加藤 明議長 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 山本五郎議員の質問に対する答弁を求めます。


◯長野和幸新都市調整部長 山本議員の新都市への大型SC誘致についてのご質問のうち、1番目から5番目までについてお答えいたします。
 まず、1番目の落札価格の公表についてと2番目の予約契約についてのご質問は、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
 まず、大型商業施設について、これまでの経過等を申し上げますと、さきの平成19年3月議会におきまして、今治新都市第1地区16街区の用地につきまして、大型商業施設の立地を前提とし、今治市土地開発公社からの取得議案について議決をいただいたところでございます。これを受けまして、都市再生機構換地及び保留地約9.5ヘクタール並びに今治市の換地約2.7ヘクタール、いずれも面積は造成前のため暫定でございますが、これについて一体とした土地利用を行い、かつ商業施設を建設することを要件に、平成19年3月29日から4月5日までの間、公募による譲渡予約申し込みの受け付けを行いました。4月12日には、今治市新都市企業等選定審査会を開催し、申込者の事業計画、経営状況、地域貢献策等について審査を行い、いずれも譲渡予定申込者として適格である旨の決定がなされました。その後、4月17日には、3社が参加をして、価格競争入札を実施し、最高価格を提示したイオン株式会社が落札をいたしました。
 なお、予約契約の締結時期につきましては、当初4月末ころをめどとしていたところではありますが、今治市、都市再生機構、イオン株式会社の3者間での最終調整に時間を要し、現在まで予約契約締結には至っておりません。しかしながら、その事務手続もほぼ完了し、まもなく締結できるものと考えております。
 このように契約が整っていない段階でございましたので、これまで落札金額を含め、企業の情報について公表を差し控えさせていただいたところではございますが、予約契約の締結以降は、今治市情報公開条例に規定されております非開示事例であります、情報を公開することで法人等の正当な利益を害すると認められるもの、例えば営業販売活動に関する情報のうち、店舗等の新設と計画方針に関する情報、営業活動の計画等に関する情報の類は、企業側の同意がなければ公表できないわけですが、これらについても企業側にも要請を行い、できる限りの情報の公表に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけたらと思います。
 次に、3番目の企業実績、地元貢献並びに今治市における立地計画についてお答えをします。
 企業の実績について、イオン株式会社は、大正15年9月21日に設立され、平成18年2月現在で、資本金約1,017億円、売上額が約1兆8,900億円、平成19年2月現在、モール型ショッピングセンターを全国に84店舗展開する、日本最大級の総合小売業者でありまして、四国では、新居浜店、高知店及び、今年4月にオープンしました高松店の3店舗を構えております。地元貢献策につきましては、企業側より、今治市と防災協定を締結する、地域イベント、ボランティア活動に積極的に参加する、周辺環境との調和、環境保全に努める、地産地消及び全国的な店舗網を活用しての地元産品を他地域へ紹介する、地域循環バスの運行を計画する等々、今後、関係者との調整が必要なものもございますが、さまざまな提案がなされております。大型商業施設の立地が今治市全域の活性化につながりますよう、今後も相手方との協議を進めていく中で、積極的に企業側に求めてまいりたいと考えております。
 事業計画につきましては、先ほど申し上げましたとおり、予約契約の締結前ということでございまして、現在の段階では、イオン新居浜ショッピングセンターと施設規模、形態について同等程度としか申し上げられませんが、予約契約締結後は、適宜情報の公表に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただいたらと思います。
 続きまして、4番目の周辺環境への影響に対する整備についてでございます。
