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愛媛県 今治市

平成19年第2回定例会(第2日) 本文




2007年03月13日:平成19年第2回定例会(第2日) 本文

◯加藤 明議長 ただいま出席議員33名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、31番福本琢美議員、32番岡田勝利議員を指名いたします。
 次に、日程2、付議事件番号1、議案第19号「平成19年度今治市一般会計予算」ないし付議事件番号51、議案第69号「海事都市推進土地造成事業特別会計への繰入れについて(平成19年度)」、以上51件を一括して議題といたします。
 これより、議題に対する質疑及び一般質問に入ります。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 発言の通告がありますので、順次許可いたします。
 16番越智豊議員。


◯越智 豊議員 おはようございます。発言の許可をいただきましたので、ただいまから発言をさせていただきます。
 きょうは日高小学校の子供たち、大勢来ておりますが、将来の今治市を担う子供たちですので、私もしっかりと発言をいたしますので、よく聞いてくださいね。お願いをいたします。
 まず、第79回選抜高校野球大会の出場に、地元県立今治西高等学校が甲子園に出場をいたすことが決まりました。私はもとより、市民の方々は大変このことに期待を持っておりますので、感動を与えていただきたい、試合を望んでおります。選手の皆さん、しっかり頑張っていただきたいと思います。
 それでは、通告順に従いまして、ただいまから質問をいたします。
 まず初めに、財政問題についてであります。
 平成19年度からの新型交付税の導入についてであります。
 平成19年度から新型交付税という新たな地方交付税が導入されますが、複雑な現行の算定方法を見直し、人口と面積をもとに簡素化することで、総務省が各自治体の交付税を見通しやすくするためであります。ただ、人口を重視して配分するため、過疎化に悩む自治体ほど削減されるとの指摘もあり、中山間地域を抱え、人口が少ない自治体からは不満の声が噴出されています。地域間の格差を埋めるための交付税が、かえって格差を生みかねない状況にあり、交付税の本質が問われているのが現状であります。
 新型交付税の導入は、小規模な自治体ほど財政に与える影響が大きく、新しい制度ができるたびに、住民が犠牲になるのではないかと考えられます。新型交付税については、総務省に要請し、十分な配慮をされるよう求めていただき、中山間地域を抱え、人口の少ない地域ほど交付税が減額になるとの情報が飛び交い、住民に不安があるのは私だけではないと思いますが、このことに関しどのように思われていますか、お尋ねをいたします。
 新型交付税は、平成16年度から平成18年度にかけて、国庫補助金と地方交付税の削減、税源移譲を同時に実施する三位一体改革の流れを引き継ぎ、昨年の7月には、地方分権21世紀ビジョンが提案され、検討が始まったのはご存知のことでしょう。
 総務省は分厚い資料をもとに、算出する仕組みを大幅に簡素化し、算出の基礎となる農家数や65歳以上の高齢者数など、人口としてひとくくりにし、それに面積を加味して配分する方式とされていますが、ここでいう面積とはどこまでの範囲を算定対象にされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 算定に反映する人口と面積の割合は、都道府県で3対1であり、市町村では10対1とし、平成19年度は地方交付税の1割程度、約1兆5,000億円を新型交付税に移行し、3年後には約5兆円にされるようでありますが、中山間地域を抱える条件の不利な地域に配慮するため、地域振興費を別途に新設されていますが、平成19年度は大幅な影響が出るのを防ぐために補正を行う方針も出されております。それでも、交付税が減少するのは避けられない状況であります。
 地方交付税は、国民がどこの地域に住んでいても一定水準の行政サービスを等しく受けられ、地域間の住民負担に大きな差が生じないようにする地方共有の固有財源であり、所得税や酒税など国の税金の一定割合を地方自治体に配分され、自治体の財政需要に対する不足分を国が交付する普通交付税と、災害など緊急時に交付する特別交付税とがあり、平成15年度からは減少傾向にあって、新型交付税の導入により、今治市においても大きな影響を受け、自治体間の格差をさらに助長させると私は考えています。市民生活や一次産業を支える地方交付税が削減されれば、中山間地域に住む人はいなくなり、山も海も農地も放棄され、集落の消滅など、せっぱ詰まった思いがいたします。
 行政はバランスシートの作成をする中、次の意義があると考えます。まず1つは、資産と債務、それから正味資産といった、マクロ的な財務状態を明らかにすること。2つ目は、行政サービスのフルコスト、全費用の計算を可能にすることによって、住民負担に見合った行政サービスを実現する手段として活用するという意味があります。
 バランスシートと行政コスト計算書を作成し、効率的、また合理的な財政運営の資料として、住民に財政事情をよりわかりやすく提示されてはどうでしょうか。また、平成20年度以降に、さらに新型交付税の割合が高まり、簡素化の流れを受けて、調整弁になる補正が削減され、人口減少になっている自治体、今治市は交付税が減額になる可能性があると考えますが、今後の対応と対策をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
 次に、農業問題についてであります。
 水田農業について質問をいたします。
 現在の農業停滞の象徴的な作物は、稲作ではないでしょうか。これから田植えの準備が行われようとしていますが、4月下旬ごろから田植えが始まり、秋には稲穂が黄金色に色づき、水田を吹き渡る秋風とともに、波のように揺れるのは毎年のことであり、農村がすばらしい輝きを見せる季節がやってきます。ふるさとの山や海や川に囲まれた農村の景観は、農業者の汗と努力に支えられ、日本の食文化とともに強くつながっていることはご承知のことと思いますが、日本人がお米を食べなくなれば水田は存在できないことはだれが考えても明らかであります。
 しかし、生産者米価の水準の低下は、水田地帯に暗い影を落とし、活気を失わせています。格差是正のためにも、水田農業のあり方が問われています。水田地帯の将来をどうしたらいいか。本年4月から、米政策改革第2段階の協議が行われようとされていますが、今後の水田農業を考える場合、お米の消費動向がどのように動くかが問題であり、主食用のお米の需要量は毎年1%程度の減少が見られ、このまま推移すれば重大なことになりかねません。
 さらに、少子高齢化の影響もあり、主食用は確実に減少され、お米のほかの利用がない限り、今後とも生産調整を余儀なくされます。しかし、お米の政策改革の生産調整は、メリットを享受することを前提に、納得の上、参加する仕組みであり、参加するかどうかは農業者の判断にゆだねるしかありません。
 生産調整の仕組みも、来月から、生産団体の主体によるシステムに移行され、計画生産が不徹底に終われば、生産者米価は暴落し、担い手の経営が一層不安にさらされますが、このことについてどのようにお考えか、また対応についてお尋ねをいたします。
 そのような中、荒廃農地の増加や食糧自給率の低下など、今後の地域農業をどうとらえていくかが大きな課題だと私は考えています。そうした事態を防ぐには、地域の水田農業の役割は大きく、お米の生産への依存から脱却し、稲作にかわって、水田にほかの作物を栽培するしかありません。しかし、そうなれば、集落の崩壊、集落の消滅などにつながり、農地の維持や水源や自然環境などが崩れ、重大なことになりかねないと考えますが、荒廃農地と食糧自給率の向上についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
 農業、農村の景観も今や激しい変革の波にさらされており、人々がふるさとへの思いを考えますと、ふるさとの山や海や川がつくり出す農村や漁村の景観は人々の心に深く結びつき、田畑の存在は自然環境と切り離すことはできません。農業者の目からすれば、毎日、見慣れた風景であり、そうした自然環境がそこにあることはわかりきったことであり、気にもとめない人が多いかもしれませんが、ふるさとのよさを改めて考えるとき、人々が思い浮かべるものは生まれ育った土地や山や川、田畑、海などであり、こうした景観は単なる風景ではなく、人々の生活の一部にさえなっていると私は思います。そのような姿の中には、生活していく上でとても大切なものが秘められていて、平凡で見過ごしがちなものの中にこそ、深い意味を持ったものがあると言えるでしょう。
 地域の農業、農村を将来にわたって維持するためにはどうしたらよいか、今こそ考えなければならないと思います。自主的に地域をどう再生させるかという総意づくりが重要であり、担い手の確保や個人複合型の認定農業者づくりや地域リーダーの育成など、集落間の連携を図りながら、今後の集落ビジョン策定を実施され、農地の幅広い活用にチャレンジすることで、地域資源を掘り起こすことにつながるのではないかと考えますが、このことについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
 終わりになりますが、3月5日の農業新聞に、「子育て支援に米支給」という記事が載っていましたので、ご紹介をさせていただいたらと思います。
 北海道南幌町では、2007年度から、町内の0歳から中学生までの子供がいる全世帯に、同町産の米を現物支給する独自の新事業を始めると書いております。子育て支援の一環で、地域農業の振興に向けた食育や地産地消なども推進したいという考えだという記事です。ここの町は9,400人ぐらいの人口でございますが、約604万円強の予算を計上し、米は年間、1人当たり10キロで、約1,600人へ支給を想定しているそうでございます。
 いずれにいたしましても、やはり米政策を忘れてはならないと思いますので、前向きなご答弁を期待いたしまして、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯山本修治財務部長 越智豊議員さんのご質問のうち、財政問題についてお答えを申し上げます。
 まず、新型交付税についてでございますが、この制度は、越智議員さんご案内のとおり、地方交付税の算定方法の抜本的な簡素化を図り、交付税の見通しをわかりやすくするために、人口と面積を基本とした、簡素な新しい基準により、基準財政需要額の算定を行おうとするものでございまして、平成19年度は基準財政需要額の1割強の金額が移行するものと言われておるところでございます。
 現在、国から示されております制度は、従来の算定方式に比べますと、過疎の地域や離島にとって、配分額が減少し、不利になるのではないかと言われておりまして、全国知事会、全国市長会など、地方関係6団体が中心となりまして、地理的条件や人口構造など、地方自治体の多様性を反映した算定方法や新型交付税の割合等について、激変緩和措置を求めてきたところでございます。
 これに対しまして、国におきましては、新型交付税の導入に当たりましては、人口規模や土地の利用形態による行政コストの差を反映するとともに、離島、過疎地域への配慮、また地方自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、地域振興費の項目を新たに設けるなど、十分な経過措置を講じることといたしております。
 新型交付税の導入の本市への影響についてでございますが、先日、総務省が、新型交付税導入に伴います地方公共団体別の変動額の試算を発表いたしました。平成18年度の算定に用いました数値に基づき、基準財政需要額の変動額を試算した結果でございますが、それによりますと、今治市への影響額は8,900万円の増額ということでございました。しかしながら、当市においても人口が減少傾向にあること、それから地域振興費という新しい項目が経過措置ということで、いつまでも継続するかどうかといった問題などもありまして、決して安心できる状況ではございません。
 したがいまして、今後とも、地方公共団体の規模や地理的な条件にかかわらず、必ず実施しなくてはいけない基本的な行政のサービスにつきましては、適切に財源保障されるように、国に要望していく必要があると考えておるところでございます。
 次に、新型交付税が算入の対象となっている面積についてでございますが、宅地、田畑、山林、その他の雑種地等今治市域の土地、すべての面積が対象となるわけでございます。なお、本市は海に面し、多くの海岸線を有しておりますが、海の面積は残念ながら、交付税の算定対象とはなっておりません。しかしながら、海に関しましても、港湾施設と漁港施設の係留施設延長や外郭施設の延長が、新型交付税以外の項目ではございますが、算入をされているところでございます。
 次に、バランスシートと行政コスト計算書についてのお尋ねがございました。
 現在、平成17年度決算に基づきますバランスシート及び行政コスト計算書は、昨年の12月25日から、市のホームページに掲載をしているところでございます。今後は、より多くの方々にごらんいただけるように、広報への掲載につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、人口減に伴う交付税の減額を見据えた今後の対応と対策についてのご質問がございました。
 地方交付税の算定に当たり、人口のウエートが大きくなればなるほど、人口が減少している自治体にとりましては、地方交付税への影響が懸念されるところでございます。本市も例外ではございませんので、新型交付税の動向を注視しながら、中山間地域あるいは島嶼部地域といった条件の不利な地域を抱える本市の状況について配慮をしていただけるよう、機会をとらえて訴えてまいりますとともに、予想される厳しい財政状況に対応するために、今後とも行政改革に取り組みながら、中長期財政収支見通しを踏まえた財政基盤強化に向けた取り組みを継続いたしまして、歳出削減等に努めるとともに、この収支見通しにつきましても、必要に応じまして修正を行いながら、適正な財政運営に努めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯玉井榮治産業振興部長 越智豊議員さんのご質問のうち、水田農業対策についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、ご質問の1番目、新しい生産調整について、稲作対策についてでございますが、議員さんご案内のとおり、平成19年度より、国の水田農業構造改革対策の新制度が始まります。この制度改正の概要は、計画書の取りまとめや数量及び作付面積の配分等につきまして、これまでの行政主体から農協主体に変更されるということでございます。
 しかしながら、行政主体から一気に農協主体に移行することは、事務の混乱や停滞を招くおそれもあり、農協からの要請もございまして、当分の間は、行政と農協、いわゆる今治市の支所と農協の支所や、今治市の本庁と農協の本部が、地元説明会への同席や水稲生産実施計画書の取りまとめ等につきまして、連携を密にし、協力しながら進め、農協主体の体制へ円滑に移行できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、ご質問の2番目、荒廃農地の増加と食糧自給率の向上についてでございますが、当市では、水田におきましても耕作放棄地は増加傾向にあり、これは農産物の価格の低迷と農業従事者の高齢化や後継者不足が主な原因でございまして、特に傾斜地等の地理的条件不利地である中山間地域において耕作放棄地が発生しております。
 議員さんご案内のとおり、中山間地域は、国土保全、水源涵養などの多面的機能を有し、下流域の自然環境にも重要な役割を担っております。このことからも、中山間地域の農地の保全は重要なことであり、今後とも引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。また、農地の利用権設定の推進など、地域の農業委員や農協職員あるいは農家の方々のご協力をいただきながら、より一層、農地の流動化対策を図り、担い手等、意欲のある農家に農地の集積を行い、耕作放棄地の増加に一定の歯どめをかけるとともに、遊休農地の利活用促進に努めてまいりたいと考えております。
 また、食糧自給率の向上についてでございますが、やはり市民の方々が米や野菜など、今治産の農産物を積極的に消費していただくことにより、農家の生産意欲が向上し、ひいては食糧自給率の向上に寄与していくこととなると考えております。現在取り組んでおります地産地消につきまして、なお一層の推進を図るとともに、地域農林水産業の振興など必要な施策を講じ、地域内食糧自給率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 最後に、ご質問の3番目、今後の集落営農ビジョン策定についてでございますが、地域の農業のあり方についての総意づくりには、議員さんのご指摘のとおり、地域のリーダーが中心となり、進めていく必要があると思われます。さまざまな形態の認定農業者など、地域の担い手を育成し、その方々が連携し、必要があれば集落間の連携を図りながら、地域のリーダーとして活躍していただき、集落の農業を担っていただきたいと考えております。
 地域のリーダーの育成につきましては、本年度は、今治市青年農業者連絡協議会におきまして、農業経営や農薬の適正管理等の研修を、またいまばり農業者会議では、かんきつ類の栽培や花卉類の栽培についての新技術導入の支援を行っております。また、県や農協などが実施する講習等につきましても、関係団体の会員への周知等のご協力をさせていただいております。
 リーダー育成の取り組みにつきましては、十分とは言えませんが、今後とも、地域リーダーの育成に努めてまいりたいと考えております。そして機運の高まった集落におきましては、その集落の営農条件に応じた個別の集落営農ビジョンの策定につきまして、県や農協など関係団体のご協力をいただきながら、支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 越智豊議員ご質問の水田農業対策につきまして、私の方からもお答えさせていただきたいと思います。
 詳細につきましては、ただいま部長から答弁をいたしたとおりでございますけれども、昨年の9月の議会におきましてご審議いただきました、今治市食と農のまちづくり条例、これに基づきまして、食と農のまちづくりに関する施策を効果的に実施いたしますために、基本計画及び主要計画を早期に策定をいたしたいというふうに考えております。この計画の中におきまして、必要な施策を掲げてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をまた賜りますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑、再質問はありませんか。


