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愛媛県 今治市

平成19年第2回定例会(第4日) 本文




2007年03月15日:平成19年第2回定例会(第4日) 本文

◯加藤 明議長 ただいま出席議員33名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、1番森京典議員、2番越智利典議員を指名いたします。
 次に、日程2、付議事件番号1、議案第19号「平成19年度今治市一般会計予算」ないし付議事件番号51、議案第69号「海事都市推進土地造成事業特別会計への繰入れについて(平成19年度)」、以上51件を一括して議題といたします。
 これより、議題に対する質疑及び一般質問に入ります。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 発言の通告がありますので、順次許可いたします。
 8番越智絹恵議員。


◯越智絹恵議員 おはようございます。それでは、発言通告の順番に従いまして質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 まず初めに、妊婦無料健診の拡大についてお伺いいたします。
 妊産婦健康診査は、厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましいと示されておりますが、平均的な健診費用の総額は1人当たり約11万7,000円となっております。出産育児一時金が昨年10月に30万円から35万円に増額になりましたが、これは分娩、入院費に充てられてしまいますので、妊婦健診費用は自己負担しなければなりません。
 現在、公費による妊婦無料健診は、96.8%の市町村でおおむね2回程度となっているようですが、今治市においては何回の無料健診ができているのでしょうか、お尋ねいたします。
 これまで、国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は、130億円が財政措置されてきました。また子育て支援事業として200億円。合計330億円の予算計上でしたが、これが平成19年度には、妊産婦健診費用の助成と子育て支援事業を合わせて700億円に拡充されました。今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではありません。地方自治体が地域の実情に応じて、少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されるもので、妊産婦健診費用助成の拡充のほかに、例えば児童虐待防止対策の推進、地域子育て支援ネットワークの構築や父親学級の実施、マタニティマークの普及、啓発など、地域における子育て力の強化、企業に対する講習会等の開催などのファミリー・フレンドリー企業の普及、促進などにも充てることが想定されています。
 そこで、本市においては、ぜひとも妊産婦健診費用助成の拡充に充てていただきたいと思いますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 公費負担の回数や給付の方法などは、実施主体である市区町村が決めているようですが、16年度の調査では、秋田県では県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では4回など、国の助成を上回って実施している市町村もあります。運用の方法としては、母子健康手帳に公費負担の回数分の妊婦健康診査受診票がついており、妊婦は市町村が委託した医療機関において健康診査を受診した際、受診票を提出すれば市町村が指定した検査範囲について無料となっているようです。
 母子保健法第13条に、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならないとあります。2月21日の厚生労働省の人口動態統計の速報値によると、1人の女性が生涯に産む子供数に相当する合計特殊出生率が、過去最低だった2005年の1.26から、2006年は1.30台に回復すると見られています。経済的基盤の弱い若いカップルを支援するために、妊婦健診の無料化を、全国に先駆けて実施していただけたらと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 マタニティマークの普及、啓発においては、昨年の12月議会で、マタニティマークの活用について質問いたしました。早速19年度の当初予算に、マタニティマーク作成費として計上していただき、ありがとうございます。妊産婦にやさしい環境づくりの推進ができ、妊産婦の方に役立てていただけるものとうれしく思っております。
 次に、特別支援教育体制推進事業についてお伺いいたします。
 昨年6月、学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する、教育上、特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことが法律上、明確に位置づけられました。特に小中学校の児童生徒に約6%の割合で存在する発達障害の子供への対応については、喫緊の課題となっております。
 そこで、子供一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童生徒への支援教育の推進を図るため、該当児童生徒に対し、日常活動の介助と、学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。今回の改正で、特に通級による指導の対象に、LD、学習障害やADHD、注意欠陥多動性障害、そして高機能自閉症の児童生徒が位置づけられた点は、教育関係者からも高く評価されているようです。
 通級による指導とは、小中学校の通常の学級に在籍する比較的軽度の障害のある児童生徒に対し、その障害に応じ、週に1回から8回ほど行われる特別の指導のことです。ことし平成19年4月からの特別支援教育の本格実施に向け、1つ、情緒障害学級と自閉症学級の分離、2つ、教員の増員など人員の確保、3つ、教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づけるなど、子供たちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになります。
 特別支援教育の実施は、地域や学校の実情に応じた方法がとられることとは思いますが、今治市においてはどのような取り組みをされているのでしょうか、お聞かせください。
 特別支援教育において特に重要なのは、人的体制の整備です。小中学校に特別支援教育支援員を配置するための財政措置を、平成19年度から新たに創設し、19年度250億円程度、約2万1,000人相当、20年度360億円程度、約3万人相当が措置され、2年間でおおむね全小中学校に配置をする予定とのことです。平成17年5月現在の都道府県別特別支援教育支援員の活用状況を見ますと、愛媛県では活用学校数106校、活用人数209人で、県内の公立小中学校513校に対して、20.7%の活用割合となっていました。本市において、今後の特別支援教育支援員の配置計画があればお聞かせください。
 最後に、子ども議会についてお伺いいたします。
 21世紀を担う子供たちが、この市議会本会議場にて模擬議会を開催できるように提案いたしたいと思います。
 大阪府門真市では、夏休み期間を利用して、市役所の市議会本会議場で、小学生の代表が議員となって、活発に議論を展開する子ども議会を開催しています。昨年8月の議会では、市内の各小学校から5、6年生合わせて30人が参加。子供たちは6人ずつ5つの班に別れ、きれいなまち、バリアフリー、健康づくり、公園整備、安全対策の5つのテーマで質問をし、これに対し市長さんが一つ一つの質問に大きくうなずきながら、各テーマごとに丁寧に答えております。ここでは、小学校5年、6年生を対象に、広報紙等により参加者を募り、テーマごとに班編成をし、事前学習会を行い、市議会や教育委員会、関係各課の協力を得ながら、質問内容をまとめ、夏休み期間中に子ども議会を開催するのですが、議会の開催により、議会や行政の役割を学ぶだけでなく、これからのまちづくりの担い手として、子供たち一人一人が自分たちの住むまちについて、子供たちのユニークな意見やアイデアを交わすことによって、より一層関心を持ち、考えるようになるようです。テレビでしか見たことがない議場に入れて感動するなど、貴重な体験をすることもできます。
 先月、テレビのニュースで、偶然、松山市の子ども議会の様子を見ましたが、子ども議長さんが、「これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付の日程表のとおりであります」という感じで、堂々たるものでした。松山市では、理事者の答弁も子供たちが行っておりました。この子ども議会を今治市でも実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。理事者のご見解をお聞かせください。
 一昨日は、日高小学校の生徒たちが議会の傍聴に来ておりましたが、この日高小学校を昨日訪問いたしまして、生徒たちを引率してこられた先生方にお話を聞いてまいりました。社会科の学習である地方自治を学ぼうということで、市議会の傍聴を計画されたようですが、6年生103名が傍聴いたしました。このことによって、議会を身近に感じてくれた生徒もいたようです。先生方は、政治に関心を持ってくれたり、選挙の大切さを学んでくれればいいですと話されておりましたが、議会の傍聴をするだけでも、子供たちの意識が変わるわけですので、ぜひとも子ども議会を開催していただきたいと思います。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯赤根 晃健康福祉部長 越智絹恵議員の妊婦無料健診の拡大についてのご質問にお答えを申し上げます。
 まず、第1点目の公費による妊婦無料健診についてでございます。
 何回の無料健診ができているかということでございますが、本市におきましては、妊婦さんに公費による妊婦健康診査の無料券、正式名称は妊婦一般健康診査受診票といっておりますが、これを全国並みに2回交付してございます。交付の方法につきましては、母子手帳の交付時に渡しておりまして、1回目の健診は前期としまして妊娠28週までに、2回目の健診は後期としまして妊娠24週以降に健診していただくようになってございます。19年度の予算といたしましては、1,850万円を予定しております。
 2点目のご質問でございますが、妊産婦費用助成の拡充についてでございます。
 本事業は、現行の2回を限度といたしまして、県内の全市町村が支払い事務を国民健康保険の診療報酬請求と同じシステムによりまして、国保連合会、愛媛県の国民健康保険連合会の方へ委託をしておりまして、愛媛県においては愛媛県の医師会を窓口としまして、単価や全県下の医療機関との調整を図りながら、委託契約が現在円滑に行われているところでございます。
 先ほど議員もおっしゃいましたように、国は少子化対策の一環といたしまして、関連の予算を拡充いたしてきております。妊婦健康診査も現行の2回から拡充の方向で来ているようでございます。このことは少子化支援の一環からも大変望ましいと思いますが、そういった国の動向をよく見ながら、今後は対応していきたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いしたらと思います。
 以上でございます。


