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愛媛県 今治市

平成19年第2回定例会(第3日) 本文




2007年03月14日:平成19年第2回定例会(第3日) 本文

◯加藤 明議長 ただいま出席議員33名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、33番白石勝好議員、34番山本五郎議員を指名いたします。
 次に、日程2、付議事件番号1、議案第19号「平成19年度今治市一般会計予算」ないし付議事件番号51、議案第69号「海事都市推進土地造成事業特別会計への繰入れについて(平成19年度)」、以上51件を一括して議題といたします。
 これより、議題に対する質疑及び一般質問に入ります。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 発言の通告がありますので、順次許可いたします。
 6番谷口芳史議員。


◯谷口芳史議員 おはようございます。それでは、通告に従って質問いたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
 議案第19号「平成19年度今治市一般会計予算」のうち、歳出7款商工費1項商工費2目商工振興費19節負担金補助及び交付金のうち、今治地域造船技術センター運営費1,100万円についてお伺いいたします。
 これは17年、18年度に比べ100万円の増額になっておりますが、これは中級コースの新設によるものとお聞きしております。その中級コースについてお伺いいたします。
 この中級コースを受講する対象者は、どのような人を考えているのでしょうか。またどのような内容の講習を予定しているのでしょうか。またその期間はどのぐらいを予定しているのかお聞かせください。また、初級コースの補助が昨年まで1,000万円ということを考えますと、中級コースとして100万円は少ないのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。また初級コース、中級コースがあれば、当然のことですが、上級コースも設置すべきではないかと思いますが、どのような予定なのかをお聞かせください。
 次に、3目観光費13節委託料、サザエさんオープニング映像放送業務委託料320万円についてお伺いいたします。
 これは、国民的アニメとも言えるサザエさんのオープニングアニメでの観光地などの紹介であると思いますが、最初に委託料の詳細についてお聞かせください。
 次に、紹介される予定の場所がどのような場所になるのか、また何カ所ぐらいが放送されるのかをお聞かせください。また今回は、松山市、砥部町との合同になっているとお聞きしておりますが、3市町合わせて840万円の費用対効果をどのように見積もっているのかをお聞かせください。これには例えば、サザエさんの番組にコマーシャルを同じような時間持つとして、どのぐらいの費用が必要なのかも、わかればお示しください。
 次に、今後このように今治市の観光などを発信することができるような機会の予定がありましたらお聞かせください。
 最後に、ことし1月19日に、フジテレビ系のテレビドラマ「壊れた脳」が今治を舞台の内容で放送されました。これは今治の方の小説「壊れた脳 生存する知」がベースになっておりましたが、これまでも何度も映画、ドラマなどで今治が舞台、また撮影が行われております。他市では、このような小説、ドラマ、映画などのロケ地、ゆかりの地などを、観光マップ、またインターネットを利用するなどして、観光客誘致のための発信を行っているところがあります。本市でもこのような情報がわかるように、また観光に行きたくなるような情報発信をすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、10款教育費についてお伺いいたします。
 まず、いじめ対策についてお伺いいたします。
 政府はいじめ問題を最重要課題の1つとして、18年度補正で31億円、19年度の予算では62億円を計上しております。そこでお伺いいたしますが、本市におきましては、このいじめ対策が19年度予算にどのように盛り込まれているかをお聞かせください。
 また、この対策の中の1つとして、今治市いじめ対策協議会の設置があるとお伺いいたしております。これは、警察、児童相談員、人権擁護委員、臨床心理士、教員などで組織し、いじめ根絶に向けた取り組みの検討を行うとあります。そこでこの協議会でどのような内容が検討、協議され、また決定されるのかをお聞かせください。
 私が昨年の6月議会で、地域の方も交えていじめ問題などを協議する学校会議を提案いたしましたが、このような問題は地域、学校によって実情も異なると思われます。さきのいじめ対策協議会も学校単位、校区単位で設置すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、小中学校図書室情報化準備事業についてお伺いいたします。
 これは学校図書館の蔵書などをデータ化し、コンピュータによる管理を行い、貸し出しや検索の合理化、利便化を行うための準備事業と思われますが、まず本年はどこまで準備し、実施する予定なのかをお聞かせください。また今後の予定もお聞かせください。最終的には、学校図書館同士のネットワーク、また市の図書館までも含めたネットワークの予定はあるのかどうかをお聞かせください。
 次に、図書整備費についてお伺いいたします。
 政府は、子供の読書環境の整備のために、平成14年から18年まで、学校図書館図書整備のために、毎年約130億円、総額650億円を地方交付税で措置してきました。これが今年度で終わり、平成19年度からは学校図書館図書整備計画として、5年間で1,000億円を地方財政措置することを決めております。そのうち400億円を蔵書をふやす費用に、600億円を古い本を更新するように措置しております。
 そこでお伺いいたしますが、本市におきまして、この図書整備費がどのように措置されているのかをお聞かせください。
 次に、情報管理についてお伺いいたします。
 最近、再びマスコミに、ファイル交換ソフトウィニーのウイルス感染による警察、会社、学校などの情報流出が話題になっております。しかしながら、マスコミに報道されているのは一部の事件のみで、その被害はおさまることなく、ことしになってからでも30件以上の被害が発生しております。ことしの1月には、松山市でも市の文書が流出しております。また昨日は、大手の印刷会社から大量の情報が流出したことが報道されております。1度流出した情報は永久に消えることがありません。どのように悪用され、またどのような被害が起こるかわかりません。
 本市では、合併時に、今治市情報セキュリティポリシー等を策定して、それに従って情報資産の運用、管理を行っているようでありますが、その現状についてお伺いいたします。
 最初に、本市の市民の個人情報がおさめられているシステムの状況についてお聞かせください。外部からのシステムに対するハッキング、またウイルスに対するセキュリティ対策はどのようになっているのでしょうか。また職員が日常業務に使用しているパソコンのシステムはどのようになっているのでしょうか。職員が日常業務に使用するパソコンは、インターネットにアクセスしたり、メールシステムによりメールの送受信を行うなど、外部からのウイルスの感染などの危険性もあります。対策ソフトがあるとはいえ、ウイルスは日進月歩ならぬ日進日歩の早さで進化しておると聞きます。これらの対策はどのようにしているのでしょうか。
 また、情報流出の多くの例がそうですが、システムの不備よりも個人の自宅のパソコンに情報を持ち帰るなどの個人個人の情報に関する危機意識の欠如が問題になっております。本市では、職員、学校、関係機関への情報管理の教育はどのようにしているかをお聞かせください。
 次に、情報資産の管理運用体制についてお伺いいたします。
 現在の組織を見ておりますと、最高情報統括責任者を助役に、また統括責任者として各部局の長を、以下、課の長、職員、また特に必要と認めるときは電算所管課長を当該情報システムのシステム管理者とすることができるとあります。現在の情報化社会における自治体の役割も、ネットワーク基盤の整備、電子申請、電子文書管理などの電子自治体アプリケーションの提案、構築、また情報化に関する費用対効果など、全組織的な視点で運用、管理していく必要があります。現在の組織は、何か事が起こったときには、責任体制として見るならば納得できますが、ITを活用して、今後の情報化、電子自治体への羅針盤となり、運用を支えていく組織ではないように思われるのですが、そこで本市において、自治体としてのIT戦略構築のためにも、最高情報統括責任者を補佐する民間の専門家や市職員からなる補佐チームを発足させ、実効性のあるIT戦略の立案、実行、さらに提案を示すことが重要と思いますが、お考えをお聞かせください。
 以上で質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯玉井榮治産業振興部長 谷口議員さんの議案第19号「平成19年度今治市一般会計予算」についてのご質疑のうち、1番と2番のご質疑についてお答え申し上げます。
 まず、ご質疑の1番、歳出7款商工費1項商工費2目商工振興費19節負担金補助及び交付金、今治地域造船技術センター運営費補助金でございます。
 まず、お尋ねの1点目、中級コース新設について、受講対象者、講習内容、期間はとのご質問でございますが、対象者は入社後2年から3年を経験した成長期にある技能者を対象として、現時点において、よりニーズの高い溶接に取り組む予定でございます。そして開設時期は秋ごろに10日間程度を考えておりますが、詳細につきましては、カリキュラムを含め、これから十分関係機関と協議し、真に意義あるものにしたいと思っております。
 次に、お尋ねの2点目、補助金の額について、中級コースとして100万円は少ないのではないかとのご質問でございますが、平成19年度は今治地域造船技術センターの運営費補助金として1,100万円を計上いたしております。その中で、前年度までの初任者研修への補助金が1,000万円だとすれば、議員さんご指摘のとおり、中級コースは100万円ということになります。そうしたことからしますと、研修人数、期間などは、初任者研修に比べ小規模なものになろうかとは思いますが、研修施設や資器材など、初任者研修との兼用、流用など、予算執行を一体的に考え、効率的な費用の運用を考えていく必要がございます。さらに、社団法人日本中小型造船工業会に対しましても、支援の要請を行う予定でございまして、限られた財源ではございますが、より充実した研修となるよう努めてまいる所存でございます。
 最後に、お尋ねの3点目、今後の予定について、上級コースも設置すべきとのご質問でございますが、現在、初任者研修において、溶接、切断、クレーン技能及び組み立てなどを初め、基本的な技能習得に努めておりますが、それぞれに段階的なレベルがございます。例えば、溶接は初任者研修では、下向き突き合わせ溶接の資格取得をしましたが、今後の中級コースでは、さまざまな向きでの隅肉溶接などを研修し、資格取得を目指す予定としております。また撓鉄や電装工事あるいは機関仕上げなどは、技術的に中級以上からと言われているように、今後はまず初級、中級とカリキュラムをふやしていくことに努めながら、その後、より高度な技能を必要とされるものにつきましては上級コースを設けて対応していくことも、関係機関と協議する中、考えてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、平成17年4月に開校した当造船技術センターを、世界的な地場産業とも言われます造船産業の活性化に向けて、技能の伝承の場として、また人材育成と若者の定着が図られるよう、本市といたしましても積極的に支援をしてまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、ご質疑の2番、歳出7款商工費1項商工費3目観光費13節委託料、サザエさんオープニング映像放送業務委託料についてお答え申し上げます。
 まず、お尋ねの1点目、委託料の詳細についてでございます。
 議員さんご案内のとおり、サザエさんはフジテレビとフジネットワーク全国28局で、毎週日曜日18時30分から30分間放映されている人気アニメ番組でございます。そのサザエさんのオープニング映像は、従来は県単位の主催で放映していましたが、今回から初めて、松山市、今治市及び砥部町の3市町の主催で放映することとなりまして、3市町合わせました放送業務委託料は消費税込みで840万円となっております。
 また、3市町合わせました放映時間は約65秒程度を予定しており、絵コンテの数から申しますと、4月から9月までの6カ月の間に2種類の絵コンテを、4月から6月までの春編と7月から9月までの夏編として制作し、春編と夏編の期間に分けまして32コマ程度放映することとしております。そのうち今治市分としまして、12コマ程度の絵コンテが放映される予定となっておりまして、その絵コンテのコマ割りで費用を算出させていただいたものでございます。
 また、今治市を紹介する場所といたしましては、映画制作会社が取材の中から選定することになっておりますが、4月からの3カ月間の春編は、継ぎ獅子を演じている今治城、自転車で橋を渡りながらの造船所風景や来島海峡大橋、あるいは大三島橋、そして宮窪の能島潮流などを予定しております。7月以降の夏編につきましては、今のところ未定と聞いておりますが、亀老山展望台からの眺望、多々羅大橋、タオル美術館、そして造船の進水式などが考えられます。
 次に、お尋ねの2点目、費用対効果についてでございます。
 大手広告代理店の株式会社電通が、同じ時間帯で仕切っている費用は、消費税込みで1カ月1,680万円と聞いており、これを6カ月に換算しますと1億80万円となり、これをこのたびの委託料840万円と単純に比較しますと、12分の1の経費となっており、非常に安い経費ではないかと思っております。
 また、サザエさんが放映されています、フジテレビ及びフジネットワーク28局のテレビ各局の平成18年7、8、9月の一時期の瞬間視聴率に基づく平均視聴率は18.9%で、日本全体の見ている世帯数は1,161万8,000世帯となっております。そして平成17年度の関東地区の平均視聴率は19.4%で、関東地区だけでどのくらいの世帯が見ているかと申しますと、視聴率から換算いたしますと、関東地区だけでも314万5,000世帯の方々が見ていることになっております。
 今回の費用対効果につきましては、4月から9月までの期間で、同じ映像が3カ月間ずつ続いて放映されることにより、より多くの方々に今治市の観光名所などを知ってもらうことができ、観光面や認識度合いに大きく貢献するものと思われ、最小の経費で最大の効果が得られるものと考えております。
 次に、お尋ねの3点目、今後の予定についてでございます。
 今後の予定といたしましては、現在、具体的なものはございませんが、限りある予算の中で、少しでも費用対効果の大きいものが期待されるものにつきましては積極的に取り組み、情報発信を行いたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 最後に、お尋ねの4点目、情報発信の方法についてでございます。
 過去に今治地域をロケした映画は、今治地区を舞台にしました「ホーム・スイートホーム2 日傘の来た道」、大三島地区を舞台にしました「船を降りたら彼女の島」、大三島、大西、玉川地区を舞台にしました「がんばっていきまっしょい」などがあり、その当時には、ロケ地マップやロケ地ガイドなどを発行しており、また「ホーム・スイートホーム2 日傘の来た道」は、今治地方観光協会のホームページにも掲載し、紹介もさせていただいております。
 そしてその後、しまなみ海道周辺ロケ地を四国観光立県推進協議会が作成したガイドブック「愛媛ロケーションナビ」で紹介させていただいておりますとともに、昨年に今治市が作成した冊子型観光パンフレットの中にも、「ロケ地を訪ねて」のコーナーを設けて、各所を紹介させていただいているところでございます。
 しかしながら、議員さんご指摘のように、今後はパンフレット以外の情報媒体を介してのさまざまな情報発信を検討し、より多くの方々にご来訪いただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯羽藤直生教育委員会事務局長 谷口議員さんの歳出10款教育費についてのご質疑のうち、1番目のいじめ対策についてお答え申し上げます。
 まず1点目のご質問は、いじめ対策がこの予算にどのように盛り込まれているかということでございます。
 本市におきましては、いじめによる痛ましい事件を二度と起こさないため、いじめ問題を最重要課題の1つとしてとらえ、18年度は国の補正予算を受け、2月と3月に、子どもと親の相談員を拡充し、139万2,000円、小学校29校に相談員を配置し、すべての小学校にいじめ等の相談活動を行い、いじめ問題の解消に努めているところでございます。また、19年度予算では、国の新規事業、いじめ不登校対策ネットワーク向上事業を受け、338万4,000円を計上し、いじめ問題の根絶に努めてまいりたいと考えております。
 これらのほか、本市では、この国の新規事業を推進していくとともに、今までに行っておりますハートなんでも相談員、子どもと親の相談員、生徒指導推進協力員、スクールカウンセラー、心の教室相談員に、599万2,000円を計上し、相談活動の充実活動に努め、児童生徒や保護者の悩み相談などにも力を入れておるところでございます。
 また、従来より本市が独自に行っております学校教育充実活性化事業を7,459万8,000円に拡充し、市嘱託非常勤講師を新たに2名増員し、中学校18校、小学校9校に配置することにしております。これにより、より多くの児童生徒に対してきめ細かい指導が一層充実することになり、一人一人に寄り添った学習支援やいじめなどの悩みの解決につながるものと考えております。
 次に、2点目のご質問は、いじめ対策協議会についてでございます。
 新規事業のいじめ不登校対策ネットワーク向上事業におきましては、今治市いじめ対策協議会を設置し、いじめの実態の把握やいじめ根絶に向けた迅速かつ適切な対応、関係機関との連携協力体制づくりなどについて協議し、専門的な指導、助言、支援を行うこととしております。さらに、いじめ根絶に向け、迅速な対応ができるネットワークの構築を目指しております。また中核となる中学校区を指定し、小中の連携や9年間を見通した実践研究を行い、いじめ問題に対する先進的な役割を果たせる取り組みを目指していこうと考えているところでございます。
 谷口議員さんご指摘の校区単位の設置につきましては、今後とも、学校や地域の実情に応じた、このような取り組みは大変大事なことであると考えております。現在、全中学校区には、児童生徒をまもり育てる協議会が設置されており、それぞれの児童生徒の実態や地域の実情に応じて、学校と保護者、地域、関係機関とが密接な連携を図り、協力をしながら、いじめ問題等の諸問題の解決に向けて努力を続けております。
 今後は、新規事業のいじめ不登校対策ネットワーク向上事業の成果を広げ、かつこれらを生かしながら、地域や関係機関との一層の連携協力を図りながら、ネットワークづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
 次に、2番目の小中学校図書室情報化準備事業についてお答えを申し上げます。
 平成19年度当初予算に計上しております当該事業は332万3,000円でございます。その内訳は、学校図書管理システム使用料132万3,000円、バーコードラベル等消耗品200万円となっております。
 新年度からシステムを導入することによりまして、学校図書のオンライン発注と新規に納品される図書のデータ化が図られ、蔵書管理や検索が可能となります。あわせて、既存の図書のうち、傷みが激しいもの、内容が古い資料などを整理、廃棄を進める予定でございます。新年度から5カ年計画で、データ化されていない図書につきましては、順次データ化を行う計画でございます。したがいまして、蔵書がすべてデータ化された段階で、各学校の図書室にパソコンを配置し、貸し出しシステムの導入や市立の図書館との連携も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 次に、3番目の図書整備費についてお答え申し上げます。
 学校図書館に係る地方交付税措置につきましては、谷口議員さんのご案内のとおりでございます。この国の施策の背景には、文部科学省が定めております学校図書館の標準冊数を満たしている小中学校の割合が、全国で40%に達していない状況であることから、重点的に交付税措置がされるものでございます。
 当市におきましては、標準冊数約41万冊に対しまして、現有冊数約53万冊を保有し、基準を達成している状況でございます。今年度当初予算では、小学校費約2,000万円、中学校費約1,500万円を計上し、適正な図書購入に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯廣川 匡総務調整部長 谷口議員さんの情報管理についてのご質問にお答えをいたします。
 第1番目の本市のネットワークシステムについてでございます。
 まず、市民の個人情報がおさめられているシステムにつきましては、住民票、国民年金、税、使用料等を扱う住民情報システムが27、障害者や高齢者を対象にした福祉システムが7、その他、農業、上下水道等のシステムが15の合計49のシステムがございます。こうした業務用のパソコン以外に、一般的な文書作成やインターネット、電子メール等に使用できるパソコンを合わせまして、職員1人1台のパソコンが配備されております。
 これらの電算システムやパソコンのセキュリティ、安全対策の状況については、まずさきに申し上げました市民の個人情報を扱う業務用の電算システムは、外部から隔離した環境で運用しておりますので、インターネット等の外部のネットワークからのハッキング、いわゆる攻撃や侵入はできないものでございます。ただし、ウイルス対策ソフトは全台導入をいたしております。
 こうした業務用のパソコンとは別に、一般的な文書作成やインターネットの閲覧ができるパソコンをOAパソコンと呼んでおりますが、OAパソコンはインターネット、すなわち外部に接続できるものでございますから、その安全対策につきましては、使用できるOS、基本ソフトを限定する、ウイルス対策ソフトを導入する、スパイ対策ソフトを導入する、セキュリティを向上させる更新ソフトを自動的に導入できる仕組みを施すの4条件がそろわなければ、そもそも庁内ネットワークに接続することは許さないということにしております。もちろん4条件がそろいましても、私物のパソコンの持ち込みは禁止をいたしております。また、ウイルスあるいはセキュリティに関する最新の情報は専門家に委託し、常時チェックをしているところでございます。
 第2番目の職員等への情報管理の教育についてでございます。
 議員さんご案内のように、平成17年1月16日の新市発足時に、今治市情報セキュリティポリシーを策定し、その後、平成18年1月20日に、情報資産の保護、その適切かつ効率的な運用のために、今治市情報資産の管理運用に関する規則を施行いたしました。
 策定したり、施行したりするだけでは意味がありませんので、これらの周知とセキュリティの意識向上を目的に、平成18年度の7月、8月に、本庁と支所の全課長146人を対象に研修会を実施し、その責務を明確にしております。また、課長を補佐する者として、全課でOAリーダーというものを指名しておりますけれども、このOAリーダーに対しましても、9月に同様の研修会、10月には具体的なセキュリティ対策や情報資産の管理方法について説明会を実施いたしまして、全職員に徹底するように指示をいたしております。研修会の中では、谷口議員さんご指摘の自宅への業務データの持ち帰りと個人所有パソコンでの職務の執行は厳禁である旨を強く徹底し、その管理責任も明確にしたところでございます。
 関係機関につきましても、個人情報の取り扱いについては、慎重に取り扱うように求めておるところでございます。小中学校につきましても、教育委員会事務局及び各小中学校の情報教育主任によりまして、セキュリティ対策の周知徹底と厳重な管理を行っていると聞いております。
 第3番目の情報資産の管理運用体制についてでございます。
 危機管理ということだけではなくて、ITを活用して、今後の情報化や電子自治体への羅針盤となって、運用を支えていく組織としてはどうか、最高責任者を補佐するチームを発足させてはどうかというご意見でございました。
 規則によりまして、責任体制を決めておりますが、それ以外に、総務調整部長を委員長といたしまして、職員の10名以内を委員とする情報資産審査委員会の設置も規則で定めております。その内容は、情報システムの開発導入や変更、評価や庁内の情報化に対する重要事項を掲げております。規則制定から1年を経過しましたが、この委員会を2回開催しております。ご指摘の最高責任者の補佐チームとして機能させることを念頭に置いたものでございまして、庁内の職員のうち、経験、知識、アイデア豊かと思われる係長、課長補佐クラスの者を委員に指名いたしまして、こうしたものはもっと積極的に導入すべきではないかとか、これはシステムに問題があるよ、経費もかかり過ぎるよという議論を既に始めております。今後さらにこうした議論の充実を図りまして、実効性のあるIT戦略の立案や提案を示すことができればというふうに考えております。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 谷口議員ご質問のサザエさんのオープニング映像放送業務委託料につきまして、私の方からもお答えさせていただきたいと思います。
 詳細につきましては、先ほど部長から答弁をいたしたとおりでございますけれども、昨年のちょうど12月の議会でございましたが、谷口議員から全国ネットのテレビ網を利用して、観光情報を全国発信できるようにしてはどうかというご提案がございました。折しも、関係の市町と共同でテレビ局に話しかけを行いました結果、今回のサザエさんのオープニング映像の放映が実現をしたものでございます。放映時間の制約がございますので、紹介できる場面につきましては限りがございますけれども、サザエさんはご承知のように、長年にわたりまして国民に愛されている人気番組でございますので、この宣伝効果は大変大きいものが期待できるというふうに思っております。
 今後ともより多くの方々に訪れていただけますように、あらゆる機会を通じまして、しまなみ海道あるいは海事都市今治というものを全国発信してまいりたいと思っております。どうぞご理解、ご協力賜りますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑、再質問はありませんか。