◯越智 豊議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智 豊議員 まず、財政問題について再度お尋ねをしたいと思います。
 平成17年度の決算で普通交付税が194億8,000万強、そのときの特別交付税が23億6,300万強ということでございまして、平成18年度の普通交付税が188億3,000万、そのときの特別交付税が21億円でございます。それと、今定例会に上程されております予算書の中で、平成19年度の普通交付税が174億5,000万、特別交付税が19億1,000万。この数字を見てみても、新型交付税を導入するに当たって、本市の歳入の中でも当然のごとく大きなウエートを占めるのでありますが、今後も削減、減額が余儀なくされると思いますが、平成19年度の最終の地方交付税の見込み額の想定はどれくらいされているか、お尋ねをしたいと思います。


◯山本修治財務部長 再質問にお答えをいたします。
 現在見込んでおります交付税は、全額当初予算に計上しておるものでございます。したがいまして、現在の金額193億6,000万円ということでございます。
 以上でございます。


◯越智 豊議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智 豊議員 193億6,000万ということでございますが、当然これからの減額はないと信じてもおりますし、本市におかれましては自主財源が乏しく、今後の基礎体力の向上をやはり図っていただき、先を見据えた財政計画をしなければならないと考えておりますが、将来の人口推計についても、平成18年11月6日の企画振興部により示された総合計画の基本構想の中で、平成17年度は17万3,983名。先般、愛媛新聞に掲載されていたのが17万3,985名。本当にすばらしい数字で計算をされている。これについては敬意を表したいと思います。しかし平成22年、平成27年と、人口減少が余儀なくされるとの数字でございますので、今後、中長期財政計画が早期に必要と思われますが、平成17年11月21日に、「今治市の財政の現状と今後の対応」という全員協議会での資料の中にもございますが、これはかなり数字が違ってくるように思いますが、早期に財政計画の見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか、お尋ねをいたします。


◯山本修治財務部長 中長期財政計画、収支見込みの件でございますけど、答弁でも申し上げましたけれども、必要に応じまして、修正をさせていただくということでございます。それと、昨年の3月の議会でも、同様のご質問がございました。その折には、第2次の三位一体の計画が出た際にもう一度見直しをしたいというふうなご答弁も申し上げたところでございます。しかしながら、今の段階ではその第2次の分の姿がいまだはっきりいたしません。そうしたことで、しばらくは様子を見ておるということもございます。
 それからもう1点は、収支見込みと申しますのは、財政計画と少し相違しておりまして、計画ではなくて指針、方針を決めるものでもございます。したがいまして、大きな方針ですから、少しの相違等によります修正というのは余り考えていないものでもございます。いずれにいたしましても、必要に応じまして、その都度修正を加えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯越智 豊議員 議長。