◯倉永 忠教育長 越智絹恵議員さんのご質問のうち、まず特別支援教育体制推進事業についてお答えいたします。
 1点目の特別支援教育の実施に向けての取り組みについてでございますが、平成17、18年度に、愛媛県より今治市が特別支援教育体制推進事業の推進地域に指定されたのをきっかけに、全小中学校52校で特別支援教育を推進してまいりました。どの小中学校においても、校長が特別支援教育コーディネーターを指名するとともに、校内委員会を設置しております。特別支援教育コーディネーターは、特別支援教育の研修を行うとともに、校内委員会の運営、保護者や学級担任、関係機関の窓口となって、児童生徒の支援体制を整えています。
 本市の特別支援教育コーディネーターの内訳は、特殊学級担任者が34名、通級指導教室担当者が1名、教務主任などの各主任が16名、教頭が1名となっております。校内委員会では、主に児童生徒の実態把握の方法や教育的支援のあり方などを検討しております。
 実態把握の仕方としまして、児童生徒の学習や行動のつまずきに早期に気づき、適切な支援をすることを目的としております。主に国語、算数、数学、学習面、運動面、行動面について、学級担任がチェックリストをもとに主観的に評価をし、気になる児童生徒には具体的な学習や行動の様子を記入します。それをもとに、校内委員会において、校内における支援内容、方法や関係機関への相談の必要性を検討するものです。今年度、校内委員会で検討した結果、21名の児童生徒が対象となっております。
 次に、具体的な教育的支援としまして、まず個別の指導計画を作成しております。これは短期、長期の指導目標や支援計画を立てたものです。指導体制としては、少人数やTTによる指導、空き時間や放課後等を利用しての個別指導を行っております。生活面では、全教職員が対象児童生徒へのかかわり方を共通理解しております。また専門家が関係校を訪問し、対象児童生徒の実態を見て、指導、助言を行う県の巡回相談を活用しております。平成18年度に活用した小学校は8校、中学校は5校、計13校となっております。
 本市では、どの学校も特別支援教育の仕組みを整えつつあります。教育委員会といたしましても、平成19年度には市単独の研修会を実施するとともに、特別支援教育主任会や特別支援教育コーディネーター連絡協議会の充実を図り、特別支援教育の発展に向けて、一歩一歩前進するように努めてまいりたいと存じます。
 2点目の特別支援教育支援員の配置計画についてでございますが、議員ご存知のとおり、特別支援教育支援員とは、小学校及び中学校において、さまざまな障害を持つ児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う人のことです。
 本市においては、肢体不自由特殊学級において、平成18年度は5人を配置し、平成19年度は8人を予定しております。支援員の配置についても努力しておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、子ども議会についてお答えいたします。
 市議会本会議場での子ども議会の開催についてですが、子供たちが市民として今治市の発展を考え、主体的に行動し、これからのまちづくりの担い手として成長していくために、越智議員さんのご指摘のとおり、子供たちが議会や行政の役割を学ぶことは教育的に意義深いものであると考えます。
 旧今治市においては、平成12年1月に小学生32名、平成12年8月に中学生32名が参加し、将来を担う子供たちに市議会議場において、議会の仕組みを学習させるとともに、広く子供たちの意見や提言を聞き、施策の参考とすることを目的として、子ども議会を実施しております。
 子ども議会の開催に当たりましては、子ども議会の目的を明確にするとともに、議会を初め、関係者の皆様方との相談、各学校との調整、開催方法の工夫等、多くの課題がございまして、慎重に協議、検討していく必要があります。今後、議会側のご理解を得た上で、議会事務局、関係部局、学校等と連携をとりながら、子ども議会の開催について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 越智絹恵議員ご質問の特別支援教育体制推進事業につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 小中学校では、子供たちの心、学力、体力等をはぐくむとともに、義務教育の最終的な目標でございますけれども、将来子供たちが小中学校を卒業した後、立派に自立をして、社会に参加できるように、そういった力を養うことが肝要であるというふうに考えております。
 したがいまして、障害を持つ子供たちにつきましても、自立と社会参加に向けまして、一人一人の状況に応じた教育の場を提供することが大切であるというふうに考えております。また学校現場では、保護者の方々や専門家の意見を取り入れながら、適切な教育への取り組みがなされるよう期待するものでございますので、どうぞご理解とご協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑、再質問はありませんか。


◯越智絹恵議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智絹恵議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。
 まず、妊婦無料健診の拡大についてですが、先ほど述べましたように、秋田県のように、今まででも8回の公費負担をしている自治体もありますし、愛知県の大府市では、ことし4月から妊婦の無料健診を14回、そして産婦の無料健診を1回とするそうです。国は5回以上の無料健診の拡大をとしておりますが、5回の無料健診、そして14回の無料健診を実施するとしたら、どのくらいの予算が必要なのでしょうか、お聞かせください。


◯赤根 晃健康福祉部長 お答えを申し上げます。
 5回にした場合の経費ですけど、約4,300万円の見込みでございます。最終、理想的な14回ということでございますが、この場合ですと、約1億1,800万円程度の経費がかかると見込んでおります。
 以上でございます。