 議員さんご指摘のとおり、大型店の出店に際しましては、大規模小売店舗立地法、通称大店立地法に基づきまして、都道府県への届け出が必要となります。届け出事項といたしましては、店舗の名称、所在地、店舗を設置する者の名称、出店日、出店面積等のほか、施設の配置や運営方法などとなっております。この届け出を受けた都道府県は、法令の定めるところにより、届け出事項の概要を公告するとともに、添付書類を縦覧することとなります。あわせまして、これらの内容を市町村に通知し、周辺地域の生活環境保持の見地から、意見紹介を行わなければならないとされています。さらに当該市町村に居住する者、事業活動を行う者や商工関係を含む団体、企業等は、周辺の生活環境保持のため配慮すべき事項について、意見書の提出により、これを述べることができるとされています。
 この大店立地法の趣旨は、駐車場の整備や渋滞、騒音の抑制等、あくまでも周辺地域の環境の保全を企業側に求めるものでありまして、地域的な需給状況を勘案すること、すなわち、店舗面積や営業時間等に制限を加える、与えるなどの商業調整を目的としたものではございません。市といたしましても、こうした法の趣旨にのっとり、愛媛県及び立地予定業者でありますイオン株式会社に対しまして、十分な調整、協議を行ってまいりたいと考えております。
 なお、ご質問の中に、道路交通対策についてのお尋ねがございました。大型商業施設のみならず、産業施設用地の企業誘致の進展等により、今後交通量の増加が予想されるところであります。新都市事業に関連します交通ネットワークの整備は、行政側が対応すべき課題であろうというふうに考えてございます。交通混雑緩和の対策といたしましては、まず、道路基盤の整備が必要となりますが、新都市整備事業の進捗にあわせまして、既に幹線道路につきましては、順次整備がなされてきております。
 具体的に申し上げますと、新都市と国道196号線あるいは317号線を結ぶ県道今治丹原線は、神宮、矢田の一部区間を除きまして、既に供用開始となっております。市道別名矢田線につきましても、新都市第1地区から国道196号線までが本年3月に供用となり、連続する市道高地矢田線と一体となって、第2地区との連絡が容易になってまいりました。新都市第1地区内の4車線道路、市道矢田高橋線につきましても、順次整備が予定されております。引き続き、愛媛県、都市再生機構並びに関係部局との協議を進めながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、5番目の大型店出店のプラス面・マイナス面についてでございます。
 大型商業施設の立地につきましては、プラス面、マイナス面の双方が考えられます。立地に伴うプラス面といたしましては、税収増加を含め、新規雇用者の増大、店舗建設時から開店後の地元企業への経済波及効果、市内購買層の市外流出への抑制効果、さらには周辺都市からの購買層の流入など、直接的、間接的な経済波及効果が期待されます。
 一方、マイナス面としましては、中心商店街を含めまして、既存店舗との競合が懸念されるところでございます。このことにつきましては、今治港周辺の再生、まちなか居住の推進、にぎわいの創出等々に取り組みまして、中心市街地の定住人口、交流人口の拡大を図りまして、中心市街地活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
 大型商業施設の立地につきましては、こうしたことのほか、新都市事業に係る将来の市民財政負担の軽減面からも検討を加える中で、総合的に判断したものでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯青野 功都市整備部長 私からは、山本議員さんの新都市への大型SC誘致についてのうち、6番目のご質問の中心市街地の活性化についてと、7番目のご質問のみなと再生プランについてをお答え申し上げます。
 まず、6番目のご質問の中心市街地の活性化についてのうち、中心市街地とはどの範囲を指すのかについてでございますが、中心市街地の範囲につきましては、商店街を含んだ商業地域を念頭に、現在、通行量調査や土地利用調査など、基礎的な実態調査に取り組んでおりまして、中心市街地の活性化に関する法律の規定や関連いたします計画をも参考にしながら、範囲の設定をしてまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地の活性化をどう図ろうとしているのかについてでございますが、中心市街地の活性化の方向につきまして、具体策といたしましては、まず既に整備をされております都市基盤の効率的利用を促進するために、現在実施しておりますまちなか居住促進事業補助金の活用を含めて、まちなか居住を持続的に推進するため仕組みづくりを行い、中心市街地の定住人口の回帰を誘導してまいりたいと考えております。
