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愛媛県 今治市

平成18年第5回定例会(第2日) 本文




2006年12月12日:平成18年第5回定例会(第2日) 本文

◯寺井政博議長 ただいま出席議員32名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、18番井手洋行議員、19番北貞丈議員を指名いたします。
 次に、日程2、付議事件番号1、特別委員長の報告を求めます。
 新都市開発等整備特別委員長にお願いいたします。


◯石井秀則新都市開発等整備特別委員長 ご指名によりまして、新都市開発等整備特別委員会に付託されました案件の審査の経過及び活動状況をご報告申し上げます。
 平成17年6月定例会において、本特別委員会が設置され、新都市区域内の基本的な計画等に関する事項、企業立地等に関する事項、都市再生機構が行う区画整理事業に関する事項、新愛媛県繊維産業試験場の建設に関する事項を所管事項として審査してまいりました。
 平成18年2月に、私が特別委員長に就任後、委員会を10回、委員協議会を2回、開催するとともに、7月5日から7月7日まで、山形県山形市の蔵王みはらしの丘の取り組みについてと宮城県仙台市のあすと長町の取り組みについて、先進地の調査研究もする中で、鋭意協議してまいりました。
 委員会での質疑応答の主なものを報告いたします。
 土地利用見直し市民委員会の提言について、委員より、土地利用見直し委員会の提言が出てきたわけですから、早いうちに、市長の基本的な考えを示していただきたいとの意見があり、理事者より、早期に方向性を示すべきだというふうに理解しておりますし、そういう作業を進めてまいりたいとの答弁があり、さらに、委員より、土地利用の見直しについて、金額ベースで機構と市が半分ずつ土地を持つということですが、全部今治市が土地利用を見直してやるように思えるが、機構との話はできているのかとの質問がなされ、理事者より、区画整理事業の事業主体としては機構であるが、半分の土地所有者としての今治市の役割、あるいは施設立地にかかわる役割を今治市が担っておるわけですが、機構、県と十分な調整をしながら、必要なところは見直していきたいと考えておりますとの答弁がなされました。
 検討部会の設置について、委員より、早急に、これはやります、これはやりませんという結論を出してもらって、前に進むような話をお願いしますとの意見が出て、理事者より、土地利用の見直しの作業を見ながら、部分的に事業を進捗しながら、見直すべきところは見直してまいりたいと考えておりますとの答弁があり、さらに、委員より、今度、検討部会を立ち上げるにしても、市長の考えはどうなんですかとの質問がなされ、理事者より、市案、市長案を出すに当たって、必ずしも提言がそのまま具体的な施策として出ていないと感じております。市長の施策として行うためには、事務的な、具体的な検討が必要だろうということで、この検討部会もつくりました。それについては市長の意向が大きく反映しておりますとの答弁がなされました。
 県の中核施設について、委員より、県の中核施設は、ある面では新都市全体の目玉となるわけですが、これが県の都合で凍結になったのか、延期になったのか知りませんが、そこらあたり、どういうふうに県にお願いをしているのですかとの質問がなされ、理事者より、県の中核施設について、平成18年度から平成21年度については事業内容の検討期間といたしまして、平成22年度以降に事業化を図っていきたいとの県の回答をいただいていますので、今治市といたしましても、覚書等の約束事項からいたしましても、平成22年度以降に事業の取り組みをしていただけるものと判断しておりますとの答弁がなされ、さらに、委員より、県の中核施設は体育施設がいいんだという意見が一番多かったという提言もあることから、県立、県営の中核施設は体育施設をということで今度の検討部会でも強く主張をしていただいて、中核施設には体育施設をつくるんだということを今治市で早く決めて、県に働きかけをしていただきたいとの意見がなされ、理事者より、各委員さんからの意見というのは当然、検討部会で反映させていくべき意見というふうに理解しておりますとの答弁がなされました。
 市の中核施設について、委員より、市の中核施設はどうするんですかとの質問がなされ、理事者より、これまでの計画では、市の中核施設としましては、第2地区のところの文化ホールというのが想定されておりましたが、文化ホールについては新都市よりも市街地がいいという提言があり、これまでも委員会の中でも同じ議論がありました。それについて早く方向性を決定していくべき状況ですが、まだ何を市の中核施設にするかというところまでの議論には至っておりませんとの答弁がなされました。
 機構の方針について、委員より、機構が全国の今の現地から平成25年に撤退するという話は議論の中に上がっているのかとの質問がなされ、理事者より、現場として、工事としては平成26年、あるいは機構は平成25年に前倒ししたいということは言っておりますが、その方向での流れは変わっておりませんとの答弁がありました。
 さらに、委員より、最近の機構の姿勢として、いわゆる売れ残りがないように、自治体に持ってもらおうという考え方が出ているみたいですが、機構からの変化みたいなものはないんですかとの質問がなされ、理事者より、非常に危機感を持っているのは、換地計画の中で、市が公共施設として使おうという発想のところが市の換地であったり、仮に保留地であっても市が買い取るという方向性になっているのが実情です。将来的なリスクは基本的に機構と市が半分ずつ持つという方向で、主張すべきところは主張すべきであろうと考えておりますが、換地計画の中で、大まかなところは、平成12年に事業スタートのときに、基本方向が交わされているというのが実情ですとの答弁がなされました。
 高等教育施設用地について、委員より、高等教育施設用地のところは、確実に市が所有しなければならないということですかとの質問があり、理事者より、高等教育施設用地については市が所有するという覚書になっていますとの答弁があり、さらに、委員より、公式運動施設の計画は広さの面で取り組みできないとはどこのことを言っているんですかとの質問がなされ、理事者より、第2地区の高等教育施設用地の大学誘致というのは困難になったという形で、できるだけ民間企業の誘致もできるような土地利用に変更したいという考えを持っています。運動施設としては、ここはサブ的な補完施設としては可能だけれども、総合運動施設的な土地利用は考えられないというふうな位置づけで考えておりますとの答弁がなされた。
 運動施設について、委員より、例えば陸上競技場を県の中核施設として整備をしていただいて、残りを市が整備するという方法はとれるのかとの質問があり、理事者より、今後、県に対して中核施設として要望していくべき事項であろうかと思います。例えば陸上競技場を県の中核施設として要望した場合、県の中核施設の予定地としては、ちょうど陸上競技場がおさまるスペースしかございません。補助グラウンド、駐車場については、市が対応していかなくてはならないのではないかと思っております。現在、中核施設として最終的に何をやっていただくか絞られていない状況ですので、県の中核施設としてやってくださいというのは、今後、市案が決まった後に動いていく話だろうと思いますとの答弁があり、さらに、委員より、野球場については、今のグラウンドを有効に生かすために、改修という形で進めていただいたら非常にありがたいとの意見があり、また、他の委員より、つくるときはいつも中途半端な施設をつくるので、公式競技ができるような施設をつくってほしいとの意見がありました。
 企業誘致について、委員より、今回、非常に大胆な企業誘致のための優遇策も出ております。どのような活動をしていこうとしているのかとの質問がなされ、理事者より、企業立地促進条例における奨励金も県下最大の12億円としておりますので、周知を市内企業を初め、県外の企業にも発信してまいりたいと思いますとの答弁がなされました。
 産業用地及び住宅用地の状況、繊維産業試験場について。10月26日の委員会において、理事者より、第1地区産業用地に係る第1回目の公募に係る応募状況について、産業用地3区画分の分譲申し込みを受け付けしたところ、うち2区画について、運輸業と機械製造業の各事業所より申し込みがあった。また第2地区の住宅地しまなみヒルズは、10月7日より更地分譲を開始、10月9日までの3日間、現地で開催したイベントには約1,600人の参加者があり、更地の申し込み状況は、10月13日現在で26区画中17区画、申込者数は39人との報告があり、また愛媛県の繊維産業試験場の移転先用地について、去る9月の県議会にて、平成18年度中に、新都市第1地区に約1.3ヘクタールの先行取得をする方針が公表された。今後、機能や設備の検討を行い、財政構造改革終了後の平成22年度以降、着工の予定であるとの説明がなされました。
 最後に、大型商業施設について。市長の出席を求めて開催された11月27日の委員会において、11月13日に行われた第5回検討部会で検討された新都市土地利用計画の報告書の内容が理事者より説明されました。この報告に対して委員より、新都市土地利用の見直しの中で、大型商業施設立地が予定されており、中心市街地と新都市は市全体の活性化を図るべく、両輪として進めると理事者は説明しているが、このことに対して理事者の考えはどうなのかとの質問がなされ、市長より、市長公約としての新都市の見直しと中心市街地の活性化の必要性の考え方、進め方について、また大型商業施設の立地に伴う市街地への影響については、周辺市町から人の流れを中心市街地に呼び込むためのステージづくりとして、今治港周辺の再開発プランを早期に進めていきたいとの答弁がなされました。また、他の委員より、中心市街地が反対していること、立地希望がなされてから結論を求めるまでが早過ぎる等々の慎重な対応を求める意見が述べられた。
 当日の委員会では、将来の市民の財政負担の課題への対応、市全体の活性化の必要性などから、総合的な判断が必要であるとの意見もあり、市民、関係者の意見を聞きながら、慎重な取り組みが必要であるとの議論がなされた次第であります。
 我々、特別委員会の任期も少なくなりましたが、今後の今治市のまちづくりになくてはならない重要な事業であります。機構、県と連携のもと、議会と理事者が一体となって、後世の今治市民にとってかけがえのない事業であるように、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところであります。
 以上をもちまして、新都市開発等整備特別委員会の審査の経過並びに活動状況について報告申し上げ、委員長報告を終わります。


◯寺井政博議長 以上で、新都市開発等整備特別委員長の報告は終わりました。
 暫時休憩いたします。

                 午前10時15分
                ──────────
                 午前11時10分



◯寺井政博議長 会議を再開いたします。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ご質疑ありませんか。


◯山本五郎議員 議長。


◯寺井政博議長 34番山本五郎議員。


◯山本五郎議員 先ほど、新都市開発等整備特別委員会の委員長からの報告がありましたが、私もこの委員会を傍聴させていただきました。そのときの状況について委員長が報告されましたが、中心商店街の人たちも反対をしている。市民、関係者に十分話し合いが行われていない。話し合いを行う必要があるのではないか。現時点では反対をする。また一方では、財政的状況から見て、よいのではないか。しかし、反対や再考を求める。市民の合意を得る。話し合いをする意見が大勢を占めていました。
 マスコミでは、特別委員会の開催で、大型商業施設の誘致が決定されたかのような報道もされていますが、特別委員会では、大型商業施設の誘致に合意した委員会ではなかったと考えるわけです。誘致にゴーサインを出した委員会ではなく、むしろ反対、批判意見が大勢を占めた委員会だったと思いますが、委員長、この点についてどのように思われますか。質疑を行いたいと思います。


◯寺井政博議長 答弁を求めます。


◯石井秀則新都市開発等整備特別委員長 山本五郎議員の質疑にお答えいたします。
 先ほどのご報告のとおり、大型商業施設の誘致につきましては、11月27日の委員会で、11月13日に行われた第5回検討部会において検討された新都市土地利用計画の報告書の内容が説明されました。この報告に対して、委員より、中心商店街が反対していること、立地希望がなされてから結論を求めるまで早過ぎる等々の慎重な対応を求める意見が述べられました。また一方で、将来の市民の財政負担の課題への対応、市全体の活性化の必要性などから、総合的な判断が必要であるとの意見もありました。市民、関係者の意見を聞きながら、慎重な取り組みが必要であるとの議論がなされました。
 要するに、特別委員会としては、山本議員ご指摘の大型商業施設の立地については、意見の一致を見たものではございませんので、ご理解賜りたいと思います。
 以上です。


◯寺井政博議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。


◯山本五郎議員 議長。


◯寺井政博議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 私が質疑を行っている問題で、批判的意見が大勢を占めたと、こういうふうに私、質疑をしているんですけど、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


◯石井秀則新都市開発等整備特別委員長 山本議員の言われるとおり、あのときには複数の、大体半数ぐらいの方から慎重にという意見は確かにありました。当然、委員会ですから、さまざまな議論があります。しかし、委員会として結論を出したわけではございません。
 以上です。


◯寺井政博議長 以上で山本五郎議員の質疑を終わります。
 次に、日程3、付議事件番号2、議案第187号「平成18年度今治市一般会計補正予算(第3号)」ないし付議事件番号60、報告第7号「専決処分について」、以上59件を一括して議題といたします。
 これより、議題に対する質疑に入ります。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 質疑の通告がありますので、発言を順次許可いたします。
 34番山本五郎議員。


◯山本五郎議員 質疑を行いたいと思います。
 議案第187号「平成18年度今治市一般会計補正予算」、歳入18款1項2目財政調整基金繰入金及び歳出8款5項3目新都市整備費についてであります。
 この件は、今治市土地開発公社による今治新都市第2地区40街区用地先行取得事業で、公社に対し財政調整基金を14億5,500万円取り崩し、無利子で貸し付けようとするものであります。
 そこで、私の質疑は、第1に、なぜこの12月補正で14億5,500万円もの基金を取り崩し、用地を取得しなければならないのかということであります。歳出3目の新都市整備費の当初予算は1億7,425万3,000円でした。その後の補正で2億2,474万8,000円となり、今回の補正は当初予算の何と8.35倍というものです。これが補正予算と言えるのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第2は、平成18年度予算編成方針に反するのではないかという問題であります。当初予算は、年間を通じて、すべての収入及び支出を把握し、予算編成するとし、さらに、補正予算措置となるものについては、当初予算に計上できない理由を記載し、必ず概算要求書を提出すること。概算要求の際には、当年度において実現可能な事業であるか十分検討の上、要求するとされています。さらにそれを債務負担行為補正に上げていることであります。予算編成方針では、債務負担行為の設定は、将来の財政運営を大きく圧迫し、財政の硬直化につながることになるので、慎重に期することとあります。こうしたことから、今回の新都市整備費の補正は、当初予算編成方針から大きく逸脱していると思うが、どう考えられているのでしょうか。
 質疑の第3は、提言との関係であります。市長は、新都市については見直しを公約しました。そして、今治新都市土地利用見直し市民委員会を立ち上げ、提言を受けています。提言は、新都市の推進に当たって、非常に重みを持っているものと考えています。今回の補正は、この提言の指し示した方向と合致しているのかどうかお伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第4は、地方財政法上の問題です。第4条の4に、積立金の処分条項があります。災害により生じた経費の財源とか、緊急に実施することが必要な大規模な土木事業とか、5項目ありますが、どういう理由で、どの項目を適用されているのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
 次に、歳出13款1項2目土地取得費で、今治新都市整備事業にかかわる用地購入費及び債務負担行為についてであります。今治新都市第1地区16街区6画地及び第2地区37街区2画地の用地取得事業であります。
 質疑の第1は、今治市土地開発公社が先行取得している、それを市が今年度及び将来、買い戻すわけですが、第1地区及び第2地区の面積及び価格についてお伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第2は、第1地区及び第2地区の用途についてであります。第1地区は今問題となっている大型ショッピングセンターの建設用地に、第2地区は研究・研修施設、福利・厚生施設等の建設用地とされていますが、そう見ていいのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第3は、予算計上されている4,450万円は、第2地区の用地取得の予算とされています。一方、市有地分譲のお知らせとして公表されている譲渡価格は9,463万4,555円。なぜこのような金額になるのか。その関連についてお伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第4は、第1地区の債務負担行為補正についてであります。用地取得費として6億6,500万円としています。第1地区は債務負担行為補正、第2地区は一般会計補正予算。なぜこのような違った扱いをしているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、議案第188号「平成18年度今治市用地取得特別会計補正予算」についてであります。
 この特別会計の補正予算の組み方も、非常におかしいではありませんか。当初予算で、歳入では、市債0円が新たに7億200万円という補正予算を組み、歳出では、用地取得費として、0円から新たに7億210万円という補正予算を組む。しかも財源は今治新都市用地先行取得債という借金であります。そして、その使用目的は、新都市用地先行取得費であります。再度、お聞きしますが、こんな補正予算の組み方、予算編成方針から見てもおかしいと思いますが、お伺いをいたしたいと思います。
 議案第198号「平成18年度今治市水道事業会計補正予算」についてであります。
 質疑の第1は、補正予算の組み方ですが、一般会計で質疑を行った、同じ質疑を行わなければなりません。収入における1款1項1目企業債、当初予算額1億2,000万円、補正予算額2億3,970万円。当初予算の約2倍の補正予算となっています。支出1款1項6目新都市関連事業費、当初予算額2,370万円、補正予算額2億5,644万7,000円、約10.8倍の補正予算を組む。こんな補正予算の組み方が、正常な補正予算の組み方だと思われるのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第2は、こうした補正予算がなぜ当初予算として組めなかったのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第3は、あと3カ月後の3月議会で、当初予算に計上できない理由があるのかどうなのか。支出の補正の新都市関連事業は、企業債、借金を膨らませ、矢田送水ポンプ場、阿方送水ポンプ場、高地配水池の土地購入費に使われます。こうした事業は、3月の当初予算に上げても支障は来さないと思いますが、12月補正に上げなければならない必然性がおありなのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、議案第203号「今治市給水条例の一部を改正する条例制定について」及び議案第204号「今治市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について」であります。
 いずれも料金改定、値上げ条例ですが、水道料金は、合併協議において、平成19年と平成22年の2段階改定で、平成22年には料金統一するとされてきました。
 質疑の第1は、今回の料金改定で、全体として月幾らの増収を見込んでいるのか、また、家庭用だけでは幾らの増収を見込んでいるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第2は、料金値上げで、水道料金が支払えないという家庭も増大するだろうと考えられます。現在、水道料金が滞納となっている世帯が何世帯あるのか、その世帯に対しどのような措置がとられているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第3は、生活保護世帯と同水準にありながら、生活保護を受給せず頑張っている世帯に、水道料金免除措置があるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、議案第237号「愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について」であります。
 質疑の第1は、後期高齢者医療制度とは一体どういう制度なのかということであります。政府は、次から次へと、国民、とりわけ高齢者に激痛を与えてきました。この制度も、第164国会で成立した医療制度改悪法の1つだと思われます。後期高齢者医療制度とは、どういう目的で創設され、どういう制度なのか。根本的な問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第2は、後期高齢者医療制度と広域連合の財政措置がどうなのかという問題であります。
 質疑の第3は、保険料がどのように決められ、幾らになるのかという、賦課と徴収基準についてお伺いをいたしたいと思います。
 第4に、保険料の滞納者への措置についてであります。後期高齢者にとって、年金だけが頼り、医療が切られれば命にかかわります。十分な減免措置がとられるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
 第5に、市民への内容の通知、徹底の問題です。新たな制度で、しかも高齢者が対象とされる制度、どのようにされるのかお伺いをいたしたいと思います。
 以上です。