◯越智絹恵議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智絹恵議員 人口や自治体の実情もあろうかとは思いますが、全国並みとか、他市の動向を参考とかではなく、今治市は少しでも多く、7回とか、8回を無料にしていただけますように、強く要望しておきたいと思います。そしてできるだけ早く実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、特別支援教育の推進においてですが、公立幼稚園では18年度から開始されているとのことですけれども、乳幼児期から発達障害かもしれないと気がついて、就学前にどのような対応をすればいいのか悩んでおられるご家庭も多いのではないかと思います。具体的に取り組みの様子をお聞かせください。また公立保育所での取り組みも聞かせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯倉永 忠教育長 越智議員さんの再質問の就学前における対応についてお答えします。
 本市には、公立幼稚園が3園ございます。先ほど申し上げました県の特別支援教育体制推進事業の推進地域に指定されておりましたので、公立幼稚園は平成18年度より特別支援教育を開始しております。3園とも園長が特別支援教育コーディネーターを指名するとともに、園内委員会を設置しております。研修主任や学年主任が特別支援教育コーディネーターとなり、園内委員会の運営や保護者との窓口となり、園児一人一人のニーズに応じた支援を検討し、実施しております。
 本年度、園内委員会で検討した結果、3名の幼児が対象となっております。それに伴って、個別の指導計画も作成しております。さらに、県の巡回相談を活用し、具体的な支援内容や方法を、保護者を交えて研修を受け、日々の教育に生かしているところでございます。
 以上です。


◯赤根 晃健康福祉部長 越智議員の障害児の公立保育所の取り組みはということでございますが、現在、公立保育所31、社会福祉法人10カ所、いわゆる認可保育所41保育所ございまして、いずれも障害児保育は特別保育事業メニューといたしまして、全保育所で実施しております。公立でございますが、本年度も70名を超える障害児の受け入れをしておりまして、傾向としましては、徐々にふえていく傾向であろうと思っております。
 受け入れに当たりましては、各保育所の施設の設備状況とか実情に合わせまして、それと保護者の方々のお考えあるいは要望等、これらを十分に聞きながら、あるいは必要な場合には、保育士も加配しております。さらに、市内には障害児の通園施設、ひよこ園、ひよこ学級という施設がありますが、そことも十分連携を図りながら、障害児保育に努めてまいりたいと思っております。ご理解をよろしくお願いいたします。


◯越智絹恵議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智絹恵議員 ありがとうございました。保護者の方が安心して子供さんを預けられるように、十分な配慮をお願いしたいと思います。
 最後に、子ども議会についてですが、今までに開催されたことがあるようですが、続けられていないのがちょっと残念な気がいたします。小学生、中学生両方とも実施となると、準備等、さまざまな課題があろうかと思いますので、小学生における子ども議会の実施を検討していただけたらと思いますので、このことは強く要望といたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯加藤 明議長 以上で越智絹恵議員の質疑、質問を終わります。
 次に、7番渡部豊議員。