◯谷口芳史議員 議長。


◯加藤 明議長 谷口議員。


◯谷口芳史議員 ありがとうございました。
 最初に、今治地域造船技術センターについてですけれども、造船技能者の育成、専門技能の継承のためにも、新しい講習コースなどの開設、資格、称号などの習得などのためにも、さらなる支援をお願いしたいと思います。
 次に、いじめ対策についてですけれども、国の補正予算を受けて、相談員を小学校29校に配置とのことですけれども、これはすべての小中学校に配置できたのでしょうか、また市の単独事業として配置はあったのでしょうか、お聞かせください。


◯羽藤直生教育委員会事務局長 お答え申し上げます。
 まず1点目は、相談員をすべての小中学校に配置したのかということでございます。
 平成18年度は国や県の協力をいただき、既に相談員が配置されている小学校4校を除き、先ほど申し上げましたとおり、29校すべての小学校に相談員を配置いたしました。中学校につきましては、少人数の1校を除き、他のすべての中学校に相談員を配置しております。ただ、平成19年度につきましては、全小学校へ配置することはできませんが、現在鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 次に、2点目は、市単独としての相談員の配置はあるのかというお尋ねでございますが、市単独といたしましては、心の教室相談員を島嶼部の中学校6校に配置して、相談活動を行っております。今後とも、いじめ問題や不登校への対応として、相談活動をより充実したものにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
 以上でございます。


◯谷口芳史議員 議長。


◯加藤 明議長 谷口議員。


◯谷口芳史議員 ぜひとも平成19年度も相談員の全校配置の努力をお願いしたいと思います。相談員や嘱託非常勤講師を配置することによって、現場の忙しい教師にとって、子供たちに少しでも多く接することができるようになり、またそれがいじめなどの解決にもつながると思いますので、厳しい財政事情ではありますけれども、さらなる事業の拡充をぜひともお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯加藤 明議長 以上で谷口芳史議員の質疑、質問を終わります。
 次に、34番山本五郎議員。


