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愛媛県 今治市

平成19年第2回定例会(第5日) 本文




2007年03月27日:平成19年第2回定例会(第5日) 本文

◯加藤 明議長 ただいま出席議員31名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、3番松岡一誠議員、4番桑村隆雄議員を指名いたします。
 次に、日程2、付議事件番号1、議案第19号「平成19年度今治市一般会計予算」ないし付議事件番号56、請願第28号「労働法制の拡充の意見書採択を求める要望について」、以上56件を一括して議題といたします。
 この際、委員長の報告を求めます。
 まず、総務企画委員長にお願いいたします。


◯越智絹恵総務企画委員長 ご指名によりまして、総務企画委員会に付託されました案件について、審査の結果をご報告いたします。
 去る19日、委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、付託議案につきましては、いずれも全会一致により原案を可決することに決定した次第であります。
 なお、審査の過程におきまして、論議あるいは要望いたしました事項がございますので、この際、あわせてご報告いたします。
 議案第19号「平成19年度今治市一般会計予算」のうち、歳出2款総務費1項総務管理費7目企画費中、海事都市推進事業費についてでございます。委員から、海事都市推進事業費におけるノルシップ視察に対してどのように考えているのかとの質問に対して、理事者から、海事関係者から、ノルシップ、ポセドニア、SEA JAPANのような海事博覧会をぜひ参考にして、世界でも有数の海事都市である今治市でそのような海事博覧会の機会をつくってほしいとの要望があり、SEA JAPANクラスなら不可能ではないというお話をいただく中で、これを実現したいという気持ちを持っていることから進み出したことであります。市政の推進に当たり、海事産業は繊維産業と並んで大変大きな産業でありますが、今、日本の海事産業が世界の中で熾烈な争いをする中でおくれをとりつつあるということに国も危機感を持っており、国においても日本での海事産業のさらなる推進を進めようとしています。そういう中で、今治市という地域が担う役割は大変大きなものがあると思っており、そういう観点から、議会の皆さん方の市政の推進に対する同意をいただき、議会日程の相談をさせていただいて、ご理解いただければありがたい。ノルシップへの今治市からの出展業者は3社であるが、油処理関係とか、塗装関係の舶用産業については今治市にないので、この機会を生かして呼び込んでいきたいと思っておりますとの答弁がなされました。
 また、委員から、視察時期が6月定例会の会期中であるということについてどのように考えているのかとの質問に対して、理事者から、視察時期が議会日程と重なってしまうということは承知しているが、まずは行くというコンセンサスを得た上で、予算が通れば、できる限り、可能な短い期間で効率的な日程を探りながら、議会の皆さんと相談させていただいて、ご理解をいただきたいと思っているとの答弁がなされました。
 また委員より、今回の件については説明不足ということもあるので、今後は新規の予算や重要案件については事前に議会と協議していただいて、できるだけ円滑な議会運営ができるようにしていただきたい。またノルシップの視察については、今治市の海事都市構築に向けての報道がされており、市民の負託にこたえるような充実した中身のある視察研修にしていただきたいとの要望がありました。
 次に、請願についてご報告いたします。
 請願第27号「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の安心・安全の確立を求める要望について」は、委員より、民営化や市場化テストの安易な導入は行わないこととあるが、最近の国の方針では、指定管理者制度もコストは削減するけれどもサービスは落とさないという前提で導入されており、当市においても指定管理者制度が導入されているので、本件については不採択でお願いしたいとの意見が述べられ、採決の結果、不採択と決定した次第であります。
 以上で、委員長報告を終わります。


◯加藤 明議長 次に、教育厚生委員長にお願いいたします。


◯渡辺文喜教育厚生委員長 ご指名によりまして、教育厚生委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果をご報告いたします。
 去る19日、委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、当委員会に付託されました議案は、いずれも全会一致により原案を可決することに決定した次第であります。
 以上、簡単でありますが、委員長報告を終わります。