◯寺井政博議長 答弁を求めます。


◯長野和幸新都市調整部長 山本議員さんのご質疑、一般会計の歳入、財政調整基金繰入金及び歳出8款土木費、5項都市計画費、3目新都市整備費、並びに用地取得特別会計補正予算についてお答えいたします。
 第1番目のご質疑、新都市第2地区用地6.3ヘクタールを、なぜこの12月で、14億5,500万円の基金を取り崩し、用地を取得しなければならないのかについてお答えいたします。
 当補正予算は、土地開発公社が市の要請に基づき先行取得する際の資金として、市が土地開発公社へ無利子で貸し付けをしようとするものでございます。新都市の用地については、平成11年から土地開発公社において先行取得しておりますが、平成17年度末の簿価は103億円に達する状況でございます。また本年6月には、県知事から、土地開発公社経営健全化団体の指定を受けて、金融機関から借り入れた資金によって、5年以上保有しております土地、いわゆる塩漬け土地の縮減を図ろうとしているところでございます。
 こうしたことから、簿価の増嵩を招く金融機関からの借り入れをせず、財政調整基金の繰入金を財源といたしまして、対応したものでございます。また、用地購入については、平成12年に、県、都市再生機構、市の3者による新都市事業の役割分担、費用負担を定めた確認書により、市の購入が確認されており、この覚書に基づき、市、都市再生機構の保有区分が決定する仮換地指定が行われることとなっており、面積、金額の見積もりが可能となったことから、さらには、9月の新都市開発等整備特別委員会に、この仮換地指定案の内容をお示しすることができたこと等から、この12月補正に提案をさせていただいたところでございまして、当初予算で提案することは適切ではなかったと考えていますので、ご理解願います。
 次に、第2点目のご質疑、当初予算編成方針に反するのではないかということについては、予算編成方針は、一律に補正予算や債務負担行為を禁じたものでないと理解しております。3目都市整備費については、先ほど申し上げたように、補正する必要があったと考えておりますし、債務負担行為につきましても、第1地区16街区は、市にかわって土地開発公社が先行取得した新都市用地を市が今後買い戻すという事務手続を定めた債務負担行為でございます。第2地区40街区につきましても、先ほど申し上げましたとおり、確認書により、市が購入する用地を土地開発公社において先行取得する、あるいは公社の借入金が返済されない場合には市が返済を約束するという偶発債務の設定であり、予算編成方針に逸脱する内容ではないと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
 ご質疑の3番目、見直し市民委員会の提言の方向性と今回の補正予算との関係でございます。新都市関係の12月補正予算は、一般会計では債務負担行為が3項目と、8款土木費、3目新都市整備費、13款諸支出金、2目土地取得費がございます。また特別会計で、用地取得特別会計の補正をさせていただいております。補正予算の内容は、債務負担行為と8款土木費、3目新都市整備費は、先ほど説明したとおりでございます。13款諸支出金、2目土地取得費は、第2地区の約0.3ヘクタールの処分見込みが立ったことから、用地を公募分譲するに当たり、土地開発公社から当該用地を買い戻すものでございます。また用地取得特別会計の補正予算は、公社経営健全化に基づくものであります。
 こうしたことから、13款諸支出金、2目土地取得費は、企業への分譲の推進という提言に合致していると考えております。また他の項目につきましては、市民委員会では取り上げられてなかった内容でございますが、提言の方向性に反するものではないと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
 続きまして、第4番目の財政調整基金の取り崩しと地方財政法第4条の4積立金の処分との関係についてのご質疑にお答えいたします。
 地方財政法第4条の4において、年度間の財源調整のため設けられた積立金について、その処分をし得る場合が規定されてございます。そのうち同条第3号の緊急に実施することが必要となった大規模な土木、その他の建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときは処分することができると規定されてございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、13款1項2目土地取得費について、市が公社から購入する第2地区37街区2画地及び債務負担行為において、市が公社から購入する第1地区16街区6画地の面積及び価格についてでございます。まず、第2地区37街区2画地の面積は2,859平米で、4,450万円計上させていただいております。また第1地区16街区6画地の面積は9,067平米、価格は公社の取得費6億6,500万円に利息等を加算した額で、市が購入することとなります。
 次に、土地の用途は、第1地区、第2地区とも、庁内で組織しました検討部会から市長に報告をしている段階でございます。第1地区については、大型商業施設も視野に入れた計画となっております。関係各位と協議を進め、市としての方針を決定したいと思っております。第2地区の用途については、ご指摘のとおり、研究・研修、福利・厚生施設の立地を予定しております。
 質疑の第3は、第2地区37街区2画地の公社からの買い戻し価格と分譲価格の関連についてでございます。公社から買い戻します予算は、旧地権者から公社が取得した金額に利息を加算した額を計上しております。また分譲価格は鑑定評価、つまりその土地の時価でございます。37街区は従前地が農地で、公社による取得額が比較的安かったため、公社からの取得価格と分譲価格に開きが出ているものでございます。旧地権者から公社が取得した土地が宅地である換地では、市の取得価格と時価の開きは少ないものと考えられます。いずれにいたしましても、民間への分譲に当たりましては、市の取得経費でなく、時価による販売としております。今後とも、市有地の早期処分に努め、利子負担の増嵩による市の取得価格の上昇を抑えてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 次に、第4番目、第1地区16街区6画地は債務負担行為の補正予算であること、第2地区37街区2画地は歳出の補正予算であることの違いについてであります。第1地区につきましては、18年度中に、市から公社への用地購入代金の支払いは予定されてなく、平成18年度から、市が土地処分を行うまでに公社の取得価格6億6,500万円に支払利息等の経費を加算した額を上限として、市が土地開発公社から用地を取得する債務を負おうとするものでございます。一方、第2地区の37街区2画地は、18年度中に、市から土地開発公社へ用地購入代金が支払われる予定でありますことから、歳出予算の補正といたしております。
 次に、議案第188号「平成18年度今治市用地取得特別会計補正予算」についてでございます。
 この予算は、土地開発公社経営健全化に基づき、公共用地先行取得等事業債を財源に、公社から新都市用地を買い戻そうとするものでございます。土地開発公社経営健全化計画につきましては、本年6月30日に、県知事の団体指定を受けましたので、補正対応といたしたものでございますが、今治市全体の今年度における市債借入総額等を考慮しながら、借入補正額の確定をし、12月に予算計上したもので、予算編成方針に沿った予算計上でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯瀬野哲郎水道部長 山本議員さんの議案第198号「平成18年度今治市水道事業会計補正予算」についてのご質疑にお答えをいたします。
 1点目の収入及び支出予算についてと、2点目の当初予算に組み込めなかった理由を、あわせてお答えさせていただきます。
 収入におきます企業債の当初予算額1億2,000万円は、第4次拡張事業、クリプト対策事業と配水管整備事業に関するものでございます。そして今回の補正予算額2億3,970万円は、新都市関連事業の用地取得に関する企業債2億2,400万円と、簡易水道事業、来島、小島、馬島整備事業に関します1,570万円でございます。また、支出におきます新都市関連事業費の当初予算額2,370万円は、新都市第1地区、第2地区の配水管布設工事によるものでございます。そして今回の補正予算額2億5,644万7,000円は、高地配水池、阿方送水ポンプ場、そして矢田送水ポンプ場の用地購入費でございます。
 このたび、補正予算といたしまして計上いたしました新都市用地購入に関するものは、当初予算におきましては、面積、金額などが確定されてなく、予算計上できなかったものでございます。補正予算額が当初予算額に比べまして2倍、10倍となってはございますが、内容から見まして、このような補正予算の組み方もあろうかと思っております。
 第3点目の3月議会で当初予算計上できない理由があるのかということでございますが、主には、施設とその土地の所有者が異なりますと、施設の管理上、事故時の対応、そして責任などにおきまして、不便、支障を伴います。このようなことから、水道部では、施設の供用開始までには取得したいと考えておりました。このたび、面積、金額が確定されましたので、私どもが厚生労働省へ届けております供用開始日の平成18年6月10日よりはおくれましたが、今回、購入しようとするものでございます。また、先ほど新都市調整部長が回答されましたように、確認書によるのも理由の1つでございます。
 続きまして、議案第203号「今治市給水条例の一部を改正する条例制定について」、及び議案第204号「今治市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について」でございます。
 質疑の第1、今回の料金での増収についてのお答えをいたします。今回の改正で、一般の用途を家庭用と業務用に分類する水道事業、菊間、越智諸島、吉海、関前でございますが、あります。今後の分類作業によりまして、用途間での見込み額が変動いたしますが、現時点での見込み額で申し上げますと、まず上水道事業全体では、通年状態、消費税抜きで、年間約2億6,000万円の増収を見込んでおります。1月当たり約2,166万円の増収となってございます。家庭用で申しますと、一般用を家庭用と見込みまして算出いたしますと、消費税抜きで約1億9,500万円の増収となります。1月当たり約1,625万円の増収を見込んでおります。
 次に、簡易水道事業でございますが、吉海、関前簡易水道事業におきまして、用途、区画割の設定は行いましたが、基本的に料金改定を行っていません。そのため増収は見込めない状態となってございます。むしろ有収水量の減少に伴いまして、若干の減収があろうかと思います。
 第2に、水道料金を滞納している世帯と滞納世帯に対する措置でございます。生活苦という原因の特定は、これはなかなかできないのですが、上水道事業全体での9月末現在でございますが、4,613世帯、金額に直しますと1億3,384万円ほどでございます。これらの多くは、その後の訪問、文書、電話での催告等によりまして、入金、納入いたしております。最終的には、収納率99.6%程度になるものでございます。また、平成17年度決算におきまして、不納欠損処分いたしましたものは456世帯で、1,169万円となってございます。どうしても支払いが困難な世帯に対しましては、滞納額が増加しない形での分割納付で対応をいたしております。
 第3に、そのような世帯に対します減免措置ですが、現在、そのような制度はございません。先ほど申し上げました分割納付にて対応いたしているところでございます。
 以上でございます。


◯赤根 晃健康福祉部長 山本議員さんの第4点目のご質疑であります、議案第237号「愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について」、お答えを申し上げます。
 まず、第1点目のどういう制度なのかということでございます。
 ご案内のとおり、近い将来、高齢化率30%にもなるという、大変な超高齢化社会の中におきましては、高齢者の医療費は急激に伸びていくことが予想されております。医療保険制度のこれからの最大の課題は、ふえ続ける高齢者の医療費につきまして、可能な限り、伸びを抑えた上で、これをどのような財源で安定的に賄っていくのか、だれがどのようにして負担をするかということにあります。
 現行の老人保健制度は、制度運営の責任が市町村と医療保険者との間で不明確であるという指摘がございまして、このような中で、高齢者の医療費をいかに公平でかつわかりやすい形で負担をしていくかという議論が重ねられておりまして、今回、こういった新たな高齢者の医療制度として創設されることになったのが、後期高齢者広域連合制度でございます。
 制度の概要ですが、本制度は、平成20年度の施行に向けまして、現在、準備を進めているところでございます。加入者は75歳以上の高齢者及び65歳以上から74歳までの寝たきりの方となってございます。財政運営につきましては、都道府県を単位としました全市町村が加入する広域連合が行う、いわゆる独立した医療制度でございます。被保険者である高齢者は、広域連合ごとに条例で定めます保険料を支払うことになりまして、この保険料で医療費の1割相当分が賄われるというふうになってございます。
 2点目の財源措置についてでございます。
 まず、医療費につきましては、先ほど申し上げましたように、高齢者が支払う保険料が1割、若年者の保険料が財源となります後期高齢者支援金というのが40%、残り半分が公費となっております。後期高齢者支援金といいますのが、現行の老人保健法での保険者の拠出金に当たるものでございますが、現行では拠出金が医療費の50%であるのに対しまして、支援金は4割と、負担割合が軽減されることになります。なお、公費の内訳は、国、県、市がそれぞれ4対1対1となってございます。
 また、広域連合の事務的経費につきましては、市町の分担金の割合を、均等割が10%、高齢者人口割が45%、人口割が45%というふうになってございます。現在は広域連合設立準備委員会というのが設立されておりまして、職員を準備委員会の方へ勤務させております市町の分担金につきましては、当該市町の負担金額の10%相当額を減額いたしまして、この減額相当分は職員を勤務させていない市町が、先ほどの負担割合に応じて負担することになってございます。
 次に、第3点目の保険料についてでございますが、あくまでもこれは広域連合ごとに条例で定めることになっておりまして、住んでいる市町を問わず、県内で均一な基準に基づく保険料となります。ただし、現行の国保制度のもとでは、市町ごとに保険料の水準が異なっていたことを勘案いたしまして、一定程度以上医療費が低い地域につきましては、条例によりまして、6年以内に限り、不均一保険料を認めることができると、このようになってございます。
 保険料の額ですが、国保と同様の基準により試算をいたしました全国平均の額によりますと、例えば厚生年金の平均的な年金額、年額が208万円相当の人につきましては、1月当たり、応能割が3,100円、応益割が3,100円、合計が6,200円というふうな、年額でいいますと7万4,400円と試算されております。一方、所得に応じた軽減措置が設けられておりまして、例えば基礎年金が年額79万円だけの人につきましては、応益負担が7割軽減、応能割はなしとされております。月額900円と試算をされております。また、これまで、被用者保険の被扶養者であった方は、保険料を負担していなかったことからの激変緩和措置といたしまして、後期高齢者医療への加入時から2年間、保険料を5割軽減というふうになってございます。
 また、保険料の徴収につきましては、介護保険と同様に、年額18万円以上の年金を受けている方につきましては、年金から天引きをされるというふうになってございます。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超えた場合には、天引きの対象にはなっておりません。これらのことによりまして、およそ9割の方は、年金天引きとなるだろうというふうに見込んでおります。天引きできない分につきましては、市町が徴収事務を行うというふうになろうかと思います。
 次に、4番目の保険料の滞納者への措置についてでございますが、現行の国保制度と同様に、資格証明書あるいは短期証明書というのを交付することになっておりまして、それぞれどういう形で交付するかは、今後検討されるものというふうに思っています。
 なお、低所得者に対しましては軽減措置が適用されることとなっておりまして、政令に基づきまして、広域連合の方の条例で詳細が定められるというふうになってございます。
 最後の5点目の制度の周知についてでございますが、これから広域連合設立後に、順次、制度の詳細が定まっていく中で、なるべく早い段階で、数回にわたり、広報などを通じまして、市民への内容周知をしていく予定でございます。先般も広域連合設立準備委員会の方からアンケートがございまして、広域連合でも折り込み広告を作成し、市町の広報と一緒に配布することを現在検討しているようでございます。また、滞納者への周知方法につきましても、これからの広域連合での専門の分科会等で調整がされるものと考えております。
 以上でございます。よろしくご理解をお願いいたします。