◯山本五郎議員 それではまず、私は新都市問題について質問をいたしたいと思います。
 2月14日、テクスポートで、「どうなるの?今治のまち 新都市大型ショッピングセンター誘致を考える学習会」が140名の参加で開催をされました。講師は足立基浩先生で、和歌山大学経済学部の助教授、専門は地域開発とまちづくり、都市再生に関する研究。主催は今治まちづくり協議会で行ったものでございます。
 そのとき行ったアンケートの結果をご紹介したいと思いますが、140名のうち、男性64、女性38名の102名が回答しています。回答率は73%と非常に高い回答率でありました。年齢別には、20代から80代まで、一番多いのが60代の37名で26%、次に高いのが50代の34名で24%。そして新都市ショッピングセンター誘致計画について、聞いたことがあると回答したのが60%、余り知らなかった23%、十分理解している17%。また、新都市への大型ショッピングセンターの出店について、必要でないと答えたのが77%、わからないが21%、よいことだと思うが2%。さらに、大型ショッピングセンターの出店によって中心市街地や、商店街がどうなると思いますかの問いに対して、もっと市民の意見を聞いて決めるべき46%、反対が46%、わからないが4%、賛成1%。
 記述式の回答では、「新都市への大型ショッピングセンターの出店についてどう思いますか」、41名が回答しています。「外からの資本呼び込みによるまちづくりは過去のもの。高齢化社会に対応した住民参加のまちづくりを考えるべき」、66歳の男性が答えています。「これ以上の大型店の出店が、環境にも、経済にも有効と思えない」、45歳の女性。
 さらに、「これからの今治市についてどのようなまちづくりをすればいいか、思ったことを書いてください」、これも46名が回答をしています。「今治の風土にあったまちづくり。他から来た人がほっとするような自然と共存したまちづくり。高齢者が多くなるので、その方にも便利な優しいまち」、42歳の女性。また、「勝ち組、負け組にふるい分けるようなまちづくりは反対。高齢者が安心して老後を過ごせるまちづくり。若者の集うところがあるまちづくり。出身者がUターンしたくなるまちづくりを考えてほしい」、67歳の男性です。
 すべてを紹介いたしたいところですが、以上にとどめさせていただきますが、集約されたものはすべて市の方に提出していますが、質問の第1は、このアンケートを見られてどのように感じられたのか、率直なご意見をお聞かせいただきたいと思います。
 質問の第2は、新都市見直しについてであります。
 よく財政の問題、税金の問題をお話しするとき、これは国が負担する、あるいは県が負担するのだからとか、交付税措置されるとかいって、市民とは関係ない、何かただでもらえるように思ってらっしゃるけれども、私たち市民も国民の1人であり、県民の1人であり、みずから納めた税金であるということをまず認識しなければならないというふうに思うところです。
 先日、新都市調整部の方から資料をいただいたわけですが、新都市整備事業に過去どれほどの税金を支出してきたのかという資料ですが、ご承知のとおり、新都市整備計画を私はバブル経済の華やかしき時代の計画でそれをいまだに引きずっていると批判をしてきたわけですが、この計画は昭和58年、1983年、今から24年前に、当時の地域振興整備公団と愛媛県と今治市の3者による共同予備調査で始まりました。そして平成11年2月、旧今治市議会で促進決議、3月には県議会で請願採択されるわけですが、私はむだな大型公共事業だとして一貫して反対をしてきました。
 この昭和58年から平成11年までに幾らの事業費が使われたかというと、国、公団等は1億円、市一般財源で6億6,000万円、計7億6,000万円が既に使用されていたのです。そして平成12年、2000年、国のお墨つき認可がおり、本格的に事業が始まるわけですが、当時の市長は、新都市開発は市政最大の課題だとして、用地費を除き、平成12年から16年までの5年間に、市は58億4,000万円つぎ込んできました。年約11億6,800万円となります。そして合併に伴う市長選挙で、新都市見直しを公約に掲げた現越智市長が誕生いたしました。そしてこの2年間に、市は新都市整備事業に24億7,000万円支出をしています。年12億3,500万円というのは、前市長時代よりも年6,700万円多いということになるわけです。
 質問の第2は、これで新都市見直しと言えるのか。なぜこのような事態になっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第3は、平成19年度当初予算における新都市関係事業費についてであります。
 関連事業費を拾ってみますと、新都市事業計画変更資料作成等業務委託料900万円、今治新都市土地区画整理事業負担金1億1,137万5,000円、新都市上水道整備費(水道事業会計)負担金1,900万円、新都市区域内の土地利用見直し等に伴う計画策定600万円、西部丘陵公園事業費1億2,650万円、新都市4号公園整備工事費3,150万円、計3億337万5,000円となるようですが、間違いありませんか。ほかにあればご答弁願いたい。そしてまた、平成19年度中に補正予算を上げる計画があるのか。あればその内容をお伺いいたしたいと思います。
 質問の第4は、新都市整備事業において、平成18年度までに、市は約89億7,000万円支出をしてきました。そのうち起債、いわゆる借金をして事業をしている金額は幾らになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第5は、新都市整備計画に、国、県、市及び都市再生機構、今後それぞれ幾らの事業費をつぎ込む計画なのでしょうか。質問をいたします。
 質問の第6は、大型ショッピングセンターの出店は駆け込み出店ではないかということであります。
 政府は、1998年、平成10年に、中心市街地活性化法を施行させました。ところが3年前、総務省がこれは効果がないという見解を出し、全面的に見直し、郊外型店舗1万平方メートル以上のものは基本的に、原則禁止ということで、ことしの11月から禁止されることになります。だから10月までに、全国で大企業ショッピングセンターが出店攻勢をかけているのであります。新都市への大型ショッピングセンターの出店もこれに当たり、駆け込み出店に当たると思いますが、どういう見解を持たれているのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
 質問の第7は、新都市への大型ショッピングセンターの誘致は、勝ち組、負け組のまちづくりではないかということであります。
 市は、さきの私の質問で答弁されているように、「大型ショッピングセンターの進出で、中心商店街への影響もある。しかし今治市には、購買層の圏外への流出傾向をとめ、さらに周辺都市からの流入が期待できる」と答弁しています。この論立てに商店主の人も批判をしています。松山と新居浜と比較していますが、商業統計だけで判断できるものではありません。何よりも市民所得が大きく影響するからです。今治市の統計平成16年度版では、県を100とすれば、伊予三島130.5、川之江125.8、松山111.6、そして今治103.4、次に新居浜98.1の順になっています。年間商品販売額でいえば、松山が約1兆7,437億円、今治市が3,753億円、そして新居浜3,091億円。商店数でいえば、松山が6,699、今治が2,316、新居浜1,866となっているわけです。
 以上のことからも、単純に大型ショッピングセンターの出店で、今治からの流出の歯どめと周辺からの流入に期待できるとはいえないのではないでしょうか。私は誘致企業ショッピングセンターが来れば、何が何でも今治市からも、周辺からも、人も金も集めるでしょう。あんなところに大型ショッピングセンターが来て、事業が成り立つのかという人もいますが、企業は赤字になれば撤退するだけであります。私は予想以上に、中心商店街と今治市の地域経済に大きなマイナス影響を及ぼすだろうと見ています。まさに大型ショッピングセンターの誘致は、今治市と周辺を巻き込み、勝ち組と負け組のまちづくりにしかならない。今治市の長い歴史と文化、伝統を生かした新しいまちづくりを創造すればと考えます。何年も先を見通した今治市を展望しなければなりません。目先の財政負担の軽減と経済効果を主張し、大型ショッピングセンターの誘致は今治市の将来に禍根を残すと思うのですが、どう考えられますか、質問をいたします。
 次に、財政問題について質問をいたしたいと思います。
 私はさきの12月議会において、補正予算で新規事業や当初予算の2倍から10倍もの補正予算を計上するのは、補正予算として地方財政法上の問題からいってもふさわしくないのではないかと質問をいたしましたが、市の答弁は適当であると答えています。その根拠として挙げられているのが、当初予算編成方針にあると思います。当初予算編成方針では、全般的事項の健全財政の維持として、年度途中における新規要求及び経常経費の追加補正には、法令等による制度改正に伴うもの及び災害等、真にやむを得ないもの以外は応じないので、当初予算に計上できない理由を記載し、必ず概算要求書を提出すること。概算要求の際には、当年度において実現可能な事業であるのか十分検討の上、要求することとされています。これは私たちには見えない部分であります。
 そこで、質問の第1は、年度途中における新規要求及び経常経費の追加補正で、当初予算に計上できない理由を記載し、概算要求書を提出されているものの件数と金額及び主な事業、どのようなものがあるのかお伺いをいたしたいと思います。
 質問の第2は、財政状況についてであります。
 当初予算編成方針では、本市の財政状況も例外ではなく、三位一体の改革による影響が予想以上に大きく、合併に伴う財政特例措置がなされているにもかかわらず、特定財源や一般財源総額が減少する一方、人件費や公債費等の義務的経費が増加するなど、厳しい財政運営を余儀なくされているとしています。
 質問の第2のまずその1、自公政権が推進をし、民主党も一体となり進めてきた、鳴り物入りの三位一体の改革による影響が予想以上に大きいとされていますが、この3年間で、政府は地方交付税、国庫補助負担金など、国から地方への支出で減らした金額が9兆8,000億円。一方、税財源移譲は3兆円とされています。今治市はこの三位一体の改革で、過去幾らの影響を受けてきたのか、平成19年度の影響は幾らなのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問のその2は、三位一体改革についての市の見解であります。愛媛県の財政担当者は、財源確保や歳出削減に四苦八苦した07年度当初予算編成に当たって、三位一体の改革なんて、義務的経費の押しつけに過ぎなかったと評していますが、市はこの三位一体の改革に対してどう見られているのか、見解をお伺いいたしたいと思います。
 質問のその3は、平成19年度当初予算の歳入についてであります。総括表によれば、市税収入が前年度比19億500万円の増となっています。市民税では、平成19年度、市民1人当たり5万4,642円で、前年度比1万912円の増、1世帯当たり13万2,262円で、前年度比2万5,261円の増と、暮らしをおびやかす大変な負担増となっているところであります。なぜこれほどの増税になるのか。所得税から市民税に振りかえられたもの、その中には市県民税の税率が5%、10%、13%の3段階から、一律10%になるものも含まれています。定率減税の廃止に伴うもの、公的年金控除の見直しによるもの等、それぞれの税制の改正に伴い、今治市民何人が幾らの増税となるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問のその4は、歳入減についてであります。地方譲与税11億7,500万円の減、地方特例交付金の2億3,000万円の減、地方交付税の15億7,000万円の減、国庫支出金の2億5,485万9,000円の減、諸収入の3億2,327万1,000円の減が主な歳入減となっていますが、その根拠についてお伺いいたしたいと思います。
 質問のその5は、以上のような財政状況のもとで、今後の市財政の見通しをどう見ているのか、お伺いいたしたいと思います。
 質問の第3は、平成19年度の条例制定案件についてであります。
 条例制定案件は合計24件中、手数料の引き上げや新設等が住民に直接負担増となる条例制定が14件ほどあるように思います。締めて何件で幾らの増を見込んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。
 質問の第4は、奨励金や補助金の削減についてであります。
 例えば、資源ごみ集団回収奨励金のキロ単価5円を3円に引き下げています。浄化槽設置整備費補助金転換分を、5人槽では50万円を45万円に引き下げるなど、サービスの引き下げで何件、幾らの引き下げとなるのか、お伺いをいたしたいと思います。そのうち国や県の補助金等の廃止、削減の内容と件数、金額についてお伺いをしたいと思います。
 質問の第5は、平成19年度、市民1人当たりの国保税の予算額6万2,330円、前年度調定額で3,330円の増。同様、第2号被保険者の介護保険料1万9,405円で、前年度調定額5,505円の増となりますが、市民税の1万912円を合わせ1万9,747円の負担増となることです。これではどうにもならない、払いたくても払えない、金の切れ目が命の切れ目、市は何とかしてほしいとの声が高まるのは当然ではないでしょうか。市はどのような対策をとられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第6は、新型交付税についてであります。
 総務省は、2007年度から、地方交付税の総額約15兆2,000億円から約1割を、人口規模、面積を中心とした新型交付税の試算を発表したと報じています。それによると、愛媛県では4億1,800万円の減、今治市では8,900万円の増とされていますが、この新型交付税は実際に2007年から導入されるのでしょうか。今後どうなるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 議案第28号「平成19年度今治市下水道事業特別会計」及び議案第58号「今治市下水道条例の一部を改正する条例制定について」及び議案第59号から62号までの5件は、関連がありますため一括して質問をいたしたいと思います。
 質問の第1は、下水道事業会計についてであります。
 歳入の総括表によれば、対前年度比、一般会計からの繰入金2億3,638万円5,000円の減、市債を1億9,240万円減、国庫支出金を1億440万円減とされ、そして分担金及び負担金3,320万円の増、使用料及び手数料の1億9,598万4,000円を、住民負担増で賄っています。非常に厳しい財政状況にあると思います。歳出については、建設費を、対前年度比2億7,524万4,000円抑えています。しかも平成17年度末未償還元金は395億6,805万8,000円になっていることです。
 こうした下水道事業会計及び小規模下水道会計について、どのような見解を持っているのでしょうか。また、今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
 質問の第2は、料金改定についてであります。
 一般家庭用、10立方メートル当たり基本料金を840円から1,000円に、10立方メートルを超え20立方メートルまで114円から137円に引き上げています。今治市の公共下水道の処理戸数は4万3,285戸、普及率は57.8%とされていますが、平均1世帯当たり幾らの引き上げ額となり、総計幾らの負担増となるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第3は、公共下水道事業受益者負担についてでありますが、議案第61号の大西負担区では、1平方メートル当たり400円、土地所有者に5年間負担する。一方、議案第62号の椋名負担区では、1戸当たり10万円、家屋所有者が一括負担するとなっていますが、この違いについてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、企画費について。
 質問の第1は、みなと再生プロジェクト事業についてであります。
 みなと再生委員会の初会合が2月21日に開かれ、08年2月までに9回の会合を開き、基本構想をまとめる予定とされています。予算1,873万6,000円は、このみなと再生委員会に交付されるものなのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第2は、みなと再生委員会について、委員会は公募の市民5名を含め20人の構成で、委員長に東京在住のユニバーサルデザイン総合研究所の赤池学所長が任命をされています。その他のメンバーはどういうメンバーなのでしょうか。また会議は公表されているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第3は、事務局が庁内のプロジェクトチームで検討した今治みなと再生計画を発表されたそうですが、この再生計画に対し、委員の方から出された意見についてお伺いをいたしたいと思います。さらに、このみなと再生計画、新都市への大型ショッピングセンターの誘致を打ち出し、中心商店街を初め、批判が上がり、急遽浮上してきたという経過は間違いありません。1年先には基本構想や基本計画が明らかにされ、総事業費も明確になるのでしょうが、現段階で、いつごろの完成時期を目指し、総事業費は幾らぐらいの構想のおつもりなのか、質問をいたしたいと思います。
 次に、中心市街地活性化調査費についてですが、予算は450万円、中心市街地活性化基礎調査業務委託等とされています。これはどこか委託業者に委託するようですが、どういう基礎調査をどんな業者に委託するのか、お尋ねしたいと思います。また、期限はいつごろを見ているのでしょうか、市の方向としてどういう中心市街地活性化の方向を目指しているのか、構想や計画を打ち出す計画なのか、質問をいたしたいと思います。
 次に、海事都市推進事業費のうち、ノルシップ2007視察費であります。509万2,000円。ことし、2年に1回ノルウェーで開催されるという国際海事博覧会ノルシップ2007。これを視察されるようですが、今全国で、とりわけ東京都の石原知事の豪華海外視察が問題になっているところであります。さらにまた、全国の県議会が海外視察なるものを行って、税金のむだづかい、こうした批判の上がっているところであります。社会的に評価されず、批判が強まっています。そこで、一体どういう目的で国際海事博覧会を視察されるのでしょうか。まずお伺いをいたしたいと思います。
 地域密着型サービス、小規模多機能型居宅介護についてであります。
 この地域密着型サービスは、今治市では平成18年度に8圏域、そして7圏域については平成19年度に整備する計画となっています。1拠点整備費補助として1,500万円の補助があります。地域密着型サービスの理念は、要介護者などの住み慣れた地域での生活を24時間体制で支えることにあるとされています。
 質問の第1は、こうした小規模多機能型居宅介護は、平成18年に創設された8圏域。美須賀、日吉、近見、立花、南、桜井、西、伯方となっていますが、この8圏域での利用実績と問題点についてお伺いをいたしたいと思います。
 質問の第2は、今年度設置予定の7圏域はどこで創設される計画なのか。その見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
 地域包括支援センターについてであります。
 センターの仕事は大変だろうと思います。具体的には、1、介護予防事業や新予防給付のケアプランの作成などの介護予防マネジメント、2、介護保険以外のサービスを含む高齢者や施設に対する総合的な相談支援活動、3、高齢者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業、4、支援困難ケースの対応など、地域のケアマネジメントの支援。こういう4つの事業を一体的に実施する中核拠点として整備をされています。
 質問の第1は、実際にセンターとして本庁と伯方に発足をして1年足らずとなりますが、その利用実績についてお伺いをいたしたいと思います。
 質問の第2は、この事業は社会福祉士、ケアマネジャー、保健師の3職種の連携のもとに実施をされていることを、12月議会での私の質問に対して答弁されましたが、現在、それぞれの職種、何人体制でやられてるのでしょうか。平成19年度には玉川に創設されますが、増員の計画はあるのでしょうか。また人員の配置基準はあるのかどうか。あれば、今治市は基準を満たしているのかどうか、質問をいたしたいと思います。
 質問の第3は、今後改善された方がいい課題がありましたら、どういう点があるのか、ご答弁いただきたいと思います。
 次に、障害者問題についてであります。
 私は、2005年10月に、自民、公明が強行した障害者自立支援法は、障害者が生活するために必要な福祉サービスに、原則1割の応益負担を導入し、障害者の施設からの退所、施設収入減で経営難を広げるなど、障害者破壊支援法だと批判をし、市独自の支援策を求めてきました。市の答弁は、市独自の軽減策は国のさまざまな軽減措置のある中で、現時点では考えておりませんという答弁でした。
 私は他の地方自治体が独自に、市民税非課税世帯で本人の収入が80万円以下のものに対し上限枠を1万5,000円にする。それ以外の者は2万4,600円とする等の例を挙げ、今治市もぜひ考えてほしいと質問を行いました。その後、市は、参考にし、研究したいと考えておりますので、ご理解をということでしたが、市独自の対策を考えられ、この4月から何か実施するようにされたのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
 実は、この障害者支援法、余りにも障害者に対し冷たい支援法であったがため、障害者とその家族や支援者の改善の声の高まりの中で、国も特別対策をことし4月より打ち出しました。例えば、障害者の通所、在宅、障害児の入所、通所の福祉サービスの1割負担の月額上限を、従来の国基準の2分の1からNPOも含め4分の1に引き下げるなど、さまざまな改善、軽減されていることは、ご承知のことと思います。
 また、この法ができて、余りにひどい内容だったがために、1年後の06年、平成18年の10月現在、福祉サービス利用料、自立支援医療費、補装具の軽減、事業所への補てんなど、何らかの独自支援策をとっている自治体は、18都道府県と22%の市区町村に広がり、今も広がりを見せているところであります。