◯加藤 明議長 次に、産業環境委員長にお願いいたします。


◯越智利典産業環境委員長 ご指名によりまして、産業環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果をご報告いたします。
 去る20日、委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、当委員会に付託されました議案は、いずれも全会一致により原案を可決することに決定いたしました。
 次に、今議会に提出されております請願についてのご報告を申し上げます。
 請願第28号「労働法制の拡充の意見書採択を求める要望について」は、委員から、現在、国において、長時間労働の抑制のため、一定の時間を超える時間外労働の割り増し賃金率の引き上げの改正を検討中であり、また登録派遣の違反行為については、労働現場の実態を把握した上で、具体的な指針をつくり、違法な労働形態への対策を示すなどしており、不採択でお願いしたいとの意見が述べられ、採択の結果、不採択と決定いたしました。
 以上、簡単でございますが、委員長報告を終わります。


◯加藤 明議長 次に、建設水道委員長にお願いいたします。


◯白石勝好建設水道副委員長 委員長が欠席しておりますので、副委員長の私から、建設水道委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果をご報告いたします。
 去る20日、委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、当委員会に付託されました議案第19号、議案第28号、議案第29号、議案第37号、議案第58号、議案第59号及び議案第60号につきましては賛成者多数により、またその他の議案につきましては全会一致により、原案を可決することに決定いたしました。
 以上、簡単ではございますが、委員長報告にさせていただきます。


◯加藤 明議長 次に、新都市開発等整備特別委員長にお願いいたします。


◯越智 豊新都市開発等整備特別委員長 ご指名によりまして、新都市開発等整備特別委員会に付託されました案件の審査の結果をご報告申し上げます。
 去る23日、委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、当委員会に付託されました議案につきましては、いずれも賛成者多数により原案を可決することに決定した次第であります。
 以上、簡単ではございますが、委員長報告を終わります。


◯加藤 明議長 次に、地域振興対策特別委員長にお願いいたします。


◯松岡一誠地域振興対策特別委員長 ご指名によりまして、地域振興対策特別委員会に付託されました案件の審査の結果をご報告申し上げます。
 去る23日に委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、付託されました議案は、いずれも全会一致をもちまして原案を可決することに決定した次第であります。
 以上、簡単ではございますが、委員長報告を終わります。


◯加藤 明議長 次に、廃棄物対策特別委員長にお願いいたします。


◯近藤 博廃棄物対策特別委員長 ご指名によりまして、廃棄物対策特別委員会に付託されました案件の審査の結果をご報告申し上げます。
 去る23日、委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、当委員会に付託されました議案は、いずれも全会一致をもちまして原案を可決することに決定した次第であります。
 以上、簡単ではございますが、委員長報告を終わります。


◯加藤 明議長 以上で委員長の報告は終わりました。
 暫時休憩いたします。


                 午前10時13分
                ──────────
                 午前10時19分



◯加藤 明議長 会議を再開いたします。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑の通告はありませんので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、許可いたします。
 34番山本五郎議員。