◯渡部 豊議員 発言通告に従い、質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 最初に、悪質商法に関するトラブルの防止についてお伺いします。
 全国的にも、私たちの身近でも、悪質商法による被害がふえ続けています。特にねらわれやすいのはひとり暮らしの高齢者で、被害も高額化しています。消費者と事業者でのトラブルに関しては、2000年に成立した消費者契約法により、不当な契約条項の取り消しや無効を訴える仕組みはできていますが、個人が事業者を相手に訴訟を起こすとなると大変な労力や費用が必要となるため、個人では訴訟を起こしにくく、結局、泣き寝入りせざるを得ないケースが少なくありません。
 そうした現状を改善するため、悪質商法と戦う切り札として消費者団体訴訟制度が本年6月から施行されます。これは悪質商法の被害者にかわり、国から認定を受けた適格消費者団体が業者を相手取って裁判所に差しどめを請求し、消費者の利益を守る制度です。
 そこでお伺いします。当市では、この適格消費者団体の認定を受けた団体、申請予定の団体はありますか、お聞かせください。また消費者団体訴訟制度に対してのご見解をお聞かせください。
 次に、私自身が体験した悪質商法のことをお話しさせていただきます。3年前のある日のことです。母から突然電話がありました。知らない男が来て、近所で布団の説明会があるから来てくれと言って、玄関に立ったままで帰ってくれないという内容でした。そこで私はその男に電話をかわってもらい、断っている上におびえている者を強引に連れていくなら、警察に電話するぞと言って、電話を切りました。しかし数時間たって、自宅に帰ってみると、契約させられた布団セットがありました。実は電話を切った後、その男に強引に説明会場に連れていかれ、数人の男に囲まれ、契約するまで帰してもらえなかったそうです。近所の婦人も同じ被害に遭っていました。私はすぐさまクーリングオフの手続準備をした上で、業者に電話をして、母と近所の婦人の2件分の契約破棄の了解を取りつけ、商品を送り返すことができました。
 当市においても、泣き寝入りをしている人がいるのではないでしょうか。悪質商法の被害相談は、年間何件程度寄せられているのかお伺いします。また被害事例などもあればお聞かせください。
 このような経験をしましたので、一昨年、昨年と2回ほど、「悪質商法の実態と対処法」と題して研修会を行いました。悪質商法対処の専門担当者の方に講師を依頼し、被害の実例や対処法を学び合いました。終了後、参加者からは、巧妙な手口による被害の実例などを聞き、他人事ではないと実感できた、またクーリングオフにも、できるものとできないものがあるなど、勉強になった等の声が寄せられました。
 当市においては、市民を悪質商法から守るため、どのような取り組みをされているのかお聞かせください。さらに、今後の取り組みについてのご所見もお伺いいたします。
 次に、悪質商法による障害者のトラブルについてお伺いします。
 新聞報道によると、障害があることを知った上で、強引な販売が横行しており、障害者と認知症の高齢者を合わせた全国の消費者相談件数は、2005年度に1万5,000件で、10年前の7倍になっています。しかも本人が被害に気づかなかったり、悪質業者に口どめされたりするため、表面化しにくいので、実態はさらに悪化しているようです。
 先日、視覚障害者の方のお話を伺いました。以前からよく知っている方なので、私の声を聞くと玄関の戸をすぐにあけてくれるのですが、そのときはなかなか戸があかないので、もう一度改まって名乗ると、やっと了解し、あけていただきました。数日前に、住宅関連の業者だと名乗り、2人の営業マンが訪問販売に訪れたが、幾ら断ってもなかなか帰らなかったそうです。何とか玄関から出てもらったが、本人の視覚障害をついて、もう1人の営業マンは無言で居座っていたようです。そのときの恐怖感から、以後、相手がだれかわかるまで戸をあけないそうです。この方の場合は、強い精神力と的確な対応で、未然にトラブルを防げましたが、障害につけ込まれて被害をこうむった方もおられるのではないでしょうか。
 そこで、当市において障害認定を受けている方は何人おられるのですか。またそのうち消費者被害の現状など、把握されておればお聞かせください。
 内閣府では、高齢者と障害者をねらった消費者トラブル急増の防止を図るため、2005年12月に設置した高齢消費者見守りネットワーク連絡協議会の名称を、本年1月に障害消費者の名称を加え、高齢消費者・障害消費者見守り連絡協議会を設置しました。今後、高齢者及び障害者の周りの方々に対して、悪質商法の手口などの対処法や情報提供を検討しています。
 例えば、伊賀市では、市社会福祉協議会が中核となり、悪質商法の被害例等の悪質業者の一覧表を作成し、300名近くの民生児童委員と警察、地域ケア会議などに情報を提供しています。また職員や顧問弁護士、民生委員などで、悪質商法対策委員会を設置しており、さらに市民参加型悪質商法バスターズを養成して、将来、この方々が核となり、近隣の高齢者などに情報を届け、見守りできる体制を整えていくそうです。
 被害対策には、早期発見と迅速な対処が問題の解決に最優先されます。それには常日ごろより、高齢者や障害者の身近で生活状況を知り、悪質業者への対応ノウハウを身につけることが大切です。そこで、当市においても、伊賀市で取り組みをしている悪質商法バスターズのような地域の責任者を育成することが必要であると思いますが、ご見解をお聞かせください。
 次に、視覚障害者のための情報についてお伺いします。
 全国には、視覚障害者の方が約30万人おられますが、中途失明者などの増加により、点字利用者は全体の約10%であり、活字文書への情報アクセスが非常に困難な状況にあります。特にプライバシー情報や生活情報である年金通知書、税金額通知書等の個人向け情報や行政の各種広報、印刷物など、紙媒体情報は、自立した生活と社会参加には欠かせない情報です。
 そこで、現在の行政からの情報支援の取り組み状況をお聞かせください。また行政からの各種通知書等のプライバシー情報を、読み上げてくれる人が家族にいない視覚障害者は、他人に頼んで読んでもらっています。期限がある書類やそうでないものの仕分けも大変です。ましてお金にかかわる書類となるとなおさらです。送付される書類や通知書の中に、点字で要約した書面を同封することができないものか、お伺いします。
 次に、活字文書読み上げ装置の設置についてお伺いします。
 これまで申し上げましたように、視覚障害者の人たちが安心・安全の住みよいまちづくりをさらに推進していくことが急務であると思います。地域社会において、今治駅では、視覚障害者の方は点字ブロックの誘導に沿って歩いて行くと、点字つき乗車券販売機で切符を買えます。郵便局でも点字のついたATMで、現金の出し入れが可能です。
 国においては、先日成立した平成18年度補正予算に、障害者自立支援対策臨時特別交付金事業が960億円盛り込まれていますが、この事業の対象の一つに、自治体や公立病院等の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウェア等の整備を目的とした、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が盛り込まれています。これは自治体などの公的窓口に、活字文書読み上げ装置を導入することに対しての助成事業です。
 この活字文書読み上げ装置のシステムは、書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コードといい、それを書面の片隅に添付します。その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みです。行政としても、視覚障害者に対する情報のバリアフリーを一層促進するために、庁舎内の窓口に活字文書読み上げ装置の導入を取り組んでいただきたいと思います。ご所見をお聞かせください。
 以上で質問を終わります。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯宮田晃二市民環境部長 渡部豊議員さんのご質問の悪質商法のうち、市民におけるトラブルの実態と防止についてお答えをさせていただきます。
 まず、当市での適格消費者団体の認定を受けた団体、申請予定の団体はありますかとのご質問でございますけれども、当市での消費者団体訴訟制度の認定団体及び申請を予定する団体はありません。愛媛県、四国においても、認定団体、申請団体は、現在のところ、ない状況でございます。