 市は独自のどういう支援策をしているのか。さらに、全国の地方自治体に広がるさまざまな支援策にどう対応されるおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、国民健康保険証についてであります。
 厚生労働省が2006年6月1日現在の国保証の発行実態を発表しています。それによりますと、国保税や料を払えない世帯が480万5,582世帯、1年前より約10万4,000世帯ふえています。1年以上滞納し、資格証明書を発行された世帯は35万1,270世帯、約3万2,000世帯ふえています。有効期限を1カ月、3カ月などを発行される短期被保険者証は122万4,849世帯で、1年間で約15万世帯増加しています。日本じゅうに、貧困と格差が広がりを見せ、過去最悪の事態となっているところであります。
 今治市では、2006年6月1日現在、国保加入世帯は4万210世帯で、約55%の世帯が国保に加入し、前年より296世帯ふえています。被保険者数は7万5,572人となっています。そして国保税滞納世帯は5,196世帯で、前年度より47世帯ふえています。資格証明書交付世帯は239世帯で、前年度比53世帯増加。こうした世帯は、病院の窓口で一たん医療費の全額を支払わなければならず、病院に行けなくなっています。また短期被保険者証発行世帯は1,798世帯で、400世帯の増となっています。
 明らかに格差が広がりを見せています。だれでも、どこでも、保険証1枚で安心して医療が受けられるとした、政府が主張してきた国民皆保険制度が今まさに崩れているのであります。自民党政府は、2000年以降、資格証明書の交付を国保税の滞納対策として位置づけ、さらに政府は資格証明書を発行しない自治体には、補助金の支出を減らすペナルティーを課してきました。さらに政府は、1984年、昭和59年、国庫負担率を49.8%から、現在、34.5%と、15.3%も削減するひどいやり方を行ってきたのです。これが市町村の国保財政を悪化させ、保険税の引き上げ、かけたくてもかけられない滞納世帯の増加となっているところであります。
 こうした実態は、すべて政府に責任をとらせるべきでありますが、政府は言うことを聞きません。そればかりか、平成19年度当初予算を見ると、国庫負担金1億4,736万9,000円の減、国庫補助金4,750万1,000円の減、療養給付費等交付金5億2,371万9,000円、県支出金3,820万3,000円減と削減をされています。
 こうしたときだからこそ、地方自治体が独自の福祉の心、救済策が求められています。1つは、他会計からの繰り入れをふやし、国保税の引き下げを行う。2つには、低所得者世帯に対し、市独自の減免、軽減策をとる。3つ目には、病人や幼児世帯には資格証明書の発行を行わない。こうした地方自治体は今、全国で広がりを見せています。今治市においても、地方税法の改正から、前年度非課税世帯であったのに、今年度は課税世帯となり、多額の国保税となり、払えない世帯がふえています。資格証明書の発行に当たっても、担当職員はその実態に対し、親切、丁寧に、相談に応じていますが、やむを得ず、発行せざるを得ない状況であります。
 市民税は引き上げられる、年金は引き下げられる。こうしたときだからこそ、市独自の救済策が求められているのです。さきに述べたこともあわせ、特別の事情があれば資格証を発行しないとされる状況も活用し、市独自の対策とあわせ、命にかかわる資格証明書の発行をやめるよう求めるものですが、質問をいたしたいと思います。
 次に、全国一斉学力テストについてであります。
 ことし4月24日に、小学6年と中学3年の計240万人を対象に、44年ぶりに全国一斉学力テストが実施されます。文部科学省は本年1月19日付通知で、各教育委員会に対し、「全国学力・学習状況調査実施マニュアルについて」を送付しています。教育長はごらんになっていると思いますが、全国学力テストは国語と算数の2教科で実施を、小学校が株式会社ベネッセコーポレーション、中学校は株式会社エヌ・ティ・ティ・データに全面委託されます。
 07年度政府予算では、学力テスト関連予算として66億円を計上しています。文科省の通知では、テストには、学校名、男女、組、出席番号、名前を書かせ、解答はそのまま梱包して、文科省が委託した民間機関に送付させるというものです。
 質問の第1は、以上のような通知をごらんになっていると思いますが、ごらんになって、各学校や生徒、保護者にどのように伝えられたのでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第2は、外部漏えいについてであります。
 委託先のベネッセは、進学ゼミを事業の一つとした受験産業です。エヌ・ティ・ティ・データは、旺文社と一緒になって、テスト開発を行っている企業と連携をいたしています。これでは受験産業がさらに拡大します。さらに、データが外部に漏えいしない保証はありません。文科省の担当官は、外部漏えいについては懸念しているが、厳しく対応していく。教育現場の負担にならないよう、民間に委託したと答えています。外部漏えいについてあってはならないことだと思いますが、どのような対策を講じているのでしょうか。
 質問の第3は、学力テストの結果についてであります。
 多くの保護者も心配されるのは、学力テストの結果です。教育委員会や学校に対して学力テストの結果が発表、通知されるのでしょうか。どう取り扱われるのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問の第4は、学力テスト中止についてであります。
 日本では、1961年から、全国一斉に学力テストが実施されていたことがありますが、学校によっては、成績の悪い子を休ませる、先生が子供に答えを教えるなど、教育とは無縁の実態が広がり、わずか4年で中止となりました。それ以来、実施をされていません。
 愛知県犬山市の教育長は、はかる学力がテストの得点力しかなく、犬山の目指すみずから学ぶ力ではない。点数化の集計は避けられず、自治体や学校が序列化される。学校現場で、正答率を上げる教育が心配。さらに、全国一律の調査は、地方分権の流れに逆行するとして、きっぱりと不参加を表明しています。教育長はどうご判断をされるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
 次に、高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致についてであります。
 実は、加戸愛媛県知事が2月20日の定例会見で、原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設について、原子力発電を安定的、継続的に利用するために不可欠と述べ、原子力発電環境整備機構が公募している候補地調査に、県内の市や町が名乗りを上げた場合、頭からノーとかかっていく事柄ではないという、誘致に対し否定しない考えを示しました。地元新聞は1面トップで、「知事『市町応募なら検討』」と報じました。これはまさに驚きであります。
 伊方原発プルサーマル計画に対しても、安全性の確認もされないまま、国策に沿って、四国電力が投入することに知事がゴーサインを出しています。日本共産党は直ちに発言取り消しと処分場を誘致しないよう、要請を行っています。
 それは第1に、使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物は、ガラス固化の後、貯蔵施設で30年から50年冷却した後、地下300メートルの地層に処分するといいます。ところが、処分後の廃棄物の放射能が消失するまでに100万年以上かかるという代物であります。愛媛県は日本最大の活断層を持つ中央構造線が東西を走り、南海大地震を初め、危険が一層強まる地域にあります。
 第2に、高知県東洋町長が全国で初めて、処分場誘致の文献調査に応募したのに対し大問題となり、高知、徳島県知事が機構に受理撤回を申し入れました。さらに徳島、高知県議会の誘致反対の決議を上げています。
 第3は、今治市も処分場の適正区域に上がっている問題です。これは旧動力炉核燃料開発事業団が行ったものであります。それによりますと、愛媛県でそれに適しているというふうに挙げたところが、1位が愛媛県越智郡菊間町と大西町との境界、2位が愛媛県越智郡、北条市西部、3位が愛媛県東予市と越智郡玉川町との境界部として、四国で11箇所を挙げていることです。1位、2位、3位も、同じ愛媛県今治市に関係をします。
 以上のことから、今治市は市民の安全確保のためにも、高レベル放射性廃棄物処分場の応募や誘致があってはならないと考えますが、質問を行いたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯長野和幸新都市調整部長 山本議員さんの新都市問題についてのご質問にお答えいたします。
 まず、第1番目のアンケート結果についてお答えいたします。
 このアンケートは、今治まちづくり協議会において実施されているようでございます。アンケート結果を拝見させていただいて、アンケートの設問は、大型ショッピングセンターの出店については、よいことだと思う、必要でない、わからないとの3つの限られた選択肢しかなく、アンケートに答えられた人たちとしては、新都市事業の課題であるとか、将来的な財政負担の課題あるいは今治市の小売業の実態であるとかの要因を考慮した中での判断ではなく、このアンケートで市民の方の意向を判断することは適切ではないのではとの思いが率直な感想であります。また、大型ショッピングセンター立地に反対あるいは懸念の意見も多かったように思います。一方で、既存の商店に対しても、決して満足しているものでない意見もあったと思います。
 大型ショッピングセンター立地につきましては、これまで再三申し上げておりますとおり、プラス面、マイナス面、それぞれ考えるところではあります。今後は大型ショッピングセンター立地により、本市にとってプラス面がより大きくなるよう、努力していかなければならないと考えておりますので、ご理解いただけたらと思います。
 次に、ご質問の2番目、新都市見直しについてお答えさせていただきます。
 これまでの議会答弁とも重複しますが、見直し市民委員会の提言にもありますように、新都市には造成工事がほぼ完了し、既に分譲の方針で進められている区域がある一方で、まだ造成工事に着手していない区域もあるなど、地区によっては工事の進捗状況に大きな差がございます。当然ながら、見直しの取り扱いも区域により異なるものでございました。
 具体的には、既に事業の進んでいる区域においては早期の分譲と土地の有効利用を促進し、財政負担の軽減を図るものとし、本格的な造成工事に着手してない区域においては当面工事を休止し、再検討を行い、土地利用のめどが立った後に工事着手することといたしました。この方針に基づき、今治市としての土地利用計画案を取りまとめたところでございます。
 平成18年度までの新都市事業への今治市の支出額は、ご指摘のとおりでございまして、単純に年度割りいたしますと、平成17年度、18年度の2カ年の支出額が過年度を上回ってございます。しかし道路、上下水道整備などの関連事業を含め、本格的な事業展開の時期と見直しの時期が重なったこと、また土地区画整理事業は公共施設の整備と宅地の利用増進を目的に、宅地とともに道路や公園、給配水施設等、周辺地域を含めて面的に、かつ一括して整備する性格のものであることを考慮しますと、土地区画整理事業への負担額や市が施行する関連公共施設の整備費が増嵩しておりますことは、やむを得ないものと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
 次に、ご質問の3番目、平成19年度当初予算における関連事業費についてでございます。
 関連事業費予算は、道路、上下水道、公園、西部丘陵公園事業で、約2億7,000万円を計上いたしております。関連予算額については、一般会計、水道会計及び下水道特別会計で経理しておりますことから、例えば議員ご指摘の水道事業への一般会計負担金が、水道事業会計では一般会計負担金も含めた全体額が計上されるなど、重複して計算される部分がございます。こうしたことを避けるために、市の会計間の処理及び市会計と機構会計の会計処理をしております関係上、議員さんご指摘の予算額と差異が出ておりますので、あらかじめご了承いただいたらと思います。
 また、関連事業費以外に、ご指摘の新都市事業計画変更資料作成等委託料900万円などの事務費、各会計間でのやりとりとしまして、土地開発公社の経営健全化に基づき、用地取得特別会計で公社が先行取得した用地の買い戻し予算7億210万円も計上させていただいております。
 次に、補正予算の見込みでございます。
 企業の立地動向によっては、土地処分のため、あるいは仮換地の使用収益開始の決定状況などによっては、公社からの買い戻しが考えられます。また第2地区32街区について、都市再生機構から購入することを求められておる区域もございます。現在、対応を検討しているところでございます。見通しが立った時点で、議会にお諮りすることとなります。
 次に、ご質問の4番目、平成18年度までの起債額と借入金は、道路、公園、上下水道事業など、関連事業実施に伴います市債及び機構からの借入金を合わせまして、約66億2,000万円となってございます。
 次に、ご質問の5番目、今後の事業費の見込みについてでございます。
 昨日、桑村議員さんにお答えしましたとおり、全体事業費を縮減できないか、現在見直しを検討中でございます。現段階で申し上げますと、用地費は152億円程度、土地区画整理事業と市関連公共事業を合わせました事業費は418億円程度まで縮減できるのではないかと考えております。
 今後見込みにつきましては、平成19年度末の事業執行見込みが約209億円となっておりますので、残事業費は約209億円となります。内訳は、国が34億円、県が6億円、市が91億円、機構が78億円程度と見込んでいるところでございます。
 次に、6番目の大型商業施設の出店が、いわゆる駆け込み出店ではないのかとのご質問でございます。
 マスコミ等で駆け込み出店と言われておりますのは、改正都市計画法が適用される平成19年11月までの出店であって、それ以降の出店が規制されることとなるケースでございます。新都市の立地予定地は、近隣商業地域の指定となってございます。また当該地域の立地予定は平成21年度が予定されておりますので、議員ご指摘の駆け込みでないことは明確にしておきたいと思います。
 最後に7番目の新都市への大型ショッピングセンターの誘致は、勝ち組、負け組のまちづくりではないかとのご指摘でございます。
 まず、議員ご指摘のデータは平成16年度版、今治市の統計資料のものでございます。平成14年6月時の商業統計が記載されたものでもありますが、直近の平成16年6月の商業統計データを、新今治市、合併後の今治市のものに置きかえての検討が必要であろうと思われます。もちろんこの種の予測、推定は、統計数値のみで予測できるのものではなく、他事例等、あらゆる角度からの検討が必要であろうと思います。
 大型商業施設立地に伴います市域全体へのプラス面、マイナス面の議論は、これまでも議会等でさせていただいておりますので省略させていただきますが、これまで何度も申し上げてございますとおり、それらプラス面、マイナス面を総合的に勘案した結果、総合的に立地の判断をしたわけでございます。
 大型ショッピングセンター立地の問題について、勝ち組、負け組のまちづくりと例えられておりますが、私どもは、そういう認識は全く持ってございません。大型商業施設の立地には、プラス面、マイナス面、双方あると思います。またこのマイナス要因をどのようにプラスに転じていくか。中心市街地の活性化への積極的な取り組みなどの方策も必要であると考えております。中心市街地活性化等につきましては、これまで同様、今後も議会の皆様と議論、協議の中で取り組んでいかなければならない重要な課題であろうというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯山本修治財務部長 山本議員さんのご質問のうち、財政問題についてお答えを申し上げます。
 まず、1番目の追加補正の予定についてでございますが、これは具体的には、国の法律改正を受けて予算化するものや、金額の確定を待つ必要があるものなどにつきまして、当初予算への計上が行えず、概算要求として整理をしているものでございます。何分概算でございますので、額及び内容は確定してございませんけれども、現時点では約40件、金額にいたしますと約20億円程度というふうになっておるところでございます。主なものといたしましては、児童手当、生活交通バス路線維持・確保対策事業費補助金、地方航路運航費補助金、県単土地改良工事費などがございます。
 次に、2番目の財政状況についてでございます。その1のご質問でございます。
 三位一体の改革による今治市への影響額についてでございますが、平成16年度から平成18年度までの3カ年にわたり改革が進められたところでございますが、この3年間で、国庫補助金の減少額が約13億円、地方交付税等の減少額が約29億円、所得譲与税として税源移譲されました額が約11億円となる見込みでございます。なお、平成19年度につきましては、国の説明によると、新たな影響はないというふうに聞いておるところでございます。
 次に、その2の三位一体の改革に対しどう見ているのかというご質問でございました。
 今治市におきましては、国庫補助負担金と地方交付税の減少額が、税源移譲されました額より大きくなりますため、財源不足を基金からの繰り入れで補うなど、厳しい財政運営を行っており、こうしたことから、結果といたしまして、地方にとって大変厳しい改革になっていると考えているところでございます。
 次に、その3の平成19年度当初予算の歳入のうち、市民税の増収についてのお尋ねがございました。
 地方分権を実現するために、三位一体改革により、国から地方へ3兆円の税源移譲が行われることはご案内のとおりでございます。この税源移譲は、国税である所得税を3兆円減らしまして、地方税である住民税を同額ふやそうとするもので、所得税は本年1月より税率が4段階から6段階の構造へ、また住民税につきましては本年6月より3段階の税率が10%の一定の税率へそれぞれ移行することとなってまいりますが、所得税と住民税を合わせたご負担の額は、基本的には変わらないというふうな制度になっているものでございます。
 平成19年度個人市民税について、前年度より増加したものにつきましては、まず税源移譲によりますものが約12億2,500万円、納税者約6万5,000人、定率減税の廃止に伴いますものが約2億6,600万円、納税者約6万5,000人、老年者非課税措置の段階的な廃止に伴います影響額が約5,000万円、納税者約6,400人、景気回復や自然増等で約1億9,300万円というふうな内訳になっておるものでございます。
 次に、その4の歳入の減についてでございます。
 地方譲与税につきましては、所得譲与税が税源移譲によりまして個人住民税の方に振りかえられたことによりまして、11億5,000万円が皆減をいたしております。地方特例交付金につきましては、主として減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されることに伴う減収でございます。地方交付税につきましては、平成18年度の確定見込み額から19年度の地方財政計画の4.4%を見込んだものでございます。国庫支出金につきましては、道路改良事業費や街路事業費など、土木費国庫補助金などの減額によるものでございます。最後になりますが、諸収入につきましては、重度心身障害者(児)医療高額療養費や国民健康保険高額療養費貸付金回収などの減額によるところでございます。
 続きまして、その5でございます。
 今後の財政の見通しをどう見ているのかについてご質問がございました。ご案内のとおり、人口の減少等によりまして、地方交付税等の減額が予想されるなど、大変厳しい状況が予想されるところでございます。したがいまして、それに対応するため、行政改革の推進、歳出の削減等に鋭意努めまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、質問の3番目でございます。平成19年度の条例制定案件についてのお答えをさせていただきます。
 今回上程いたしました条例議案のうち、予算において収入増を見込んでおりますものは6件でございまして、その額は2億9,863万3,000円というふうになっておるものでございます。なお、公共下水道事業受益者負担金と小規模下水道事業受益者分担金につきましては、新規の供用開始に伴うということで、数値には含めておりませんので、ご了承をいただいたらというふうに考えております。
 続きまして、質問の4番目、奨励金や補助金の削減についてでございます。
 まず、件数でございます。3件でございまして、縮減額の総額は1,309万9,000円でございます。このうち県の補助制度が廃止、削減されましたものが2件ございます。その影響金額は、浄化槽設置整備費補助金につきましては、新築分に係るものが補助対象外とされたことによる1,624万7,000円、公衆浴場設備改善費補助金につきましては、制度が廃止されたことによりまして114万9,000円で、合計いたしますと1,739万6,000円というふうになっているものでございます。
 続きまして、質問の5番目、市民税の引き上げと国民健康保険税、介護保険料についてのご質問でございます。
 今回の個人市民税の増加の主な要因は、先ほど申し上げましたように、税源移譲によるものでございまして、三位一体の改革による税源移譲は国から地方への税源の移しかえでございまして、国民健康保険税、介護保険料に影響を及ぼすものではないと考えているところでございます。なお、低所得者の方々への対応につきましては、従来より国民健康保険税、介護保険料の現行の制度におきまして、ご存知のように、7割、5割、2割の軽減措置制度がございまして、制度に基づき、軽減を実施いたしまして、その率を上げているところでもございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 最後になりますが、6番目の新型交付税についてでございます。
 新型交付税に関しましては、平成19年度において、地方交付税総額の1割程度が新型交付税として配分されることが昨年12月に閣議決定されておりますことから、平成19年度から導入をされるものと考えております。また今後の動向につきましては、新型交付税の占める割合を地方交付税総額の3分の1程度まで拡大したいという考えを国はお持ちのようでございますので、そうしたことから判断していただくということになろうかと思います。
 以上でございます。