 次に、7番目のご質問のみなと再生プランについてでございますが、みなと再生プランにつきましては、去る5月18日に、3回目のみなと再生委員会を開催いたしまして、現在、各委員の意見を集約する中、みなと再生のコンセプトづくりや整備内容について議論を進めている段階で、本年度中に、みなと再生委員会としての構想を取りまとめる予定でございます。
 ご質問のうち、まず計画範囲についてでございます。範囲といたしましては、片原町1丁目の沖洲から公営駐車場、港湾ビル前、港湾ビル、港前広場を含み、片原町5丁目の大型フェリー乗り場横の片原海岸公園までの臨港地区の区域を想定いたしております。
 次の中心商店街が入るのかどうか、切り離して考えられるのかについてでございますが、ハードの整備につきましては、中心商店街は区域外といたしておりますが、それ以外の交流あるいはにぎわいなどのまちづくりに関するいろいろな仕掛け等の提言に関しましては、委員の皆さんからの意見を限定いたしてはおりません。出されました中心市街地に関する意見は、これらの中心市街地の活性化のための参考意見として活用してまいりたいと考えております。また構想が実施される段階になれば、中心商店街や中心市街地の活性化にも寄与するものであると考えております。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 山本議員さんの後期高齢者医療制度についてのご質問、第1点目の保険料の減免についてお答えをさせていただきます。
 ご案内のとおり、平成20年4月から、75歳以上の高齢者を対象といたしました高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、新たな医療保険制度が創設されることとなりました。この後期高齢者医療制度は、各都道府県を単位とする広域連合組織ですが、制度上、各市町で保険料の減免措置が実施できるかどうかというご質問でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律第111条で、保険料の減免措置は後期高齢者医療広域連合が条例で定めることとなっております。したがいまして、各市町で決定することはできませんので、ご理解をお願いいたします。
 次に、第2点目の後期高齢者医療広域連合の情報等についてお答えを申し上げます。
 第1の75歳以上の人から保険料を徴収しながら、新しい制度を創設するのに、広域連合の動き、情報が市民に通知されないのはどういうことかといった質問にお答えをいたします。新たな後期高齢者医療制度等の周知のための広報活動につきましては、各市町が個別に対応するのではなく、広域連合が実施主体となり、関係市町との連携、協力体制のもと、統一的かつ効果的な手法により、広く市民、特に75歳以上の後期高齢者にできる限り情報が行き渡るような広報活動が行われることになっております。現在、広域連合事務局におきまして、広報活動の準備が進められているとのことでございますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
 第2の広域連合の組織体制及び今治市からの職員の出向等について、お答えを申し上げます。平成19年度現在、広域連合の事務局は、事務局長のほか20名の計21名体制で、国保連合会からの派遣職員1名以外はいずれも各市町からの派遣職員で構成されております。当該職員は、地方自治法第252条の17の規定に基づく派遣職員でございまして、今治市からは後期高齢者医療広域連合と職員の派遣に関する協定書を締結し、2名の職員を派遣いたしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、子供の医療費助成制度の拡充についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、第1点目の新居浜市の助成制度について、新居浜市がとられた就学前までのすべての医療費の助成制度をどのように受けとめられているかというご質問でございますが、新居浜市の決定事項でございますので、他団体への意見は差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
 次に、第2点目の今治市での就学前までの助成制度の拡充についてお答えを申し上げます。
 まず第1の現行の2歳児までの助成額、そのうち県の助成分、市の負担分とその人数についてでございます。平成18年度決算ベースでございますが、市の助成額が約2億円、そのうち2分の1の約1億円が県からの補助金でございます。幼児の人数につきましては、年平均で3,900人程度になります。