◯越智 忍市長 山本議員の見直し市民委員会の提言との関連についてのご質疑に、私の方からもお答えをさせていただきます。
 12月補正予算との関連は、先ほど部長より答弁をいたしたとおりでございます。私からは、提言と新都市事業の進め方についてお答えをさせていただきたいと思います。
 提言の方向性といたしましては、まず第1番に、今治丹原線の南西側の未造成地につきましては、当面、造成工事を休止し、再検討の上、土地利用の見直しが立った後、工事着手するのが適切である。産業用地については、企業への分譲を積極的に推進していくべきである。中核施設としての運動施設については、新都市へとの指摘が多かった。あるいは、文化ホールは中心市街地への設置が望ましいとの意見が多かった。などが主なものであるというふうに認識をいたしております。
 この方向性を尊重する中で、見直し案は運動施設を初め、自然と共生を目指すゾーン等を盛り込んでおりますほか、第1地区におきましては、経済効果や財政負担の軽減にも配慮をいたしまして、大型商業施設も視野に入れたものといたしております。
 今後とも、議員の皆様のご意見もちょうだいしながら、関係各位との協議を進めまして、新都市事業を本市の活性化に結びつけてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯寺井政博議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。


◯山本五郎議員 議長。


◯寺井政博議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 まず、一般会計補正予算についてお尋ねをしたいと思います。
 当初予算で約1億7,000万円余。ところが、補正で16億8,000万円に膨れ上がらせられている。当初予算では、新都市事業の見直しで、事業が縮小されていると感じていました。ところが、補正で8.35倍にも膨れ上がらせられる。こんなやり方は正常な補正の組み方ではないということを、先ほども指摘をしました。
 そこで、お尋ねしたいのですが、3カ月後に3月定例議会。当初予算、これに計上する機会があるわけで、それに組みかえるという、今回の予算は撤回をするという、こういうことにはどうしてもならないのか。この点についてお尋ねをいたしたいと思います。


◯山本修治財務部長 山本議員さんの再質疑につきまして、お答えを申し上げます。
 申すまでもございませんけれども、予算を補正計上する機会は、年4回の定例会のほか、臨時会がございますし、さらには事業の緊急性、必要性にかんがみまして、専決処分をさせていただくということもございます。これらの機会におきまして、予算の計上時期の判断といたしましては、ご存知のように、国や県の内示を受けて行う場合、それから事業費の確定等を待って行う場合、いろいろございます。そうした中で、先ほどご答弁申し上げましたような場合などもあるわけでございます。
 今後とも、適正な予算計上につきまして努めてまいる所存でございますので、先ほどのご答弁とあわせまして、ご理解を賜りますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯寺井政博議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 さきに述べました第1地区の債務負担行為補正及び用地取得特別会計補正予算が今議会で可決をされれば、大型商業施設、ショッピングセンターの誘致に議会が賛成をした、こうしたことで、ゴーサインを出したとして、推進するつもりなんでしょうか、どうでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。


◯長野和幸新都市調整部長 お答え申し上げます。
 今回の一般会計及び用地取得特別会計の補正予算で可決された場合に、大型商業施設立地を議会が賛成したということになるのかということについてでございますが、まず、そうではないことを最初に申し上げたいと思います。
 大面積の土地購入に当たりましては、予算のほかに財産取得議案の議決が必要となります。また、土地処分に当たっても、購入と同じように、ある一定規模以上の土地の処分につきましては、財産の処分議案が必要となります。したがいまして、大型商業施設の立地を議会が認めるか否かは、今後この財産の処分議案が提出されたときに審議されるものでございます。また、当市におきましては、財産処分をする前に、委員協議会にお諮りする慣例がございますので、この場においても、土地処分について議会のご意見をお伺いすることとなります。
 繰り返しにはなりますが、今議会に提案しております債務負担行為を含みます補正予算で、大型商業施設の立地が決まるものではありません。この議論は引き続き進めてまいりたい。そして今12月議会での結論とは考えてはいませんが、いつまでもこの結論を先送りできる状況でもなく、早い時期に判断すべきというふうに考えてございます。ご理解賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯寺井政博議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 先ほどの答弁では、そうではないと、まだ決定されたものではなく、今後、財産の処分について議会の決定を経て、行っていくということのようですが、ぜひ今までにもさまざまな意見が出されておりますけれども、中心商店街を初めとする関係者の方々、あるいは市民の合意を得るよう、話し合いを十分もって、進めていただきたいというふうに思います。
 次に、移りたいと思います。
 水道事業会計補正予算についてであります。
 市長は、新都市の見直しを言っているようですが、どうも私は余り見直しにはなっていないというふうに感じざるを得ません。水道事業で新都市事業をやれば、企業債はふえる。事業は悪化をすると思うのです。それがために、一層の合理化を進めなければならない、水道料金の値上げをしなければならないという、このように考えるわけですが、どう思われるのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。


◯瀬野哲郎水道部長 お答え申し上げます。
 企業債を使用する事業を行いますと、料金値上げにつながるのではないかというご指摘でございます。そのとおりでございます。無計画な借り入れは、当然、料金値上げにつながります。このたびの新都市におきます水道事業は、第4次拡張計画の中で十分検討されたものでございまして、一般会計からの応分の負担もありまして、直接、料金値上げにつながるものではございません。しかし、今後、施設の更新や給水システムの確立が迫っている水道事業でございます。企業債は十分な計画、検討のもと、実施されなければなりません。料金収入、企業債、そして内部留保資金、これらをうまく組み合わせた建設計画や運営が大切になってこようかと思っています。今後は、できる限り、内部留保資金によります更新をしていかなければならないと思っております。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯寺井政博議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 私はそうは思わない。なぜならば、水道事業で新都市整備事業を、大規模な事業を行う。当然、企業債という借金を背負わざるを得ない。それが水道料金にはね返らないというような方法はないのじゃないですか。例えば新都市事業にしてみても、あれだけの大きな、当初は1,000戸の住宅を建てると言いました。ところがいまや800戸に減じています。こうした状況で、給水の事業が後退をすれば、それだけ計画した料金収入が入らないということになれば、当然、水道料金にはね返らざるを得ない。それの関係がないというふうなことは、私は言えないというふうに思います。もう一度、答弁願います。


◯瀬野哲郎水道部長 確かに、先ほど申されましたように、計算上、そういうものがないのかということになりますと、全くないということではございません。ただ、今、今治市が行っております水道事業につきまして、新都市に関連いたします、私どもが行っております水道事業が、長期の借り入れのもと、行っておりますけども、水道料金を押し上げるというふうな単価設定になるような状況にある費用の支出があるというものではございません。第4次拡張計画の中で、十分その点も検討をいたしまして、実施をいたしたものでございます。
 全体的な数字の中からいいますと、そのようなご心配、ご指摘もあろうかと思いますが、今の水道料金に直接響くと、値上げをしなければならないというふうな事業であるわけではございません。
 以上でございます。


◯山本五郎議員 議長。


◯寺井政博議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 全く関係がないことでもないということのようですけれども、私は必ず、大きな事業をやれば、それが水道料金に、めぐりめぐれば、料金にも関係をするというふうに思っております。
 それでは、次の質疑に入りたいというふうに思います。後期高齢者医療制度の問題であります。
 医療制度改悪を全般に推し進めてまいりました。そしてその意向は、経団連や経済同友会などが、高齢者医療を現役世代の保険からの分離を行い、あるいは大企業の国際競争力強化のため、税・保険料負担を将来にわたり軽減せよなどと、財界の要求で創設されたと報道されていますが、市はどのように思われるでしょうか。


◯赤根 晃健康福祉部長 お答え申し上げます。
 今回の制度が財界の要求で創設された、どういうふうに思うかということでございますけど、そのような報道の詳細については把握をしておりません。先ほど申し上げましたように、今回のこの制度は、基本的に、超高齢化社会の中で、将来にわたりまして、保険財政の安定化のために設立されたというふうに認識しておりますので、そのようにご理解をお願いしたらと思います。


◯山本五郎議員 議長。


◯寺井政博議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 掌握してないということですので、1つだけ例を挙げておきたいと思います。これは日本経団連「社会保障制度等の一体的改革に向けて」という、こういうものを出しています。そこでは、これは大企業などのことですけれども、企業においては、近隣諸国との国際競争が一層激化することは疑いなく、人件費を含めたさらなるコスト低減が求められている。そして社会保障制度や税制・財政も含めた一体的改革によって、税・保険料負担増加及び、将来への負担転嫁に歯どめをかけることが必要である。このように述べているわけです。もちろん日本の政治は、皆さんもご承知のように、財界べったりと、大企業べったりと、こういうことですから、財界の要求は受けざるを得ない。その中で医療制度の改悪が行われたということであります。
 次に、新制度の保険料についてであります。後期高齢者の保険料が1割、他の医療保険からの支援金が4割、公費5割と答弁をされました。後期高齢者の保険料は、2年ごとに改定をされます。すると、高齢者人口の増と医療費の高騰、このことについては安易に予想されます。保険料の引き上げとなり、このとき納めたくても納められない高齢者のために、独自の軽減が必要になるのではないでしょうか。
 今まで、さまざまな改悪が行われてきました。介護保険制度もそうでした。障害者自立支援法の問題もそうでした。こうした中で、国の悪政の防波堤を果たすのが地方自治体の役割だというふうに思います。実施されてからは、大変になってきます。このことも十分視野に入れて、市独自の軽減措置を考えていただきたい。そういう考えはあるのか、どうなのか、お伺いをいたしたいと思います。


◯赤根 晃健康福祉部長 お答え申し上げます。
 市独自の軽減策についてどのように思うかということでございますが、先ほども申しましたように、本制度、これから広域連合ごとに、条例で細かい保険料が定まってまいります。現在は、その条例の制定をよく見て、よく待って、市としても対応をよくしていきたいというふうに思ってますので、そのようにご理解をお願いいたします。


◯山本五郎議員 議長。


◯寺井政博議長 山本五郎議員。


◯山本五郎議員 この問題は、愛媛県を主体とした連合組織ということで、運営をされます。十分、市民の意見を上げていただいて、実現されるよう、要望をいたしたいと思います。
 以上で、終わりといたします。


◯寺井政博議長 以上で山本五郎議員の質疑を終わります。
 昼食のため、休憩をいたします。
 午後1時20分から再開をいたします。

                 午後 0時18分
                ──────────
                 午後 1時18分



◯近藤 博副議長 それでは、会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 4番桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 重複しての質疑となりますが、ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
 議案第187号「平成18年度今治市一般会計補正予算」について、及び議案第237号「愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について」、歳出3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費、19節県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金について。
 愛媛県内の20市町が、75歳以上の後期高齢者の医療制度に関する事務を広域的に共同処理する、愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立についてお尋ねをいたします。
 高齢人口も65歳から74歳の前期高齢者、75歳以上の後期高齢者の人口の割合が増加しており、人口高齢化現象が今後ますます進み、長寿高齢化へと変化すると言われております。
 1つに、広域連合を設立する主旨についてであります。健康保険の制度運営については、それぞれの市町において、保険料設定や医療の給付等も異なっておりますが、財政運営を初めとして、医療保険制度全体を見るとき、後期高齢者の医療費が年々増嵩する中、後期高齢者医療広域連合の設立の主旨についてお尋ねをいたします。
 2つに、処理する事務の内容についてであります。後期高齢者医療制度の事務のうち、広域連合において行う事務と関係市町で行う事務の内容についてお尋ねをいたします。
 3つに、広域連合の作成する広域計画とはどのような事務内容か、お尋ねをいたします。
 4つに、広域連合の経費の支弁方法についてであります。県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金について、今治市の負担金525万2,000円ですが、運営に必要な経費は、関係市町の負担金及びその他の収入を充てるとしていますが、関係市町の負担金の負担割合と全体の運営費についてお尋ねをいたします。
 5つに、広域連合の構成メンバーについてであります。広域連合は県下20市町で組織するとありますが、広域連合の構成人員は何人で組織されるのでしょうか。また、今治市からは何人出向する予定でしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、議案第187号「平成18年度今治市一般会計補正予算」についてのうち、1つに、歳入歳出予算の補正及び第3表債務負担行為補正につき、お尋ねをいたします。
 まず、今治新都市整備事業に係る今治新都市第1地区16街区6画地の今治市高橋地内用地取得事業、今治市土地開発公社先行取得分についてであります。
 1つには、買収用地は何を視野に入れた土地利用として予定されておりますか、お尋ねをいたします。
 2つに、取得箇所の面積についてであります。
 3つに、土地開発公社の取得時期及び取得価格についてであります。
 4つに、平成19年3月末時点での経費及び利息相当額はおおむね幾らぐらいか、お尋ねをいたします。
 次に、今治新都市整備事業に係る今治市土地開発公社による今治新都市第2地区40街区、今治市高地町1丁目地内用地先行取得事業及び今治市土地開発公社の借入金に係る債務保証について。歳出8款土木費、5項都市計画費、3目新都市整備費、21節今治市土地開発公社貸付金14億5,500万円及び歳入18款繰入金、1項基金繰入金、2目財政調整基金繰入金、1節財政調整基金を取り崩して、都市再生機構から用地取得を行う今治市土地開発公社に対して、無利子貸付金として財政措置をしていることについて。また、今治市土地開発公社の借入金に係る債務保証の法的な措置について、問題はないのでしょうか、お尋ねをいたします。
 2つに、歳出13款諸支出金、1項普通財産取得費、2目土地取得費、今治新都市整備事業、17節用地購入費について。新都市第2地区37街区2画地2,859.05平方メートルを、4,450万円で土地開発公社から普通財産用地を購入しようとするものですが、1つには、買収用地の土地利用の予定について、2つには、土地開発公社の取得時期及び取得価格について、お尋ねをいたします。
 次に、議案第188号「平成18年度今治市用地取得特別会計補正予算」について、歳出2款用地取得費、1項用地取得費、1目新都市用地先行取得費、17節用地購入費について。新都市第1地区の小泉1丁目、別名、高橋地内を含む区域の一部を、新都市用地先行取得事業として、面積4万8,571.55平方メートルを7億210万円で開発公社から取得することとしておりますが、都市再生機構用地を初め、大型商業施設用地等を含む新都市第1地区の区域での土地開発公社の持分は、これが全部なのでしょうか。
 また、用地先行取得は、平成18年度に策定された土地開発公社経営健全化計画の一環としての、先行取得とのことですが、今後、先行取得する予定の用地面積と用地購入費についてお尋ねをいたします。
 続きまして、議案第203号「今治市給水条例の一部を改正する条例制定について」、及び議案第204号「今治市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について」の水道料金改定についてお尋ねをいたします。
 1つには、基本的な方針についてであります。水道事業は、各事業体ごとに独立採算制を原則として経営改善を行い、水道料金については合併後5年以内に統一の方向で調整するとした合併協議において合意がされていることについては、異議を申すものではありません。7つの上水道事業体と3つの簡易水道事業体で運営をしている、これらすべての事業体を、料金統一に向けて、平成22年度に実施するための基本的な方針についてお尋ねをいたします。
 2つに、料金体系のあり方についてであります。水道事業会計は、上水道、簡易水道を含めて、今治、菊間以外のすべての水道事業で赤字となっております。各水道事業ごとの経営内容、中長期事業計画、さらに施設運営、管理計画等の精査をして考えられたのでしょうか、お伺いをいたします。
 2度にわたる料金改定、すなわち平成19年度、平成22年度の料金改定の見直しとのことですが、事業体における値上げと据え置きとのアンバランスは理解ができないところであります。越智諸島水道事業体においては、平成22年度に大幅な値下げが予定されている反面、他の今治、玉川、大西、菊間水道事業体においては、2度にわたっての値上げの予定であります。各水道事業体における用途別水道料金の家庭用試算を見てみますと、現行料金が、平成19年度の料金改定では、越智諸島水道事業体を除く他の水道事業体すべてで料金が値上げとなっており、平成22年度の料金改定では、越智諸島、朝倉、波方水道事業体を除く今治、玉川、大西、菊間水道事業体においては、再度の料金値上げが予定されております。
 こうした経緯の中で、朝倉、波方水道事業体にあっては、平成19年度の料金改定で現行料金を値上げしておいて、平成22年度の料金改定で値下げをするといった試算がされており、ことに朝倉水道事業体にあっては、平成19年度に値上げをしておいて、平成22年度の料金改定による統一料金では、現行料金より安い料金設定となるような試算となっておりますことは理解できないところであります。このような料金設定があるとすれば、越智諸島水道事業体においては、現行料金が今治水道事業体と比較して2.3倍と高い料金体系とはいえ、平成22年度には現行料金の41%も安い料金体系の試算がされております。
 将来を見据えた企業会計からしても、3年間ですから、多少でも合併後の今治市民として、料金改定をして、負担をしてもらってもいいのではないでしょうか。市民感情として、極端なことを言えば、5円でいいんですよ。将来にわたって多額の施設整備費用を必要とするなど、非常に厳しい企業会計が予想される中、公平・公正な料金体系が望まれます。どういう積算基礎により料金改定を設定したのでしょうか。また、朝倉、越智諸島水道事業体での料金体系のあり方についてお尋ねをいたします。
 3つに、営業収益の見込み額についてであります。平成17年度の営業収益、いわゆる給水収益と簡易水道収益の総計は26億9,901万7,000円でありますが、平成19年度、平成22年度における営業収益の見込み額についてお尋ねをいたします。
 4つに、内部留保資金の目標額と目標年度についてであります。水道事業は受益者負担による独立採算制が大原則でありながら、一般会計からの繰り入れなしでは企業会計は成り立たない状況の中で、将来の施設面での新浄水場の建設や老朽施設の更新や水質対策等に配慮した効率的な整備が必要であり、水道料金で施設の更新資金である減価償却費と企業債の償還資金を確保する必要から見て、内部留保資金の目標額と目標年度についてお尋ねをいたします。
 以上であります。