◯山本五郎議員 ただいまより反対討論を行いたいと思います。
 本議会に提出されました議案は56件であります。私が賛成する議案は46件、賛成率がなんと82.14%であります。反対するのは10件、反対率で申しますと17.86%という状況であります。市民の目線で見て、暮らしや福祉、教育の充実に役立つと判断すれば賛成をし、そうでなければ反対をするという基準で、反対討論を行いたいと思います。
 平成19年度の当初予算、一般会計は662億4,000万円、特別会計17会計の687億7,000万円、そして企業会計は68億3,000万円、総計約1,418億4,000万円となっています。
 一般会計における歳入予算についてですが、前年度と比較し特徴的なのは、市税が19億500万円の増となっています。これは税制の改正に伴い、12億2,500万円の増。増税の影響を受ける市民は6万5,000人とされています。さらに、定率減税の廃止に伴い、2億6,600万円の増。その影響を受ける市民は、同じく6万5,000人とされています。さらに老年者非課税措置に伴い、5,000万円の増。これには老年者6,400人に影響を及ぼしています。景気回復や自然増で1億9,300万円となっています。以上、市民税だけの引き上げで、17億3,400万円となっているところであります。1世帯当たり2万3,834円の増税、市民1人当たり9,846円の増税となるところであります。そして市民税負担額は、1世帯当たり13万2,528円、市民1人当たり5万4,642円となり、景気の回復の実態のない市民にとっては大変な負担増となるわけです。
 一方、歳入減の主なものに、地方交付税15億7,000万円、地方譲与税11億7,500万円、国庫支出金2億5,500万円、地方特例交付金2億3,000万円など、国からの交付金がばっさりと削減をされていることであります。
 市長の施政方針では、「地方交付税等の大幅な落ち込みが見込まれまして、その影響は想像以上に大きいものがございます」としています。また、私のさきの質疑、質問に対して市は、三位一体の改革による今治市の影響について、平成16年度から18年度の3年間で、国庫補助金の減少額が約13億円、地方交付税等の減少額が約29億円、所得譲与税として税源移譲された額が11億円となる見込みと答弁をしています。ここに、自公政権と民主党が三位一体の改革を競い、推し進めてきたものが、全国の地方自治体を痛めつけているという本質があるわけです。
 次に、類型別統計から見ても、自主財源は301億8,000万円の45.6%、依存財源は360億6,000万円で54.4%です。自主財源は、平成17年度38.6%、平成18年度40.4%に比較し好転してはいますが、使用料及び手数料1億円、繰入金9億7,000万円、繰越金7億3,000万円など、注意すべき問題を抱えています。
 次に、市債、借金であります。平成17年度42億6,000万円、18年度51億7,000万円、19年度54億3,000万円と増加をしているところであります。歳入の構成比8.2%に当たるわけです。一方、歳出、公債費、借金払いですけれども、平成17年度96億8,000万円、18年度95億8,000万円、19年度97億8,000万円となっています。歳出構成比14.8%を占めているところです。平成19年度予算でいえば、市民1人当たり年3万818円の借金をし、5万5,540円の借金払いをするという、まさにサラ金財政ではないでしょうか。
 また、どういう目的で借金をするのか。一番大きいのが臨時財政対策債。一般財源に充てるもので20億8,000万円。次に、伯方中学校建設などの教育債、14億5,000万円。これには問題がありそうであります。次に、土木債で11億3,000万円。さらに平成19年度中に返済する市債、償還見込み額で一番大きなのが土木債の30億9,000万円であります。土木費は、平成17年度101億4,000万円、18年度122億6,000万円、19年度110億2,000万円となっています。私はこのことに対して、類似団体とも比較しながら、政府の方針に追随しながら、借金で土木優先の市政を行っていると批判をしてきましたが、財政上からの数値を見ても明確なことになっているのではないでしょうか。そして平成19年度末現在高見込み額の市債残高は、一般会計が781億5,000万円、特別会計が625億5,000万円、計1,407億円。市民1人当たり79万8,955円の借金となっているわけです。さらに水道事業会計では、109億7,000万円あり、3会計の総計約1,516億6,000万円という借金財政となっているところであります。適切な繰り上げ償還や高利から低利への借りかえなどが求められているのではないでしょうか。まさに税金の使い方が問われているのではないでしょうか。