 次に、消費者団体訴訟制度についてでございますけれども、従来は、消費者団体が事業者に改善申し入れ活動を行っても、法的根拠が及びませんでしたが、制度導入後は、適格消費者団体が差しとめ請求権の行使、つまり裁判前の交渉や差しとめ訴訟ができるようになります。そのため、適格消費者団体は差しとめ請求権を適切に行使するために、情報収集力、人材のほか、十分な財政基盤等の備えが必要となります。内閣府国民生活局は、行政としても適格消費者団体が業務を円滑に実施できるよう、環境整備を図っていく必要があるとされております。今後、適格消費者団体が設立された場合についてはいかなる支援策を講じるか、研究をしていかなければならないと考えているところでございます。
 次に、悪質商法の相談件数でございますけれども、市民相談室での平成18年度2月末現在の相談件数は492件、うち架空請求が253件となっております。被害事例についてでございますけれども、1例を紹介させていただきます。
 商店街でティッシュを配布。客を集めて、布団が欲しい人というので何となく手を挙げると、布団が欲しい人と言ったら手を挙げたでしょう。手を挙げた以上は、買ってもらわないといかん。買ってもらわなければ困ると、タクシーで家まで来て、強引に布団の売買契約の締結がされました。頭金1万8,000円を支払ったケースがございますが、高価格なので解約をしたいとの相談がございまして、返品方法を確認し、相談者へクーリングオフの通知書を出すよう、助言をしております。その結果、トラブルは解決したと聞いております。
 次の市民を悪質商法から守る取り組みについてでございますが、市といたしまして、県、警察署等、関係機関との連携を図り、情報の共有、対処について協議を重ねているところでございます。またこうした協議をする中、具体的に広報紙へ消費者情報掲載、啓発用チラシ配布、老人会等研修会の開催、相談窓口の周知徹底を行っております。今後につきましては、なお一層の啓発を進める中、市民の安全・安心にこたえられるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯赤根 晃健康福祉部長 渡部議員ご質問の悪質商法についての2点目と3点目を、私の方からお答えさせていただきます。
 まず、2点目の障害者のトラブルの現状についてでございますが、障害認定を受けている方は何人かということでございます。
 平成19年3月1日現在でございますけど、身体障害者手帳をお持ちの方は8,085名、療育手帳をお持ちの方が1,126名、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は613名、合計で9,824人となってございます。相談件数につきましては、先ほど市民環境部長が申し上げましたが、その中で障害者の被害の状況につきましては、把握は大変困難でございますので、状況を把握しておりませんので、そのようにご理解をお願いいたします。
 3点目の高齢者と障害者を守る、見守り体制についてでございますが、議員ご指摘のとおり、平成17年12月に、高齢消費者見守りネットワーク連絡協議会を設立されまして、全国のトラブルの動向とか、地域レベルのネットワークの活動状況、情報提供を行う仕組みなどを調査いたしまして、平成18年4月には、高齢者の消費者トラブルの防止に向けて具体的な指針が示されております。
 当市の現状を申し上げますと、県の消費生活センターと連携をとりながら、センターの相談員による消費者問題に関する出前講座の開催、ことぶき大学におきまして消費者問題をテーマにした講座の実施、さらに障害者団体によります消費者問題に関する勉強会の実施、また民生児童委員活動におきましても、悪質商法の事例とその対応方法等を紹介したパンフレットがございますので、それらあたりを配布するなどして、高齢者、障害者等の方々の見守りを通じて、地域における悪質商法被害の未然防止に取り組むなど、さまざまな機会をとらえまして、啓発等に努めているところでございます。
 また、個別の相談につきましては、社会福祉協議会の方へ委託をしております心配事相談事業を実施しておりまして、平成18年度に設置されました地域包括支援センターにおきましても、こういった特に高齢者を中心に個別の相談に当たっているところでございます。
 今後におきましては、国の高齢消費者・障害消費者見守り連絡協議会の今後の動向を見守りながら、ご紹介いただきました伊賀市の例など、先進事例を調査研究いたしまして、消費者被害の防止に努め、高齢者や障害者の方々が安心して生活できるように、地域づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、大きなご質問の2点目でございますが、視覚障害者のための情報についてのうち、まず第1点目、行政からの点字つき通知書についてお答えを申し上げます。
 市におきましては、視覚障害者の方々の社会参加を促進するために、現在、希望する方に点字の広報、毎月15日号ですが、それと声の広報、点字による議会だより、年に4回発行されております、これをお届けいたしまして、市の各種情報等の取得に役立てていただいております。この点字広報等につきましては、障害の程度などの制約がなく、ご希望の方には提供させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 それと、庁内の障害福祉課、税の3課、保険年金課、水道局、特に生活に関連の深い6部局におきましては、点字による課名と電話番号を明記した点字シールを封筒に添付しまして、市のどの部局から来たかというのをはっきりするために、そういった点字シールを文書に添付しております。
 次に、点字で要約した書面の同封につきましては、議員おっしゃるように、視覚障害者の方にとりましては、プライバシーを含む文書や生活に関連する情報など、他人には読まれたくない、こういった情報も多く含まれている場合もありまして、配慮が必要であると考えられます。今後、先ほど申しました各部局を中心にしまして、そういった問題点等をよく把握、整理をしまして、どのような実施方法等が可能であるか、こういったことを十分、調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の活字文書読み上げ装置の設置についてでございますが、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業、これは当該交付金によりまして、愛媛県に造成された基金を活用して行う特別対策事業でございます。市といたしましては、この事業の中で制度改正に伴う緊急的な支援として実施をされます、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業を活用いたしまして、市役所や市の関係機関に活字文書読み上げ装置などの情報支援機器等を整備いたしまして、視覚障害者等への情報支援の拡充を図る計画をいたしております。現在、平成20年度までの特別対策事業に係る計画を策定いたしまして、事業を計画的に実施するための準備を現在進めておりますので、そのようにご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 渡部豊議員ご質問の悪質商法につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
 悪質商法につきましては、昨今、非常に頻繁に報道がなされておりまして、被害が増大している状況にありまして、大変全国的に大きな問題となってきております。
 今治市におきましても早急に対応すべき課題であることから、平成18年度から、生活交通課内に市民安全安心対策室を設けまして、警察や県とも連携を密にとりながら、犯罪の未然防止に努めますとともに、被害に遭ったときの相談事業を実施しているところでございます。しかしながら、手口はますます巧妙化してまいりまして、高齢者あるいは障害をお持ちの方などの被害が増加をしておるようでございます。
 今後はこういった方々のためにも一層きめ細かな相談や啓発事業に取り組んでまいる所存でございますので、またご支援、ご協力賜りますようによろしくお願い申し上げます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑、再質問はありませんか。