◯近藤 博副議長 答弁を求めます。


◯赤根 晃健康福祉部長 桑村議員さんのご質疑であります、議案第187号「平成18年度今治市一般会計補正予算」の中で、愛媛県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金について、議案第237号、同広域連合の設立について、お答えを申し上げます。
 まず、第1点目の設立の主旨についてでございますが、運営主体につきましては、さまざまな議論が行われたようでございます。これまでの老人医療制度の運営主体であります市町村は、国民健康保険と介護保険、2つの保険者として極めて厳しい財政状況を強いられていること。また都道府県におきましては、住民に関する基礎的な情報を持たず、医療保険の事務処理に関するノウハウの蓄積がない。こういった理由で、採用はされませんでした。
 そこで、都道府県を単位とする広域連合で運営する方が、保険者が集まり、財政基盤が大きくなりまして、市町村ごとの保険者であったときと比べまして、医療費の変動や被保険者の保険料、額につきましても、比較的安定した運営が図られます上、医療費が増嵩いたしましても対処が容易となるなど、保険財政の安定化といった効果が見込まれます。さらに、広域連合は、広域計画の策定というのが義務づけられておりまして、広域的な行政の推進によりまして、より適した形態であること。このようなことを勘案して、今回、広域連合を設立となったわけでございます。
 次に、2点目の処理する事務の内容についてでございますが、後期高齢者医療事務のうち、広域連合が処理する事務といたしましては、まず被保険者の資格の管理に関する事務、2点目に医療給付に関する事務、3点目に保険料の賦課に関する事務、4点目に保健事業に関する事務、その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務、以上の5項目が規約に定められております。また、市町が行うものといたしましては、保険料の徴収事務及び被保険者の資格管理や医療給付に関する申請や届け出の受け付け、被保険者証の引き渡しや保険料に関する申請の受け付けなど、いわゆる窓口事務でございます。
 次に、第3点目の広域計画についてでございますが、地方自治法によりまして、広域連合が設置された後、速やかに議会の議決を経て、広域計画を策定しなければならないと、こんなふうに規定されております。広域計画とは、広域にわたり、処理することが適当であると認める事務に関して作成する総合的な計画というふうにされておりまして、構成市町や住民に対して広域連合の施策の基本方針を明確にし、この計画に基づきまして、総合的かつ計画的に施策を実行することによりまして、広域的な施策や行政需要に適切に対応していくことを目的としております。具体的な内容といたしましては、設立の経緯でありますとか、現状と課題、今後の方針や施策、計画の期限などが盛り込まれるようでございます。
 次に、4点目の広域連合の経費の支弁方法についてでございますが、本年9月に設立されました後期高齢者医療広域連合設立準備委員会におきましては、市町の分担金の負担割合を、均等割が10%、高齢者の人口割が45%、一般の人口割が45%というふうに定められておりまして、今回、この負担割合によりまして、525万2,000円の当市分の負担金として予算を計上させていただこうというものでございます。なお、準備委員会全体の運営費につきましては、5,272万円となってございまして、その財源内訳は、先ほど申しました各市町の負担金が4,272万円、残りの1,000万円が国からの補助金となってございます。
 最後に、広域連合の職員構成についてでございますが、準備期間である来年度、平成19年度は、後期高齢者医療被保険者の人口の割合に応じまして、各市町から職員が20名派遣されまして、当市からはそのうち2名の職員の派遣を予定しております。
 以上でございます。


◯長野和幸新都市調整部長 桑村議員さんの議案第187号「平成18年度今治市一般会計補正予算」に対するご質疑にお答えいたします。
 まず、第3表債務負担行為補正についてでございます。第1地区16街区6画地用地の土地利用は、議会冒頭、市長から申し上げましたとおり、大型商業施設も視野に入れた計画といたしております。今後とも、議員の皆様方のご意見もちょうだいしながら、関係各位との協議を進めて、方針を決定してまいりたいと考えております。
 次に、買収用地の面積についてでございます。9,067平米でございまして、土地開発公社の取得時期は平成11年から15年にかけて取得したものでございます。取得価格は、端数を丸めまして6億6,500万円でございます。また、平成19年3月末時点での経費及び利息相当額は約8,121万円でございます。
 次に、土地開発公社による第2地区40街区の用地先行取得事業に関して、その資金として財政調整基金を取り崩し、市が土地開発公社に無利子で貸し付けをすることについてでございます。先ほど、山本議員にもお答えさせていただきましたが、地方財政法第4条の4におきまして、年度間の財源調整のため設けられる積立金について、その処分し得る場合が規定されてございまして、財政調整基金において対応できることが規定されております。また、既に他市において実施されている例もございますように、法的な問題はないと考えております。
 次に、債務保証の法的な措置についてでございますが、公有地の拡大の推進に関する法律におきまして、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の規定にかかわらず、土地開発公社の債務については、当該土地開発公社を設立した団体は保証契約をすることができると規定されてございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、2つ目のご質疑で、新都市第2地区37街区2画地の土地利用についてでございますが、研究・研修、福利・厚生施設用地と考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。また、土地開発公社で取得した時期についてでございますけれども、平成11年から12年にかけて購入したもので、取得価格は3,897万円となってございます。
 次に、議案第188号「平成18年度今治市用地取得特別会計補正予算」のご質疑についてでございますが、公社経営健全化計画に基づくものでございまして、新都市第1地区、小泉1丁目、別名、高橋地区の区域の一部を新都市用地先行取得事業として、面積4万8,571.55平米を7億210万円で公社から取得するものでございます。また、第1地区において、今回4万8,571.55平米、7億210万円の買い戻しを公社から行いましても、なお第1地区だけでなく、第2地区にも先行取得した公社の保有土地が残る状況となってございます。今後、企業等への分譲にあわせて、あるいは土地開発公社経営健全化計画に基づき、公社から今治市への買い戻しを進めてまいりたいと考えております。また、公社経営健全化につきましては、平成18年度を初年度といたしまして、計画期間を5年として、平成22年度までに市による先行取得を総額約35億400万円、面積で約31万4,000平米を予定しております。
 以上でございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


◯瀬野哲郎水道部長 桑村議員さんの議案第203号「今治市給水条例の一部を改正する条例制定について」、及び議案第204号「今治市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について」の質疑にお答えをいたします。
 第1点目の基本的な方針についてでございます。平成22年度の料金統一に向けましての基本方針は3点ございます。第1に、将来にわたり、持続可能な水道事業経営を行うためには、施設の更新費用をも含んだ総括原価方式によります料金設定が不可欠でございます。現在の赤字体質の解消はもとより、水道事業全体の料金収入の増加が必要となってございます。第2に、料金体系は全水道事業が採用しております用途別料金体系を採用することといたしたいと思います。これに伴いまして、用途、基本水量、超過料金の区画割などの統一が必要となります。今回、平成19年度の改定で、これら項目の可能な限りの調整を図ってまいりました。第3に、急激な料金改定とならないように、2段階での統一を行う。こういうものでございます。
 次に、平成22年度料金収入は、陸地部水道事業の総括原価を目標といたしております。平成19年度の改定は、原則として、現行料金と平成22年度料金の中間値を目標に料金改定を行っています。ただし、現行料金が平成22年度料金を大幅に上回っている場合には、現行料金で据え置いてございます。また現行料金が22年度料金を下回っている場合は、現行料金と平成22年度料金の中間値に料金改定をいたしております。
 第2点目の料金改定のあり方についてでございます。
 1つは、各水道事業ごとの経営内容、中長期事業計画、施設運営管理計画などの精査を行ったかということでございますが、経営分析を初めとしまして、事業計画、運転管理計画など、民間的手法をも含めました検討をしてまいりました。これらは平成18年度中におきまして、上水道基本計画を策定中でございますが、これとすり合わせの中、検討を行ってまいってきたものでございます。
 2つには、各水道事業間におきましてアンバランスがある。特に朝倉、波方水道事業においてそうであるとのことでございます。まず、朝倉水道事業では、現行では、消費税10円未満が切り捨てとなってございます。平成19年度の改定では、消費税込みの総額表示となります。たとえ現行料金を据え置いたといたしましても、10円未満の端数はどうしても生じてくるものでございます。次に、波方水道事業でございますが、過去の3度の料金改定によりまして、家庭用基本料金が全体の中で一番安い基本料金となってございますが、超過料金の設定が高くなっておりまして、逓増度、傾斜でございますが、傾斜が急な料金構造となってございます。また料金区画数を4区画から3区画へと改定することによりまして、基本料金が値上げということになったことが原因でございます。3つには、越智諸島水道事業でございますが、現行料金が平成22年度統一料金よりも高いため、今回は据え置いてございます。
 これら料金改定の原則は、昨年9月議会におきます答弁に基づくものでございまして、水道部といたしましては、合併協議での合意以降、水道料金統一に向けた方向性にぶれるものは何もないと考えているところでございます。
 第3点目の営業収益の見込み額についてでございます。平成19年度見込み額は、消費税抜きで、上水道約29億6,000万円、簡易水道約8,500万円、合計30億4,500万円でございます。また平成22年度見込み額は、上水道約30億8,000万円、簡易水道5,700万円、合計31億3,700万円の水道収益を見込んでございます。しかし平成22年度の見込み額につきましては、平成19年度の改定に伴いまして、用途分類の変更あるいは水量の変動が見込まれます。このため、再算定を行うものでございます。
 第4点目の内部留保資金の目標額と目標年次についてでございます。内部留保資金は、その年度、その年度で、適切な額を確保すべきものでございます。平成17年度決算では、約24億6,000万円ございます。健全経営のためには、先ほど申し上げました総括原価による料金収入の7カ月分、あるいは1年分程度が必要かと思われます。現在におけます内部留保資金の額は、一般会計からの繰り入れによるところが大きいものでございます。しかし状況といたしましては、おおむね適正と判断いたしております。しかし今後続きます老朽管更新、小規模施設の統廃合、そして基幹施設の更新、水質対策、地震対策など、今後10年余りは施設更新が具体化されまして、内部留保資金の減少が予想をされます。料金収入、企業債、内部留保資金、これらのバランスを考えた運営が大切でございます。特に将来の料金値上げを抑えるため、企業債に頼らず、できる限り、内部留保資金での施設更新を行う必要があろうかと思っております。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 桑村議員の水道料金の改定についてのご質疑に、私の方からもお答えをさせていただきます。
 水道料金につきましては、桑村議員お話のように、合併協議によりまして、合併後5年以内に統一をするとの合意がなされております。これに基づきまして、現在、平成22年度におけます統一を目指して、調整を行っているところでございますけれども、平成19年度における料金改定は、統一に向けた第1段階として、料金体系、料金水準の調整を行ったものでございます。したがいまして、まだ各水道事業間におきましては、料金は異なったものとなっております。
 調整の手法につきましては、いろんな考え方があろうかと思いますけれども、激変を避けながら、料金統一を果たすべきであるというふうに考えております。さらに、水道事業におきましては、経営改善など、不断の努力はもとよりでございますけれども、今後、施設の更新等、多額の支出も予想されておりますので、料金改定につきまして、議員の皆様方を初め、市民の皆様方のご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯近藤 博副議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯近藤 博副議長 桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 今治新都市第2地区40街区の用地を、今後、土地開発公社から市が用地取得をする場合は、無利子貸付金として財政措置をしていることからして、用地取得費14億5,500万円で取得できると思いますが、そう理解してよろしいでしょうか。


◯長野和幸新都市調整部長 お答えします。
 第2地区40街区を市が買い戻す場合の取得費については、ご指摘のとおり、14億5,500万円となります。
 以上でございます。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯近藤 博副議長 桑村隆議員。


◯桑村隆雄議員 今回の水道料金の改定につきましては、合併による申し合わせ事項とはいえ、地域によって、各水道事業体においては料金格差が非常に大きく、平成19年度改定によって下水道使用料に直接反映することからしても、大幅なアップがされるのは当然としても、平成22年度に再度料金改定が予定されていることを周知するとともに、将来にわたって施設整備費用を必要とするため、料金体系の見直しが必要であり、そうしないと適正な企業経営が成り立たないことを、市民の皆さんにも広報活動を通じて前向きに周知していただくことを要望して、質問を終わります。


◯近藤 博副議長 以上で桑村隆雄議員の質疑を終わります。
 以上で通告による質疑は終わりました。
 関連質疑はありませんか。
                ( な   し )
 関連質疑なしと認めます。
 これをもって議題に対する質疑を終結いたします。
 次に、日程4、一般質問を行います。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 通告者の発言を順次許可いたします。
 32番岡田勝利議員。