 第2の就学前までの外来分助成を実施した場合の市の負担分と子供の人数についてでございます。先ほど渡辺文喜議員さんのご質問でもお答えいたしましたが、3歳以上就学前までの幼児について外来助成分を実施するとなりますと、概算でございますが、約1億1,000万円の財源が必要となってまいります。幼児の人数につきましては、年平均で5,100人程度となります。
 答弁は以上でございます。よろしくお願いをいたします。


◯越智 忍市長 山本議員ご質問の中心市街地の活性化とみなと再生プランについてのご質問につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 詳細につきましては、先ほど部長から答弁があったとおりでございますけれども、中心市街地の活性化につきましては、既に整備をされておりますストック、こういったものを含めまして、効率的に活用を図りながら進めてまいりたいというふうに思っております。具体的には、まちなか居住の一層の促進、港等を中心としまして交流やにぎわいの機能といったものを充実させまして、交流人口を創出していきたいというふうに思っております。
 また、みなとの再生プランにつきましては、市民の方々が参加をされておりますみなと再生委員会におきまして出されましたご意見をもとに、これからの今治港のあり方、またその整備内容につきまして、議論を今進めておるところでございます。早い機会に基本構想を取りまとめてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 それではまず、新都市の大型ショッピングセンターの誘致について再質問を行いたいというふうに思います。
 市が誘致を決めたイオンに対して、またイオンが地元貢献を行うというようなことなら、関係住民や商店街の協同組合や商工会議所等に対して、市が仲介を行い、イオンと話し合いの場を設定するということは考えているのでしょうか、どうでしょうか。これは関係者の声を聞く上でも必要なことだと考えますが、お伺いをしたいと思います。


◯長野和幸新都市調整部長 お答えいたします。関係住民、関係団体との話し合いの場の設定についてでございます。
 先ほど、大店立地法の規定によります大型店を出店する際の都道府県への届け出につきましては、概要を説明させていただきましたとおりでございます。届け出に関する手続の中で、さらに同法では、出店しようとする事業者に対し、届け出事項並びに添付書類の内容を周知するため、出店予定の市町村内におきまして、届け出の日から2カ月以内に説明会を開催することを義務づけております。こうした一連の手続によりまして、地域住民の皆様の意見を反映しつつ、大型店と周辺の生活環境との調和が図られますよう、愛媛県及び企業側と十分調整してまいりたいと考えております。
 また、大店立地法の趣旨であります周辺の生活環境の保全以外の項目、地域貢献策等につきましては、今後、企業側と協議を行う中で、適宜反映させてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 まもなく予約契約を結ばれるという答弁でしたけれども、予約契約を結んで、それ以後、造成工事が行われて、それで完成すれば、今度はイオン側が建築物を建設する。そして開業と、こういう手順になると思うんですが、工程計画について、日程上の問題を含めてご答弁いただきたいというふうに思います。どのような計画でされようとしているのか。


◯長野和幸新都市調整部長 お答えいたします。スケジュールにつきましては、あくまで現時点での想定でございまして、多少前後することも考えられますので、ご了承を賜りますようお願いいたします。
 まず、予約契約締結後、都市再生機構が造成工事に着手いたします。造成工事の完了に伴いまして、譲渡面積と価格が確定した後に、イオン株式会社と土地売買の仮契約を締結する予定となっております。さらに、直近の当議会におきまして、財産処分議案として上程させていただき、可決された時点で、本契約に移行いたします。その後、イオン側へ土地の引き渡しを行いますが、現在想定しております時期は、おおむね平成21年1月ごろと見込んでおります。土地の引き渡し後、イオンにおいてショッピングモール本体の建設工事に着手し、工期的にはおよそ1年をかけて完成の予定であります。したがいまして、ショッピングセンターのオープンは平成22年上半期ころになると考えております。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 私がとりわけて関心を持っているのは、地域経済への貢献度、今後どうなるかという問題。おそらく未知数のところがあるだろうというふうに思います。市の方も懸念をしておられました中心商店街への一定の影響を、後退とは言わないんですよね、一定の影響を及ぼすであろうというふうに答弁しておりますけれども、このあたりが非常に心配な状況であるわけですけども、最善の措置をとっていただきたいと思うわけです。