◯渡部 豊議員 議長。


◯加藤 明議長 渡部議員。


◯渡部 豊議員 先ほど伊賀市においての市民参加型悪質商法バスターズの養成について紹介させていただきましたが、地域のことは地域の人が一番よく認識しております。悪質商法を許さない安全なまちにするためにも、地域体制の整備をさらに進めていただきたいと思います。
 次に、各種通知書等に点字で要約した書面を同封することについては、視覚障害者の方に読めない通知書が届くことは、自分以外の人に読み上げてもらわなければなりません。これはその人にとって、自分のプライバシーを守ることができないともいえます。さまざまな配慮が必要かと思いますが、実施に向けた取り組みをお願いいたしたいと思います。
 最後に、活字読み上げ装置の設置について、積極的な取り組みに感謝いたします。視覚障害者の方へ市役所から重要通知書などに名前コード、いわゆるSPコードが添付されることになれば、目の不自由な方も活字を自由に読める環境が広がります。今後ともさらに情報のバリアフリー化に取り組んでいただくことを要望といたしまして、終わります。
 以上です。


◯加藤 明議長 以上で渡部豊議員の質疑、質問を終わります。
 次に、1番森京典議員。


◯森 京典議員 昨日までの皆さんと似通ったようなテーマの質問でございますが、私の視点で改めて質問させていただきます。
 みなと再生プロジェクト事業についてということですが、まず1番目としまして、みなと再生委員会の案の取り扱いについて質問いたします。
 みなと再生委員会が、一般公募の委員を加えて発足し、1年間かけてみなと再生の基本構想と基本計画の案を作成するということですが、でき上がりました案の取り扱いがどのようになるのか気になりますので、質問いたします。
 私の思うところでは、このみなと再生委員会は、市長の諮問機関でありまして、ここから出された提案は市長がみずからの方針を決定するに当たって尊重しつつ参考にするといったものであります。しかしながら、ある新聞報道では、さきの新都市土地利用見直し市民委員会の例を挙げた上で、「このみなと再生委員会がどんな結論を出すのか。商店街のみならず、多数の市民が注目している。そして言うまでもなく、市はそれを実現させる責務がある」とされております。実際に一部の市民は、そのように思っているようであります。
 このみなと再生委員会が、真の意味で市民の代表であるならば、その報道のとおりでしょうが、幾ら公募の委員が入っているとはいえ、市の都合で選出された委員ですから、繰り返しになりますが、みなと再生委員会の提案は参考案の域を出ることはありません。委員会の提案のとおりになるとは限らないということを、委員会の回数を重ねる前に、委員の皆様、そして一般市民にご理解願わなければなりません。
 市はこの新聞報道に対して反論しなければなりません。既にこの反論が行われているのであれば構いませんが、そうでないのであれば、この私の質問に対する答弁の中でぜひ行っていただきたいと思います。
 それから、さきの新都市土地利用見直し市民委員会では、総合運動公園の希望が出されましたが、庁内の検討部会では、市民委員会での希望施設にはなかった大型ショッピングセンターの案になり、そのことに対しての市民委員会委員やマスコミなどから批判の声が上がったことは、ご案内のとおりです。このことは市民委員会の趣旨や位置づけに対する誤解が招いたものでありますから、今回のみなと再生委員会においてもそのようなことが繰り返されることがないように、みなと再生委員会の提案のとおりにならなくても批判の声が上がることがないようにしていただきたいと思います。議会制民主主義の社会におきましては、住民から負託を受けた我々議員が民意を酌み取り、それを行政に反映させなければならないと思っております。
 以上のことについてご所見をお聞かせください。
 続いて、みなと再生計画と中心市街地活性化計画との関係について質問いたします。
 みなと再生計画は、新都市地区への大型ショッピングセンター誘致の交換条件ではないと、さきの新都市開発等整備特別委員会でお聞きいたしましたが、みなと再生計画と中心市街地活性化計画との関係をどのように考えているのか、質問したいと思います。
 最初に、みなと再生という言葉の意義をどのように考えておられるのか、お尋ねします。常識的には、みなと再生ということは、港を出入りする船舶やその乗降客をふやし、つまり既存の航路以外の新たな航路を開設するなど、港本来の意味からの利用をふやすことをいいます。港をさまざまな交流の拠点にするということは、海からの往来抜きには考えられるものではありません。現実的には、新たな交通体系をつくったり、乗降客をふやしたりすることは、不可能に近いと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 港本来の再生ということを視野には入れていますが、なかなか難しいので、とりあえず港周辺地域の活性化だけを図るのでありましたら、結局のところ、今回のみなと再生計画は、中心市街地活性化計画の一部に過ぎないと思われますし、またそうであるべきだとも思います。
 一昨日からの答弁や新聞報道などを見てみますと、第1回目の再生委員会冒頭あいさつで、市長は、全くの白いキャンパスと言いながら、その会ではさきの庁内プロジェクトチームが描いた夢の計画案、沖合から見ると船の形に見えるような大きな建物を配置したような計画案を示したそうですが、何かこの案が最初にありきのようなイメージを抱いてしまいます。またこの案は委員公募のチラシとして、広報で全戸配布されました。広報で配布された案を見せられた市民は、市がこの案に描かれたものをつくるものだと、そして当然議会もこの案を承認、了承しているのだと思ってしまいます。
 私は、この案には大きな問題があると思います。三方が直接海に接する、内港の沖洲の先端のような場所に、イメージ図に描かれたような大きな建物を、建造物をつくった場合、一般的なところに建設するのと比べまして、多大の費用がかかり過ぎます。財政的に余裕があるときであれば、話題性など、考慮の余地があると思いますが、今はそんなときではありません。また内港であるものの三方が海というようなあの位置では、せっかくつくった集客施設のにぎわいが広がっていきませんし、効果が薄れてしまいます。仮にその施設に向かう客足ができたとしましても、本当に活性化したいところは通過するだけになってしまうと思われます。活性化の中核となる施設は中心市街地の端ではなく真ん中にあるべきだと思います。
 昨日までの答弁にもありましたが、みなと再生委員会の皆さんに、中心市街地にまで目を広げて審議していただき、提案をしていただきたいと思います。港に近いところというだけではなく、中心市街地全体の活性化を目指していただきたいものです。
 さきの項目では、みなと再生委員会の案はそのとおりになるとは限らないと言いましたが、20人を超す皆様がこれだけの時間をかけて作成する案ですから、なるべくその案が生かされるようにしなければなりません。そのためには、厳しい財政状況の中、この再生事業に投資できる金額を示した上で審議していただくべきではないでしょうか。
 これもさきの新聞報道で知ったことですが、第1回目のみなと再生委員会の閉会あいさつで、藤原助役さんが、「一番心配するのはお金の問題。財政状況が厳しい」とくぎを刺したそうですが、現時点で一番の制約となる財政面のことをあやふやにしたままでは審議が進まないのではと思います。
 それから、計画区域をもっと広くし、中心市街地のことも含めて審議するべきであることは先述のとおりであります。せっかく時間をかけて審議した案が眠ってしまうことのないように、現実のものになるように願っております。ご所見をお聞かせください。
 次に、大きな項目で、海事都市構想について、海事博覧会の開催についてということで質問させていただきますが、今回、議会冒頭で述べられている施政方針、その中で述べられております海事博覧会の今治市での開催について、いつごろと考えておられるんでしょうか。この海事博覧会の開催についての質問というのは、とりあえずこの1点だけですが、お答え願いたいと思います。
 以上です。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯矢野 巧企画振興部長 森京典議員さんのみなと再生プロジェクト事業についてのご質問にお答えいたします。
 まず、みなと再生委員会の案の取り扱いについてでございます。
 議員さんからは、委員会の提案は案であり、理事者が決定あるいは議会の承認が得られるまでには変更される場合もあるということを、あらかじめ委員の皆さんに説明しておく必要があるというご忠言をいただいたと受けとめております。
 今回のみなと再生委員会は、市が素案を提示して答申をいただくといった従来の諮問答申型ではなく、少しその性格は異なり、市民の皆さんの手で、そのノウハウや経験を生かしていただきながら、構想をつくり上げていただくといった内容の委員会でございます。さきに開催されました1回目の委員会では、検討過程において実現可能性を考慮しながら構想を策定していただき、その結果は最大限に尊重させていただきたいとの説明を行っております。そのため、事務局は関連する複数の部署が連携して対応しておりますし、みなと再生委員会の内容はその検討過程におきましても議員の皆様に説明させていただき、その際にはご意見を賜りながら、実現可能性の高い、よりよい構想にまとめていきたいと考えております。
 また、新聞報道についてのご発言がございました。議員さんご指摘のように、委員会の案がそのまま計画として固定される性格のものではございませんので、構想の素案の段階で議会にお諮りしながら、構想としてまとめてまいりたいと考えております。新聞報道による市の責務というのは、構想をつくるだけでなく、みなと再生の実現化を図る責務というように受けとめており、特段、反論等は考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、みなと再生計画と中心市街地活性化計画との関係についてでございます。
 これまでにもご答弁申し上げておりますように、中心市街地における港の位置づけをきちんと明らかにした上で、にぎわいづくりや集客の仕組みづくりについて検討してまいりたいと思っております。今治港は航路が縮減しておりますものの、内港周辺は今治市の地域特性を象徴する場であり、沖洲上屋倉庫、立体駐車場が撤去された今、跡地利用を含めて、内港周辺を再生し、中心市街地の活性化にも結びつけようとする、こういった再生プロジェクトは意義あるものと認識をしております。
 森議員さんご指摘のとおり、現在の社会経済情勢から見ると、新たな航路の開設や海からの往来をふやすのは困難であろうと思われますので、本来の港湾機能と周辺整備の調和を図りながらの整備が必要であろうと考えております。
 また、庁内プロジェクトの案については、第1回目の委員会でも、森議員さんと同様の意見も出されました。集客施設のにぎわいの広がり、中心市街地の範囲の設定等については、個人個人の思いにより異なりがあるようでございますので、今後早急に方向性を1つにまとめていかなければならない課題であろうと思っております。
 いずれにいたしましても、委員会では幅広く議論をしていただきたいと考えております。
 また、費用面についてのご発言がございました。現時点では、事業費の総額はお示ししておりませんが、整備内容によって補助金などの支援措置あるいは整備手法も異なってまいります。またそれによって財源構成も異なってこようかと思います。今後、委員会での検討の内容を踏まえながら、財政負担を考慮に入れて、事業費の試算や補助制度等について調査研究し、議会にもお諮りさせていただき、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 また、議員さんご指摘のとおり、みなと再生プロジェクトは、中心市街地の活性化に寄与するものではなければならないと考えております。今後は中心市街地全体の活性化についても必要なビジョンを明らかにする必要があり、活性化の中核となる施設のあり方などの議論も当然出てくるものと思われますが、その中でみなと再生計画はどういう役割を果たすべきかについても、実態調査等を実施した上で検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、海事博覧会の開催についてお尋ねがございました。
 現段階では、まだ海事博覧会をいつ開催するかについて言及できる段階ではございませんが、ノルシップ2007の視察などを調査し、関係者からもお話を伺うことで、今治市での海事博覧会、海事展の開催の可能性の調査研究を始めたいと考えておるところでございます。海事都市を標榜する本市にこういった展示会、博覧会を誘致いたしたいと考えておりますが、会場規模や開催費用等、さまざまな制約もあるものと思われます。今後、前向きに検討するために勉強してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 森議員ご質問のみなと再生プロジェクト事業につきまして、私からもお答えをさせていただきたいと思います。
 ご案内のように、この今治市につきましては、海から開けまして、港を中心に繁栄をしてまいりました。特に大正11年に今治港が四国で初めての開港場と指定されましてからは、貿易港として、また瀬戸内海の物流拠点としての地位を確立しまして、港から商店街にかけて多くの人や物でにぎわってまいりました。しかしながら、モータリゼーションの進展や瀬戸内しまなみ海道の開通によりまして、渡海船がだんだんと姿を消していく中、また旅客船や貨物船の航路が廃止あるいは縮小されたことに伴いまして、そのにぎわいがなくなってきております。言うなれば、橋の開通等々によりまして、港の持つ役割、機能というものが大きく変わってきておるのが今の現状だというふうに理解をしております。
 そうした中で、市長に就任しまして、真っ先にこの港を海事都市の顔としてふさわしいにぎわいと憩いの場所に再生できないかと考えた次第でございます。議員ご発言のように、航路の新設とか、あるいは貨物船の増便といった港湾機能の強化、これはなかなか容易ではございませんが、先ほど答弁にありましたように、沖洲上屋倉庫や立体駐車場跡地を利用したにぎわいと憩いの場所の創造ができないかというふうに考えております。そのため、このたびの総合計画の主要施策として位置づけたところでございます。
 森議員のご発言のとおり、みなと再生計画は、新都市地域への大型商業施設進出の交換条件などではなく、海から栄えた今治市がみなと再生プロジェクトによって、内港周辺を核として、再び活気を取り戻し、中心市街地の活性化にも寄与するような構想をつくり上げたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑、再質問はありませんか。