◯加藤 明議長 越智議員。


◯越智 豊議員 バランスシートの提示でございますが、一歩踏み込んだ中で、広報紙に掲載をすると。今まではホームページ等に掲載をしておりましたが、より市民にわかりやすく提示をしていただきたいと思いますが、このことも早期に実現されるようにお願いをしておきたいと思います。
 続いて、農業問題についてでありますが、「愛媛産には愛がある」というキャッチフレーズで愛媛県も推進をされています。そうした中で、米政策についてでございますが、今治市は昨年7,475トンの生産量でございまして、今治市民の必要量は、人口が17万8,000人と想定し、1人当たり60キロとして、約1万1,000トンが必要になります。今治市民の不足量は約3,200トン強でございまして、水田面積は約1,500ヘクタールが現在作付されていますが、これについては約69%の供給量でございまして、私も含め、米をやはり作付するよう指導もし、地域の景観確保のためにも、また水源確保のためにも、必要不可欠のことと考えておりますが、今後も含めて、地域の指導にご尽力をしていただきたい、このように思います。
 水田農業は車の両輪と言われています。農地、水、環境保全、循環型農業の維持が、これから大変必要になります。そうしたことから、先ほどご紹介をさせていただきました、子育て支援に米支給ということもこれから検討していただき、地元の0歳児から中学生までの子供たちのご家庭に米を現物支給することによって、農業者の経営安定対策にもつながるような気が私はいたしますので、そのことも含めてお願いをしておきたいと思います。
 最後に、退職されます部長さん、局長さん、消防長さん初め、職員の方々に、エールを送り、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯加藤 明議長 以上で越智豊議員の質疑、質問を終わります。
 次に、4番桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 平成19年度当初予算編成についてお尋ねをいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 国の経済の厳しい状況を反映して、今治市における財政状況は、長引く景気の低迷による税収の落ち込みの中で、自主財源である市税収入の伸びが年々期待できない中で、収入未済額が増加傾向にあり、平成17年度決算においても、市税の歳入に占める構成比率が、平成16年度に比べ27.3%と多少上昇したとはいえ、自主財源が収入財源に占める割合は、前年度の44.8%から40.5%と年々低率となっております。このことから見ましても、自主財源が40.5%と4.3ポイントも低下しており、依存財源59.5%と、財政構造の硬直化を強めることになり、平成19年度においても一段と厳しい財政状況が予想されると思われます。
 地方交付税の歳入に占める構成比率の低下で、市債借入額の増額によりまして、結果として、依存財源に頼らざるを得ない状況にあり、平成17年度決算で、地方債の元利償還に充てる経費を示す公債費は107億818万8,000円であります。財政硬直化の度合いを示す公債費比率が平成17年度決算で15.8%、公債費負担比率が18.7%と高く、財政運営上、15%を超えると警戒が必要であると言われており、市債の借り入れに注意する必要がある等、依然として厳しい状況が続くと思われます。
 こうした厳しい財政状況に対峙するため、歳入歳出両面から見直しがされている平成19年度当初予算で見てみますと、一般会計で662億4,000万円、特別会計687億7,250万円、企業会計で68億2,620万7,000円、合計で1,418億3,870万7,000円の当初予算が計上されておりますが、歳入面におきましては、個人市民税で高齢者の老年者控除の廃止や、税源移譲で所得税の最低税率が引き下げられ、一方、住民税の最低税率が倍に引き上げられる見通し等による税制改正に伴う増収が見込まれ、市税全体としては増収になると見込んでいるとのことですが、反面、国と地方財政の三位一体改革に伴う国庫補助金の縮減や、地方交付税の大幅な減額が見込まれており、歳入不足の厳しい財政状況の中で、歳出削減を余儀なくされている状況にあり、目標達成には大幅な人員削減や事業見直し等、統廃合を含めた大胆な経営改善策が必要であると言われております。
 まず1つに、基本的な取り組み姿勢についてであります。
 平成19年度の当初予算編成に当たって、厳しい財政のもと、事業の優先度や重要度、緊急度を考慮した多様なニーズにどう取り組んでいくのか、基本的な取り組み姿勢についてお伺いをいたします。
 2つに、緊縮型予算編成についてであります。
 県においても、財政悪化を受け、補助金制度の見直しによる補助率の縮小等により、従来の県負担分を市負担分として肩がわりをしなければならないと言われておりますが、こうした中、投資的経費について、単独事業のうちの枠計上分は前年度当初予算の2割減を上限とし、削減に努めた緊縮型予算の編成に心がけたとされておりますが、一般会計で0.6%の4億円増、特別会計で1.9%の12億8,530万円の増、企業会計で26%の14億914万4,000円の増、合計で2.2%の30億9,444万4,000円の増となっておりますが、これで緊縮型予算と言えるのか、お尋ねをいたします。また、一般会計における投資的経費は70億6,645万4,000円の構成比率10.7%でありますが、対前年度比で今年度の見込み額は幾らぐらいになるのか、お伺いをいたします。
 3つに、義務的経費の歳出全体に占める割合の見通しについてであります。
 歳出削減の大きな項目は人件費であります。人減らしと金減らしが行革の目的ではなく、サービスの向上も大きな課題であり、市民の満足度アップを目標としなければなりません。財源不足対策として、特別職を初め、職員給与等の人件費を初めとする扶助費、公債費、義務的経費が増嵩する中、平成17年度の歳出全体に占める割合、いわゆる構成比率の状況によると、人件費19.5%、扶助費13.3%、公債費15.5%と、義務的経費全体で48.3%を占めております。平成18年度の推計と平成19年度の見通しについてお伺いをいたします。
 4つに、税源移譲による市民税増収についてであります。
 地方分権を進めるため、国から地方へ、いわゆる所得税から住民税へ3兆円の税源が移譲され、平成19年1月から、所得税の源泉徴収税率が下がると言われておりますが、一方では、税源の移しかえによる負担率の変更により、市民税の負担がふえるとのことですが、個人市民税のうち、所得税からの税源移譲に伴う相当額として、移譲後の税収の見込み額はどうなるのか、お尋ねをいたします。
 5つに、財政調整基金と減債基金についてであります。
 財政再建の厳しい中、国においても借金残高は年々増加の傾向にあり、財務省によりますと、平成18年9月末時点での国の債務、いわゆる借金残高は827兆9,166億円にも上り、国民1人当たり約648万円の借金を抱えている計算となります。市の財政運営上、将来の財政負担に備えての財源としての財政調整基金の平成17年度末現在高は105億4,449万2,000円、起債の元利償還に充てる減債基金28億4,598万円が積み立てられております。これらの基金の造成は、今後の健全な財政運営のためにも必要であると思われますが、平成18年度末での積立見込み額についてお尋ねをいたします。平成17年度末の市債未償還元金の現在高が1,457億8,562万1,099円と多額に上っておりますが、平成18年度末での未償還元金の現在高の見込み額についてお尋ねをいたします。
 平成19年度の地方債の元利償還に充てる公債費として、一般会計で97億7,742万6,000円、対前年度比2.8%増の財源が予定されております。これに対し、市債借入額54億2,710万円で、対前年度比5.0%増の歳入見込みであり、市債の借り入れについては公債費比率をこれ以上上げることなく、健全財政に特に留意してほしいと思いますが、今後の借り入れ状況の見通しについてお尋ねをいたします。
 6つに、実質公債費比率についてであります。
 自治体の収入に対する実質的な借金返済の割合を示す新しい指標として、実質公債費比率がこれまでの起債制限比率に対して今回新たに総務省が導入したと言われております。説明によりますと、財政状況の悪化している地方公共団体に対する措置として、この実質公債費比率は、これまで自治体が運営する施設、例えば病院、上下水道、リゾート施設などの公営企業会計は対象外であったものが、公営企業の借金返済を助けるために、一般会計から公営企業会計に支出した費用も借金返済額とみなすことができ、自治体の財政の全体像を示すものとしては、従来の指標と比べて、実態を把握する自治体の借金状況がわかりやすくなると言われておりますが、今治市における平成17年度の実質公債費比率での財政指数の状況についてお尋ねをいたします。
 実質公債費比率の財政指数は、自治体の一般会計から借金返済にどれくらい使われているかは、これまでの起債制限比率指数よりも詳しくなり、今後の決算審査意見書に、財政指数の状況を情報開示の意味においても項目として掲げていくことについてお尋ねをいたします。
 7つに、合併特例債についてであります。
 合併特例債は、自治体に対して、合併後10年間に限り、自治体に有利な起債で事業費の3分の2は国からの地方交付税で充当されるとあります。合併特例債の借入限度額としては、ハード事業に係るもの555億円、基金造成に係るもの38億円で、総額593億円の試算がされており、合併市町村の一体性の強化を図るために必要な事業が対象となるとのことですが、合併後3年目を迎えた現在、合併特例債は平成18年度末での起債額はどれぐらいになるのか。また、平成19年度における合併特例債の借入見込み額は幾らぐらいになるのか、お尋ねをいたします。
 8つに、地方自治体が標準的な行政サービスを行うために必要な経費を積算する基準財政需要額、いわゆる新型交付税についてであります。
 従来の交付税配分額の計算方法が複雑なことから、人口、面積を基本に、簡素化するために導入されたものでありますが、県が4億1,800万円減額の中、今治市は8,900万円増額の基準財政需要額389億5,600万円の試算がされておりますが、地方交付税はこの基準財政需要額から自治体の標準的な税収を差し引いて算出するとのことですが、平成19年度の地方交付税額193億6,000万円の歳入は、前年度対比で15億7,000万円の減額となっております。新型交付税の影響についてお尋ねをいたします。
 9つに、新都市開発整備事業予算に係る事業費についてであります。
 急速な財政の悪化を受け、県においては、大規模事業の再検討、凍結等の見直しが出され、新都市の第1地区の土地利用を含め、中核施設の整備は平成22年度まで凍結されているところであります。これに関連して、西部丘陵公園を含む今治新都市開発整備事業に係る当初予算の事業費と事業内容及び今後の事業費の見通し額についてお尋ねいたします。
 10に、3つの特別会計を一般会計に統合することについてであります。
 診療所特別会計、雑用水道事業特別会計及び鈍川せせらぎ交流館特別会計を、一般会計に統合することとしておりますが、これら特別会計を廃止する理由についてお尋ねをいたします。また、平成18年度予算で見てみますと、診療所特別会計予算は、繰入金2,451万4,000円の7,300万円、雑用水道事業特別会計予算は1,530万円、鈍川せせらぎ交流館特別会計予算は繰入金5,440万1,000円の1億3,610万円となっておりますが、平成19年度における一般会計での当該予算についてお尋ねをいたします。
 続いて、議案第19号「平成19年度今治市一般会計予算」についてのうち、歳出2款1項7目みなと再生プロジェクト事業費についてお尋ねをいたします。
 このみなと再生プロジェクト事業は、新都市整備事業を抜きにしては考えられない事業でありますので、簡単に振り返りながら、考えてみたいと思います。
 今治新都市整備事業は、今治市の活性化に結びつける事業とするための土地利用として、今治新都市土地利用見直し市民委員会の設置、これを受けて、新都市見直し案検討部会が庁内組織でもって協議、検討がなされ、新しい土地利用として、事業計画区域の第1地区は雇用と賑わいのゾーン、第2地区は自然と共生するゆとりといこいのゾーンとして、中心市街地の都市機能を補完し、中心市街地と一体となったまちづくりを目指す中で、将来の市民負担の軽減と財政面にも配慮した実現可能な土地利用を策定するための検討作業が進められてきました。
 こうした中にあって、県外の複数の企業から立地の要望があり、大型商業施設を立地することによる経済効果が期待できるとして、立地を進める意向が表明され、事務手続を進める方針が決定されており、大型商業施設の立地は中心市街地の活性化策と両輪で進めるとしております。大型商業施設の立地が、新都市と中心市街地の相互に補完し合うことで、今治市全体の交流人口をふやし、中心市街地もにぎわいが戻るとの見方から、これの対応策として、庁内において構想案として出されたのが、今治港を基点とする内港周辺の再生を検討するみなと再生委員会なるものであります。
 そこで、お尋ねをいたします。1つに、みなと再生委員会の役割と基本的な考え方についてであります。
 2つに、業務委託料とみなと再生の方向性についてであります。みなと再生委員会コーディネート業務委託料等1,837万6,000円とありますが、委託料の内訳と策定するみなとの再生の方向性についてお尋ねをいたします。
 3つに、委嘱委員、公募委員の選考基準についてであります。
 4つに、周辺関係者等への説明についてであります。今治港内港周辺のにぎわいの創出及び海の景観の活用による憩いの場づくりを通した、今治港内港周辺の一体的な再生を検討するとして、イメージ図が市民に配布されていることからしても、まず周辺関係者等への説明がなされ、了解を得ることが大事であり、十分な了解なくして委員会で検討するのは無意味であり、架空の絵をかくに過ぎないのではないでしょうか、お尋ねをいたします。
 5つに、イメージ図の作成についてであります。ここに掲げられているイメージ図は、市職員によるプロジェクトにおいて検討され、構想を描いたものであり、法令上の規制、構造上の立地可能性、建築技術上の問題等を一切考慮せず、今治港内港周辺の再生の方向性を検討すると言われますが、案であれ、このような状況の中で、基本構想及び基本計画が策定できるのか、お尋ねをいたします。
 次に、同じく歳出2款1項7目中心市街地活性化調査費450万円の調査内容についてお尋ねをいたします。
 今治中心市街地の空洞化は、周辺人口の減少と島嶼部の人口減少の両面が挙げられ、市内中心部の居住者の老齢化と、大手小売業者を核とした商業集積が郊外移転により経営環境としては非常に厳しい状況にあります。
 1つに、活性化調査の課題についてであります。みなと再生プロジェクト事業と関連してですが、みなと再生委員会においては、当然のこととして、港周辺の再生だけではなく、中心市街地活性化の問題を避けては通れない大きな課題であり、みなと再生委員会で一体的なものとして取り組めないのでしょうか。中心市街地活性化調査費450万円を別枠で組む必要があるのでしょうか。中心市街地を活性化するための、活性化に際して取り組むべき活性化調査とは、どういったことを課題とするのでしょうか。
 2つに、調査の方向性についてであります。中心市街地の活性化のために取り組むべき方向性として、新しい集客軸となる商店街活動の取り組みや個々の専門店の固定客づくりによる自立化、顧客管理とサービスを最優先とする視点が重要であり、中心市街地商業集積地は非常に厳しくなると思いますが、今回の中心市街地活性化基礎調査の方向性についてお尋ねをいたします。
 次に、議案第28号「平成19年度今治市下水道事業特別会計予算」及び議案第58号「今治市下水道条例の一部を改正する条例制定について」、お尋ねをいたします。
 公共下水道は、公共用水域の水質保全という公的役割を担うとともに、生活環境の改善として、便所の水洗化等という私的役割を担っており、昭和51年の供用開始以来、30年余にわたって処理区域の拡大を図り、整備が進められてきました。
 1つに、改正の時期及び改定率の根拠についてであります。従来の料金体系の見直しについては、値上げ幅が非常に大きくならないように、急激な市民生活への負担にならないよう、おおむね3年に1度の見直しとし、平成2年、5年、8年、12年に使用料の改正がされてきました。今回の使用料の改正は、平成12年の改定以来、7年ぶりの改正であり、平成19年度における上水道、公共下水道の値上げは、市民生活への負担がかかり過ぎ、ダブルパンチの状況ではないか。なぜこのような時期に改正をするのか、お尋ねをいたします。さらには、20%にも及ぶアップ率となっておりますが、改定率の根拠についてもお尋ねをいたします。
 2つに、繰入金等についてであります。一般会計からの下水道特別会計への繰入金は、平成18年度で34億8,174万4,000円、下水道特別会計に占める一般会計繰入金の割合が43.8%を占めており、平成19年度は一般会計からの繰入金32億4,535万9,000円で、前年度対比0.6%に当たる2億3,638万5,000円の減になっており、一般会計繰入金の割合は42.4%を占め、使用料改定に伴う下水道使用料1億9,500万4,000円増収による繰入金との関係、また市債借入額は17億3,390万円と、前年度対比で1億9,240万円の減となっており、使用料改定による措置なのか、事業量の縮小による措置なのか、お尋ねをいたします。
 3つに、資本費充当率についてであります。下水道事業の推進は、下水道財政の健全化を図り、料金改定による収支の均衡を図ることを目標として、使用料対象経費として、汚水に係る維持管理費と汚水処理施設に係る資本費を対象経費とすることで、使用料の改定が考えられたと思いますが、今回の使用料改定による資本費充当率は何%を見込んでいるのか、お尋ねをいたします。
 以上であります。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯山本修治財務部長 桑村議員さんのご質問の当初予算編成についてのうち、質問項目6番目の実質公債費比率の決算審査意見書への掲載と、9番目の新都市開発整備事業分についてのお尋ねを除きまして、私の方からお答えを申し上げます。
 まず1番目は、基本的な取り組み姿勢についてのご質問をいただきました。
 平成19年度当初予算におきましては、桑村議員さんからご指摘がございましたように、歳入におきましては、税源移譲に伴います市税の増収が見込まれますものの、地方交付税等においてそれ以上の減収が見込まれるところでございます。一方、歳出におきましても、人件費や公債費などが増加をいたしておりまして、歳入不足が深刻化している状況がございますが、中長期財政見通しとの調整を図る中で、着実な財政運営を念頭に、予算編成に取り組んだところでございます。
 桑村議員さんのご質問にございましたように、事業の緊急度、重要度の高いものから優先順位をつけまして、優先的、重点的な財源配分に努めるとともに、合併後における行政需要、中でも施設の老朽化に伴う維持修繕等に必要な経費も計上いたしまして、円滑な行政事務の執行にも配慮をしたところでございます。
 市政の方針につきましては、新しい総合計画の3つの施策の大綱、産業振興と交流が響き合う海の都のまちづくり、次代を担う人材育成を行い自己実現が可能なまちづくり及び地域特性を活かしてみんなで創る多彩で魅力的なまちづくりに沿いまして、先日、市長からもご説明を申し上げたところでございます。
 そこで、その主なものを申し上げますと、海事都市推進事業やみなと再生プロジェクト事業の推進、高齢者、障害者等の福祉、子育ての支援、ごみ処理施設の整備、企業の誘致、地場産業の振興、新産業の創出やインキュベーション事業の推進、食と農のまちづくりの推進、防災・防犯対策、学校教育の充実、安全・安心な水の供給などに努めることといたしておるものでございます。
 次に、2番目の緊縮型予算編成についてのご質問をいただきました。
 投資的経費につきましては、単独事業は、枠計上しておりますものが約5億円ございまして、それにつきましては前年度当初予算額の2割減を上限として、削減に努めたところでございます。また、経常的、継続的経費につきましては、前年度予算額をベースといたしまして、物件費について項目別に、一律に、削減額を定めて縮減を行いました。結果として、一般会計におきまして、昨年度当初に比べまして4億円、0.6%の増加となりましたけれども、緊縮型予算として調製をした次第でございます。なお、海事都市推進土地造成事業特別会計への繰出金5億7,000万円を特殊要因として除きますと、1億7,000万円、0.3%の一般会計でございますけれども減少となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 また、一般会計における投資的経費についてのお尋ねもございました。平成19年度は70億6,645万4,000円、構成比率は10.7%、前年度に比べますと3億3,416万7,000円の減額、率にいたしまして4.5%のマイナスとなっておるものでございます。
 続きまして、3番目の義務的経費の歳出全体に占める割合の見通しについてのご質問がございました。
 平成18年度の3月補正後の予算額に占める義務的経費でございますが、普通会計ベースで申しますと、人件費18.7%、扶助費13.3%、公債費でございますが15.1%の、合わせまして47.1%。また平成19年度当初予算では、同じく普通会計ベースでございますが、人件費19.7%、扶助費13.8%、公債費16.3%、合わせまして49.8%となっているところでございます。
 次に、4番目の税源移譲による市民税の増収についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 国が進めております地方分権を実現するための三位一体改革の大きな柱でございます、国から地方への税源移譲が3兆円の規模で実施される運びとなりました。この税源移譲を実現するため、国税である所得税においては、その税率構造が本年1月より4段階から6段階へ、また地方税である住民税におきましては、本年6月より3段階の税率が10%の一定の税率へとそれぞれ移行することとなりまして、ほとんどの給与所得者は本年1月より所得税が減りまして、6月から住民税がふえるということになりますけれども、所得税と住民税を合わせた負担額は、基本的には変わらないという制度になっているものでございます。
 この税源移譲に伴います個人市民税の増収額につきましては、平成18年度の物価データをベースに、約12億2,500万円と見込んでいるところでございます。個人市民税全体といたしましては、税源移譲分に定率減税廃止に伴う増加額約2億6,600万円を初めといたしまして、老年者非課税措置廃止に伴う経過措置影響額や自然増に伴います見込み額等も含め、前年度に比べまして約17億3,400万円の増加を見込んでおるものでございます。
 次に、5番目の財政調整基金と減債基金についてのお尋ねでございます。
 財政調整基金と減債基金の平成18年度末の基金残高でございますが、平成18年度に予算計上いたしました取り崩しと積み立てを予算額どおりに執行いたしますと、財政調整基金89億2,177万2,000円、減債基金23億4,792万6,000円となる見込みでございます。なお、財政調整基金と減債基金の取り崩しにつきましては、年度末の決算の状況も見ながら、執行において調整をさせていただこうと考えておりますので、どうかご理解を賜りたいと存じます。
 次に、ご質問の平成18年度末における市債の未償還元金の見込み額でございますが、これは一般会計、特別会計合わせまして1,435億851万3,000円ということになってまいります。それから、今後の借り入れ状況の見通しについてでございますが、昨年度取りまとめをいたしました中長期財政収支見通しに従いまして、起債借り入れを普通会計ベースにおきまして、年70億から80億円に抑え、また市債残高を予算規模以内に抑えるとともに、交付税算入のある有利な起債の借り入れを行うなどいたしまして、市債残高の低減に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
 次に、6番目の実質公債費比率についてのご質問でございます。
 ご案内のとおり、平成18年度から、地方債の発行が許可制から協議制に移行したことに伴いまして、協議団体なのか、許可団体なのかを判断するための指標として、従来の起債制限比率に必要な見直しを行った新たな指標が、実質公債費比率でございます。見直しの主なものは、公営企業債の元利償還金への一般会計からの繰出金を算入したことでございまして、実質的な公債費を算定対象に追加したというものでございます。
 ご質問の平成17年度の実質公債費比率は、15年度から17年度の3カ年平均でございますが、16.2%でございます。なお、実質公債費比率が18%以上になりますと、協議団体から許可団体に移行をいたしまして、25%以上になりますと、一般単独事業等の起債が制限され、35%以上では、一般公共事業等の補助事業系の起債が制限されることになってまいります。
 次に、7番目の合併特例債についてのご質問でございます。
 まず、平成18年度末での合併特例債の起債額についてでございますが、借り入れは平成17年度から行っておりまして、平成18年度末起債総額は17億4,440万円となっておるものでございます。また、平成19年度における借入見込み額は15億1,040万円でございます。
 続きまして、8番目の新型交付税についてのご質問にお答えいたします。
 平成19年度から導入されます新型交付税は、算定方法の抜本的な簡素化を図り、交付税の見通しをわかりやすくするために、人口と面積を基本とした簡素な新しい基準により、基準財政需要額の算定を行おうとするものでございますが、過疎、離島など、真に配慮が必要な地方団体に対応するために、地域振興費という項目を設けて、交付税を確保することとされてございます。また、総務省が公表いたしました平成18年度の算定に用いました数値に基づき、基準財政需要額の変動額を試算した結果では、8,900万円の増額となっておるところでございます。
 こうしたことから、当市におきましては、平成19年度における新型交付税の影響は余りないのではないかと予想しておりまして、当初予算比較で、交付税が15億7,000万円の減額となっておりますのは、税源移譲や定率減税廃止等に伴います市税等の増収によるものと考えているところでございます。
 最後になりますけれども、10番目の3つの特別会計を一般会計に統合することについてのご質問にお答え申し上げます。
 ご案内のように、地方公共団体の会計は単一会計主義と言われますように、本来1つの会計によって経理されるということが理想ではないかと思いますけれども、法令に基づいて、その設置を義務づけされている場合を除きまして、普通地方公共団体が特定の事業を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合には、条例でもって特別会計を設置することができるとされているところでございます。一般会計がその団体の基本的な経費を中心として計上されるのに対しまして、特別会計は一般行政と異なる特殊な性格を有する事業の経理を行うものであると整理できようかと思います。
 今回廃止されます診療所、雑用水道事業及び鈍川せせらぎ交流館の3つの特別会計につきましては、合併前から特別会計で経理されておりまして、合併後も引き続いて特別会計で経理してきたわけでございますが、これら3つの特別会計はいずれも普通会計に分類されまして、合併後3年目を迎えるに当たりまして、国におきましても、簡素で効率的な行政運営実現のため、特別会計の廃止及び統合を進めているところでもございますので、当市におきましても、その会計規模や事業内容等を総合的に勘案いたしまして、今回、整理、統合して、一般会計で経理をさせていこうと考えた次第でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 また、19年度における一般会計での当該予算についてでございますが、診療所分につきましては、第4款衛生費第1項保健衛生費に7,033万5,000円、それから雑用水道事業分につきましては、第7款商工費第1項商工費に403万4,000円、鈍川せせらぎ交流館分につきましては、同じく第7款商工費第1項商工費に8,638万8,000円、第12款公債費第1項公債費に1,022万5,000円を計上いたしまして、合わせまして9,661万3,000円を計上しているところでございます。
 以上でございます。