 次に、後期高齢者医療制度についてですけれども、全く市町から離れて、別の連合組織の中で審議をされて、75歳以上の県民にすべて義務づけられるという、こういう問題なのです。そこで、おそらく私どもが意見を反映することはできないだろうと思いますので、ご要望をしておきたいと思うわけです。
 1つは、このまま推移するならば、高齢者に次から次へと負担増が強いられてきているという実態があります。年金は引き下げられる。一方、こうした新たな保険料が課される。こうなってきますと、少なくとも75歳以上の後期高齢者における保険料の滞納問題が実は起こってくるのではないかと思います。滞納が起これば、今度は国保税と同じように、資格証明書の発行を行う。資格証明書を発行されれば、まさに保険に加入していないのと同じような、10割の医療費を負担しなければならなくなる。そこで、生活が困難になった世帯に属する被保険者、これらに対して減免措置をぜひ要請していただきたい。1つは年金収入が年18万円未満の人、2つ目には生活保護基準の1.5倍程度の世帯の人、3番目には就学援助、児童扶養手当等の公の援助を受けている世帯の人、これらの人に対してはぜひ資格証明書の発行をしないように。もしこの人たちに資格証明書が発行されれば、高齢者ですから、複数の病気を持っている方が非常に多いわけで、そうすると一層、お金の切れ目が命の切れ目と、こうならざるを得ないのではないかということを心配するわけです。今治からも藤原副市長が副議長、そして議員も選出されているところですので、反映をお願いしておきたいと思います。
 この項は質問ができませんので、以上の要請に終わらせていただきたいと思うんです。
 最後の問題ですけども、乳幼児の医療費の無料化の問題であります。
 答弁の初めに、「新居浜で実施をされた、これに対してどう思われるのか」、「新居浜は新居浜のことだ。新居浜が決定したので意見は差し控えたい」というふうに言われます。ところがどうなんでしょう。今の総務省が指摘をしている1つに、1つですよ、全部じゃないんですけども、地方行政の水準というものについて、類似団体とか、近隣の行政水準を参考にしていくこと、この項目があるわけです。じゃ、新居浜は新居浜、松山は松山、だから今治は今治。こういう形で、行政区としては独立をしているけれども、相互の関連というのがあるわけなんですよ。その点を1つは理解をしていただきたいということを、まず述べておきたいと思います。
 実は、去年の9月議会のことですけれども、乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める意見書提出を求める要望についてという請願が提出をされていたわけです。これは議会の方で継続審査中とされています。今議会で採択されなかったら審議未了ということで流れてしまうという、こうした内容を持っていますので、乳幼児医療費の無料化の問題は、さきに渡辺議員も言ったように、私も述べたように、全国で広がっている問題であります。これは今回の議会でぜひ採択をされるよう、お願いをいたしたいと思うわけです。
 新居浜市では就学前までの実施で4,300人が対象で、年約9,000万円の助成額を試算しているという状況であります。これに対して、新居浜市の市長は子育て支援を充実させていきたいというふうに話していると報道をされているわけです。今治市においても実施されてはどうでしょうか。新居浜は新居浜よということにもならないし、全国の類似都市、この実施状況も調査をしていかなければならない。財源問題が出されます。私は再三申しているように、財源問題は、要は税金の使い方。市民から集めた税金をどこに使うか。そして地方自治法のもとでは、福祉、暮らし優先の行政。これが地方自治体の役割であると、このように述べているところです。
 改めて申し上げたいと思うんですけれども、やはり就学前までの医療費の無料化を実現させていただきたい。この点についてのご答弁をお願いします。


◯鳥生裕臣健康福祉部長 山本議員さんの再質問にお答えをいたします。今治市においても、新居浜市と同様に、就学前までのすべての医療費の助成制度を実施してはどうかという再質問にお答えをいたします。