◯森 京典議員 議長。


◯加藤 明議長 森議員。


◯森 京典議員 まず初めに、委員会の提案の扱いのことについて、あらかじめ委員の皆さんに説明しておく必要があると受けとめていただいたということですが、これは念を押して申し上げておきますが、説明しておく必要があるのは委員さんだけではありませんし、ほかの方にも説明していただかなければなりません。それから説明するだけではなく、理解もしていただかなければならないことは、言うまでもありません。
 議会制民主主義の社会では、民意を酌み取り、それを行政に反映させるのは、我々議員の仕事です。他の委員会とか、そのようなものが、かわってその役割を果たすのでありましたら、議員の存在価値は何でしょうか。幾ら議会とも相談しながら案づくりを行うと言いましても、でき上がった案がそのまま市の案になり、そのまま市が実現させなければならないというのであれば、議会の存在を否定されていると私は思います。
 新聞報道のことについて、責務を負っているのはみなと再生という大きな意味合いというようにとらえるということなんですが、そういう内容であればこれ以上申し上げませんが、現状で考えておられるみなと再生という中には、多少の無理があると思っております。
 それから続いて、みなと再生計画のことですが、庁内プロジェクトチームが作成しました案は、法令上の可能性なども考慮せずに作成されたとのことですが、プランづくりの常識としましては、とっかかりはそのようなものかとは思いますが、初めは一切の束縛を排除して行ったんでそれでいいと思います。しかし形ができてきた段階では、法令等の諸条件に照らし合わせて絞り込んでいくはずです。まして市民に公表する段階で、そんないい加減なことは考えられません。新都市の大型ショッピングセンターについての異論を封じるために、急場しのぎで公表したとしか思えません。新都市のことは新都市のこととして、正面から議論するべきであったと思います。あえて対案を出すのであれば、みなと再生ではなく、中心市街地活性化計画ではないでしょうか。
 みなと再生を最重点課題として年度当初から取り組んでいたとのことですが、それであるならば、1年前の施政方針にもあらわれていたはずだと私は思います。あわててみなと再生計画を公表してしまったために、中途半端な形で再生委員会を立ち上げなくてはならなくなり、結果的に、時間と金のむだ遣いで終わってしまわないか心配です。立派な計画案ができることを切に望んでおりますが、どのようにお考えか、再度お答えください。


◯矢野 巧企画振興部長 お答えをいたします。
 いろいろとご忠言をいただいたと思っております。これまでもご答弁申し上げておりますように、検討委員会といいますか、庁内プロジェクトが立ち上がったのは5月でございます。その後、庁内で検討してきた。内港の活性化、内港の再利用、再生、そういったものを目指してきたわけでございます。
 どの段階でそういったものを公表していくかといいますのは、総合計画の策定の進捗にあわせたというお答えを今までさせてきていただいておりますように、総合計画の議会提案が12月でございました。そういった時期に合わせて、発表させていただいたということでございます。
 今後の進め方につきましても、今までご答弁申し上げておりますように、議会の皆様にも経過報告、協議させていただきながら進めてまいりたいと思っております。どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯森 京典議員 議長。


◯加藤 明議長 森議員。


◯森 京典議員 みなと再生プロジェクトのことですが、部長さんの答弁にも、市長さんの答弁にもございましたが、確かに内港周辺は今治市の地域特性を象徴する場であり、こういったことは疑う余地もありませんが、あまり港ということだけにとらわれ過ぎまして、この周辺だけに過大な投資を続けていくならば、炭鉱にいつまでもこだわり続けていきました夕張市と同じ結果にならなければいいがと、ものすごく危惧するところであります。その点はご理解していただいた上で、進めていただきたいと思います。
 それから次に、海事博覧会の開催についてということですが、当然、ご答弁を聞くまでもなく、現時点でまだまだ海事博覧会をいつ開催するのかということが言える段階ではないと初めから思っております。いつ開催するか、また全く開催することがないかもしれないという状況でありまして、ちょっと意味がわかりにくい言葉です。誘致に向けた可能性を探るきっかけ、これを求めて、わざわざこの時期にノルウェーまで出かけていくことの緊急性、必然性、そして500万円余りの支出の費用対効果をどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。