◯元岡保文監査委員 桑村議員さんの実質公債費比率を決算審査意見書に財政指数の状況として項目を掲げ、開示してはとのご質問にお答えをいたします。
 現在の決算審査意見書は、情報公開条例の趣旨を踏まえまして、監査委員事務局のホームページで開示をしているところでございます。ご質問の実質公債費比率でございますが、議員さんからもお話がございましたように、水道事業等の公営企業会計への公債費の償還のための繰出金等も含まれまして、この比率は地方公共団体における財政負担の度合いを判断する非常に重要な指標でございます。したがいまして、18年度から前年度も対比できるような形で、決算審査意見書に掲示をし、公開をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯長野和幸新都市調整部長 続きまして、当初予算編成についてのうち、9点目の新都市整備事業に係る事業費についてのご質問にお答えします。
 新都市の事業見込み額につきましては、これまで西部丘陵公園を除く用地費が154億円、事業費が市の関連公共事業を含めまして500億円と申し上げてきたところでございますが、合併後の土地利用の見直しにあわせて、この事業費についても縮減できないか、現在、見直しを検討中でございます。現段階で申し上げますと、用地費は152億円程度、事業費は418億円程度まで縮減できるのではないかと考えております。また、19年度当初予算における事業費につきましては、機構が行う土地区画整理事業費約29億7,000万円も含めまして、約32億3,000万円となっております。
 主な事業内容につきましては、第1地区で大型商業施設用地の粗造成及び関連する下水道等の埋管工事等を、また第2地区では住宅用地の造成、西部丘陵公園隣接区域の整地工事及び上下水道等の埋管工事等を予定しております。
 また、西部丘陵公園につきましては、これまで防災関連工事を除き、一時休止してきたところではありますが、新都市の土地利用見直しに伴いまして、今後は既に造成済みの区域については早期開園に向けた事業の進捗を図ることとしております。
 また、新都市の見直しにおいて提案されています、しまなみの杜のイメージの具体化、自然と共生を基本とする全体整備に向けた計画案の取りまとめにも取り組むこととしております。
 最後に、今後の事業費の見通し額についてでございますが、平成19年度末の執行見込み額が約209億円となっておりますので、全体事業費を、先ほど申し上げました縮減後の事業費約418億円といたしますと、残事業費は約209億円となってまいります。用地費につきましては、土地開発公社にてほぼ買収済みでございます。事業費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、縮減に向けて、現在鋭意検討を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯矢野 巧企画振興部長 桑村隆雄議員さんの平成19年度今治市一般会計、歳出2款1項7目企画費のみなと再生プロジェクト事業費についてと中心市街地活性化調査費についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、みなと再生プロジェクト事業費についてでございますが、さきの12月定例会におきまして、今治港内港周辺の再生についてということでご質問がありました。「平成18年度当初より、市長から最優先の検討事項として指示を受けて、研究に取りかかり、庁内プロジェクトチームを設置して、総合計画策定の進捗に合わせて検討を進め、構想案をつくり、早い時期に市民の皆様や学識経験者による委員会を開催できるよう、準備を行っているところです」とお答えをさせていただきました。先月2月21日に、第1回目のみなと再生委員会を開催いたしたところでございます。
 ご質問の第1番目のみなと再生委員会の役割と基本的な考え方についてでございますが、議員さんご承知のとおり、本年度策定いたしました総合計画におきまして、産業振興と交流が響き合う海の都のまちづくりを施策の大きな柱の1つに位置づけ、まちの顔となる今治港内港周辺ににぎわいとときめきを取り戻し、さまざまな交流の拠点化を図ることを掲げております。このみなと再生委員会は、市民の皆様の意見やアイデアを反映し、交流の拠点化を図るためのみなと再生の構想づくりを行っていただく委員会と位置づけております。
 次に、第2番目の業務委託料の内容とみなと再生の方向性についてでございますが、委託料の内容につきましては、みなと再生委員会における委員の報酬や交通費、国内外事例の調査や紹介、委員から出された案の実現性の検討、事業費の試算、報告書の作成などでございます。委員会に必要な資料を提供しながら、委員から出されるさまざまな意見を集約し、構想の形にして報告書にまとめるというものでございます。
 また、みなと再生の方向性につきましては、まだ1回目の委員会を終えた段階でございますので、次回以降の委員会の中で、委員会としてのみなと再生の意義や必要性、今治市にとってあるいは中心市街地における今治港の位置づけなど議論されながら、徐々に明らかになっていくものと考えております。
 第3番目の委嘱委員、公募委員の選考についてお答えをいたします。
 まず、委嘱委員につきましては、今回の委員会は素案を提示して意見をいただくという、従来の諮問答申型の委員会ではなく、委員会みずからが構想をつくり上げていくという性格を持った委員会でございますので、各分野から知識と経験があり、港やまちづくりに対する思いの強い方、特に若手の方を中心にお願いをいたしました。
 また、公募委員につきましては、市の広報等で募集をし、応募のあった28名の中から、「今治港内港周辺のにぎわいづくりについて」というテーマのレポートの内容で、5名の委員を選考させていただきました。
 第4番目の関係者への説明についてでございますが、委員会の設置に先立って、内港の市有地を借地されている方、港湾ビルの区分所有者の皆様には、委員会を設置して、内港周辺の再生の検討を始める旨のお話をさせていただいております。今後は、委員会開催の進捗に合わせまして、必要に応じて、議会の皆様を初め、周辺の自治会や住民の皆様にも説明を行ってまいりたいと考えております。
 第5番目のイメージ図の作成についてでございますが、議員さんご発言のとおり、庁内プロジェクトにより検討されたイメージ図は、法令上の規制、構造上、建築技術上の問題等を考慮せず描いたものでございます。今回の委員会におきましては、再生の方向性について基本構想づくりを進める過程の中で、具体的な整備方法の内容についても検討し、それにあわせて法令上の問題や技術上の課題を順次個別に整理していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 続きまして、大きな2つ目の中心市街地活性化調査費についてでございます。
 まず、第1番目の活性化調査の課題についてでございますが、基本的にこの調査の目的は、中心市街地の実態の把握とそのデータ化でございます。空き家や空き店舗、駐車場がどれくらいあるのか、交通量はどうなのかといった基礎的な調査を念頭に置いております。
 中心市街地活性化の問題をみなと再生委員会で一体的なものとして取り組めないかとのご発言をいただいておりますが、もとよりみなと再生を検討する際に、市街地における港周辺の存在意義やみなと再生による波及効果、動線の検討など、広い視点に立っておく必要があると考えております。したがいまして、みなと再生委員会において、中心市街地における港の位置づけを明らかにするとともに、この調査結果を中心市街地の活性化計画やみなと再生構想における中心市街地との連携、集客の仕組みづくりに一体的に活用してまいりたいと考えております。よりよいみなと再生計画を策定するために、また国等の各種の助成を得るためにも、実施しておくべき調査であると考えております。
 また、第2番目の調査の方向性についてでございます。中心市街地活性化のためには、商店街活動の取り組みや自立化、顧客管理とサービスを最優先する視点が重要であると議員さんご指摘でございますが、今回計上させていただいております委託業務は、今後そうした方向性を明らかにしていくための基礎調査、いわゆる実態調査ということでございます。今後はまちづくり三法への対応も視野に入れながら、さまざまな角度から検討し、将来的には中心市街地活性化ビジョンの策定にも結びつけられるようにいたしたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯青野 功都市整備部長 桑村隆雄議員さんの議案第28号「平成19年度今治市下水道事業特別会計予算」及び議案第58号「今治市下水道条例の一部を改正する条例制定について」の質疑の第1番目の改正の時期及び改定率の根拠についてお答え申し上げます。
 下水道使用料は、旧今治市において、平成12年度に料金改定を行い、その後、経済情勢や今後の下水道事業の収支見込み、周辺自治体の状況等を勘案し、平成15、16年度と改定のために検討を行いました。しかしながら当時は、長引く不況のもと、公共料金の値上げをすることによる市民生活への影響を考慮し、使用料改定をちゅうちょせざるを得ないとの判断から、料金の改定を見送っております。その後、市町村合併を経まして、速やかに料金改定を行うための事務作業を進めておりましたが、地下水の調査また有水量の調査等に時間を要したため、平成18年度の改定を見送り、そして今回の改定となったものでございます。
 今回、水道と下水道の料金改定の時期が重なってしまい、市民の皆様にはかなりのご負担を強いることとなってしまいますが、下水道事業の収支不足が一般会計からの多額の繰入金によって補われており、さらには50%近くの住民がいまだ下水道の恩恵を受けれない状況からも、下水道財政収支不足額のすべてを現状のまま一般会計に依存することは、負担の公平の見地からも正常な状態とはいえず、できるだけ早急に下水道使用料の見直しを行う必要があると考えられますので、早期の改定にご理解をいただけたらと存じます。
 また、改定率の根拠についてでございますが、下水道事業における使用料について、基本は汚水処理経費に見合った額を設定すべきであるが、他の公共料金や住民の負担可能額等を勘案し、当面は立米当たり150円、月20立米当たり3,000円の水準を目途に、適正化を図っていくべきであるとの総務省の指導がございます。そしてこの指導に基づき、今治市の下水道事業全体で立米当たり150円の使用料となるように設定をいたしましたら、約20%の改定率になったものでございます。
 次に、第2番目の繰入金についてご説明させていただきます。
 繰入金の減少については、主な要因といたしましては、料金改定に伴う収入の増加によるものでございます。そして市債借入額の減少についてでございますが、こちらは料金改定によるものではなく、下水道建設に係る補助事業費で前年度より2億1,000万円、起債単独事業費で1億円、合計3億1,000万円の事業費が減少したことによるものでございます。
 続きまして、3番目の資本費充当率についてでございますが、今回の料金改定により、29.22%を見込んでおります。
 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯越智 忍市長 桑村議員ご質問のみなと再生プロジェクト事業につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
 総合計画におきましては、海からの視点によりますまちづくりを目指しておりまして、その実現のためにも、海事都市構想の推進や今治港内港周辺の再生によります交流基盤の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 ご案内のように、今回の今治港の再生計画につきましては、大型商業施設の話が浮上したことによりまして、さらに加速をしたという経緯はございますけれども、以前にも議員の皆様方には何遍かお話申し上げましたように、それ以前の平成18年当初から、私の方から指示しまして、庁内プロジェクトによります検討を行っていただいておりまして、その提言を受けたところでございます。それらをたたき台といたしまして、先月の21日には、ときめきとにぎわいのある港づくりのために市民の皆様方の英知を結集し、夢があり、かつ実現可能性の高いみなと再生のための構想をまとめていただきますために、委員会を設置させていただきました。
 これはまだコンセプトづくりの段階でございまして、さっきから説明がありますように、ハード面とか、ソフトといった議論にはまだ至っておりませんけれども、中心市街地への集客やそうした仕組みづくりについても検討いただくようにお願いをいたしているところでございます。今後は庁内にも専任の部署を設置いたしまして、来年度末を目途に、市民の皆さんに喜んでいただけるみなと再生の基本構想を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援、ご協力賜りますようによろしくお願いしたいと思います。
 以上であります。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 暫時休憩をいたします。
 午後1時より再開いたします。