 次に、委託料についていえば、一般会計では、1件100万円以上の委託料は62億6,910万9,000円。それ以外の分を含めますと、総計64億1,899万9,000円であります。
 負担金についていえば、1件10万円以上のものが111件、3億1,357万7,000円。総計3億2,951万8,000円となっているところです。
 補助金及び交付金は242件、23億4,334万3,000円に上っています。
 市は、費用対効果を検討して予算化を行っているとしてきました。私は、委託料、とりわけ負担金や補助金及び交付金は一度つければしがらみも絡みながら、中止をすることは難しい。だから全国でも、愛媛県下の自治体でも、第三者機関を設置し、公正な判断、見直しを行っています。今治市も見直しを実施するよう、求めるものであります。
 次に、企画費の海事都市推進事業のノルシップ2007、ノルウェーでの国際海事博覧会への視察費用509万2,000円であります。この博覧会は世界的な歴史と権威を有するものであり、ビッグビジネスと国際交流、協調の場を提供される。今治市は合併で海事産業の一大集積地となり、「海響都市 いまばり」を市の将来像としているといいます。そして海事都市今治の方向性を見出す、海事博覧会等の今治への誘致や海事振興に役立てると、私のさきの質問に答弁を行っているところであります。
 海外視察については全国的に批判が強いことは、ご承知のことと思います。これは税金を使って海外視察を行うから、批判が強まっているわけであります。私も博覧会の有意義性を認めたといたしましても、先ほどの総務企画委員会でも、委員長の方から報告がありましたように、多くの意見が出されている状況であります。私は、公費からの支出はおやめになっていただきたい、こう申し上げたいと思います。
 次に、新都市整備費の問題です。本年度2億4,000万円、前年度比6,600万円の増となっています。さらに新都市事業として、用地取得特別会計で用地取得費7億200万円を計上し、新都市事業用地を購入しようとしています。さきの補正予算で、新都市に大型ショッピングセンターの誘致先用地が機構と市の所有となり、中心商店街連盟など批判が強まる中での推進であります。3月29日からは予約公募が始まります。一方、事業の推進も進められていく。これでいいのか、不安を一層募らせるのではないでしょうか。大型公共事業は、一度手をつければ、やめられない、とまらない、かっぱえびせんじゃございません。まさにこのことで注意を喚起するものであります。
 次に、船舶交通特別会計であります。歳入において、渡船使用料9,525万4,000円は、前年度比4,469万7,000円の増となっています。旅客運賃で1,762万8,000円の増、荷物運賃で92万7,000円の増、自動車航送運賃で2,614万2,000円の増と、少子高齢化が続き、離島で人口減も激しい旧関前村の島にとって、負担を増大させるものになっています。同じ市民でありながら、合併に伴い、必然的な地域格差が一層鮮明になり、市民の批判、不満、怒りすら広がっています。地域の声をどうするのか、解決が求められているものではないでしょうか。
 次に、公共下水道事業についてであります。現在、処理区域面積は2,667.1ヘクタール、普及率は約57.8%となっています。そして下水道事業特別会計へ32億4,535万9,000円繰り入れを行っています。一方、小規模下水道特別会計では、7億9,491万9,000円。計、40億4,027万8,000円の繰り入れを行っているところであります。下水道事業の推進は市民の要望でもあり、処理区域の拡大、普及率の向上及び水洗化の促進が求められています。こうした中で、国や県の支出金の改善も求められますが、下水道事業及び小規模下水道特別会計は、いずれも使用料の値上げについてであります。下水道使用料においては、平成19年度13億6,300万9,000円、前年度比1億9,500万4,000円の増であります。さらに小規模下水道使用料においては、当初予算1億7,741万7,000円で、前年度比2,241万6,000円の増であります。増分をプラスすると2億1,742万円で、処理戸数4万3,285戸で除すると、1戸当たり5,023円の引き上げになるわけです。市民にとっては耐えがたい負担増ではないでしょうか。したがいまして、下水道料金の引き上げに伴う議案第58号、59号、60号の条例の改正について反対をするものであります。