◯青野 功都市整備部長 山本五郎議員さんの下水道事業特別会計についてのご質疑のうち、第1番目の下水道事業特別会計についてお答え申し上げます。
 まず、平成19年度の下水道事業特別会計に係る歳入歳出予算の相関関係についてご説明させていただきます。
 建設費は補助金と市債並びにその補助裏、起債裏の一般会計繰入金とで賄い、管理費については雨水公費、汚水私費の原則のもと、汚水処理費用の使用料で賄いきれない部分を一般会計繰入金で補っているのが現状でございます。国庫支出金及び市債の減額につきましては、補助事業、起債対象事業の減額によるものです。分担金及び負担金の増額の主な要因につきましては、大西処理区の供用開始に伴うもの。使用料及び手数料の増額については、使用料改定によるものとなっております。
 次に、下水道事業会計及び小規模下水道会計について、どのような見解を持っているのかというご質問でございますが、ご案内のように、本市は閉鎖性水域にある瀬戸内海に面しており、ここに注ぎ込む河川の水質を保全し、快適で潤いのある水環境を創造することは、我々の責務であり、そのために下水道事業は必要不可欠であると認識しておりますので、今後も効率よく下水道事業を推進していかなければならないものと考えております。
 そして下水道事業の進め方については、今治市として取り組むべき公共事業として進めなければならない事業であり、会計としては準公営企業会計として国が指導しております雨水公費、汚水私費の原則にのっとり、経費削減に努めながら、企業努力をしていきたいと存じておりますので、ご理解いただくようお願いいたします。
 次に、第2番目の料金改定についてのご質問でございますが、現行の使用料は従量制と定額制が混在し、料金体系もまちまちとなっております。合併調整方針では、これを従量制ですべて統一するものとしており、単純に比較はできませんが、そこで旧今治市の平均汚水排除量1世帯4人家族が1カ月に25立米を使用した場合で試算をさせていただきますと、1カ月の使用料といたしまして2,677円から3,215円となり、538円の負担増となっております。
 続きまして、3番目の公共下水道事業受益者負担についてでございますが、大西負担区と椋名負担区の違いについてご説明させていただきます。
 議案第61号の大西負担区は公共下水道事業で、都市計画法第75条でいうところの受益者負担金であります。議案第62号の椋名負担区は小規模下水道で、地方自治法第224条でいうところの分担金でございまして、その目的とするところは同じで、事業によって利益を受ける者に費用の一部を負担していただく制度でございます。
 合併協議の中で取り決めをいたしましたとおり、受益者負担金については、今治市、波方、大西で実施する公共下水道事業分は供用開始年度に賦課し、5年分割払いで納付していただきます。旧町村で実施している事業については、旧町村の納付方法を踏襲した加入負担金的なもので、地区によってそれぞれ負担額が異なっておりますが、加入金的な納付方法は地方自治法第224条の規定にそぐいませんので、合併時に分担金を供用開始年度に賦課し、納付方法は従来どおり、一括払いとさせていただいております。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯加藤 明議長 暫時休憩いたします。
 午後1時より再開いたします。