                 午後 0時03分
                ──────────
                 午後 0時59分



◯加藤 明議長 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、質疑、一般質問を行います。
 再質疑、再質問はありませんか。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯加藤 明議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 財政問題について再質問をしたいと思います。
 将来にわたり持続可能な健全財政を確立するためには、財政基盤を強化していく必要があることから、平成17年度から平成26年度までの中長期財政収支見通しを作成しておりますが、越智議員からも質問がありましたが、三位一体の改革が推し進められる中にあって、平成19年度の歳入歳出収支の内容から見ても、数値がそぐわないと思いますので、今後の見通しについて再度お尋ねをしたらと思います。


◯山本修治財務部長 お答えをいたします。
 中長期財政収支見通しの見直しについてということでございますが、人口の減少による地方交付税の減額等が予想されるなど、非常に厳しい財政状況に対応するということになろうかと思います。そのために、行政改革の推進、歳出削減等に努めまして、必要に応じまして収支見通しの修正を行いながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯加藤 明議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 次に、みなと再生プロジェクト事業費についてですが、公募に際して、「今治港内港周辺のにぎわいづくりについて」をテーマとしたレポートを提出することとしておりますが、構造上の立地可能性等々、一切考慮せず作成されたレポートそのものをどのように評価したのでしょうか、お尋ねをいたします。


◯矢野 巧企画振興部長 桑村議員さんの再質問にお答えをいたします。
 レポートの評価についてお尋ねでございますが、公募委員の選考基準を定め、ハード整備の妥当性という観点よりも、レポートの内容により、問題意識の高さ、論理性、独創性あるいは考え方が建設的であるかとか、目標の明確さ、こういった観点から採点いたしまして、その順位より選考させていただいたものでございます。
 以上でございます。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯加藤 明議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 今回の公募委員ですけども、特別委員として、パリ在住の人を委嘱しておりますけれども、わざわざ海外在住者の方を委嘱しなくても、市内に人材はいると思いますけれども、委嘱をした理由とどのような形で委員会へ参画するのか、お尋ねをいたします。