◯岡田勝利議員 来島会の岡田でございます。新今治市が12市町村合併により誕生いたしましてから、あっという間の2年間が経過をしようといたしております。ことしの3月の初定例議会で、トップバッターとして質問をさせていただきましたが、今回も前回に引き続いて、トップバッターとして質問をさせていただく機会をいただきました。昨年の6月、ことしの3月定例議会に引き続きまして、今回も瀬戸内しまなみ海道通行料金についてを初めとして、その他の大きな5点について、市民の目線に立っての質問とさせていただきます。越智市長さんを初め、関係部長さんの簡潔、明瞭で忌憚のない前向きなご答弁をよろしくお願いをいたします。
 まず、大きな1点目の瀬戸内しまなみ海道の通行料金の軽減についてでございます。
 今治圏域12市町村が合併をし、18万都市、新今治市が誕生いたしましてから、早いもので2年が経過をしようとしています。昨年の6月とことしの3月の議会におきまして、本件につきましては、通行料金の負担軽減によって、合併12市町村の融和と一体感醸成、地域間交流促進を図るためにも、せめて高速道路並みにといった質問をさせていただきました。理事者の答弁として、大変難しい、厳しい状況下ではあるが、市としては引き続いて、ETC車載器購入補助を継続して行い、通行料金軽減等についても、国、県に前向きに働きかけていくといった旨のご答弁をいただきました。本件につきましては、巨額の建設費償還等々の諸問題も抱え、また本市だけで解決できる問題でもなく、市長さんを初めとして、関係部署では大変ご苦労をされ、厳しい、難しい問題であることは、私も百も承知、認識をいたしております。
 皆さん方ご案内のように、ことしの5月に、9島10橋、私が幼少のころには夢の架け橋と言われておりましたことが正夢となり、島民待望の全線開通をいたしました。これに伴いまして、今治-尾道間の時間的な短縮問題もさることながら、それぞれの地域での人的、物的交流の促進に大きく貢献しているものと私は推測し、感謝をいたしているところではありますが、しかし時代の流れによって、もろもろの状況は大きく変貌、変革し、現在、便利になったとはいえ、何と申しましても、まだまだ現況の経済的な諸情勢の中での通行料金は割高で、企業にしても、また観光客はもとより、特に島嶼部と陸地部における市内交流、活動における交通費が市民には大きな負担となり、同じ今治市民としての一体感と融和にはほど遠く、せっかくつくった橋が、前回も申し上げましたが、宝の持ちぐされ、本来の地域間の活性化、有効活用につながっていないのではないかと思います。
 しまなみ海道全線開通に向けて、ことしの3月の愛媛新聞報道で、今治、尾道、両市長さんの対談記事の中で、「ヒト・モノ交流広がる」、「生活道の観点で訴え」といった大きな見出しの中で、越智市長さんがコメントで、口を開けば料金値下げの話になるが、生活道という観点から言えば、極論すれば、ただでもいい。尾道市と共同歩調を取って、最大限の値下げを訴えていきたいと述べられておりました。私がこうして毎回発言をさせていただくのも、私、個人的な思いだけではなく、だれに、どこに行って聞いても、必ず通行料金問題がまず話題に上がります。
 以前に耳にした話ですが、通勤、通学時間帯、そして深夜割引等々の通行料金軽減についての話題も上がっていたようにも思いますが、これらのことを含めて、全線開通後どのような検討協議をし、関係機関に陳情的な活動をしたのか。また、そのことによる、何か将来的に交通費負担軽減につながる明るい見通し的なことがあるのか。そして今後、引き続いての取り組みについて、再度お尋ねいたしたいと思います。
 次に、2つ目の質問といたしまして、愛媛県立今治南高等学校大島分校について。
 本件につきましては、県立高校であるがゆえに、今治市、我々議員が余り立ち入り、かかわるべきことではないかとも思いますが、皆さんもご案内のとおり、先般10月に、テレビ、新聞等で、今治南高等学校大島分校の募集停止が発表、報道をされました。この理由として、愛媛県県立高等学校再編整備計画では、1学年20人を割る状況が二、三年続いたら、統合等を検討、その後2年間、入学生が20人を維持できない場合は、募集停止を検討するとされておりました。これを受けて、学校、地域も、何とか存続をといったことで、数年前から検討、努力はいたしてまいりましたが、ここ数年、入学生が20名を割り、来年度も入学生20名を確保できない状況を踏まえ、県として統廃合基準に適合していると判断を下し、残念ながら、今回の募集停止の結果となりました。
 私も本校の卒業生5,203名の1人として、また島民として、高校が島からなくなり、学生がいなくなることは、地域に活力が薄れ、ますます過疎化に拍車がかかり、寂れていくのではと将来を危惧するとともに、大変残念で寂しく、断腸の思いです。
 愛媛県立今治南高等学校大島分校は、昭和23年、1948年に、大島高定時制課程として、宮窪、吉海の島民の諸先輩が一丸となり、島に高校をと大きな夢と、思い、希望を結集して、設立されたと聞いております。その後、全日制となり、私が在学当時、昭和41年ごろには、全校生徒600名余りを擁した華やかな時期もありましたが、これも時代の流れと申しますか、平成17年、2005年には入学生が激減し、再編計画に基づいて、今治南高等学校の分校となり、再出発をいたし、存続に向けて取り組みはいたしましたが、残念ながら、今回の結果となりました。
 大島高校のことを、現在の生徒たちは島高と呼んでいますが、島高は、先ほども申しましたが、宮窪、吉海、旧両町の町民が、何とか島にも高校をと、大変な努力とご尽力をいただいて、悲願の高校設立をした経緯があり、県立高校ではありましたが、両町によって、大島高校運営協議会を立ち上げ、両町長さんを中心に、数名の代表議員さんによる委員さんを選出し、規約を定め、運営をしてまいりました。学校存続につきましてもいろいろと工夫を重ね、入学生確保に向けては、入学祝い金制度を導入したり、選択科目で地域産業振興を兼ねて、地元に若者が定住してくれることを願って、彫刻師宮内先生を招き、大島石による石工芸部を開設したり等々、生徒の確保に学校と運営協議会においていろいろと検討、前向きに取り組んでまいりました。
 今回の合併により、地域は何かにつけて、もろもろのことが縮小を余儀なくされてきている中で、また地域から1つ火が消え、高校がなくなることは、少子高齢化に拍車がかかり、一層の過疎化が進み、地域が寂れていくのではと、大変心配をいたしております。
 そこで、本件については、市が直接的に関与できない問題であるとは思いますが、60年近く続いた島高の募集停止ということは、これは2年後には廃校といったことなのか。また廃校とするならば、これにかわる何か地域が元気の出る、活性化につながる跡地、施設利用を、市としても県に働きかけをして、提案、要望をお願いするべきと思うが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、大きな3点目の市職員のメンタルヘルスと制服について。
 まず、その中の1つとして、心の病について。
 企業での、職場内、心の病にかかる社員がふえる傾向にあるとして、ことしの8月の新聞で、「心の病増加助け合いや交流減少、職場環境が影響とした企業が62%」と大きな見出しで報道されておりました。この中で、財団法人社会経済生産性本部のアンケート調査でわかったことでは、職場内でのコミュニケーションが減ったとする企業では、心の病増加が72%に達し、同本部では、職場での横のつながりを回復することが喫緊の課題としている。最近3年間に心の病が年々増加してきているが、年代別に見ると、30代が最も多く61%、それに次いで40代が19%、心の病で1カ月以上休んでいる社員がいる企業は75%に達している。その上、職場環境問題では、個人で仕事をする機会がふえた67%、職場でのコミュニケーション機会が減った60%、職場での助け合いが少なくなった49%だったそうです。心の病を減らしていくには、成果主義や目標管理制度の導入によって薄れがちな職場の横のつながりを取り戻し、責任を1人に負わせない環境づくりが必要だとも指摘をされておりました。
 そこで、本市も12市町村が合併をして、それぞれの地域性がある中で、本庁と支所間の職務内容の統一問題、本庁と支所、それに各支所間の人間交流関係あるいは職場異動による環境変化、通勤問題等々によるストレス増加など、このような諸状況の中で、本市職員で心の病で現在休んでいる職員はどのくらいいるのか。またこうした職員が抜けた後の対策、職場復帰後のアフターケア問題等々の状況をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、2つ目として、信頼と好感の持てる制服着用の再検討について。
 本件につきましては、服装で評価をするのもどうかと思いますが、公務員、市の職員として不適切な服装が最近目につくといった話を耳にいたします。制服が仕事をするわけでもなく、これは自由でもいいと思っている点もありますが、やはり18万市民の代表者である市の職員にふさわしく、だれが見ても一目でわかり、いい意味での誇りと権威を持っていただくとともに、好感の持てる公僕であっていただきたいと私は思っています。本件に関しては、財政的な問題を含め、メリット、デメリットといろいろあろうかと思うが、ここは時代の流れ、現況に沿った中で、再検討をしてみてはと思うが、この件についてのご所見をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、4点目の小中学校の標準服と給食費滞納状況について。
 まず、1点目の標準服についてお尋ねをいたします。
 1人の人間として、だれもがプライドを持って、日々の生活、活動に取り組んでいます。たかが服装ぐらいと思われるかもわかりませんが、人よりいいものを、親、子供の見えの張り合い、このささいなことによる服装にむだな金がかかり、経済的な問題も絡んで、いじめ問題の要因の1つにもなりかねないと思うからであります。
 実は、ことしの小学校の運動会に参加をいたしておりましたところ、ある学年の演技で、私服での踊りをしていました。個性豊かに自由な服装で伸び伸びとといった学校サイドの前向きな考えと、運動会なのでわざわざ私服に着がえないでも体操服のままでいいのではないか等々、賛否両論、いろいろと話題になっていました。
 そこで、お尋ねいたしますが、合併後の現在、市内の小中学校においての標準服状況について。そして教育委員会としての今後の標準服のあり方についてのご所見をお聞かせいただいたらと思います。
 次に、2点目の給食費滞納についてお尋ねいたします。
 先般の読売新聞、そしてテレビ放送等で、全国の公立小中学校で、2005年度に18億円を超える給食費が滞納されていると報道をされておりました。給食費につきましては、学校給食法で、保護者が負担をするように定め、経済的に支払いが困難な世帯については、自治体などが基本的に全額補助をする制度があるようです。滞納の理由について調査をしたところ、経済的に困窮をして支払いをしていない家庭がふえているといった一方で、支払う必要がないと言って、保護者が支払いを拒否しているとの回答も目立ったようです。本来徴収されるべき給食費、経済的に余裕がありながら支払わない保護者がふえた給食費の滞納が全国的に広がっている中、滞納者への対応として、校長や教諭らが、夜間や休日を利用して、滞納世帯に電話をしたり、訪問をしたりするなど、個別に支払いを求めているほか、滞納分を校長らがポケットマネーで立てかえているといったケースもあり、また10以上の市町村で、意図的に支払わない保護者に対して、簡裁に督促を申し立てたり、差し押さえを求めたりするなどの法的措置を講じているところもあり、今後においては、法的措置をとらざるを得ないとする自治体も多かったと報告をされておりました。
 そこで、本市の小中学校における給食費滞納状況はどのようになっているのか。わかっている範囲でお聞かせください。
 次に、5点目の吉海港埋立事業について。
 現在、吉海港では、10ヘクタールの広大な県営、県単での埋立造成事業が、聞くところによりますと、平成20年度に完了、完成のようです。この事業は、平成2年にえひめ瀬戸内リゾート開発構想として、リゾート法に基づいて基本構想が承認され、越智大島地区の中核施設として、吉海港公共マリーナを計画して、平成4年度から、吉海港港湾整備が進められておりました。このリゾート構想計画では、小型船だまり、水深4メートルの物揚場、廃棄物埋立護岸、公共マリーナ、海洋博物館等の教養文化施設、ホテル、コンドミニアム等のリゾート施設等々と、本当に夢のような構想が描かれておりました。
 しかし、吉海港公共マリーナ施設については、調査設計、漁業補償を終えているものの、皆さん方もご案内のとおり、バブルがはじけ、将来の需要が見込めないことや、計画策定後の経済の崩壊に伴いまして、参入を予定しておりました民間企業の撤退等、社会情勢の変化に対処するため、事業は中止せざるを得ない状況になりました。しかしその後、旧吉海町時代には、せっかくの広大な用地を何かやれることはないか、せめてマリーナ施設ぐらいはといったことから、町議会として特別委員会を立ち上げ、先進地にも視察研修に数回、勉強に行きましたが、やはり時代の流れ、この時期では無理があるといったことから、暗礁に乗り上げていました。
 先般、山口県立きららスポーツ交流公園を視察研修に行ってまいりました。さすが国営干拓事業、総面積286ヘクタールと、吉海町の埋め立てとは比べものにならない広大な埋立地でした。当初は、農林水産省による農地利用を計画していたらしいですが、これも暗礁に乗り上げ、断念をしたので、その後、県が払い下げを受けて、現在、きらら浜自然観察公園、きららスポーツ交流公園にと取り組んでいました。これも賛否両論、いろいろとあると思いますが、さすが県主導の事業で、施設は目をみはるものがありました。
 最近になって、吉海港の埋め立て完成間近といったことを小耳に挟みましたので、私も旧吉海町議会議員の1人として、本件にかかわってきた関係上、たとえ県の土地とはいえ、地域、今治市にとっても、何らかの発言、提案はしてもいいと思うが、現在、県から市に対して、何か完成後の使用目的等の話があったのか。今治市として県に対して何か将来的な用地利用、活用等の要望をしていく考えがあるのか。理事者のご所見をお聞かせください。
 終わりに、6点目、地上デジタル放送、CATV放送について。
 現在、新聞、テレビ等で、地上デジタル、アナログ放送のことが報道されております。私は、電気、電波関係のことは疎く、よくわからないので、市民の方から聞かれても十分な説明ができません。そこで、簡単でわかりやすく説明ができるように、次のことについてお聞かせください。
 まず、1点目。地上デジタル放送と現在のアナログ放送の違い。
 2つ目、地上デジタル放送に移行するのは、本市においてはいつごろからになるのか。
 3つ目として、地上デジタル放送に変わると、現在のテレビでは映らず、チューナーが要るらしいですが、一般家庭では最低どのぐらいの費用が要るのか。
 4番目として、今回の地上デジタル放送に変わることに対して、何か市として助成的なことを考えているのか。
 最後に、関連いたしまして、現在のCATVの普及状況とそれに伴う加入状況と今後の旧町村への普及構想はどうなっているのか、何か考え、計画があればお聞かせください。
 以上、大きな6点のことについて、市長さん、関係部長さんの明確かつ率直なご答弁をお願いいたします。