 さらに、ことし6月より、水道料金の改定、引き上げが決められています。合併協議で、合併後5年後には統一料金とするとされていますから、2年後には再改定。現行で高いところは低く、安いところは高くの再改定となる予想であります。水道事業会計も一般会計より3億2,110万6,000円の補助金を受けています。現在、7事業所のうち、朝倉、玉川、波方、大西、越智諸島が受け入れている状況にあります。今回の改定は、現行料金が高いところは据え置き、今治、大西、玉川、波方、菊間、朝倉、吉海で、平均11.4%引き上げようとするものでした。さらに、小島、来島を結ぶ海底送水管布設事業や施設工事等に多額の費用が予算化されています。こうした中で、営業収益では、予定額は34億5,979万9,000円で、1億7,784万9,000円の増、給水戸数6万7,000戸で除すると、1戸当たり2,654円の引き上げとなるところです。
 以上のことから、市民税の引き上げ、下水道料金の引き上げ、水道料金の引き上げで、1世帯当たり3万1,511円の引き上げとなり、さらに国保税、介護保険料の引き上げとなれば、多くの市民は担税力をはるかに超える圧迫感を感じるのではないでしょうか。こうしたことから、滞納額の増大と徴収率の低下が懸念をされるところであります。
 例えば、国保事業は自治事務であります。全国的に国保税の引き上げで、支払い能力を超え、払おうにも払えない事態があり、滞納者がふえているのが実態であります。ところが住民の命綱である資格証明書を発行せず、徴収率を上げている自治体が今広がっていることも注目すべきではないでしょうか。
 次に、議案第51号「今治市さざなみ渡船条例の一部を改正する条例制定について」であります。
 旅客運賃を100円から200円に、通勤定期運賃3,000円から7,200円に、高校生、中学生の通学定期運賃を2,000円から4,800円にと、2倍以上の引き上げであります。28万円の負担増となりますが、利用者の暮らしと交通権を守るためにも、合併という上からの押しつけ行政で、特定地域住民への負担増だけでいいのかという問題があると思います。今治市の合併、12カ市町村、この合併に伴う一体となった市民の生活、暮らしを守るという問題は、サービスは高く、負担は低くの約束が、いまやまさに、サービスは低く、負担は高くが、とりわけ島嶼部における住民の実態ではないでしょうか。住民はこのことを望んで、合併をしたわけではありません。
 次に、請願第27号「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の安心・安全の確立を求める要望について」であります。
 現在、官から民への流れがとまりません。今治市においても、指定管理者制度60施設を指定、年間3,700万円の経費が削減される。そして49人の職員雇用や市民サービスの低下の歯どめも明らかにしているところであります。この請願では、安易に民間委託をしないこと、民間委託にしたとしても住民へのサービスの低下をさせないこと、雇用者の自立生活ができる賃金を保障することとなっています。これはごく当然のことではありませんか。この当然のことが守られるよう、政府に求めたものであります。したがいまして、採択を求めるものであります。
 請願第28号「労働法制の充実の意見書採択を求める要望について」であります。
 憲法第25条は、皆さんご承知のとおり、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。ところがどうでしょう。ワーキングプアという言葉が流行しているように、非正規労働者の増大、低賃金と長時間労働。一方、史上空前のトヨタを初めとする大企業のぼろもうけ。大企業、大金持ちへの減税は、まさに逆立ちした政治と言われます。働いても、働いても、貧困から抜け出せない、ワーキングプアの現実を知ったとき、私は啄木の歌を思い出しました。「はたらけど はたらけど猶わが生活楽にならざり ぢつと手を見る」。こうした事態が今起こっているのではないでしょうか。この歌は明治43年のものなんですけれども、現在に通じる社会悪に対する告発の歌でもあるわけです。こうしたことのないよう、労働法制の改悪はやめ、充実させ、国民だれもが働くものの暮らしができるようにしていただきたいという願いが込められている請願であります。これも真意が伝われば、皆さんも賛同できるものではないでしょうか。採択を求めるものであります。
 以上で私の反対討論を終わらせていただきます。