◯矢野 巧企画振興部長 ご質問にお答えいたします。
 海事博覧会の時期がいつ開催するかが決まらない中で、ノルウェーまでなぜ行くのかというお話でございましたが、昨日もご答弁させていただきましたように、ノルシップ、これは世界的に歴史的な権威もございます。オスロ市、これは参考でございますが、ノーベル平和賞が授与されるところでございます。そういったイメージもございます。こういった歴史的に権威のある国際交流を目的にして開催される、そして地域のまちおこしにも大きく貢献してきておるノルシップ、これを見てくる価値は十分あろうかと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯森 京典議員 議長。


◯加藤 明議長 森議員。


◯森 京典議員 私のお聞きしていることは、海事博覧会開催のための必然性、緊急性、それと費用対効果をどのように考えるかということなんですけど、もうちょっと説明していただきたいと思います。ちょっとよくわかりません。


◯越智 忍市長 森議員の再質問にお答えしたいと思います。
 きのうの答弁にも大分含まれておりますけれども、海事博につきましては、私が市長就任当初から、議員ご出身の波方町、特に海運、造船が盛んでございますけれども、各方々から口頭でも要請を受けておりますし、特に海運、造船という舶用産業に関しましては世界的な規模で動いております。
 そうした中で、これまで申し上げてまいりましたように、世界的な規模としてはギリシャとノルウェーで、隔年で開催されておりますし、さらにはSEA JAPANという形でもって、これも2年に一遍ですが、東京において開催されております。こうした機会というのは、造船、海運を取り巻く環境にとっては大変大きなビジネスチャンスでございまして、特に来年のSEA JAPANの開催が決定されておりますけれども、ここでも出展者約350社、国内からは155社、海外からが177社、主な国としては、デンマークが21社、フィンランド10社、ドイツ32社、イギリス22社、ノルウェー12社、スウェーデン8社とか、そういった形で約1万7,000人が参加をしながら、大変大きな商談が行われております。
 こうした海事博覧会あるいは海事商談会と申しますか、こういったものが先般申し上げたように、世界的な規模としてはノルウェーとギリシャで隔年開催、それからSEA JAPANが、ヨーロッパも含んでおりますけれども、主に東南アジアを中心とした博覧会、商談会。さらには、もうちょっと規模の小さいものとしては、中国、韓国あるいはシンガポール等々で、多種多様に開催されております。
 特に今、合併をして、舶用産業、海事都市として今治が脚光を浴びる中で、こういったビジネスチャンスを今治に誘致していくことは大変大きな意義があるというふうに思っております。そのため今回も、今治商工会議所の会頭さんを初め、造船部会長あるいは外航海運協議会等々から、文書でもこれの実現化に向けましての要請をいただいております。
 これを広く今治市の海事産業、業界と行政、議会とが、大きく後押しをしていって、今後の海事産業の展開に努めていくということは大変大きな意義があるというふうに私は理解をして、このたび提案をさせていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思っております。
 以上でございます。


◯森 京典議員 議長。


◯加藤 明議長 森議員。


◯森 京典議員 今回のノルシップに視察に行く、そのこと自身は、私は悪いとは一切思っておりません。確かにすばらしいイベントですし、そういう機会だと思います。しかしあくまで施政方針で述べられていることは、海事博覧会の開催です。その誘致の可能性を探りにいく、そのことがなぜ今でなくてはいけないか。それから本当の意味で、視察の効果を発揮しようとしたならば、事前の調査研究をもっと重ねてから、行かなければならないと思います。ビジネスチャンス、ビジネスの場に行政サイドが加わることは、確かにそのステータスというものは大きなものがあると思いますが、それはまだまだ次の段階のことだと私は思っております。先ほど市長さんの答弁で、緊急性、必然性、費用対効果についても、私は納得できないと思います。これは説明にはなりにくいんじゃないかと思います。このことが緊急性、必然性、費用対効果の説明になるか、ならないかというのは、この議会の模様をケーブルテレビ等でごらんの方々を初めとします、市民の皆様が判断していただけるものと思っております。
 繰り返しですけど、私はこの視察についての緊急性、必然性は感じられません。また財政難を理由に、各種補助金等が削減されている、この状況下での支出としましては疑問を持ちます。これも再度言いますけど、視察に行くことは悪いとは思いません。必ず効果が上がるような形で視察に行っていただきたい、このように思っております。
 これ以上の議論は、また総務企画委員会でも行われると思いますので、そちらの方にお任せいたしたいと思います。そういうことで、私の質問は終わらせていただきます。


◯加藤 明議長 以上で森京典議員の質疑、質問を終わります。
 以上で通告による質疑及び一般質問は終わりました。
 関連質疑、関連質問はありませんか。
                ( な   し )
 関連質疑、関連質問なしと認めます。
 これをもって、議題に対する質疑及び一般質問を終結いたします。
 次に、日程3、付議事件番号52、議案第70号「宮窪漁港護岸等建設工事請負契約の変更について」ないし付議事件番号54、議案第72号「伯方浄化センター建設工事の委託の変更について」、以上3件を一括して議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。


◯藤原明生助役 それでは、本日ご提案申し上げました議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 この3月8日に議決をいただきました予算に基づきまして、今回提案させていただくものでございます。
 1ページをお願いします。議案第70号「宮窪漁港護岸等建設工事請負契約の変更について」でございます。
 昨年の9月27日及び12月20日に議決をいただきまして、工事を進めておりますが、他事業との工程調整によりまして、工期を平成19年3月31日までから平成19年8月31日までに変更しようとするものでございます。なお、仮契約につきましては3月9日にさせていただいてございます。
 3ページをお願いいたします。議案第71号「北浜物揚場(-2.5m)等建設工事請負契約の変更について」でございます。
 同じく、昨年の9月27日及び12月20日に議決をいただきまして、工事を進めておりますが、地元関係者との工程調整によりまして、工期を平成19年3月30日までから平成19年5月31日までに変更しようとするものでございます。なお、仮契約につきましては3月9日にさせていただいてございます。
 5ページをお願いいたします。議案第72号「伯方浄化センター建設工事の委託の変更について」でございます。
 平成17年9月27日に議決をいただきまして、日本下水道事業団に委託し、工事を進めておりますが、汚泥脱水設備の変更に伴いまして、完成期限を平成20年3月31日までから平成21年3月31日までに変更しようとするものでございます。なお、仮協定につきましては3月8日にさせていただいてございます。
 以上で、本日提案を申し上げました議案の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


◯加藤 明議長 以上で当局の説明は終わりました。
 これより議題に対する質疑に入ります。
 ご質疑ありませんか。
                ( な   し )
 別にご質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 次に、日程4、付議事件番号1、議案第19号「平成19年度今治市一般会計予算」ないし付議事件番号57、陳情第7号「安全・安心の医療と看護の実現を求める要望について」、以上57件の委員会付託を行います。
 以上57件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。
 付託事項についてご異議ありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 ご異議なしと認めます。よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
 3月27日、定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午前11時46分 散 会