◯近藤 博副議長 答弁を求めます。


◯青野 功都市整備部長 岡田議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 私からは、瀬戸内しまなみ海道の通行料金についての第1点目の通行料金軽減についての現在までの取り組み、今後の展望についてをお答え申し上げます。
 まず、しまなみ海道の通行料金軽減についての現在までの取り組みについてでございますが、瀬戸内しまなみ海道の通行料金につきましては、開通当初から、基本料金の20%を割引した特別料金が設定され、平成15年7月からは、さらに約1割引きの新特別料金となっております。当初、この新特別料金は1年間の期間限定料金として設定されておりましたが、地元による料金の引き下げ要望や国及び地方の追加負担等によりまして、1年を超えた現在におきましても新特別料金が継続されております。この地方の出資団体には、四国4県、広島県、岡山県、兵庫県、大阪府の1府7県と神戸市、大阪市の2政令指定都市が含まれておりますが、このうち愛媛県は、18年度におきまして52億9,900万円、累計では488億9,100万円の出資を行っております。
 開通当初におきましては、しまなみ海道の料金所にETCゲートが設置されていなかったため、料金所が混雑したときには非常に長い車の列となっておりました。平成16年4月にETCゲートが設置され、しまなみ海道におきましても、平成17年6月よりETCマイレージサービスによるポイント還元サービスが導入されております。このマイレージサービスとETC特別割引とを合わせますと、新特別料金から最大18.5%、また基本料金からは最大約41%の割引となってございます。しかしながら、新今治市は多様な地勢を有していることから、旧市町村住民の融和を図る上で、まだまだ割高感は否めないというのが実感でございます。また、観光振興を図る上でも、通行料金の問題は重要な課題であると思っております。
 ご案内のとおり、この4月に、未開通区間でありました大島道路と生口島道路が開通し、これでしまなみ海道全線が自動車専用道路でつながったわけでございますが、沿線住民の利便性はもちろん、観光振興や産業経済界のさらなる発展にもつながるものと期待をしております。地元の強い要望等もあり、大島道路、生口島道路に関しましては、料金の無料化が図られております。
 次に、ETC車載器の設置状況でございますが、先週末の12月8日の時点で9,948台の申請をいただいております。この助成制度は、16年度から3カ年事業として、合併の日から取り組んでまいりました。今年度は最終年度になりますが、1人でも多くの方にご利用いただけますように、残りわずかではございますが、引き続き、制度の周知に努めてまいりたいと思っております。
 最後に、通行料金の軽減についての今後の展望につきましては、あらゆる機会をとらえまして、関係機関に新たなる支援措置の検討、ETCの通勤、通学割引や深夜割引などの充実を要望する一方、さまざまなイベントなども開催いたしまして、しまなみ海道のアピールと交通量の増加に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯倉永 忠教育長 岡田議員さんのご質問の愛媛県立今治南高等学校大島分校についてのうち、1番目の新年度から募集停止ということは2年後には廃校となるのかについてお答えします。
 愛媛県高等学校教育検討委員会から出された報告書、県立高等学校等における教育のあり方についてで、分校になった後、2年間続けて入学者が20名を維持できないときは、募集停止を検討するということに基づき、愛媛県から、愛媛県立今治南高等学校大島分校となりました17年度、そして翌年の18年度と、2年間続けて入学者が20名を下回ったこと。さらに、19年度におきましても、入学者が20名を超す可能性がないと判断したので、19年度の募集を停止し、21年度に廃校にしますとの報告を受けておりますので、そのとおりでございます。
 2番目の、廃校になるとすれば、その後の施設の有効利用、活用等についてにお答えします。
 廃校になった後の施設の有効利用、活用等については、地域の活性化につながるよう、機会あるごとに県に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、岡田議員さんのご質問の小中学校の標準服と給食費についてにお答えします。
 その前に、まず岡田議員さんが疑問に思われました運動会での私服の踊りについて説明をさせていただきたいと思います。運動会の服装は、すべての小中学校で、基本的には体操服で行っております。しかし踊りや応援、仮装競争等の種目によっては、手づくりのおそろいの衣装や私服を着用している学校もあります。これは種目の構成や雰囲気づくり、見ばえを考え、場を盛り上げるとともに、子供たちに外見を変えることによって、より意欲を喚起するねらいがあります。このような服装は、教師が決めたり、子供たちが決めたり、教師と子供たちが一緒になって決めたりしております。
 それでは、1番目のご質問の小中学校の標準服の状況についてのうち、標準服の状況についてお答えいたします。
 本年4月の調査では、小学校33校中、26校、79%ですが、それと中学校は19校全部が標準服を着用しております。この標準服の着用については、学校側独自で強制的に決定し、着用させているものではありません。すべての小中学校では、毎年、保護者会等を開き、説明や検討を行っております。ですから、標準服着用は学校と保護者の総意のもとに行われております。
 次に、今後の標準服のあり方についての教育委員会としての所見についてお答えします。
 教育委員会としましては、今後とも、児童生徒や地域の実態に応じて、学校と保護者、児童生徒が一体となって、適切な服装を選択していただくことを願っております。
 次に、2番目のご質問の給食費滞納者の状況についてお答えします。
 議員さんのおっしゃるとおり、給食費の滞納につきましては、昨今、新聞紙上等で取り上げられておりますように、全国的に問題となっております。しかし今治市におきましては、学校の先生方のご協力により、給食費の滞納はほとんどございません。一部、滞納がございます。平成17年度につきましては、小学校で4人、中学校で4人。世帯数で申しますと6世帯で、滞納額は、小学校8万2,940円、中学校6万円の合計14万2,940円でございます。
 滞納する主な理由としては、保護者の経済的理由というよりも、保護者としての責任感や規範意識に問題があると思われます。滞納者に対しましては、学級担任の先生方を中心に、電話や家庭訪問をして、納入を促しております。今後とも引き続き、粘り強く、督促をしていく所存でございますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯廣川 匡総務調整部長 岡田議員さんの質問のうち、市職員のメンタルヘルスと制服についてと、地上デジタル放送とCATVについてにお答えをさせていただきます。
 まず、1番目の心の病にかかる会社員がふえているが、本市の職員はどうかということでございます。
 高度情報化や行財政改革など、公務員を取り巻く環境が複雑化、多様化する中で、職場や仕事に対する強い不安やストレスを原因に、心の病を発症する例がふえております。本市においても例外ではございません。平成18年度で、休暇取得者は21名おります。復帰をいたしておりますので、現在は6名の職員が休んでおります。
 職員が長期休暇で抜けた後の対策といたしましては、すべてに対応はできませんが、その必要に応じて代務職員を配置し、また職員の職場復帰に際しましては、職務軽減措置をとり、その後、通常の勤務状態に戻っている事例もございます。
 メンタルヘルスの対策といたしましては、月に1回、全職員を対象に専門の精神科医による相談事業を行い、だれでも気軽に相談をしてもらうようにしております。また、昨今のメンタルヘルス対策として重視されております、ラインによるケア、いわゆる管理職によるケアでございますが、精神科医によるメンタルヘルスの講演会を実施いたしております。職員個々人の健康管理が必要なことはもちろんですが、管理監督者が正しい知識を学ぶことにより、心の病を早期に発見し、早期対応ができるようにすることを目的としております。
 心の病は心が風邪を引いている状態だとも言われています。風邪でございますから、周囲で温かくして、治してあげることが大切であろうと思います。しかし一方で、市民の方からは、「我々も厳しい状況の中で、つらいことや苦しいことを歯を食いしばって必死で踏ん張っておる、市の職員ならもっとしっかりしろよ」というお叱りもまたいただいておるわけでございます。温かな人間関係や職場環境を構築するということは言うまでもありませんけれども、少しのことではへこたれない心の強さを持った市職員として、市民の負託にこたえていけるように、指導や励ましもあわせて行っていかなければならないと考えております。
 2番目の信頼と好感の持てる制服の着用を検討してはどうかという質問でございます。
 現在、職員の制服の貸与につきましては、一部で必要な作業用の制服を除きまして、合併を機に廃止をいたしております。これは合併協議の中で、旧今治市において、合併前から廃止されていたのを受けまして、そのまま新市でも同じ扱いをするようにしたものでございます。
 職員の制服の貸与を廃止した理由は、主には2つございます。
 1つは、地球環境への配慮のためでございます。地球温暖化防止対策の一環として、庁舎内の冷暖房設備から排出される二酸化炭素を抑制しようということで、庁舎内の温度設定を、夏は28度、冬においては20度と決めた際に、薄着や厚着を認めて、職員の健康管理や業務能率を考慮した結果、制服の廃止という結論に至りました。
 2つ目の理由は、経費の問題でございます。必要な経費を旧の今治市の予算ベースで申しますと、毎年約600万円の経費がかかっております。仮に合併後にも制服の貸与を継続した場合には、1,000万円以上の経費がかかると見込まれたためでございまして、行政改革の一環として廃止したという経過もございます。
 愛媛県におきましても、制服は廃止され、県内でも新居浜市を除き、市町はすべて廃止を決めておるようでございます。しかし来庁する市民の方に対して、職員は常に信頼と好感を持って対応することが必要だということは、まさに岡田議員さんご指摘のとおりであろうと思います。また市民の方々から、服装の乱れにつきまして指摘をいただく場面もございました。この点につきましては、常日ごろから、職員に対して、勤務時間中の名札の着用や市民の方に不快感や違和感を与えるような不適切な服装につきましては、各所属長を通じて注意を促すなどの措置を講じてまいりましたけれども、さらに今後も適切に指導してまいります。服装の乱れが心の乱れにつながる場合もございます。節度ある服装について徹底するとともに、職員一人一人が、議員さんご指摘のよい意味での誇りと権威を持って、好感の持たれる市役所になるように努力してまいりたいと思います。
 次に、地上デジタル放送とCATVについてでございます。
 1点目の地上デジタル放送と現在のアナログ放送との違いについてでございますが、地上デジタル放送では、従来のアナログ放送に比べまして、雑音の影響を受けにくくなりますから、画像が二重映しになる、いわゆるゴーストと言われる現象がなくなるというのが大きな特徴でございます。また、多くの情報を乗せることが可能ですので、大変きめの細かい、きれいな色彩が楽しめる、あるいはCDを聞いているような、今のテレビよりもずっといい音が聞けるといった高音質の放送も可能になります。また、一方的にテレビを見ているだけではなくて、双方向の情報のやりとりが可能になりますから、お天気の情報や災害の情報を入手することができる。また、耳の不自由な人のための字幕放送や難しい内容を解説する放送の充実によりまして、高齢者や障害者に優しいサービスが可能となるということがございます。
 2点目の本市での地上デジタル放送開始はいつごろかということでございます。
 県内でも、ことし10月から、松山市で開始されておりますが、本市につきましては市域が広いために、複数の中継局からの放送が関係して、またNHKや民放各社により開始時期が異なっております。12月1日の総務省から発表されたところによりますと、新居浜中継局から6放送が平成19年の3月1日開始予定となっておりますのが一番早いものでございます。続きまして、開始月は明らかではありませんが、平成19年、2007年中に今治中継局から3放送、平成20年、2008年中に菊間中継局から6放送、大三島中継局から4放送、平成21年、2009年中に吉海中継局から4放送が、それぞれ開始される予定となっております。
 3点目の地上デジタル放送に完全移行すると、一般家庭での費用負担はどのくらいになるのかについてでございますが、地上デジタル放送を視聴するには、1番目には地上デジタル放送対応のテレビに買いかえること、2つ目はアナログテレビをそのまま使うためにデジタルチューナーを買い足すこと、3つ目は地上デジタル放送に対応したケーブルテレビに加入すると、3つの方法がございます。地上デジタル放送対応のテレビにつきましては、いろいろお店によって違うわけでございますが、画面サイズ1インチ当たりで、現在では5,000円から7,000円ぐらいの価格になっておるようでございますので、32インチのテレビなら15万円から23万円ほどの費用になろうかと思います。デジタルチューナーにつきましても、またこれもお店によっていろいろでございますが、安いもので2万円程度からとなっているようでございます。3番目の地上デジタル対応のケーブルテレビについては、今治CATVのデジタルコースで月額3,570円というふうになっております。
 いずれの場合におきましても、機器の購入費用だけではなくて、地上デジタル放送以外にCSやBS放送も視聴すると、有料チャンネル視聴料が発生するということでございますので、それぞれの世帯の状況によって、必要な費用は変わってくるものと思っております。なお、平成23年、2011年7月までは、アナログ放送も並行して流れますので、それまでは今のままのテレビも地上波を見ることができます。ですから、急にあせる必要はありませんが、準備は始めないといけないというふうに思います。
 4番目の地上デジタル放送への移行に伴い、市として助成を考えているかについてでございます。
 国の施策といたしましては、地上デジタル放送受信エリア外の地域での共聴施設設備における助成事業が検討されているようでございますが、現在は受信困難な地域や整備費用等を調査している段階でありまして、助成内容など事業の詳細は不確定な状況でございます。本市の対応といたしましては、その実態を踏まえながら、国の助成制度を確認した上で、県や他市町の動向も注視しながらの判断になるものと考えておりますけれども、地上デジタル化は原則的には国の重要施策でございますので、地方自治体や地域住民に対して過重な負担が伴わないように望みたいと思っております。
 また一方、第3セクターである今治CATV株式会社との協議を進めることによりまして、島嶼部初め旧町村部への放送エリア拡張計画も具体化されてきておりますので、同社の事業拡大には期待するところが大きく、今治市としての地上デジタル放送受信対策の一環として、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、各家庭でのテレビやチューナーの購入に係る助成につきましては、これは全国的な問題でもありますし、その対象規模からして膨大なものになりますから、現状では困難であるというふうに考えております。
 5点目の現在のCATV放送地域と加入者状況及び今後の放送地域拡大についてでございます。
 今治CATV株式会社によりますと、11月末現在の放送提供エリアの世帯数は4万7,484世帯となっており、旧今治市内は一部を残し、ほぼカバーをされた状況でございます。うち加入世帯数は1万877世帯、約23%の加入率となっております。旧波方町の地域につきましては、当市が設置運営しております今治市波方CATVがございます。11月末現在の加入世帯は3,328世帯、加入率は93.2%でございます。
 今治CATV株式会社の今後の放送地域拡大につきましては、先ほども触れましたけれども、市と同社との協議におきまして、旧の町村部への積極的な進出について市からも強く要望をしておりまして、今後におきましても、島嶼部や山間部を含め、順次、周辺地域への拡大は進んでいくものと思われますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。
 以上でございます。


◯玉井榮治産業振興部長 岡田議員さんのご質問のうち、吉海港埋立事業についてのご質問にお答え申し上げます。
 本事業につきましては、吉海町にございます愛媛県が管理する地方港湾吉海港において事業が実施されております。また本事業は、えひめ瀬戸内リゾート開発構想の一環として、平成4年に事業がスタートいたしましたが、その後の経済状況の変化に伴い現在に至りました経緯は、議員さんご案内のとおりでございます。そして、事業の進捗状況でありますが、外周の護岸や物揚場は既に完成し、現在、背後地の埋立造成を実施しているところでございます。愛媛県によりますと、今後も造成を続け、平成20年度末の埋立竣工を目指しているとのことのようでございます。
 そこで、ご質問の埋立地の用地利用について、市として県に何か要望しているのかについてでございます。
 愛媛県の計画では、埋立地は緑地用地としての位置づけのみで、具体的な利用計画につきましては白紙の状態と伺っております。これまでのところ、愛媛県側から正式なお話はございませんが、議員さんご指摘のこの土地の利用、活用等に当たりましては、地元吉海町の方々の要望が何よりも大切なものと考えております。したがいまして、今後、地元のご意見やご要望を取りまとめていただく中で、愛媛県にお願いすべきものがあれば、市としても積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 岡田議員ご質問の瀬戸内しまなみ海道の通行料金の軽減につきまして、私の方からもお答えをさせていただきます。
 ご案内のように、本年4月末におきまして、未開通区間の大島道路と生口島道路が開通しまして、しまなみ海道全線が自動車専用道路として全線供用開始になりました。また、先月の19日には、愛媛、広島、両県知事がご列席いただきまして、本年1月の合併によりまして、まさに隣り合わせになりました尾道市長もご出席の中、本市におきまして全線開通をお祝いするフォーラムが開催されました。
 これまで尾道市とは、共同歩調をとりながら、あらゆる機会をとらえながら、しまなみ海道の通行料金の値下げを訴えてまいっております。このような地方の切実な訴えによりまして、小さな一歩ではございますが、現行の新特別料金が継続されましたほか、大島道路及び生口島道路、これは新直轄方式によりまして、無料化が図られたんではないかというふうにも思っております。
 今後とも、岡田議員のご指摘のとおりに、しまなみ海道が宝の持ちぐされになりませんように、お隣尾道市とも共同歩調をとりながら、最大限の値下げを行ってもらえますように訴え続けてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