◯加藤 明議長 以上で山本五郎議員の討論は終わりました。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 採決は、付議事件番号の順序により、適宜一括して行いますから、ご了承願います。
 番号1、議案第19号「平成19年度今治市一般会計予算」を採決いたします。本件は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
 次に、番号2、議案第20号「平成19年度今治市用地取得特別会計予算」を採決いたします。本件は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
 次に、番号3、議案第21号「平成19年度今治市有線テレビ放送事業特別会計予算」及び番号4、議案第22号「平成19年度今治市墓園事業特別会計予算」、以上2件を一括して採決いたします。以上2件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、以上2件は原案のとおり可決されました。
 次に、番号5、議案第23号「平成19年度今治市船舶交通特別会計予算」を採決いたします。本件は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
 次に、番号6、議案第24号「平成19年度今治市簡易水道事業特別会計予算」ないし番号9、議案第27号「平成19年度今治市鉱泉供給事業特別会計予算」、以上4件を一括して採決いたします。以上4件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、以上4件は原案のとおり可決されました。
 次に、番号10、議案第28号「平成19年度今治市下水道事業特別会計予算」及び番号11、議案第29号「平成19年度今治市小規模下水道特別会計予算」、以上2件を一括して採決いたします。以上2件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、以上2件は原案のとおり可決されました。
 次に、番号12、議案第30号「平成19年度今治市駐車場特別会計予算」ないし番号18、議案第36号「平成19年度今治市交通災害共済特別会計予算」、以上7件を一括して採決いたします。以上7件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、以上7件は原案のとおり可決されました。
 次に、番号19、議案第37号「平成19年度今治市水道事業会計予算」を採決いたします。本件は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
 次に、番号20、議案第38号「平成19年度今治市工業用水道事業会計予算」を採決いたします。本件は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
 次に、番号21、議案第39号「今治市職員賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例制定について」ないし番号32、議案第50号「今治市緑化条例の一部を改正する条例制定について」、以上12件を一括して採決いたします。以上12件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、以上12件は原案のとおり可決されました。
 次に、番号33、議案第51号「今治市さざなみ渡船条例の一部を改正する条例制定について」採決をいたします。本件は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。
 次に、番号34、議案第52号「今治市自転車等の放置の防止に関する条例制定について」ないし番号39、議案第57号「今治市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」、以上6件を一括して採決いたします。以上6件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、以上6件は原案のとおり可決されました。
 次に、番号40、議案第58号「今治市下水道条例の一部を改正する条例制定について」ないし番号42、議案第60号「今治市小規模下水道条例の一部を改正する条例制定について」、以上3件を一括して採決いたします。以上3件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、以上3件は原案のとおり可決されました。
 次に、番号43、議案第61号「今治市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について」及び番号44、議案第62号「今治市小規模下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例制定について」、以上2件を一括して採決いたします。以上2件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、以上2件は原案のとおり可決されました。
 次に、番号45、議案第63号「今治市民憲章の制定について」採決をいたします。本件は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。
 次に、番号46、議案第64号「船舶交通特別会計への繰入れについて(平成19年度)」ないし番号51、議案第69号「海事都市推進土地造成事業特別会計への繰入れについて(平成19年度)」、以上6件を一括して採決いたします。以上6件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、以上6件は原案のとおり可決されました。
 次に、番号52、議案第70号「宮窪漁港護岸等建設工事請負契約の変更について」ないし番号54、議案第72号「伯方浄化センター建設工事の委託の変更について」、以上3件を一括して採決いたします。以上3件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、以上3件は原案のとおり可決されました。
 次に、番号55、請願第27号「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の安心・安全の確立を求める要望について」採決をいたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたしますから、お間違いのないよう願います。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立少数 )
 起立少数と認めます。よって、請願第27号は不採択と決定いたしました。
 次に、番号56、請願第28号「労働法制の拡充の意見書採択を求める要望について」採決をいたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決をいたします。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立少数 )
 起立少数と認めます。よって、請願第28号は不採択と決定いたしました。
 次に、日程3、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 総務企画委員長及び教育厚生委員長から、現在、委員会において審査中の番号57、請願第15号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書採択に関する要望について」ないし番号59、陳情第7号「安全・安心の医療と看護の実現を求める要望について」、以上3件は、会議規則第102条の規定により、お手元に配付しております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 これより採決を行います。
 番号57、請願第15号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書採択に関する要望について」は、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、請願第15号は委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 次に、番号58、請願第18号「乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める意見書提出を求める要望について」は、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、請願第18号は委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 次に、番号59、陳情第7号「安全・安心の医療と看護の実現を求める要望について」は、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、陳情第7号は委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 次に、日程4、付議事件番号60、議案第73号「教育委員会委員の選任について」及び番号61、議案第74号「人権擁護委員候補者の推薦について」、以上2件を一括して議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。