◯矢野 巧企画振興部長 お答えをいたします。
 海外在住者の委員についてお尋ねでございますが、当該委員は中心商店街のご出身で、港への関心も高く、海外での生活経験に基づく意見や専門である芸術の知識が港整備のデザインにも生かせるものと期待をして、委員就任をお願いしておるものでございます。
 委員会に参画する方法、それにつきましては、委員会で出された意見や資料をメール等でやりとりする中、在外委員として意見をいただき、次の委員会に報告、反映するといったことを考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯加藤 明議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 次に、夢のイメージ図を描いただけだと言われますけども、これを見ますと、かなりの事業費が見込まれると思います。さらに、内港周辺の地盤を考えますと、通常以上に破格の工事費がかかるのは当然のことと思われますが、1年間にわたり、みなと再生につき協議、検討をすることで、実効性のあるものにしてほしいと思いますが、事業費を見込まないで、みなと再生委員会としての役割が果たせるのかどうか、お尋ねをしたらと思います。


◯矢野 巧企画振興部長 お答えいたします。
 事業費の見込みとみなと再生委員会としての役割についてお尋ねでございます。
 今後、みなと再生委員会で基本構想が検討される中、整備の方向が明らかになってくると思われますが、その整備内容によっては、国の補助金など支援措置も異なってまいります。したがって、同じ事業費でも整備内容により市の財政負担が異なってくることになりますし、また施設の建設には民間主導による社会資本整備、いわゆるPFIなど、整備手法の検討も行ってまいりたいと考えております。現時点で、事業費の総枠はお示ししておりませんが、今後、みなと再生の構想を策定していくに当たりましては、これら国の支援措置、整備手法等の研究も行いながら、財政負担を考慮に入れた実現可能な構想を策定してまいりたいと考えておりますので、なにとぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯加藤 明議長 桑村議員。


◯桑村隆雄議員 次に、みなと再生委員会の1年間のスケジュールのもと、第1回委員会が平成19年2月21日に開催されておりまして、当該予算は今議会に計上されておりますが、第1回の費用弁償の支出についてどのように取り扱ったのか、お尋ねをいたします。


◯矢野 巧企画振興部長 お答えをいたします。
 第1回みなと再生委員会の費用支出についてでございますが、18年度に計上させていただいております企画推進費の一般的な既定予算の中で支出させていただいております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯加藤 明議長 以上で桑村隆雄議員の質疑、質問を終わります。
 次に、9番石井秀則議員。


◯石井秀則議員 発言通告の順番に従い、質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 まず、議案第19号「平成19年度今治市一般会計予算」から質問をさせていただきます。
 歳出2款1項5目13節のうち、受付案内委託料についてお伺いいたします。
 総合窓口の受付を1人から2人ふやして3人体制となり、そのうちの1人をフロアマネジャーとして配置し、市民サービスの充実を図ると聞いています。市民サービスの向上に向け、前向きに取り組まれていることに対してうれしく思いますが、具体的にどのようなサービスを考えているのかお伺いいたします。
 次に、歳出2款1項7目13節のうち、みなと再生プロジェクト事業基本構想策定業務委託料と中心市街地活性化基礎調査業務委託料についてお伺いいたします。
 2件合計の委託料は1,250万円とかなり高額でありますが、それぞれ具体的にどのような作業をするのか、みなと再生委員会との関連性も含めて、詳細をお示しください。また、みなとの再生と中心市街地の活性化は密接な関係があり、2つの事業は連動して進めていくべきだと思いますが、ご所見をお聞かせください。先ほどの桑村議員の質問と重複する部分の答弁は省略していただいて結構です。
 次に、議案第52号「今治市自転車等の放置の防止に関する条例制定について」、1点お尋ねいたします。
 第11条の公示の日から規則で定める期間とは何日間でしょうか。また保管に不相当な費用を要するときは、売却し、その代金を保管することができるとありますが、売却先はどこを想定しているのかお聞かせください。さらに、買受人がいないときは廃棄等の処分ができるとありますが、売却以外の活用は考えていないのでしょうか、お伺いいたします。
 3点目に、障害者の雇用についてお尋ねいたします。
 私の6月議会での質問に対し、一般就労への移行については大変厳しい状況で、就労移行への促進については今後策定し、意欲と能力に応じた職業生活を支援してまいりたいとの答弁でした。厚生労働省は、障害者の法定雇用率1.8%を達成していない企業に対して、指導を来年度から強化し、指導対象をこれまでの雇用率1.2%未満から全国平均未満、昨年6月でいえば1.49%に切りかえるとしています。一定の条件で指定する対象企業については、雇用率未達成の企業名を公表することとなっています。昨年12月に、障害者雇用率未達成企業に対する指導会議が今治市で開催されましたが、何社が参加したのかお聞かせください。
 次に、今治市では56人以上従業員がいる企業は何社あり、そのうち障害者雇用率を達成している企業は何社あるのかお示しください。また、今治市役所の雇用状況もあわせてお答えください。
 障害者の方が自立するためには、福祉関係者の方々と企業の協力が不可欠です。障害者の方の雇用を拡大するために、市としてどのような施策を考えているのか、ご所見をお聞かせください。
 4点目に、徘徊高齢者の位置探索サービス事業につきましてお尋ねいたします。
 この事業につきましては、平成17年の3月議会及び12月議会でも質問をさせていただきました。そのときの答弁では、自宅で介護をする認知症の方は約300人と推定され、事故の防止や家族の安心確保という点で、必要度の高い事業であり、早い時期に導入したいとのことでした。先日、位置情報確認サービスを提供する関係者の方と懇談する機会がありましたが、子供の安全を守るためにGPSに加え、携帯電話の基地局も利用する測位保管システムにより、精度、実用性、ともに高度な位置探索システムが開発され、電話やパソコン、携帯電話、Lモードで現在位置を確認できるようになっています。今治市でも今年度の実施を予定していると聞いていますが、どのようなシステムで、何名の利用を想定し、幾ら補助し、介護する家族への周知はどのようにされるのか。実施の時期と実施に向けての現在の進捗状況をお示しください。
 次に、乳幼児医療費の助成事業について、再度質問をさせていただきます。
 乳幼児医療費の助成事業は、安心して子供を産み、育てられる少子化対策の重要な施策であります。若いお母さん方から我々に対し、また今治市に対し一番多い要望は、医療費の負担が大きいので、通院費助成も未就学まで無料にしてもらえないのか、就学前までが難しければ四国中央市や西条市、八幡浜市のように通院助成をせめて1年間延ばし、4歳児未満までにしてほしいとの強い希望であります。来年4月から、窓口負担軽減の対象年齢がおおむね6歳以下の小学校入学までに拡大されることもあり、乳幼児医療費の助成事業は全国の自治体に大きな広がりを見せています。福祉のまち今治市に住んでよかったと言われるように、乳幼児の医療費の助成の拡大を1日も早く実現していただきますよう、英断をお願いいたします。積極的な答弁を期待して、私の質問を終わります。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯山本修治財務部長 石井議員さんのご質問のうち、歳出2款1項5目13節の受付案内委託料についてお答え申し上げます。
 市役所には、日々、さまざまなご用件で多くの市民の方が訪れまして、窓口案内におきましても、いろいろなご質問やご相談等があるところでございます。当市におきましては、総合案内を住民サービスの最前線と位置づけいたしまして、本年度より案内係を2人体制に拡充いたしまして、またお客様にわかりやすい案内ができるよう、別館2階、高齢介護課、納税課、市民税課、資産税課の各種証明及び窓口相談等を、市民課、保険年金課に続く番号制にするなど、行き先に困っているお客様などに対しまして、市民へ奉仕、サービスするという自覚を持って、明るく親切な今治市の顔づくりに鋭意取り組んでいるところでございます。
 平成19年4月からは、さらなるお客様への利便性の向上を目指しまして、案内係を3人体制とした上で、1人を市民課にフロアマネジャーといたしまして配置を行い、各窓口へのご案内、各種申請、届出書などの記入方法についての説明、さらにはお年寄りや障害のある方々へのお手伝いなど、市民の皆様が安心して訪れていただける、わかりやすい、親近感のある窓口サービスの構築を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯矢野 巧企画振興部長 石井秀則議員さんの歳出2款1項7目13節委託料のみなと再生プロジェクト事業基本構想策定業務委託料及び中心市街地活性化基礎調査業務委託料についてのご質問にお答えをいたします。
 先ほどの桑村議員さんにお答えした内容と重なる部分がございますので、要点をお答えさせていただいたらと思います。
 まず、みなと再生プロジェクト事業に関する委託の内容でございますが、みなと再生委員会で検討された意見を集約して、1つの構想の形にし、報告書にまとめ上げていく業務でございます。そのため、委員から求められる資料の作成、委員長や各委員との調整、在外委員からの意見聴取、国内外の事例調査、実現可能性の検討、デザインアドバイスなど、構想を取りまとめるために必要な一連の業務、いわゆるコーディネート業務全般を予定しております。
 また、中心市街地活性化基礎調査につきましては、基本的には人口や居住の動態、空き店舗、駐車場、公共施設などの実態調査を行いたいと考えております。そしてこれらデータ収集を行う中で、調査項目等を整理し、今後の中心市街地活性化のためのビジョンづくりに必要な基礎的なデータとして整理してまいりたいと考えております。
 また、2つの事業の連動についてでございますが、今治市における港周辺の位置づけや中心市街地におけるみなと再生の意義、必要性を明らかにし、みなと再生を行うことにより、中心市街地への集客や活性化につながるよう、十分な連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯宮田晃二市民環境部長 石井議員さんの質問のうち、議案第52号「今治市自転車等の放置の防止に関する条例制定について」の質問にお答えをさせていただきます。
 まず、公示の日から規則で定める期間とは何日なのかとのご質問でございますが、これは施行規則の第5条の第2項により、60日と定めております。
 次に、売却先はどこを想定しているのかとの質問でございますけれども、現在、放置自転車を年間700台ほど処分しておりますが、そのうち直ちに使用可能なのは数台でございます。したがいまして、売却先は現在のところ、今治市自転車商組合等を考えております。しかし将来直ちに使用可能な自転車が多数出る場合は、公売も検討していかなければならないと考えております。
 なお、買受人がいないときの活用でございますけれども、市の施設での利用や社会福祉法人等への寄附を検討しております。単に廃棄物として処理することなく、リサイクル等も含めて有効利用をいたしたく思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯赤根 晃健康福祉部長 石井議員さんのご質問のうち、障害者の雇用について、徘徊高齢者位置情報探索サービスについて、乳幼児医療費の助成事業について、以上3点、私の方からお答えを申し上げます。
 まず、障害者雇用率未達成企業に対する指導会議についてでございますが、昨年12月8日、当市におきまして、国の機関により開催をされましたこの会議でございますが、毎年6月に実施をされております障害者の雇用状況調査を受けまして、障害者の雇用率向上の目的達成のため、管内の企業のうち、雇用率未達成企業の担当者を中心に開催されたものでございます。参加した企業は23社と伺っております。この会議を受けまして、毎年2月から3月にかけまして、会社の戸別訪問によります重点指導が行われておりまして、今後の障害者の雇用率向上に寄与するものであるというふうに期待をしているところでございます。
 次に、当市の企業の障害者雇用の状況についてでございますが、公共職業安定所の調査によりますと、管内で1.8%の法定雇用率が適用される一般民間企業は90社ございます。平成18年度の雇用状況でございますが、対象労働者1万7,607人に対しまして、障害者の方は276人でございます。実雇用率は1.57%となっております。なお、雇用対象企業90社のうち、46社が法定雇用率を達成しておりまして、その割合は51.1%、半数を若干オーバーしている状況になってございます。また、今治市役所の障害者の雇用率ですが、2.20%となっておりまして、地方公共団体の法定雇用率1.1%を超えている状況になってございます。
 次に、障害者の雇用拡大の施策についてでございますが、障害者の方が地域で自立をして生活をしていくためには、職業生活において自立することが大変重要な課題であろうと、特に雇用の拡大を図る必要があると考えております。ご案内のとおり、昨年の4月1日に障害者自立支援法が制定されまして、障害者の就労を支援する事業として新たに福祉施設等から一般就労への移行を進めるための就労移行支援事業、それと就労の継続支援事業というのが創設されました。しかしながら、これらの就労支援策が障害者の方々にとりまして真に効果的なものとなり、実際の就労に結びつくためには、障害者のニーズに沿った適切な支援体制を選択することが必要であります。また、離職した場合に再チャレンジができる受け皿あるいはフォローが可能な体制を整備する必要もあります。そしてこのような取り組みを進めるためには、福祉だけではなく、教育、雇用などの行政関係者及びハローワークや教育の現場担当者などとの連携協力が不可欠なものとなっていると考えております。
 当市におきましては、就労支援事業を雇用につなげまして、雇用の拡大を図るため、相談支援事業というのを展開いたしまして、障害福祉に関する各般の問題についての相談に応じるとともに、就業に関する相談にも対応できる体制づくりを進めているところでございます。この就業に関する相談の体制としましては、本年度、障害者を支援するシステムづくりにおいて、中核的な役割を果たすであろう、地域自立支援協議会というのを立ち上げまして、各相談支援事業者や障害者就業・生活支援センター、ハローワークなどの関係機関との連携体制の構築を図り、障害者の就労支援を促進して、雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 また、障害者の就労の形態としましては、事業所への勤務だけではなく、在宅での就労、この支援を行うことも必要でありますので、今年度より新たに情報機器あるいはインターネット等を活用した在宅等で就労するための訓練等の支援を行う障害者在宅就労促進事業、いわゆるバーチャル工房支援事業でございますが、これを立ち上げまして、在宅就労に必要な知識や技術の教育や支援を行い、就労希望者の職場の開拓など、自立に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
 次に、徘徊高齢者位置情報探索サービス事業についてでございますが、議員がご指摘のとおり、徘徊高齢者の位置探索システムにつきましては、家族の方の不安の解消あるいは高齢者本人の安全を確保するためにも非常に効果が高く、本市としましても事業化の方向で検討してまいりました。今年度までの事業実施を予定しまして、当初予算案に計上させていただいておるところでございます。
 事業のシステムでございますが、利用者の方が民間の協力事業者と契約いたしまして、位置情報探索サービスを利用されるときには、端末機の購入、初期費用に対しまして、1万円を限度に補助をさせていただこうというものでございます。
 利用人数でございますが、本市での該当者の人数、他市の状況等を勘案いたしまして、30名から40名程度に対応できる体制が必要であろうというふうに思っております。
 周知方法につきましては、市の広報はもとより、民間事業者の方への協力は必要でありますので、この方面への働きかけも行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、乳幼児医療費の助成事業についてでございますが、お尋ねの内容ですが、助成の対象に入っていない3歳児以上から義務教育就学前まで無料化できないか、それがだめなら他市、四国中央市、西条市あるいは八幡浜市のように、1歳延長できないかということでございます。
 ご承知のとおり、さきの法律の改正によりまして、平成20年4月からは、乳幼児の負担軽減対象年齢が3歳未満児から義務教育就学前まで拡大され、入院、外来ともに負担割合が現行の3割から2割となります。医療機関等への窓口での負担が軽減されることになってございます。現在、少子化対策としまして、保育料の減免でありますとか、児童手当、あるいは先般の出産育児一時金の増額など、各施策がなされておりますが、医療費の無料化につきましても福祉行政の重要な課題の1つとして認識しておるところでございます。
 また、議員より、一昨年の17年3月議会におきまして同様の質問を賜りました。仮に1年延長した場合の費用でございますが、年齢が上がりますほど受診は安定してくるものと仮定した場合、前回同様概算ではございますが、約五、六千万円程度の費用がかかるものと想定されます。しかしながら現在、当事業は県の補助事業との共同でございまして、今後、県から同様の財政支援があるのか。こういったことは非常に不透明であります。また窓口での負担の軽減に伴いまして、保険者である国保財政への影響も少し懸念をされております。さらに市の財政状況を見ると、これも大変厳しいものがございます。こうしたことから、県当局への要望を踏まえまして、議員が積極的な対応、答弁をということでございますが、県下各市の状況を考慮に入れながら、再度積極的に検討してまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 石井議員ご質問の障害者の雇用につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
 障害をお持ちの方々が地域で自立して生活していくためには、就労支援というものが大変重要でありまして、今後特に力を入れていく必要がある分野であるというふうに考えております。障害者自立支援法におきましても、就労移行支援事業や就労継続支援事業が創設されまして、就労支援が強化されておりますけれども、市といたしましても新しく立ち上げを予定しております地域自立支援協議会の中で、福祉と雇用の連携を図りまして、障害者の方々の雇用の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援賜りますようにお願い申し上げます。
 以上であります。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑、再質問はありませんか。