                 午後 0時00分
                ──────────
                 午後 0時59分



◯加藤 明議長 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、質疑、一般質問を行います。
 山本五郎議員の質疑、質問に対する答弁を求めます。


◯矢野 巧企画振興部長 山本五郎議員さんのご質問の企画費について、中心市街地活性化について及び海事都市についてにお答えいたします。
 まず、第1番目のみなと再生プロジェクト事業に係る予算についてでございますが、予算はみなと再生委員会に交付されるものではなく、基本構想策定のためのコーディネート委託料、委員に対する謝礼及び関連する所要の庁費、いわゆる事務費でございます。
 第2番目のみなと再生委員会の委員はどういうメンバーかということにつきましては、昨日のご質問でもお答えをさせていただきましたが、各分野から、知識と経験があり、港やまちづくりに対する思いの強い方、若手の方を中心にお願いをいたしました。また第1回目の委員会におきまして、会議は公開で行うことが決定されております。
 第3番目の庁内プロジェクト案に対する委員の意見がどうであったかについてでございますが、もともとこの委員会は、委員の皆さんみずから構想を策定していただくといった性格の委員会でございますので、庁内プロジェクト案に対して特に意見が集中したわけではございませんが、それでも、この概念図はよくできているという意見から、施設整備は最低限必要なものだけにして後は広場としてといった意見までございました。
 また、完成時期と総事業費についてご質問をいただいておりますが、みなと再生計画はできるだけ早い時期に実現を図ってまいりたいと考えております。総事業費につきましては、再生計画の内容によって異なってまいりますので、委員会の検討の進捗にあわせて、財政負担も考慮に入れながら試算し、議会にもお諮りして進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 なお、議員さんから、みなと再生計画が大型ショッピングセンター進出との関連で急遽浮上したといった旨のご発言がございましたが、これまでに何度かお答え申し上げておりますように、内港再生につきましては、平成18年度当初より、市長から最優先の検討事項として指示を受けて、5月には庁内プロジェクトチームを設置して取りかかり、総合計画策定の進捗にあわせて検討を進めてきたというのが経過でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
 次に、中心市街地活性化調査費についてでございます。
 昨日の答弁と重複いたしますが、調査の内容は、空き店舗や駐車場といった基礎的な実態調査を行い、今後の中心市街地活性化のビジョンづくりの基礎的なデータとして整理するものでございますので、そうした業務を行うコンサルタント事業者に委託したいと考えております。
 また、期限は平成19年度中でございますが、みなと再生の基本構想案策定を進める中で、活用すべき調査項目については早期にデータを収集し、みなと再生委員会に提示したいと考えております。
 また、中心市街地の活性化の方向性につきましては、総合計画におきまして、コンパクトシティー化を打ち出しておりますが、既に整備された都市基盤の効率的利用を促進するため、まちなか居住等の誘導策や子育て支援、高齢者福祉など、福祉施策とも連携した活性化策の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、海事都市推進事業費のノルシップ2007視察費についてでございます。
 世界的な歴史と権威を有する海事博覧会であるノルシップは、ビッグビジネスと国際交流、協調の場を提供することを目的に開催されているものでございます。ご案内のとおり、今治市は合併により、海事産業の一大集積地となりました。これはとりもなおさず、造船、海運、舶用工業のそれぞれが強いきずなでつながり、業界が一丸となって苦しい時期を乗り越えて、集積することで、国内に例を見ない海事クラスターを形成してきたことによるものでございます。現在、活況を呈しておりますことは、皆さんご存知のとおりでございます。
 また、今治市総合計画におきましても、今治市の将来像において、海のまちの交流、産業交流、観光・体験交流、生活交流が交じり合って、お互いに響き合って、未来を拓き、飛躍しようとする姿「海響都市 いまばり」を今治市の将来像としますと述べておりますように、人口減少の中、地域資源を磨き上げ、多彩な交流が活発に行われることによって、今治市を持続的に発展させようと定めたところでございます。
 既に本市では、海事都市構想を掲げ、海事産業が集積している地域特性を生かしたまちづくりを推進しているところでございますが、この得がたい地域資源である海事産業を軸として交流を促進し、まちの発展を図るための方策を見出す必要があろうかと思います。
 お尋ねの視察の目的でございますが、1つには、世界トップクラスの海事関連企業だけが出展を許される、権威ある海事博覧会であり、まちおこしに大きく貢献したノルシップに臨み、海事都市今治の方向性を見出す機会を得るばかりでなく、海事博覧会等の今治市への誘致についてその可能性を調査いたしたいと考えております。2つには、ノルウェーは第二船籍制度やトン数標準課税を早くから取り入れるなど、官民一体となった世界でもトップレベルと言われる海事政策を実施してきており、現状を調査し、今後の海事振興に役立てることができればと考えております。なにとぞご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。


◯赤根 晃健康福祉部長 山本議員さんのご質問のうち、私の方からは、地域密着型サービスについて、地域包括支援センターについて、障害者問題について、国民健康保険証について、以上4点についてお答えを申し上げます。
 まず、地域密着型サービス、小規模多機能型居宅介護についてでございますが、本市では、第3期の介護保険事業計画におきまして、関前圏域を除く15の日常生活圏域に、1カ所ずつ本施設を整備する方針を定めておりまして、平成18年度には美須賀、日吉、近見、立花、南、桜井、西、伯方の8圏域におきまして、2回の公募を行いました。先般、この8圏域分の開設事業者が決定をしたところでございます。現在のところ、いずれの事業者も施設を整備中あるいは設計の積算の段階でございまして、現時点ではまだ開設をしておりません。準備が整った事業者から、順次指定する方向でおります。したがいまして、実績がまだ出ておりませんので、そのようにご理解をお願いしたらと思います。
 次に、平成19年度の予定でございますが、残り7圏域の整備に当たりましては、事業者の参入動向を慎重に見極めました上で、国に対しましても、地域介護・福祉空間等整備交付金というのがありますが、これの要望を検討していきたいと思っております。
 次に、地域包括支援センターについてでございますが、まず第1点目の利用実態でございます。
 18年の4月から1月末現在で集計した数値がありますので、これを紹介させていただきます。介護予防ケアマネジメントとして108人の特定高齢者の把握ができておりまして、これらの方々の介護予防につきましては、ご指導やご相談を現在行ってまいりました。また総合相談といたしまして、福祉サービス、介護予防、権利擁護等の相談を受けておりますが、これは1月末現在で1,236件ございました。相談はご本人あるいは家族の方からの電話相談というのが大半を占めておりますが、相談内容によって必要と判断いたしますと、地域包括支援センターの社会福祉士と保健師が直接自宅まで訪問して対応をしておるところでございます。
 ご質問の第2点目でございます、地域包括支援センターの体制でございますが、地域包括支援センターの職員につきましては、厚生労働省令で決められております基準に従いまして、現在、中央地域包括支援センターにおきましては、保健師が4名、社会福祉士が1名、介護支援専門員1名、合計6名体制で行っております。また島嶼部の伯方地域の包括支援センターにおきましては、保健師が1名、介護支援専門員、これは兼務しておりますけど、社会福祉士1名、2名体制としているところでございます。なお、平成19年度からは、新しい事業としまして、新予防給付事業を開始する予定でございまして、業務が大幅にふえてまいります。今回新たに玉川地域に包括支援センターを増設いたしまして、7名の担当職員を置きますとともに、中央地域包括支援センターで5名、伯方地域包括支援センターで3名の職員の増員を行いまして、業務に支障がないように拡充を図っているところでございます。
 ご質問の第3点でございますが、今後の課題について、どういった課題があるのかということでございます。第3期の介護保険事業計画の基本方針の一つに、地域ケア体制の整備の充実及び地域福祉活動の推進というのが掲げられておりまして、地域包括支援センターはその中核施設に位置づけられておりますことから、この基本方針を目標といたしまして、医療、保健、福祉の連携を深め、民生委員の方々、その他サービス事業者、その他の地域で活動されておられる方々など、さまざまな社会資源を生かしまして、地域での包括的なケア体制を充実させ、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生活ができますように、その実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、障害者問題について、独自の支援策についてというご質問でございます。
 ご案内のとおり、昨年の4月1日に施行されました障害者自立支援法によりまして、原則1割の利用者負担が必要になってまいりました。これは増大する福祉サービスの費用等を皆で支え合う必要性や制度運営の公平性を確保するために、利用したサービスの量や所得に応じた月額負担上限額の範囲内で、1割の利用者負担を求めるものでございます。また所得の低い障害者の方々への配慮といたしましては、低い月額負担上限額の設定、あるいは資産等が少ない方に対しましてはさらに上限額を引き下げるなど、過大な負担にならないように、きめ細かな軽減措置が設けられております。
 しかしながら、今回の障害者自立支援法に基づく制度改正が抜本的なものであったことから、通所、在宅サービスの場合には軽減措置の適用が少ないこと、あるいは障害児のいらっしゃる世帯は若年層が多く負担感が大きい。こういったことなど、さまざまなご意見がありまして、対策が望まれておりました。国はこうした意見に対応するために、先ほど議員もおっしゃいましたけど、急遽、利用者負担のさらなる軽減を行う改善策を3年後の制度見直しまでの措置として新たに講じることに変更をしてまいっております。
 その軽減策の内容でございますが、軽減対象を市民税の所得割10万円未満の世帯にまで拡大をいたしまして、平成19年度と20年度の2カ年間にわたり、1割負担の上限額を4分の1にまで引き下げる、思い切った軽減策となっております。このため、改めまして、市としても検討を行いまして、今回の国の軽減策の恩恵を受けることが少ない、特に就学前の児童、デイサービスの利用者負担につきましては、障害児を持つ若年世帯の負担の軽減あるいは、現在少子化でございますが、子育て世代への支援を推進していく、こういった観点からも、この点について今後配慮していきたいと考えております。
 また、地域の実情に応じまして柔軟に実施する地域生活支援事業というのがありますが、これにつきましては制度がスタートいたしました昨年10月から、利用者負担を障害福祉サービスの月額負担上限額の2分の1にしておりましたけれども、今年度、平成19年度からは、国の軽減策にあわせまして、4分の1に引き下げ、利用者負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、日常生活用具のうち、膀胱直腸機能障害の方が使用しますストマ用の装具、あるいは訪問入浴サービス、タイムケア事業につきましては、継続的でかつ永続的なものであることから、特別に配慮をいたす必要があると考えられます。他の地域生活支援事業より、さらに上限額を引き下げまして、利用者の負担軽減に努めているところでございますので、ご理解を賜りますようにお願いいたします。
 次に、国民健康保険証についてでございますが、まず第1の他会計からの繰り入れをふやして、国民健康保険税の引き下げはできないかというお尋ねでございました。
 国民健康保険税につきましては、これまでも一般会計からの繰り入れや繰越金の充当によりまして、被保険者の負担を極力抑えるように努めてまいったところでございます。平成19年度の当初予算におきましては、一般会計からの繰り入れは、法律によるものといたしまして、人件費等の事務費、出産育児一時金の3分の2相当額、国保財政安定化支援事業分、さらに低所得者の保険税の軽減分等の保険基盤安定事業分がございまして、合計で約15億6,000万円を計上しております。このほかにも法定外の繰り入れとしまして、はり、きゅう事業助成分でありますとか、地方単独事業に係る医療費の波及増分等で、約1億8,000万円を計上しております。したがいまして、合計で、法定分と合わせまして、約17億4,000万円を計上してございます。
 こうした一般会計からの繰り入れにつきましては、国からの予算編成方針に基づきまして算定をしており、またこれ以上一般会計からの繰り入れをふやすということは、現在の当市における国民健康保険加入者約7万6,000人いらっしゃいますが、全市民の42%程度であろうということを考えますと、おのずと限度があるのではないかというふうに思われます。
 こうしたことから、議員ご指摘の一般会計からの繰入金の増額には限度がございますが、今後、平成18年度の決算状況、国保加入者の所得の状況が明らかになってまいります6月の段階で繰越金を充当するなど、被保険者の負担をできるだけ抑えるように検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、低所得者世帯に対する市独自の減免、軽減策を図ってはどうかというご質問がございました。
 本市におきましては、軽減につきましては、地方税法等に基づきまして、負担の緩和措置及び激変緩和措置で対応しているところでございますが、平成20年度から、ご案内の後期高齢者医療制度が創設されます。保険医療制度全般につきまして、また本市の財政状況等を見ながら、今後慎重に検討すべき課題と考えております。また減免につきましては、広域的な災害等によるものにつきましては、条例に基づきまして減免を行っております。
 次に、資格証明書の発行についてでございますが、ご案内のとおり、被保険者資格証明書、これは平成12年度の国民健康保険法の改正によりまして、災害など特別な事情もなく保険税を各納期から1年以上滞納している方を対象に交付することが義務づけられております。
 本市におきましては、単に滞納期間により資格証明書を交付しているわけではございません。たび重なる納付相談にも応じない、あるいは正当な理由もなく保険税を納めていない人に対しまして、行政手続法の規定によります2度の弁明の機会等も付与した後に、それでもなお応答のない人に対しまして、やむを得ず、証明書を発行しているといった状況でございます。
 申すまでもないんですが、国民健康保険税は被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度でございまして、その財源となります保険税の納付の確保につきましては、国保制度を維持していく上で、また被保険者間の公平を図ると、こういった観点からも極めて重要であろうと思います。
 今後は被保険者と十分接触する中で、引き続きまして、納付相談、納付の指導を行いまして、できるだけ納付に結びつくように、また資格証明書から短期被保険者証への移行を図るように、十分に指導をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯倉永 忠教育長 山本議員さんのご質問のうち、全国一斉学力テストについてにお答えいたします。
 1点目の各学校や生徒、保護者への通知についてにお答えします。
 全国学力・学習状況調査は、教育委員会や学校が全国的な状況との関係における学力に関する状況、児童生徒の学習意欲、学習方法、学習環境、体力、運動能力、教育条件の整備状況等を把握し、今後の指導改善に役立てることとしております。
 そこで、本市としても、文部科学省の実施する調査に賛同し、各学校に対しましては本調査の趣旨や内容等を十分理解し、適正かつ円滑に実施できるよう指導しているところです。各学校では、児童生徒や保護者に文部科学省が作成したリーフレットを配布したり、本調査の一部の民間機関への委託などを含め、学校だより等にわかりやすい言葉で説明したりするなど、理解を得ることとしております。
 2点目の外部漏えいについてにお答えします。
 文部科学省は、民間機関の2社と委託契約を結び、機密保持や個人情報の保護等の徹底に努めていると理解しており、外部漏えいについては問題はないと考えております。本市におきましては、文部科学省の指示のもと、機密保持、安全管理の徹底を図るとともに、個人情報の漏えい等がないよう、万全を期することにしております。
 3点目のテスト結果についてにお答えします。
 調査結果の公表については、国全体及び都道府県ごとの公立学校全体の状況、地域の規模別の状況がわかるものを公表すると聞いております。調査結果の提供については、市教育委員会には市の公立学校全体の調査結果と各学校に関する調査結果が提供されます。各学校には、学校全体、各学級及び各児童生徒に関するものが提供されます。そこで、各学校へは児童生徒に係る調査結果を本人のみに返し、今後の学習改善や学習意欲の向上につなげていくよう指導していくことにしております。
 4点目の学力テスト中止についてにお答えします。
 教育委員会としましては、この全国学力・学習状況調査は、全国的な状況との関係における本市の学力・学習状況を把握するとともに、各学校において今後の指導方法や学習改善につなげるためには極めて有効であると考えておりますので、調査を実施したいと考えております。なお、山本議員さんのご指摘のとおり、序列化や過度の競争につながらないよう、十分留意して実施しなければならないと考えております。
 以上です。