 渡辺文喜議員さんに、先ほど同様の趣旨のご質問がございまして、お答えしましたとおりでございます。県当局への助成対象枠の拡充を要望してまいりますとともに、他市の状況も踏まえ、繊細な検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 これは私、3月議会で質問をして、担当部長の方から答弁をいただいた内容でありますけれども、地方税法の改正がありました。それから定率減税の廃止がありました。老年者非課税措置の廃止が行われました。市民税が17億3,400万円の負担増に、市民が新たに負担をするという問題が出されてきました。1世帯当たり2万3,834円、1人当たり9,846円の負担増になってきた。このことを申し上げました。これほど市民に負担が強いられてきている。そこで1億1,000万円ほどの乳幼児の医療費の無料化ができないというようなことはあり得ない。先ほども言いましたように、まさに税金の使い方いかんで、それが実現できるということではないでしょうか。これはもう政治的な判断も必要だと思いますけれども、市長がご答弁いただきたいと思います。この医療費の方向をどう追求されるのか、ご答弁願いたいと思います。


◯越智 忍市長 山本議員の再質問にお答えします。
 今ほど来、17億云々の話もございました。その分だけ考えれば、17億うん千万の増収かもしれませんけれども、ずっとお答え申し上げていますように、三位一体の改革等々を考えてみますと、合併後、この3年間だけで、今治市だけでも50数億円というマイナスになってきています。したがって、トータルで考えていくと、厳しいという状況は依然として変わりないわけでございまして、そうした中でのいま一度の答弁になりますけれども、先ほど渡辺議員にもお答えしましたように、全般的には、これは国全体を網羅する制度ですから、大きな目で考えていく必要があるというふうに私は思っています。
 ただ、その中で、これもまた先ほどお答えしたように、障害者自立支援法の負担金の問題であるとか、もろもろ、法の全般的な整備の中で、若干矛盾というか、不備な面も見受けられるところもあります。そういった場合には、各地方自治体が独自の目線で、大変厳しい財源の中でやりくりしながら、そういった方向を打ち出すということもあり得るんだと思いますけども、もう一遍原点に返りますと、やはりこれは全体的な視野で考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。
 さらに加えて言うなれば、先進国におきましても少子化の問題というのはいずれも非常に大きな問題になっています。その中で、いろんな対策をとっておる国がたくさんありますけれども、特に北欧系の国々においては、少子化に対して大変厚い対策をとっておるという現状も見受けられます。ただその中で、これまた本当に大きな議論になってしまいますけども、今、日本という国の場合は、プライマリーバランス、国の税収と出ていくもののバランスが非常にとれてないという中で、ここをどうしていくのか。サービスの水準と税源の問題というのが、いま一度大きな目線で、国全体で議論されていく時期がもう来ているのかなという気はいたしております。
 いずれにしましても、今、市町村合併が全国で進んでおります。そうした中で、各地方自治体というのは、それぞれの努力で、独自性あるいは自立性を発揮しながら地域づくりをしていく段階にありますけども、抜本的なもとになる部分の税源の話とか、そういったものが解決されてない中で、大変苦しい運営を余儀なくされております。したがいまして、同じ答弁の繰り返しになりますけれども、これから慎重にこの問題につきましても検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 それでは、今治市でも早期に、乳幼児医療費の無料化が実現できるように努力を願いたいと。そのためには、やはりあらゆる機会をとらえて、国とか、県に対して実現の要望を行い、今治もそのことについてどうすれば実現できるかというのを、検討なんて言わないで、検討と言われますと何かそれでもう終わりというお役所用語になりますので、やはり実現に向けての調査研究を進めていただくことを心よりお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯加藤 明議長 以上で山本五郎議員の質問を終わります。
 明日、定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午後 1時41分 散 会