◯石井秀則議員 議長。


◯加藤 明議長 石井議員。


◯石井秀則議員 総合窓口の受付業務についてでございますが、フロアマネジャーの業務は、単に市民課だけではなくて、ほかのセクション、特に保険年金課、障害福祉課、市民税課、高齢介護課、こども福祉課、そこに市民の方が多く訪れるわけですが、高齢者の方あるいは障害者の方、また小さいお子様づれの方に対しては、用件を詳しくお聞きし、場合によっては、担当窓口までご案内していただくようお願いしたいと思います。
 先日、愛媛県のある市で、知人との話の中で、その方が、「うちの市役所は窓口の対応が悪い」と、そのような話が出ました。それで私も、「今治市はそんなことないですよ」と言いかけたんですが、つい口をつぐんでしまいました。そういうことで、今後も今治市の窓口サービスはすばらしいと胸を張って言えるように、関係者のますますのご尽力をお願いしたいと思います。
 次に、中心市街地の活性化についてですが、まちなかに居住でき、歩いて買い物や病院に行くことができる、高齢者が過ごしやすい、いわゆるコンパクトシティーのまちづくりが求められております。そのためには、まちなかの居住人口をふやすことが大切な要因となります。高齢者の方のみならず、若い夫婦が安心して子育てができる居住の支援、空き店舗の活用、PFIを活用した市営住宅、福祉施設の建設なども視野に入れながら、南予のように、NPO法人など市民の皆様の力をかりながら、県とも連携して、中心市街地の活性化やまちづくりに取り組んでいただきたいのですが、ご所見をお聞かせください。


◯矢野 巧企画振興部長 石井議員さんの中心市街地の活性化に関する再質問にお答えをいたします。
 議員さんご指摘のとおり、高齢者が過ごしやすいまちづくりといった視点、少子高齢化の中、今後重要になってくるものと思っております。このため、今治市といたしましても、先般策定いたしました総合計画におきまして、市街地整備の指針としてコンパクトシティー化を打ち出しております。既に整備された都市基盤の効率的利用を促進するため、まちなか居住等の誘導策や子育て支援、高齢者福祉などの福祉施策とも連携した活性化策の検討を進めてまいりたいと考えております。また、みなと再生に並行して、中心市街地の活性化ビジョンの策定についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯加藤 明議長 石井議員。


◯石井秀則議員 次に、障害者の雇用についてですが、授産施設で働く障害者の工賃は、平均月額1万5,000円と水準が低く、障害年金を合わせても、自立し、生活することは困難であります。そのため厚生労働省は、平成23年までの工賃倍増を目指し、支援事業を平成19年度に開始するようですが、今後とも、障害者の方が地域で自立できますように、行政としてできる限りのご支援をお願いいたします。
 最後に、乳幼児医療費の助成の件ですが、全国の自治体では乳幼児、特に第3子に対しては現在さまざまな支援の施策が行われています。今後は他市に先んじて、子育て支援を今治市の優先施策として取り組んでいただきますよう強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。


◯加藤 明議長 以上で石井秀則議員の質疑、質問を終わります。
 次に、13番渡辺文喜議員。


◯渡辺文喜議員 質問に先立ちまして、昨年の夏の大会に続き、選抜高等学校野球大会に連続出場を果たされました今治西高校野球部員初め、その関係者の皆様に、衷心よりお喜びを申し上げますとともに、敬意を表したいと思います。勝ち負けよりも、私ども市民の皆様に勇気と感動を覚える試合を展開していただきますよう、心より期待をし、祈念をしております。頑張っていただきたいと、エールを送りたいと思います。
 質問の許可をいただきましたので、今治小松自動車道について、その進捗状況等、お尋ねをしたいと思います。答弁のほど、どうかよろしくお願いをいたします。
 平成3年に都市計画決定がなされ、小松町では平成4年に測量に立ち入り、15年が経過しましたが、1期工事については一部地権者のご了解が得られず、用地買収がおくれたり、立ち木トラストなども行われました。しかし関係者のご努力もあり、解決を見、今治市においても平成8年3月に孫兵衛作地区に、また同年9月に長沢地区において、それぞれ集団調印が行われました。そして平成9年10月より工事に取りかかり、平成13年7月には、東予丹原インターから湯ノ浦インターまでの9キロ区間が供用開始され、第1期施工区間が完成したのはご案内のとおりであります。
 しかし、2期施工区間である湯ノ浦インターから今治インターまでの10.3キロの区間については、平成13年度に国土交通省の直轄事業として事業着手し、以来、対策協議会の承諾が得られた地区より設計協議を順次開催してまいっておりましたが、5年が経過した今も具体的な姿が見えてきません。また16年9月の本会議で、五十嵐、高橋、別名、小泉の4地区についても、地元対策協議会との間で幅ぐい設置に向けて設計協議を重ねている旨の答弁がなされていますが、この4カ所には幅ぐいの設置もできていないのが現状であります。
 一方で、議会としても、平成13年の特別委員長報告で、田窪俊一郎委員長から、また15年3月には砂田委員長、16年12月には近藤栄一委員長から、それぞれ建設促進に向けて、議会と理事者が鋭意努力をしていかなければならないとの報告もなされております。
 この道路は瀬戸内しまなみ海道と四国縦貫自動車道を結ぶ高規格幹線道路であり、これらの効用を一層高めるとともに、西瀬戸地域の高速道路ネットワークの一翼を担う極めて重要な路線であることはもちろん、現在当市が新都市への企業誘致に向け設置をしている企業立地推進室の後方支援としても極めて重要でしょうし、当市として建設促進に向けて全力投球することは当然だと思います。
 そんな中で、17年、18年、そして今年度と、越智市長さんが所信を表明された言葉の中に、今治小松自動車道促進に向けた言葉はありませんでした。各地区の対策協議会の皆さんのご努力で、せっかく推進に向けた機運が高まっている今こそ、理事者が国や県にしっかりと働きかける必要があろうかと考えますが、建設促進に向けて、今治市としてどのような取り組みがなされているのか、そのお考えをお聞かせください。
 2つ目に、13年度に国土交通省の直轄事業として事業着手した第2期工事分についてですが、用地買収につきまして、その予算額といいますか、設定額がわかればお示しください。
 3つ目として、地権者の皆さんへの説明が十分行われているのか否か、お尋ねしたいと思います。買収済みの地区も、未買収の地区も、各地区の対策協議会を中心に、十分な説明をしっかりすることは当然の責務だと考えます。先般も地権者が役所を訪れ、説明を求めたようですが、このことは担当課の怠慢を感じさせる出来事ではないでしょうか。大切な財産を公共のために提供しようとしている関係者の意を十分に酌み取り、支援することは、大切なことだと考えますが、用地買収について、また幅ぐいの設置に向けての設計協議、あるいはインターの縮小問題についての協議など、現在の対応がどうなっているのかお尋ねをいたします。
 4つ目に、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。用地買収が進んでいる地区についてはその買収率を、また未買収地区については地権者との設計協議や用地買収に向けたもろもろの手続をいつごろから始めるのか、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。
 最後に、この路線が今治市の骨格をなす大動脈であることからも、また新都市への企業誘致を初め、今治市の発展には欠くことのできない路線でありますから、一日も早い完成を祈願するものですが、最終的に何年度の完成を想定しているのか、お示しをいただきたいと思います。
 以上で、今治小松自動車道に取り組む姿勢等尋ねましたが、これで私の質問を終わります。ご答弁のほど、どうかよろしくお願いをいたします。