◯宮田晃二市民環境部長 山本議員さんのご質問のうち、高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致について、どのように対応されるのかについてお答えをさせていただきます。
 市におきましては、ご案内のように、今治市総合計画のダイジェスト版が作成されておりますが、その中で施策の方向性の一つといたしまして、快適な生活環境のまちづくりを目指すこととしております。こうした方向性からも、高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致応募の計画は現在のところございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 山本五郎議員ご質問のノルシップ2007の視察に関しまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
 このノルシップにつきましては、ギリシャで開催されますポセドニアという国際海事展と並びまして、6月上旬に開催されます世界最大級、しかも歴史的に大変権威がある海事博覧会でございます。ここに出展をするということは極めて狭き門と言われておりまして、出展企業者にとりましては最高の名誉とされております。この出展自体が大変厳しいこの海事展におきまして、今治市からも複数の事業者が出展し、また多くの海運関係者が参加をされておりまして、今治市で培ってこられました最高水準の技術力を海外に発信し、また多くのビジネスチャンスを生み出しているところでもございます。今治市域に立地する海事関連企業は、いまやその動向を抜きにしましては、日本の海事施策を実施できないと言われるほど、実力とシェアを占めてきておることはご案内のとおりでもございまして、世界からも大きく注目をされております。
 今般、国土交通省の交通政策審議会、その海事分科会の臨時委員に今治市長として就任をさせていただいたのも、こういった背景があったものであろうというふうに思っております。私といたしましても、海事産業の集積地という今治市の得がたい地域特性を最大限に生かして、国内外からこの海事産業を中心とした商談やコンベンションのために、多くの人が訪れ、交流が活性化するまちへと躍進をさせたいと考えております。
 また、今後とも、今治市域の海事産業が国内外のイデアとしての地位を確固たるものとして持続、発展するためにも、今治版の海事博覧会の開催等も視野に入れて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。そのためにはなるべく早く、ノルシップ等を視察しておく必要があると考えております。そうした中で、今般、今治商工会議所の会頭、造船部会長、そして海運関係団体から、より一層の海事都市の推進のためにノルシップ2007への参加につきましてご提言をいただいておるところでもございます。
 世界的な海事展におきまして、行政が支援をしている姿勢を示すことによりまして、出展者の意気込みを世界に広く訴える効果を増大させることにもなろうかというふうに思っております。またこの視察によりまして、ノルウェーの造船、海運におけます先端的な取り組み、これを実地調査して、また同時にオスロの市長あるいは在ノルウェー日本大使といった現地要人との面談の機会を得て、世界トップレベルの海事政策を実施しているノルウェーの現状や施策の過程などにつきまして意見交換をすることができれば、さらなる今治市の海事都市政策を展開するための参考にさせていただきたいというふうに思っております。
 また同時に、ノルウェーには第2の都市としてベルゲンというまちがございます。人口は約24万人、面積が465平方キロメートルでございます。今治市にほぼ類似をいたしております、天然の良港として発展してきた港湾商工都市でございまして、ヨーロッパ最大の客船寄港地でもあります。また西ノルウェーの経済文化の中心ともなっておるまちでございますが、もし日程的に可能であるならば、このベルゲン市でも海運の進化の過程を探り、行政の立場から海事都市政策の指針となる事案がないか、友好都市あるいは姉妹都市としての可能性も探ってみることができないかとも思っております。
 そこで、この視察を通じまして、海事都市今治を世界に発信できる絶好の機会にいたしたいと考えております。
 なお、この議案に関しましては、議決をいただきました場合、冒頭申し上げましたように、開催時期が6月上旬ということになりますので、通常の6月の市議会と日程的にかぶる部分がございます。これまで申し上げてきたような事案等々をご理解の上、また市議会の議長初め、議員の皆さん方にご理解を賜りながら、日程等の確保ができれば幸いであるというふうに思っておりますので、またご支援、ご協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑、再質問はありませんか。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 まず、新都市問題について再質問するわけですけれども、先ほど部長の方から、私が提出した商業統計が古いというふうに言われましたけれども、平成18年度の統計資料は3月末に出版されるということでございまして、平成17年度の資料は、いわば合併をした特殊な例がありまして、他市の所得分配というようなことについては他市の比較は出てません。そして16年度を私が使わせていただいたんだけれども、16年度もあるいは15年度においても、いわば傾向ですから、その傾向は変わりがないわけです、内容についていえば。だからそういう点では、資料として使えない、そういう資料ではないということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
 質問の第5に関連しますけれども、新都市計画事業というのは、都市再生機構、県、市の3者事業として行われてきました。それに国がかかわってきたわけですけれども、最終的な事業費というのはそれぞれ幾らになるのか、ご答弁願いたいと思います。用地費も含めて、ご答弁いただいたらと思います。


◯長野和幸新都市調整部長 お答えいたします。
 機構、県及び市の最終的な事業費についてのお尋ねについてでございます。
 全体事業費は現在見直し検討中でございます。現段階で申し上げますと、事業費が418億円程度、用地費につきましては152億円程度になるのではないかと見込んでおるところでございます。事業費の内訳につきましては、機構が行う土地区画整理事業が約217億円、市関連公共事業が約201億円、合わせて418億円でございます。それぞれの国、県、機構、市の負担区分につきましては、国が約90億円、県が約15億円、市が約178億円、機構が約35億円でございます。なお、用地につきましては、全体152億円を市と機構が2分の1ずつ負担するということになってございます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 それじゃ、次ですけれども、私の質問の第6に関連するわけですけれども、政府の意向としては、まちづくり三法を改正し、郊外型のまちづくりから中心市街地活性化の方向を打ち出したわけでございます。私のさきの12月議会での質問で、市は今回の新都市への大型商業施設立地は、近隣商業地域だから問題はないという答弁をしています。まちづくり三法の趣旨に反していないということですけれども、新都市整備計画の開発前は、あの地域は山林やミカン畑や雑種地、農地、こういうものであり、まさに郊外となっていたのではありませんか。この点についての見解はいかがでしょう。


◯長野和幸新都市調整部長 お答えいたします。
 改正都市計画法によりまして、大型商業施設の立地が可能かどうかということは、現在の用途区域により決定されるものでございます。用途指定前の過去の用地の状況が問われるものではございません。したがいまして、大型商業施設立地予定地が過去に山林、ミカン畑であったとしても、当該区域につきましては平成12年4月に市街化区域として線引きがなされ、平成12年5月に用途地域も近隣商業地域として位置づけられてございます。このため、さきの12月議会でもお答えさせていただきましたように、改正まちづくり三法、特に大規模集客施設の適正な立地を誘導する改正都市計画法の趣旨に反するものではございませんので、ぜひご理解いただけたらと思います。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 それでは引き続きまして、新都市整備計画の問題ですけれども、新都市事業を推進する一方、他の関連事業があると思います。これは新都市整備事業費には含まれていないわけですが、そこでどんな内容の関連事業があるのか、その金額は幾らなのか、質問いたしたいと思います。


◯長野和幸新都市調整部長 お答えいたします。
 関連事業費についてでございますが、直接的には新都市事業関連でないという位置づけをしておりますことから、新都市事業に含めていないものとしまして、県が事業主体となって行っていただいております県道今治丹原線工事が平成12年から18年度にかけて約54億円ございます。また同じく、愛媛県が行っております浅川水系の河川改修工事が、平成13年度から18年にかけて36億5,000万円の予算執行がございます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 若干ずれが、どうも出ているようでございますけれども、新都市整備事業がなければ、そういう工事をしなくて済むというふうに私は解釈をするわけです。
 次に移りたいと思いますけれども、県の当初予算の主な内容として、暮らしと産業を支える基盤の整備として、今治新都市土地区画整理事業費として4億9,500万円計上をされています。これは具体的にどういう事業でしょうか。どのような活用目的なのか、質問をいたしたいと思います。


◯長野和幸新都市調整部長 お答えします。
 愛媛県が計上してございます今治新都市土地区画整理事業費4億9,500万円の具体的な内容についてでございます。
 この予算は、都市再生機構が行っております土地区画整理事業の予算でございます。県が国庫補助を得まして、事業主体である都市再生機構に対して補助する予算でございます。事業費4億9,500万円から、国庫補助金でございます2億7,225万円を除く残額の2分の1ずつ、すなわち1億1,137万5,000円を、市と県がそれぞれ負担してございます。
 また、この事業内容につきましては、土地区画整理事業費としまして、第1地区において大型商業施設用地の粗造成や関連する道路工事などを、また第2地区では住宅用地の整備や道路工事等を予定しているところでございます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 引き続き、新都市整備事業で、当初計画からかなり変更が現在されているというふうに思うわけです。当初、私どもがそれを知ったのは、総事業費が686億円だとか、施工期間、これが15年だとか、あるいは計画面積、計画人口、住宅戸数等、どう変更をされているのか。現時点でお願いをしたいと思います。


◯長野和幸新都市調整部長 お答えします。
 新都市整備事業の変更内容、現時点についてでございますけども、現在、今治市による土地利用計画につきましては、今後、機構、県、今治市の3者で協議の上、都市計画や事業計画の変更といった法令手続を行うことを、それぞれ3者で確認を行った状況でございます。
 なお、関係機関と協議を進める中では、土地利用計画を含みます事業計画あるいは事業費等につきましても、最終確定でなく、今後変更も想定されますので、あらかじめご了承賜りますようお願いいたします。
 まず、事業計画につきましては、総事業費が当初、土地区画整理事業と市関連公共事業を合わせまして約500億円と見込んでおりましたが、現段階の見直しにより、約418億円程度に縮減できるであろうという見込みをもってございます。面積につきましては、第1地区、第2地区合わせまして約135ヘクタールは変更ございません。また住宅地の計画戸数、人口につきましては、第2地区のしまなみヒルズが約270戸、800人で変更ございませんが、第1地区の計画住宅地は見直しによりまして規模を縮小し、約500人程度ということを想定してございます。事業の施工期間につきましては、最終的には、清算期間を含め、平成30年度末となっておりますが、現在、機構の運営方針により、造成工事後の土地利用、あるいは処分に伴います換地処分までを平成25年度末までに完了するという予定になってございます。
 今後とも、新都市事業につきましては、都市再生機構、県、関係機関等と十分協議を行いますとともに、議会とも協議、調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 そうしましたら、新都市事業はそれまでといたしまして、次の問題に移りたいというふうに思いますけれども、国保税と介護保険料の市独自の軽減措置についてであります。
 松山市は平成18年度末までとしていた市独自の低所得者対象の保険料の軽減策、保険料の法定軽減率に市が1割上乗せする措置の1年間の延長を、松山市国民健康保険運営協議会で決めているわけです。その理由の1つとして、平成16年度からの市民税の所得割税率が5%、10%、13%とされていたのが、一律10%に統一されました。そうしますと、所得の低い人にとってみれば5%の増、所得の高い人にとってみれば3%の減、こういう実態が起こってくるわけです。市は少なくとも松山市並みに、あるいはそれ以上の軽減措置を講ずる必要があると思いますが、どのように思われますか。