◯近藤 博副議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯岡田勝利議員 議長。


◯近藤 博副議長 岡田勝利議員。


◯岡田勝利議員 まず、1点目の瀬戸内しまなみ海道通行料金軽減について、先ほど市長さんからも答弁をいただきました。瀬戸内しまなみ海道の通行料金の軽減につきましては、我々島民だけの問題ではなく、新今治市民全体の地域内の人的、物的交流の活性化と経済発展、風光明媚なしまなみ海道沿いの観光事業の発展には、通行料金軽減問題は避けては通れない大きな課題であると思います。
 つい先日の愛媛新聞で、「高速道路値下げ08年に法案」といった大きな見出しで報道もされておりましたが、加戸知事を初めとしてのコメントでは、四国から関西側への商業機会の拡大を図るとともに、将来の四国の活性化へ向けて、本四連絡橋の通行料金引き下げが必要とした指摘がいろいろとされておりました。海の上にかかっている橋とはいえ、本州四国連絡高速道路です。同じ国内を行き来する高速道路だと思いますので、このことを踏まえて、通行料金を高速道路並みに統一していただくように、関係市町村と強力に連携をとっていただいて、国、県、関係機関に陳情、要望等を重ねてお願いしていただくように、再度要望といたします。
 次に、県立今治南高等学校大島分校の募集停止について、教育長さんからの明確な答弁をいただきました。いずれにいたしましても、島嶼部では少子高齢化に拍車がかかり、それでなくても子供を見る機会が薄れ、過疎の一途をたどっております。大島高校廃校と、いたし方ない残念な結果となった以上は、少しでも地域に明るい希望、元気が湧いてくるような高校跡地施設を有効活用、利用をしていただきますように、今後前向きにご検討、ご配慮方をお願いいたします。
 次に、市の職員のあり方について。心の病につきましては、部長さん、丁寧に答えてくれました。きれいごとではなく、人間、生きていくためには、だれでもその道での努力と辛抱、我慢をしていかなくては、だれも助けてはくれません。結局は、自分自身が頑張らなくてはならないと思います。正職、臨時、嘱託を合わせますと、今治市約2,700名近くいる職員、それぞれの持ち場、立場は違うと思いますが、できる範囲の職場内での意思疎通を図り、心の病にかからないようにお互いが気配り、十分な配慮をお願いします。
 また、制服統一の問題につきましては、いろいろと問題があるようでございますが、いずれにいたしましても、愛媛県下2番目の18万都市の職員として、毅然とした姿勢を持って、日々の職務に当たっていただきますとともに、制服統一問題は別として、公務員として職務にふさわしい、適切かつ好感の持てる服装について、職員一人一人が指摘のないよう、前向きに今後取り組んでいただきたいと思います。
 次に、小中学校の標準服と給食費滞納についてでございますが、本件につきましても、先ほどの説明でよくわかりました。いずれにいたしましても、現在、いじめ問題を初め、学校関係の諸問題があとを立たず、大きな社会問題になってきています。少しでも父兄の負担軽減につながるように、また服装によることでのいじめの要因とならないように、今後十分な配慮、ご検討をしていただいたらと思います。
 また、給食費滞納につきましては、全国的に見ましても、先ほどの説明もありましたが、県そして本市においても、いい方でトップクラス、大きな問題もないようで安心をいたしましたが、先ほどの答弁ではごく一部でありますが、滞納者がいるようです。本当に経済的に困窮している場合は別といたしまして、やはり共同生活、社会の一員である以上、決められたルール、マナーはお互い守るべきだと思います。教育問題は、行政、教員、家庭、地域が一体となって取り組んでいかなくてはなりません。親の背を見て子は育つではございませんが、子供たちは我々大人の行動、姿勢を見ています。それぞれの立場においての権利を主張するだけでなく、義務も果たさなければと思います。市内において、今後とも、給食費滞納者が出ないように、適切なご配慮、ご指導方をお願いいたします。
 次に、吉海港埋立事業完了後の構想について。先ほどの答弁では、現在は、県として、完成後、一部緑地公園的なことで考え、あとは白紙の状態。市といたしましても、現在のところ、これといった考えはないようでございますが、せっかくの広大な用地、今後の地域活性化につながる有効利用、活用となるように、早目に手を打って、手おくれとならないように、私も今後、地域の方の声、要望を聞き、集約した上で、ご報告、ご相談をさせていただきたいと思っておりますので、今治市としても前向きに今後取り組んでいっていただきたいと思います。
 終わりに、地上デジタル放送、CATVについて、いろいろと詳しくご答弁をいただきました。これからの時代、どうしても地上デジタル放送が必要とのことですので、私も質問を受けた市民の方に、少しでも理解できるように、またご理解をいただけるように説明をいたしたいと思います。また、CATVについては、個人負担の問題を初め、いろいろと問題があるようでございますが、いずれにいたしましても、できるだけ早い時期での旧郡部にも普及ができますように要望とお願いといたしまして、今回の私の質問を終わります。


◯近藤 博副議長 以上で岡田勝利議員の質問を終わります。
 次に、31番福本琢美議員。


◯福本琢美議員 本日は、2点についてご質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、副市長制について質問させていただきます。
 地方自治法の一部を改正する法律は、平成18年6月7日に公布され、その中の副知事及び助役制度の見直しに関する事項で、1つ、市町村の助役にかえて市町村に副市町村長を置くものとされたこと。2つ、副知事及び副市町村長の定数は条例で定めるものとされたこと。3、副知事及び副市町村長の職務として、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、並びに普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について委任を受け、事務を執行することを追加することとされたこととありますが、このことに関して、尾道市では副市長の定数は2名とし、旧因島市、瀬戸田町の編入合併に伴い拡大した市の業務を円滑に、またスピードアップを図るため、それぞれの事務処理を分担し、さらに市長の決裁権限も委譲するなどして、市長が政策立案等により専念できるようにしている。また、西条市は、副市長の定数は2名としてあります。その理由として、市域拡大と地方分権の進展で、市の役割が増大している。都市間競争に勝ち抜くため、マネジメント体制の強化を図るとあります。さらに、新居浜市では、副市長の定数は1名としております。
 そこで、我が今治市においては、このことについてどのようにお考えを持っておられるのか、また副市長の権限についてどのように考えているのか、お聞かせください。また、公募採用を取り入れるとか、女性副市長も考えてはいかがなものかと思いますが、これらのことについてもご所見をお聞かせください。
 続きまして、新都市第1地区への大型ショッピングセンター誘致計画について質問をさせていただきます。
 まず初めに、今のまちの現状についてでございますが、私はこのまちで育ったというより、このまちで育ててもらった者の1人として、もうこれ以上、まちに人通りがなくなり、寂れていくのを見ることができません。私の子供のころには、今の大型フェリーのところに、島々からの渡海船がひしめき合っておりました。その前には大きな青果市場があり、たくさんの人や車でにぎわっておりました。
 私ごとですが、両親が忙しく働いておりましたから、小中学校のころには一緒に昼飯を食ったことはありません。また日曜日さえ、休むことはなかったと思います。その後、青果市場が天保山に移転し、渡海船が内港に着くようになりました。それでもまだ、海岸通りにはたくさんの人が住んでおりました。渡海船がなくなってからは、本当に寂しい、人通りのない、寂れたまちになりました。現在、私は町内の片原町にいますが、その店は閉めております。あけていても、人が来ません。
 ところで、新たな企業進出の概要ですが、ショッピング形式で、新居浜市のイオンクラスで、総事業費が用地を含んで約90億から150億円、雇用はパート等を含んで1,000人程度、年間売り上げ予想が150億円で、この計画の立地スケジュールは平成21年以降と聞いております。この話が浮上したのがことしの8月であります。その後、商店街の方々には、土地利用見直し及び大型商業施設誘致についての説明を1回持たれただけだとお聞きしました。大型商業施設が誘致されることで、地元商店街の方々は大きな不安を感じていることが明らかであるにもかかわらず、なぜ1回の話し合いしか持たなかったのか、疑問を感じるところでございます。不安を感じているのであれば、感じているからこそ、何度も話し合いを持って、その不安の解消に努める責任や義務があると私は考えております。今後、話し合いの機会を持ち、時間をかけて、意見の交換等をする考えがあるのか、ないのかをお聞かせください。またあわせて、なぜそのように決断を急ぐのか、理由もお聞かせください。
 さて、関連して、新都市地区への大型小売店舗立地に関する質問書についてですが、その回答の中に、「港を活かした産業と交流の街づくり」を歴史と文化を踏まえて、海と一体となる都市形成の主要施策と位置付け、今治港、内港周辺の再生及び交流拠点施設の整備を重点プロジェクトとし、具体的な実施計画をスタートするための今治港周辺の再生計画も進めており、しまなみ海道の開通により大きく縮小された港湾機能に代わり、海の景観の活用と憩いの場の創出、集客施設の整備等により今治港周辺の再生、活性化を図るべく事業計画も進めていきたいと考えていますとありますが、たしか昭和62年、岡島市長のときだったと思います。今治ポートルネッサンス21として、今治港周辺に再生計画がありました。これがそのときのパンフレットでございます。それはよくできたものでございます。しかし現実には、何も変わったことがありません。今回の港周辺の再生をどのように、いつごろから、予算のことも含め、具体的に建設計画をお聞かせください。また、新都市から中心市街地への人の流れをどのようにされようとしているのか、お聞かせください。
 以上です。


◯近藤 博副議長 答弁を求めます。


◯廣川 匡総務調整部長 福本議員さんの副市長制についてのご質問にお答えをいたします。
 福本議員さんご指摘のとおり、本年6月7日、地方自治法が一部改正をされまして、平成19年4月1日から、助役にかえて副市長を置いて、副市長は市長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、補助機関である職員の担当する事務を監督することなどが明記されました。
 ご質問の1点目の副市長をどのように考えているかということでございますが、ご案内のとおり、全国的に地方分権への改革が進みまして、地方公共団体がみずから考え、判断する分野がふえている一方、地方自治をめぐる状況は大変厳しいものがございます。したがいまして、今後ますます増大すると予想される行政課題に迅速かつ的確に対応するためには、今回改正されました地方自治法の主旨にのっとり、当市においても副市長制を導入し、政策実現に向けて、行政運営の充実を図っていかなければならないのではないかと考えております。
 また、ご質問の2点目の副市長の権限はどこまで置こうとしているのかという質問でございますが、基本的には、市長と副市長の権限や役割につきましては、各自治体の方針によって異なるものでございますが、当市といたしましては、現在、助役が行っている行政事務に関する権限などを強化し、市長においてはできるだけ広く市民の声を聞き、これをもとにした方針決定や政策決定に専念できるように、現在検討をしているところでございます。
 3点目の公募をするのか等の具体的な内容につきましては、これからの検討課題であるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯長野和幸新都市調整部長 福本議員のご質問のうち、新都市に関するご質問の大型商業施設についての2点のご質問にお答えいたします。
 平成17年度に、市民の方々のご参加をいただく中で、新都市土地利用見直し市民委員会を設置し、市民アンケートを実施する中で検討がなされ、本年3月に、見直し市民委員会からご提言をいただきました。この提言につきましては、社会経済情勢が大きく変わってきた中で、このまま事業を進めても造成地が売れ残り、将来、市民の財政負担の増大につながるのではないかという懸念から、一時休止を含む土地利用の見直しの提言がなされたものでございます。この提言を尊重する中で、財政面にも配慮し、実現可能な土地利用計画策定のため、新都市土地利用見直し案検討部会を、関係部署の職員、市民、関係者のオブザーバーの参加も得て組織し、議会協議と並行して、協議、検討を公開の場で進めてまいりました。
 大型商業施設の立地につきましては、8月に入って、県外の複数の企業から熱心な立地要望がなされまして、立地に伴いますプラス面あるいはマイナス面を含め、土地利用の見直しの中で検討するにあわせて、議会ともお諮りをしてまいりました。土地利用の見直し案につきましては、検討部会といたしまして取りまとめ、報告させていただいている状況でございます。
 こうした中、商店街組合より説明会の要請がなされ、商店街の方々を中心に、約65名の出席をいただき、説明を行いました。その後も、商工会議所商業部会会員の方々約45名、また商工会議所商業部会の議員の方々につきましても、それぞれ説明を行ってきたところでございます。また、先日7日には、商店街の役員さんが直接、市長と面会し、その場でいろいろ議論、意見交換がなされたところでございます。この中で、新都市と中心市街地の活性化につきましてもいろいろご意見をいただき、今治市といたしましては、今治港周辺ににぎわいと交流の核となる施設を整備し、これを拠点として、中心市街地ににぎわいと交流のための人の流れをつくり出そうとしているところでございます。また、新都市の大型商業施設への人の流れを買い物のみで終わらせることなく、中心市街地へ誘導していく方策につきましても、市民の方々や商店街の方々のお知恵やご協力もいただく中で、進めていかなければならないと考えております。
 今後も、関係者の方々の意見をお聞きする中で、市民への財政負担の軽減等にも配慮しながら、早い時期、できれば次回、3月議会までには、議会、市民の皆様にお示ししたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
 また次に、なぜ決断を急ぐのかとのお尋ねについてでございます。
 関係者や市民の方から、8月に企業からの進出要望がなされてからの議論が性急過ぎるとの意見もございます。土地利用の見直しにつきましては、新都市の見直しに入ってから既に1年9カ月が経過しておりますこと。また事業主体であります都市再生機構は国土交通大臣より平成25年度までの工事完了、土地売却の完了を義務づけられており、処分を含みます土地利用のめどが立たなければ事業着手ができず、工事着手が見送られることとなると、最悪のケース、機構が撤退という事態にもなり、本来、2分の1ずつ保有することとして、既に土地開発公社で先行取得しております用地費についても、全額市負担を求められる懸念がありますこと。さらには、機構撤退後の工事費につきましても、市単独事業となってしまい、将来、市民の財政負担の軽減とは反する結果となることも懸念されます。こうしたことから、土地利用の見直しにつきましては急がれる状況と判断してございます。
 先ほどのご質疑にお答えいたしましたが、今回の債務負担行為等の予算につきましては、土地開発公社所有から今治市への移管を前提とした予算に係る措置でございまして、この予算措置が、即、大型商業施設への土地売却ということではございません。繰り返しになりますが、土地利用の見直しについては急がれていると判断しているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯矢野 巧企画振興部長 福本琢美議員さんの今治港内港周辺の再生についてのご質問にお答えいたします。
 今治港内港周辺の再生につきましては、本年度の機構改革により、企画課に設置されました政策研究室、市長より最優先の検討事項として指示を受け、研究にとりかかったものでございます。今議会でご審議を賜ります新しい今治市の総合計画基本構想の中でも、重要施策として位置づけておりますように、「海響都市 いまばり」の玄関口にふさわしい港づくりを目指しております。このため、総合計画の策定の進捗に合わせまして、庁内にプロジェクトチームを設置し、検討を進めてまいってきたところでございます。
 検討結果の具体的な内容につきましては、後日、総務企画委員協議会で説明をさせていただく予定になっておりますが、アウトラインを申し上げますと、まず、港湾機能重視の港から、憩いとにぎわいを創出できる港へと再生を図ろうとするものでございます。広小路、商店街からの海の眺望を確保し、景観と水際を生かした空間づくりを行います。また、沖洲を2層構造にし、少し小高い丘の演出と同時に、駐車場の確保を図り、一方、老朽化した港湾ビルを建てかえ、沖洲の突端に交流、集客施設と港湾ビルの複合ビルを建設するといった構想でございます。これはあくまでも庁内プロジェクトによる構想案でございます。法律上の規制や建築上の技術的な問題について十分に考慮されたものではございませんが、実現化の夢を形にしたものでございます。
 議員さんご指摘のように、これまでに昭和62年の3月策定のポートルネッサンス21や平成9年の今治商工会議所による今治商業まちづくりビジョン、あるいは平成14年の沖洲上屋倉庫取り扱いに関する提言などの計画がございました。ポートルネッサンス21では、公共サイドによるマリン広場や展望公衆トイレ、水際のプロムナード等の整備が実施されましたものの、民間の活力導入による事業化が実現に至っておりません。今回の計画は、その点を踏まえ、公共部分を中心に、行政主導で確実に実現化が図られる内容にまとめてまいりたいと考えております。今後は、市民の皆様と学識経験者による委員会に引き継ぎ、構想づくりと具体的な計画の策定を行うこととし、早い時期に第1回目の委員会を開催できるよう、準備を行っているところでございます。
 また、再生スケジュールにつきましては、具体的な案を得るためには、委員会の議論を経なければなりませんが、あくまでもプロジェクトの試案として申し上げますと、平成19年度に基本的な計画を策定し、市民の皆様の合意が得られましたら、20年度に実施設計、最短で21年度の事業着手を目指し、順次、可能な範囲で、部分供用も検討しながら、早期に竣工を図りたいと考えております。このため、3月議会において基本的な計画を策定するための所要の予算計上を行えるよう、手続を進めているところでございます。
 また、第2点目の新都市と中心市街地の人の交流についてでございますが、基本構想におきましても、交流に1つの視点を置いておりますように、もとより交流の活性化を図ることは重要であると考えております。例えば、新都市内の施設と港の交流集客施設で相互に情報提供するシステムを整えるとか、新都市から港周辺への誘導案内標識を整備する、こういった動線づくりがあろうかと思います。インターチェンジをおりられたお客様や新都市の各施設に訪れた方々が、港周辺や中心市街地に足を向けるような仕掛けづくり、こういったソフト面からの効果的な誘導策などについても、行政だけでなく、地元市民の皆様方のアイディア出し、取り組みをお願いしながら、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 福本議員の副市長制につきまして、お答えを申し上げます。
 詳細は部長から答弁をいたしたとおりでございますけれども、地方分権への大きな流れの中で、地方自治の果たさなければならない責務と役割は大変大きくなってきております。特に当市は、12市町村が合併するという、全国的にも類を見ない大合併によりまして新しい市が誕生しまして、市域も格段に広がってきております。今後ますます増大することが予想されます行政課題に的確に対応するためにも、副市長に委譲する権限の範囲や定数等について十分に検討して、トップマネジメント機能や政策課題についての対応の強化、そしてまた政策執行の迅速化を図ってまいりたいと考えております。
 具体的な内容の検討につきましては、これから検討してまいりますけれども、議会とも相談をさせていただきながら、できましたら3月の議会に提案をいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、今治港内港周辺の再生につきまして、お答えします。
 当今治市は、海に開けまして、港の歴史とともに発展をした町並みでございます。そしてまた、今回の合併によりまして、世界有数の海事都市ともなりました。しまなみ海道の開通によりまして、航路の再編が進み、内港周辺の機能が低下をしております中で、港の再生を図り、中心市街地ににぎわいと憩いをつくり出すことは、最も重要なことだというふうに考えております。
 庁内プロジェクトチームの検討結果につきましては、先ほど部長より答弁申し上げましたけれども、早い時期に港再生の委員会を設置いたしまして、再生計画を取りまとめ、来年度には事業を実施する組織づくりも視野に入れながら、着実な実現を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯近藤 博副議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯福本琢美議員 議長。