◯越智 忍市長 ただいま提案をいたしました追加議案につきまして、一括してご説明を申し上げます。
 まず、議案第73号「教育委員会委員の選任について」でございますが、教育委員会委員5名のうち、長野南委員の任期が平成19年3月8日をもちまして満了いたしましたが、後任に藤井信子氏を議会の同意を得て選任をいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、議案第74号「人権擁護委員候補者の推薦について」でございます。委員27名のうち、藤原英樹委員、河野健二委員、星野敬昌委員、加藤光惠委員の任期が平成19年3月31日をもちまして満了いたしますので、このうち藤原英樹委員、河野健二委員につきましては引き続き、また星野敬昌委員の後任に越智ゆかり氏を、加藤光惠委員の後任に越智典子氏を、人権擁護委員法の規定によりまして、議会のご意見をお聞きし、法務大臣に推薦いたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯加藤 明議長 以上で当局の説明は終わりました。
 これより議題に対する質疑に入ります。ご質疑ありませんか。
                ( な   し )
 別にご質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第73号及び議案第74号、以上2件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 これより討論に入ります。ご意見ありませんか。
                ( な   し )
 別にご意見なしと認めます。
 これにて討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 番号60、議案第73号「教育委員会委員の選任について」採決をいたします。本件は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、議案第73号は原案に同意することに決定いたしました。
 次に、番号61、議案第74号「人権擁護委員候補者の推薦について」採決をいたします。本件は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、議案第74号は原案に同意することに決定いたしました。
 次に、日程5、付議事件番号62、愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。
 選挙の方法は指名推選によることとし、その指名は議長において行うことにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 それでは指名いたします。
 指名はお手元に配付の指名推選による被指名者一覧表に記載のとおり、藤原明生助役、寺井政博議員といたします。
 お諮りいたします。
 ただいま指名いたしました両名をそれぞれ当選人と定めることにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました両名が当選されました。
 次に、日程6、付議事件番号63、発議第2号「今治市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について」ないし付議事件番号66、発議第5号「がん対策推進条例(仮称)の早期制定を求める意見書の提出について」、以上4件を一括して議題といたします。
 職員をして、発議案を朗読いたさせます。
                ( 朗   読 )
 以上で発議案の朗読は終わりました。
 お諮りいたします。
 発議第2号ないし同第5号については、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 ご異議なしと認めます。よって、発議第2号ないし同第5号については、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
 これより議題に対する質疑に入ります。ご質疑ありませんか。
                ( な   し )
 別にご質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております発議第2号ないし同第5号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 これより討論に入ります。ご意見ありませんか。
                ( な   し )
 別にご意見なしと認めます。
 これにて討論を終結いたします。
 これより番号63、発議第2号「今治市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について」ないし番号66、発議第5号「がん対策推進条例(仮称)の早期制定を求める意見書の提出について」、以上4件を一括して採決いたします。以上4件は、いずれも原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、以上4件は原案のとおり可決されました。
 以上で日程のすべてを議了いたしました。
 これをもって今期定例会を閉会いたします。

               午前11時16分 閉 会