◯加藤 明議長 答弁を求めます。


◯青野 功都市整備部長 渡辺文喜議員さんのご質問の今治小松自動車道についての質問にお答え申し上げます。
 ご案内のとおり、今治小松自動車道につきましては、平成11年7月にいよ小松インターチェンジから東予丹原インターチェンジ間が、また平成17年7月には東予丹原インターチェンジから今治湯ノ浦インターチェンジ間が開通しております。残る、今治インターチェンジから今治湯ノ浦インターチェンジ間の約10.3キロメートルにつきましても、関係者のご努力によりまして、平成13年度から事業化されております。この今治自動車道は、瀬戸内しまなみ海道と四国縦貫自動車と連結し、西瀬戸地域の高速交通ネットワークの一翼を担う極めて重要な路線となっております。国土交通省の直轄事業により、事業を進めている路線でございます。
 まず、第1点目の建設促進に向けて今治市はどのような取り組みをしているのかというご質問でございますが、この建設に向けましては、今治市長を会長とする今治小松自動車道建設促進期成同盟会により、愛媛県、国土交通省、財務省などの関係機関や地元選出の国会議員の先生方など、事業促進に向けた要望活動を行っており、道路特定財源の一般財源化といった国の動きに際しましても、当同盟会を通じて、一般財源化の阻止、また前年度以上の予算の確保を行うよう、国、県に対しまして要望を続けているところでございます。また今治小松自動車道沿線の地区におきましては、地元と国土交通省との橋渡しを行うために、13地区において地元対策協議会を立ち上げ、各地区ごとに設計協議等を行い、地元のご理解を得ながら事業を進めているところでございます。
 2番目の国土交通省の平成14年度以降の予算額についてでございますが、用地買収につきましては、平成15年度から国債を活用しまして買収を進めており、この用地国債の設定額は、平成15年度3億円、16年度30億円、17年度20億円、18年度17億円となっております。
 3番目の地権者への説明についてでございますが、平成13年度に、地権者を含む道路沿線の皆様方に対しまして測量立ち入りの説明会を行い、今治湯ノ浦インターのある長沢地区より事業を進めてまいりました。そのため用地買収につきましても、長沢地区より行っております。
 18年度に今治市より国土交通省松山河川国道事務所に、今後の進捗について、未買収の土居、新田、五十嵐、高橋、別名、小泉地区対策協議会への説明をお願いしました。国土交通省は、18、19、20年度で土居地区の買収を行う。新田地区以降については、道路特定財源の一般財源化の動きも見ながら進めたい。新田地区に何年に入るかについては、現時点では明言できないとの説明でありました。この説明に対し、対策協議会からは、事情はわかったが、できる限り早く買収してほしいとの要望が出されました。
 4番目の現在の進捗状況についてでございますが、用地買収につきましては、平成16年2月に、長沢地区において集団調印を行ったのを皮切りに、平成19年2月には、土居地区において調印を行いました。
 買収率につきましては、面積比で、山口地区が99.3%、朝倉南乙地区100%、朝倉北地区98.2%、朝倉下地区94.6%、山口地区100%、古谷地区99.1%、町谷地区が100%、土居地区29.3%となっております。また新田地区につきましては、平成17年度に境界立ち会い、物件補償等の調査も完了し、用地買収の説明会を待つ状況となっております。続く、五十嵐、高橋、別名、小泉地区につきましては、地権者との設計協議等を行い、用地買収に向けた諸手続を行っていく予定となっております。このうち小泉地区につきましては、新都市事業との関連もあり、道路予定地にある部落墓地の移転交渉を平成16年度より行ってまいりましたが、墓地所有者など関係者の皆様方のご協力を得まして、平成18年度において墓地移転契約を締結し、3月末には移転完了の運びとなっております。
 5番目の全線開通を何年度に想定しているのかについてのご質問でございますが、平成13年度の事業着手当時は、国土交通省へ問い合わせてみますと、平成20年代半ばを開通予定としているとのことでありましたが、道路特定財源の一般財源化の関係もあり、予算的にも非常に厳しい状況であり、また直轄事業費を一部負担している県の財政状況も非常に厳しい状況であるため、その状況によっては変更することもあり得るとのことでありましたので、ご了解賜りたいと思います。
 この今治小松自動車道に関しましては、今治市の骨格をなす大動脈であるとともに、海事都市今治の発展を図る上でも重要な路線であることから、今後とも関係機関に対しまして、事業促進を要望する一方、今治市といたしましても、一日も早い開通を目指して努力していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 渡辺文喜議員ご質問の今治小松自動車道につきまして、私からも答弁さしあげますけども、先ほど部長から答弁申し上げましたように、私が会長を務めさせていただいております今治小松自動車道建設促進期成同盟会、副会長は西条の市長さんであったり、今治商工会議所の会頭さん、あるいは西条の商工会議所の会頭さん等々含んでおりますけれども、これまでも愛媛県はもちろんでございますけれども、国、高松にございます地方整備局、松山の河川国道事務所等々、あるいは国会議員の先生方、再三にわたって要望してまいりました。特に今治小松の残り10.3キロメートルにつきましては、今治のみならず四国全体あるいは愛媛県にとりましても、本州と結ぶ大切な結節点でございますので、いわゆる画竜点睛を欠く状態になってきております。
 そこで、ずっと要望してまいっておりますけれども、るるお話があったように、今、国の財政状況あるいは県におきましても大変厳しい中でもって、完成時期の明言がなかなか得られない状況にございますけれども、先ほど申し上げましたように、何と申しましても、非常に重要な路線であります。特に富田港のコンテナ等々の輸送に関しましても、これが非常に大きな役割を果たしてまいりますし、今、他市の方で港の整備も進んできておる中で、競争力を高める努力も必要になってまいります。是が非でも一日も早く完成してまいるように、これからも引き続き努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯加藤 明議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑、再質問はありませんか。


◯渡辺文喜議員 議長。


◯加藤 明議長 渡辺議員。


◯渡辺文喜議員 ご答弁、どうもありがとうございました。
 故意におくらせておるというふうなことではなくて、非常に厳しい財政状況の中、仕方がない部分もあろうかとは思いますが、市長さんを会長に、建設促進期成同盟会があるということも承知はしていますが、それが十分に機能しているかどうかということが大変重要なんだろうと思います。国に対して県から予算や各種要望を上げるんだと思うんですが、当市にはご案内のとおり、2人の国会議員の先生もおりますし、現在の南予一辺倒という流れの中で、そうではなく、期成同盟会等を通じて建設が促進できますように、しっかりとした働きかけをお願いしておきたいと思います。
 また、予算額についてですが、先ほどのご答弁では、前年度以上の予算の確保等を行うよう、国、県に対して要望を続けているとの答弁だったかと思いますが、答弁とは異なりまして、残念ながら現実は、先ほど教えていただきましたけど、国の予算は随分と少なくなってきております。非常に残念なことなんですけど、いたし方ないのかなと思いますが、それでは国からではなく、県からの予算はどうなっているんでしょうか。15年度以降で構いませんので、教えていただければと思います。


◯青野 功都市整備部長 渡辺議員さんの再質問にお答えいたします。
 今治道路に係る愛媛県の負担額は幾らになるのかというご質問ですが、国、県の負担割合につきましては、直轄事業の場合、国は10分の7、そして県は10分の3となっております。これに後進地域補助率差額を掛けて算出することになっております。
 それで、県の負担額の平成15年度につきましては1億1,500万円、平成16年度2億3,300万円、平成17年度2億800万円、平成18年度が2億8,900万円となっております。
 以上でございます。


◯渡辺文喜議員 議長。


◯加藤 明議長 渡辺議員。


◯渡辺文喜議員 国の予算が随分と削減されている中で、県は16年度以降、2億3,000万円、2億8,000万円と、余り減少せずに推移をしているということなんで、これからも国、県に機会あるごとに働きかけをしていただけたらと思います。
 次に、地元への説明についてですが、地元への説明会は、先ほどご答弁をいただいた範囲内では、集団調印式等、必要最小限というふうなイメージであったんですけど、当局が、愛媛県や国土交通省松山河川国道事務所とお会いするのは、予算要求するときのみなんでしょうか。それとも機会をとらえて、頻繁に要望等を申し上げているのでしょうか。このことについてはどうでしょうか。


◯青野 功都市整備部長 渡辺議員さんの再質問にお答えいたします。
 松山へ行ったときは、県、また松山河川国道事務所にも寄りまして、高速道路課の職員、また私も、いろいろな機会をとらえまして、情報収集、要望等を行っております。
 以上でございます。


◯渡辺文喜議員 議長。


◯加藤 明議長 渡辺議員。


◯渡辺文喜議員 ご答弁ありがとうございます。
 常に接触を欠かしていないということで、少し安心をしましたが、その情報を対策会議の皆さんには余り伝えてないんではないかと思うんですが、どうでしょうか。これから用地買収に向けて手続を進めたり、幅ぐいの設置に向けて設計協議を進める五十嵐、高橋、別名、小泉の対策協議会の方々と、定期的に情報交換するような会を提案したいんですが、このことについてはいかがでしょうか。


◯青野 功都市整備部長 渡辺議員さんの再質問にお答えいたします。
 対策協議会と情報交換をするということは、事業進捗の上からも非常に大事なことで、また早期完成に向けても非常に大切なことと思います。今治小松自動車道事業主体の国土交通省と地権者の皆様のつなぎ役として、情勢の変化、事業の変化等があったときは、地権者組織の対策協議会へお伝えはしております。またその内容につきましては、国土交通省に来ていただいた方がより正確に伝わると判断した場合には、国土交通省に地元に入っていただいて、説明会をお願いしております。
 ただ、事業のおくれが出ている今、地権者の皆様が心配されていることはよく理解をしておりますので、これからも地元とは連絡を密にし、年何回かの情報交換の場を設けていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯渡辺文喜議員 議長。


◯加藤 明議長 渡辺議員。


◯渡辺文喜議員 ありがとうございました。
 協力を約束してくれた地権者は、どれだけ協力すればいいのか、またいつまでに対応すればいいのか、確かに戸惑いを覚えているのが現状だと思います。特に、五十嵐、高橋、別名、小泉の4地区の皆さんは、幅ぐいのみでもとの要望を強く持っています。それは地権者の皆さんの生活設計に関係することでもありますから、できるだけ早く、できるだけ明快に、お示しいただきますように、強く要望をしておきたいと思います。
 最後に、全線開通の時期はわからないというふうな答弁だったかと思いますが、すなわち、進捗状況が随分おくれているということなんでしょうが、確かに国や県の財政状況や道路特定財源の一般財源化など、厳しい環境であることは理解をしています。しかし建設促進に向けては、決してひるむことなく全力で要望し続けていただき、早い時期にそれを示せるように期待をしていますので、関係機関への働きかけをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯加藤 明議長 以上で渡辺文喜議員の質疑、質問を終わります。
 明日、定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午後 2時14分 散 会