◯山本修治財務部長 お答え申し上げます。
 まず、先ほどの答弁におきまして、税源移譲に伴います税率10%への統一は、国民健康保険税、介護保険料に影響を及ぼすものではないというふうに申し上げたところでございます。松山市の事例も他の理由によるものであるというふうに聞いておるところでございます。したがいまして、当市といたしましては、さきにお答えを申し上げましたように、現行の7割、5割、2割の軽減措置でその実を上げているところでもありまして、引き続き当該制度で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 先ほどの指摘ですけれども、私はこの問題についてはマスコミ報道から知ったというふうに思っています。もし私の方がその内容について理解が浅いか、あるいは間違っていたか、そういう事態でしたら、私も訂正をさせていただきたいと思います。
 次に移りたいと思います。みなと再生委員会から、基本構想や基本計画が提出された場合、どういう取り扱いをされるのか、お伺いをいたしたいと思います。


◯矢野 巧企画振興部長 山本五郎議員さんの再質問にお答えいたします。
 みなと再生委員会から基本構想の素案が提出されましたら、構想案としてまとまる前に、議会にお諮りしながら、構想としてまとめていただき、議会のご承認がいただければ、その後、実施計画、実施設計に取りかかりたいと考えております。
 なお、みなと再生委員会から提出される基本構想案につきましては、最大限に尊重してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 ぜひ間違いのないように、先ほど答弁されましたように、移していただきたいと思います。
 私の手元にも、みなと再生委員会委員名簿というのが届けられています。このメンバー20名と在外2名とオブザーバー4名が挙げられています。その在外というのはどういう任務を持っているのでしょうか。


◯矢野 巧企画振興部長 お答えをいたします。
 在外というのは、現在2名、東京在住の方とパリ在住の方を予定しておるわけですが、昨日の桑村議員さんのご質問でもお答えをさせていただきましたパリ在住の方、この方は商店街のご出身の方で、現在パリに在住しておると。この方は実はルーブル美術館の案内人をされておるというふうに私、聞いておるんですが、そういった芸術的な面のセンスも生かしていただきたいということで、在外委員としてお願いしているわけですが、やりとりといたしましては、委員会で出た意見、資料等をメール等でやりとりして、その次の委員会にそれを反映するといったことを考えております。東京在住の在外委員についても、ほぼ同じことを考えておりますが、東京在住の委員につきましては、何回かはこちらに来ていただいて、委員会にも出ていただく。そんなことを考えております。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 私に言わせれば、在外のソルボンヌ大学生でパリ在住ということですから、みなと再生委員会が開催されると、パリから今治に来ていただくということになればどういうことになるのだ、旅費をだれが支給するのか、本当に大変なことになってくるというふうに思いますけれども、やはりもう少し分相応にということを言いたいわけであります。
 次に、ノルシップ2007についてですけれども、だれがこの視察にいらっしゃる予定なのでしょうか、質問いたしたいと思います。


◯矢野 巧企画振興部長 お答えをいたします。
 だれが行く予定かとお尋ねでございますが、想定といたしましては、市長と議長及び担当者など、計4名を予定いたしております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上です。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 私は第1番目の質問にもさせていただきましたけれども、世界的な権威のある博覧会だというふうに言われています。さぞかしそうだろうと私も思いますけれども、今治市の未来にとって有意義な成果も期待されるだろうと思うところですけれども、現在の社会的環境だとか、市の財政の実態から見るならば、税金を使うべきでないと、このように私は思うんですね。海外視察について、その必要性があれば、自費で視察をされるのが今の状況にふさわしいやり方だと思いますが、どうでしょうか。


◯越智 忍市長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
 先ほど答弁しました中で、若干舌足らずの部分もありましたんで、補足を兼ねてご説明申し上げます。
 世界的な規模の博覧会と申しますか、商談会と申しますか、こういったものが先ほど申し上げたように、ノルウェーのノルシップとギリシャのポセドニアがございます。これは両方が隔年交替、つまり毎年どちらかで開催をしながら順番にやっていくというものになっております。本年がノルウェーでの開催でございます。
 内容につきましては先ほどるるご答弁申し上げたとおりでございまして、今般、今治市が合併をしまして、世界でも類を見ない海事都市になりました。この地域には、造船、海運、舶用産業のみならず、保険とか、海事関係のさまざまな事業が集積して、文字通り、世界的に類を見ない地域になりました。
 そうした今治市の市長に就任をさせていただいた当初から、さまざまな関係者から世界海事博覧会につきましてぜひ参加をしてほしいという要請を口頭で受けてまいりました。今般、先ほど申し上げましたように、今治商工会議所の会頭あるいは造船部会長、そしてまた海運関係の方々から正式な文書でもって、市行政の代表者また市議会の代表者の方に参加をしてほしいという正式な要請もございました。
 世界的な規模の会がノルウェーとギリシャで開催されておりますけれども、さらにもう1ランクと申しますか、東南アジアバージョンでの規模の開催が東京でも、これも2年に一遍でございますけれども、SEA JAPANというものが開催されております。さらにもうちょっと規模を小さくしますと、韓国、中国あるいはあちらこちらで、かなりの回数が開催されておりますけれども、申し上げましたように、海事都市今治として、こういったイベント等がもたらす効果は大変大きいものがあると思います。終局的には、この今治地域でそういったイベントが開催されて、世界から、あるいは東南アジアから、多くの方たちがこの今治に訪れていただけるような、そしてまたこの地域の海事産業がさらに発展していくような素地をつくっていきたいというふうに思っております。
 そういった趣旨から、今回の予算を提案させていただいておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 私は行くなと言っているんじゃないんですね。十分学んできてもほしいわけですけれども、今の社会的な条件、先ほど第1質問の中でも言いましたけど、県議会もたくさん、まだまだ海外視察を行っている。しかしことごとくそれらが批判をされているという内容があるわけです。だから、中身の問題。先ほど、非常に権威があるというふうにも言われました。その視察が必要だろうということも、私も理解はするけれども、しかしそういうもろもろの問題を考えていったら、今の状況でいえば、やはり私は公用で出張すべきでないと、自費で行くべきだというふうに思ってますので、これはもう意見が分かれますから、再度、配慮を願いたいというふうに思います。
 別に、税金で行っても、あるいは自費で行っても、向こうの取り扱い方は、これは変わらない。今治市長はあくまで今治市長であり、今治市議会議長はあくまで市議会議長、こういうふうに私は認識をしますので、ぜひその点について再考願いたいと思います。
 それから視察時期はいつごろかの問題ですけれども、これは6月上旬と言われましたけれども、もう日程は決まっているんだろうと思いますが、6月何日から何日ということなんでしょうか。


◯越智 忍市長 日程につきましてご質問いただきました。
 先ほど申し上げましたように、ノルウェーの分も、ギリシャの分も、毎年開催が隔年で決まっておりまして、1年とか、もっと前から開催日が決まっております。今回のノルシップに関しましては6月12日からスタートを切って、15日までというふうに伺っております。ただし、私、今回のこれに関しましては、その全行程を見る必要はないと思っておりますし、要所、要所と申しますか、ポイント、ポイントで大きな効果を上げたいと思っております。
 今、海運関係の方あるいは造船関係の方からいろんなお話が来ておりますけれども、日程の調整に関しましてもオファーが来ています。しかし残念ながらと申しますか、この議案が通過をすることがまず第1条件、それからもう1点は、先ほど最後に触れましたように、議会の議長さん初め、議員の皆さん方のご理解をいただきながら日程を調整することが絶対必要不可欠でございます。したがって、その中でもってどういうやりくりをして、どういう場面に参加をできるのかということを、今検討しております。
 今、話が来ている中には、6月12日からの開催でございますけれども、その前日の11日の晩に世界規模の大きなレセプション等もありまして、それの参加要請もいただいておりますし、あるいは地元産業のレセプションも6月13日の日にも開催されると伺っております。あるいはまた、先ほど答弁で申し上げたように、オスロ市長とか、ノルウェー大使等との面会との日程等もございますので、今日程が全部決まっているわけじゃなくて、もちろんこれから議会側の方と交渉なり、日程調整を進める中で決めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 6月11日から15日、それが全部でもないというふうに言われましたけれども、やはり11日に間に合わすんだったら、前の日からの出発という問題も考えるわけですけど、まさにこの時期というのは6月議会の真っただ中ということはご存知だと思います。6月議会、市長抜きで、議長抜きでやるんですか。そこの点についてはどのようにお考えなんでしょう。


◯越智 忍市長 お答え申し上げます。
 ご承知のように、私も議員生活18年、19年やらしていただきました。その間に、県議会におきましてもこういった事例がたくさんございました。議会側の方と理事者側の方と日程を調整する中で、議会の日程を休会あるいは議案調査という形で若干あけていただくとか、そういったこともございました。また私自身も、県議会の議長の際に、もちろんこれは公費で参りました。愛媛県は上海便、ソウル便の誘致活動をやってましたけども、上海便に関しましてその誘致活動、あるいは就航に至った場合の就航のお礼の活動とか、知事と一緒に議会の日程もやりくりしながら伺った経緯もございます。そういったことでご理解いただけたらと思っております。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 私はこの件についていえば、容認がなかなか難しい、できないというふうに考えております。
 次の問題に移りたいと思いますけれども、障害者の市独自の自立支援策の問題については、非常に厳しい財政状況でありながらも、一歩前進ということだろうと思うんです。この点につきましては、評価をいたしたいと思います。大変ご苦労様でございました。しかし、これで終わったというわけにはいかない問題だろうと思いますので、今後とも引き続き、対策を講じていただきたいと思います。
 次に、学力テスト問題についてに移りたいと思いますけれども、学力テストの結果が公表されれば、当然どこの学校の学力が上か下か、あるいはどのクラスの成績が上か下か、学校やクラスがランキングされれば、これは保護者も教育現場も大変なことになると思います。最低、こうした学力テストの結果は公表しないというので、安心した教育を推進する歯どめだと思います。この点についてはどのように思われるでしょうか。


◯倉永 忠教育長 山本議員さんのご指摘のとおり、学校名等を公表しますと、学校やクラスの序列化や過度の競争につながると考えますので、公表はすべきでないと思っております。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 この点については徹底をしていただきたい、念押しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次の問題ですけれども、文科省はなぜ学力テストを実施するのかに対して、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のために、児童生徒の学力、学習状況を調査するものと説明をしているところです。こうした目的のためならば、テスト無記名で済むはずだと私は思います。記名させることは、児童生徒を点数で序列化するばかりか、学校差、クラス差をねらっていると思いますけれども、無記名にさせることはできないことでしょうか、ご質問をいたしたいと思います。


◯倉永 忠教育長 無記名にできないかという再質問にお答えします。
 この調査は、調査結果を児童生徒一人一人に返して、指導や学習の改善に役立てることも重視しております。記名調査とする方がより効果的であると考えておりますので、なにとぞご理解をお願いしたいと思います。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 学力テスト問題ですけれども、これは地元の新聞の読者の広場に3月7日付で掲載をされた伊予市の55歳の女性の投稿記事です。学力テストが中止されて44年、今回また再開と、こういうことになるわけですけれども、その一部を紹介します。「全国学力調査適正実施望む」として、「私は小学校時代、このような学力調査を経験したが、あまりいい感じを持っていない。ある先生が、成績の良い児童には学校を休まないようにと言うが、成績の悪い児童には休むように言ったことを今でも覚えている。子供心に間違っていると思った。」と投稿を寄せているわけです。
 学力テスト実施というのは、そのものが非常に多くの弊害を生じてしまいます。学力テストの結果が教育差別をつくるということではないでしょうか。この点についてはどのように思われますか、ご答弁願いたいと思います。


◯倉永 忠教育長 再質問の学力テストの弊害についてお答えします。
 山本議員さんのご指摘のとおり、40数年前に実施されました学力調査の弊害、反省を生かしまして、序列化や差別につながらないよう十分配慮しなければならないと考えております。そして学力調査の結果を今後の学習指導や教育活動の評価、改善、確かな学力の定着、向上のために生かすことが重要であると考えております。


◯山本五郎議員 議長。


◯加藤 明議長 山本議員。


◯山本五郎議員 私はこの3月議会、今治市が直面する市政とは何なのか。新都市整備事業に、そしてみなと再生に、中心市街地活性化の問題、さまざまとされていますけれども、一方で、市民税、国保税、介護保険料の値上げ、下水道料金、水道料金の引き上げなどに伴う市民負担の増、これほど市民を痛める市政は、いまだかつてなかったというふうに私は考えています。さらに、この点について十分配慮をされた市政を望んで、私の質疑をすべて終わらせていただきます。


◯加藤 明議長 以上で山本五郎議員の質疑、質問を終わります。
 明日、定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午後 2時13分 散 会