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愛媛県 今治市

平成18年第5回定例会(第4日)〔資料〕




2006年12月20日:平成18年第5回定例会(第4日)〔資料〕

                                  平成18年12月15日

  今治市議会議長 寺井 政博 様

                            総務企画委員長  堀田 順人
                            教育厚生委員長  北  貞丈


              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について次のとおり、閉会中もなお継続審査を要するものと決定
したので、今治市議会会議規則第102条の規定により申し出ます。

┌──────┬─────────────────────────┬─────┬─────┐
│ 番  号 │        件       名        │ 理 由 │所管委員会│
├──────┼─────────────────────────┼─────┼─────┤
│請願第 15号│核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書採択│慎重審査を│総務企画 │
│      │に関する要望について               │要するため│     │
├──────┼─────────────────────────┼─────┼─────┤
│請願第 18号│乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める意 │ 同 上 │教育厚生 │
│      │見書提出を求める要望について           │     │     │
└──────┴─────────────────────────┴─────┴─────┘


                                議会第5回発議第8号

          森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の
          健全化を求める意見書の提出について



 標記意見書を別紙のとおり国会並びに関係行政庁に提出する。


  平成18年12月20日 提出



                      発議者 今治市議会議員  加 藤   明
                       〃     〃     平 田 秀 夫
                       〃     〃     越 智 利 典
                       〃     〃     越 智 絹 恵
                       〃     〃     高 取 武 則
                       〃     〃     渡 辺 文 喜
                       〃     〃     達 川 雄一郎
                       〃     〃     井 手 洋 行
                       〃     〃     本 宮 健 次


     森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書

 今日の森林・林業や木材関連産業は、国産材の価格低迷が長期に続く中で、林業の採算性が
悪化し、そのことが森林所有者の林業に対する意欲を失わせ、適切な森林の育成、整備が停滞
し、森林の持つ多面的機能が低下している実情にある。
 また、近年、自然災害が多発する中で、山地災害未然防止に向けた治山対策や森林整備等、
自然環境や生活環境での安全・安心の確保に対する国民の期待と要請は年々増加し、森林の持
つ多面的機能の発揮が一層期待されている。さらに、地球温暖化防止の枠組みとなる京都議定
書が、昨年2月発効したことに伴い、国際公約となった温室効果ガス6%削減を履行するため
の、森林吸収量3.9%確保対策の着実な実行も急務となっており、この間、我が国の森林行政の
中核を担い、民有林行政との連携を果たしてきた国有林野事業は、一般会計化、独立行政法人
化が検討されるなど、国民の共有の財産である国有林の管理が危ぶまれている。
 こうした中、平成18年9月8日、森林・林業基本計画が閣議決定され、その骨子である、1)
多様で健全な森林への誘導、2)国土保全等の推進、3)林業・木材産業の再生を前提に、森林整
備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保等の対策を進めていくこととされた。
 よって、国会並びに政府においては、森林・林業基本計画の確実な実行や、地球温暖化防止
森林吸収源10カ年対策の着実な実行、そして、多面的機能維持を図るための森林整備等の推進
に向け、下記の事項を実現するよう強く要望する。

                    記

1.森林・林業基本計画に基づく、多様で健全な森林・保全の推進、林業・木材関連産業の再
 生等、望ましい森林・林業政策実行に向け、平成19年度予算の確保等必要な予算措置を講じ
 ること。
2.国産材利用・安定供給対策並びに地域材利用対策の推進と、木材の生産・加工・流通体制
 の整備に向け、関係省庁の枠を超えた計画の推進を図ること。
3.森林整備を通じた「緑の雇用担い手対策事業」の充実と、森林・林業基本計画に基づく労
 働力確保諸施策の確立を図ること。
4.二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置などにより、地球温暖化防止森林吸収源
 10カ年対策を推進するための、安定的な財源確保を図ること。
5.地球規模での環境保全や、持続可能な森林経営を目指した違法伐採対策の推進を図ること。
6.国有林野については、安全・安心な国土基盤の形成と、地域振興に資する管理体制の確保
 を図ること。
  特に、国有林野事業特別会計改革に当たっては、国民の共有財産である国有林の持続可能
 な森林管理と、技術者の育成・確保を国が責任を持って図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年12月20日
                                     今治市議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 外務大臣
 財務大臣
 農林水産大臣
 環境大臣
 林野庁長官