◯近藤 博副議長 福本琢美議員。


◯福本琢美議員 先ほどご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 やはり先ほども申しましたように、このまちで育てていただいて、そして商いさせていただいた者としては、今の現状を目にするのは非常に忍びません。それで、数名の方から私のところに書類というか、メモが届きましたので、読まさせていただきます。
 「我が家は代々、商店を持ち、3代目になります。私はこの商店街が大好きです。またここに生まれてきたことを誇りに思っています。でも、現状の商店街、港周辺を見ると、私の子供に、この土地に住んで家業を継いでくれとは言えません。単に大型店舗が来るというだけで反対しているのではありません」。それから少しありまして、「今治市の将来のまちづくりについて、今治市はどのように考えているのでしょうか。今治市の市街地の将来をどのようにしたいのでしょうか。また国策のまちづくり三法であるように、郊外大型店舗より市街地商店街というように変わってきています。現に、私の友人も町中に土地を探している人がふえています。もっと市内を考えていただきたい。今治市も将来、どのようにお考えになっているのか。私が言っているのは、決して、商店街が売れなくなるから反対、商店街が寂れるから反対というのではないのです。商店街と郊外大型店舗の戦いではないのです。市の中心商店街がなくなって、今治の将来はあるのでしょうか」。
 もう1名の方は、この方も代々商店をされております。そしてまことに申しわけないんですけど、読みにくい部分がありますので、抜粋して発表させていただきます。「市内の大型店舗は、もし大型ショップができるなら撤退すると言われているが、ご存知でしょうか。もしそれが事実なら、人通りのないゴーストタウンになってしまいます。中心市街地をどのように考えているのか教えてください」。
 市長さんに申し上げたいのは、本当にそういう思いの方がおいででございますので、なにとぞいろいろ意見を聞いてやって、その中で進めてやっていただければ幸いに存じます。
 以上で終わります。


◯近藤 博副議長 以上で福本琢美議員の質問を終わります。
 10分間、暫時休憩いたします。

                 午後 3時23分
                ──────────
                 午後 3時35分



◯近藤 博副議長 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 9番石井秀則議員。


◯石井秀則議員 発言通告の順番に従い、質問をさせていただきますので、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
 まず、放課後子どもプランについてお伺いいたします。
 文部科学省の新規事業、放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブが連携する、放課後子どもプランが平成19年度に創設される予定となっています。同プランは全児童を対象にした放課後の居場所づくりです。各市町村において、教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら、原則として、すべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することとなっています。文科省は約138億円、厚労省は約190億円をそれぞれ計上し、来年度からほぼすべての公立小学校区に当たる2万カ所で、放課後や週末に児童を預かる放課後子ども教室を設け、防犯面に加え、少子化対策として、親が安心して働ける環境の整備を図ることが目的です。
 具体的には、原則として、空き教室などを利用し、教員OBや大学生、地域のボランティアが、勉強やスポーツを教えるとなっています。今治市では既に児童クラブがありますので、児童クラブについてお伺いいたします。
 1点目に、今治市では、現在、22校区に児童クラブがありますが、設置されていない校区について、今後新しく創設の予定はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
 2点目に、基準開設日の設定については年間250日とし、超えるクラブについては日数に応じて加算措置を講じる。逆に、250日未満のクラブについては、3年間の経過措置後、補助が廃止されますが、今治市の現状をお聞かせください。
 3点目に、71人以上の大規模なクラブについては、3年間の経過措置後、補助が廃止されますが、今治市には現在、71人以上のクラブは何カ所あるのでしょうか。また、規模の適正化や分割をどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
 4点目に、放課後子ども教室推進事業との連携について、お尋ねいたします。放課後子どもプラン運営委員会の設置の推進、各校区へのコーディネーターの配置について、今後の推進計画をお示しください。
 次に、高齢者の困りごと支援事業についてお伺いいたします。
 超高齢社会を迎える中で、高齢者向けのサービスの充実は大きな課題となっています。そうした中で、東京都千代田区では、16年度から介護保険サービスなどのような大掛かりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困りごと、ニーズに対応する支援サービスを導入しています。この事業は、おおむね75歳以上の高齢者のみの世帯の人や障害者のみの世帯の人を対象として、日常生活で困っていることなどを、区民等の協力を得て、解決のお手伝いをします。高齢者や障害者の不安を解消し、地域で安心して自立した生活を支援することを目的としています。年間予算は約100万円、事業実施主体は社会福祉協議会ですが、閉庁時は電話自動転送先の民間事業者に委託しているコールセンターで相談を24時間受け付けています。
 事業内容としましては、専門技術を必要とせず、1時間ぐらいでできて、継続性のないもの。具体的な例としまして、電球等の交換、ブレーカー落ちの復旧、ネジの緩み、蛇口パッキンの交換、洗面所等排水口の詰まり、代筆、代読、ボタンつけなどの簡単な繕い、30キログラム以下の家具の移動、風邪などで体調を崩したときなどの近所への買い物など、多岐にわたっています。使用料は1回200円ですが、部品等購入が必要なときは自己負担となります。この事業に賛同し、協力できる区民等を活動協力員として募集し、登録をします。活動協力員には、活動費として、1つの活動に交通費代を含み500円を支給、不足の300円は社会福祉協議会が負担します。
 事業の説明が長くなりましたが、新宿でも、本年9月から、試験的にスタートしています。私も電球が交換できず困っている人やトイレの水がとまらなくなり困っている高齢者の方に遭遇したことがあります。予算も少なく、非常にすばらしい事業だと思います。高齢者等が地域、在宅で、より安心して生活できるためにも、今治市もぜひ事業の導入を考えるべきだと思いますが、所見をお聞かせください。
 以上です。


◯近藤 博副議長 答弁を求めます。


◯赤根 晃健康福祉部長 石井議員さんのご質問のうち、まず第1点目でございます放課後子どもプランにつきましてお答えを申し上げます。
 第1点目の児童クラブの今後の設置状況はあるのかどうかということでございますが、児童クラブにつきましては、子育て支援策、特に仕事と家庭の両立支援策といたしまして、保育所と並び、大変大きな柱の1つでございます。ここ数年、順次、設置、拡充を図ってまいりまして、現在、33小学校中22校に設置をされております。未設置の11カ所につきましては、今後、各校区の留守家庭児童の状況の把握をしながら、あるいはまた地域の方々の協力を得ながら、必要なところから順次開設をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りますようにお願いいたします。
 第2点目の基準開設日の設定及び補助につきましてということでございますが、現状を申し上げますと、現在、国の開設基準に従いまして、全クラブが281日以上開設をいたしまして、サービスを提供しております。今後の開設基準が約1カ月、30日少ない250日以上というふうに変更されるわけでございますが、土曜日も現在開設をしておりますけど、この扱いをどうするのかということだろうと思います。今後、各クラブの現状をよく把握しながら、最低限、現在のサービスの低下にならないように、今後とも支援をいたしたいというふうに考えております。
 3点目の71人以上の大規模なクラブの状況や規模の適正化、分割をどのように考えるかということでございますが、現在、こういった大規模なクラブは1カ所開設をされておりまして、校庭内に専用のプレハブを設置いたしまして対応しております。現在の児童の出席日数等によりますと、何とか対応できているものと思っております。しかしながら、今後につきましては、児童クラブを利用される児童数の推移等を見ながら、安全面や環境面等に配慮いたしまして、適正な児童クラブの運営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただいたらと思います。
 4点目の児童クラブと放課後子ども教室推進事業、新しい事業でございますが、この連携についてどのように考えるかということでございますが、双方がお互いに連携をとりまして、事業の充実を図る必要がございます。ご質問の放課後子どもプラン運営委員会の設置や各校区に1名となっておりますコーディネーターさんの配置につきましては、今後、関係者の意見も聞きながら、推進してまいりたいと考えております。
 放課後子ども教室推進事業の実施につきましては、これは教育委員会の方で検討がされておりますが、今後、指導者や実施日数の問題、場所、教室の問題でありますとか、既に設置されております児童クラブとの調整、こういったことなどをよく検討をしながら、引き続き実施に向けた研究を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜ったらと思います。
 続いて、2点目の高齢者の困りごと支援事業についてお答えを申し上げます。
 石井議員ご指摘のとおり、大変詳しい事業内容をお伺いさせていただきましたが、高齢者の方々や障害者の方々が、住みなれた地域や環境の中で、生き生きとした生活が送れますことは、地域社会づくり、そのためにさまざまな地域福祉活動を推進していくこと、福祉行政の重要な課題の1つだというふうに認識をしております。
 その対応としまして、少し現状をいいますと、各地域には、見守り推進員さんを配置しておりまして、高齢者の安否の確認、状況の把握、相談、指導などを行っております。その他、福祉電話でありますとか、緊急通報装置、心配事相談事業、配食サービス、これらの事業を地域の民生委員さんや協力事業者などの方、多くの方々に協力をいただいて、高齢者のサポート体制とネットワークづくりを進めてまいっているところでございます。
 今回、議員から紹介いただきましたような、非常に細かな、日常生活上の簡単なニーズをカバーした、こういった事業というのは、特に隣近所との関係が非常に希薄になってきております、いわゆる都市化が進んでおる地域につきましては、これまでになかった視点での取り組みだというふうに感じております。当市としましても、今後よく、当市におきますニーズとか、あるいは事業効果など、こういったものもよく研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 石井議員のご質問に対しまして、部長から答弁をいたしましたけれども、放課後子どもプランにつきましては、子供の安全で健やかな場所を確保しまして、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等に取り組むため、文部科学省と厚生労働省が連携して取り組む、大変有意義な事業であるというふうに思われます。
 また、高齢者の困りごと支援事業につきましても、高齢者が地域で支えられ、安心して暮らせる環境が求められる中で、地域に密着し、きめ細かなところに配慮された事業であると考えております。
 いずれも少子高齢化社会の中での重要な施策と考えておりますので、ご提案の事柄につきましては、それぞれ現状をよく把握しながら、また地域の方々とも相談しながら、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


◯近藤 博副議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯石井秀則議員 議長。


◯近藤 博副議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 放課後子どもプランについて、再質問をさせていただきます。
 放課後児童クラブでは、教室が狭いために、父兄からの要望があっても登録をお断りしているケースもあると聞いておりますが、教室の場所を変更するとか、71人を超えなくても分割をするとか、希望者が全員利用できるような善処をお願いしたいのですが、所見をお伺いいたします。


◯赤根 晃健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。
 希望者全員が、特に大規模のクラブにおきまして、利用できるようにというお尋ねでございます。
 放課後児童クラブにおきましては、昼間、保護者のいない、大体3年生以下の児童であると定められておりまして、今回、国が創設を推進しております放課後子ども教室につきましては、特に制限はなく、全児童を対象にした放課後の居場所づくりというふうになってございます。現在、大規模クラブにつきましては、対応策といたしまして、今回新しく創設されます放課後子ども教室の設置も考えられますので、これにつきましてはよく教育委員会と連携を図りながら、検討をいたしたいと考えております。また同時に、児童クラブを現在利用しておる子供、留守家庭等の状況等をよく把握を行いまして、適正なクラブ員の運営にも努力したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯石井秀則議員 議長。


◯近藤 博副議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 続きまして、運営についてお伺いいたします。
 現在、1カ月2,000円の会費を市に納付して、後日交付を受けていますが、現在の経営はかなり厳しいと聞いておりますが、今後、国や県からの助成も含めまして、市の助成を増額する予定があるのかどうか、お尋ねいたします。また経営の状況についてどのような認識を持っているのか、あわせてお伺いいたします。


◯赤根 晃健康福祉部長 お答え申し上げます。
 児童クラブの運営費、今後増額する予定があるのかどうかということでございますけど、ご案内のとおり、大変厳しい財政状況の中におきまして、国、県の助成も前年と同額の予定でございまして、市といたしましても、現行の財源で、運営費で、続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 続いて、現在の経営の状況をどのように認識しておるのかということでございますが、地域の児童クラブには、会長さん初め、指導員とか、役員さん方がおいでますが、ほとんど半分ボランティアでお願いをしておりまして、決して十分とはいえない運営費の中で、献身的によくクラブの運営に頑張ってもらっておるものというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯石井秀則議員 議長。


◯近藤 博副議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 最後に、参考のためにお聞きしたいのですが、夕方5時以降も利用されている児童と障害児の受け入れ状況をお聞かせください。


◯赤根 晃健康福祉部長 お答え申し上げます。
 児童クラブは、原則、放課後から約3時間、5時程度までのお預かりとなっておりますけど、中にはどうしても5時以降も預かってほしいという希望が現実にございまして、現在、2クラブで1時間程度の延長の運営をしております。人数にいたしますと、約20名の児童が利用しております。
 障害児につきましては、これも現在、軽度障害児ですが、2カ所のクラブにおきまして、6名の児童に児童クラブのサービスを行っておるところでございます。
 以上でございます。


◯石井秀則議員 議長。


◯近藤 博副議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 次に、高齢者の困りごと支援事業について、要望いたしておきます。
 この事業は、地域住民のマンパワーによる事業展開と地域コミュニティの活性化を図ることもできますし、また本事業以外の日常生活上の困りごとに対しましても、社会福祉協議会を初め、きちっと関係機関、業者につなげていくことにより、さまざまなサービスとのネットワーク化を図ることができます。高齢者等が地域で安心して生活できるシステムを構築していくこともできます。専門的技術を必要とする場合や原則として1時間以上かかる活動、継続的にサービスを必要とする内容につきましては、シルバー人材センターなどの活用も考えることができます。ぜひ実現に向け、前向きな検討をしていただきますよう、重ねて要望し、質問を終わります。ありがとうございました。


◯近藤 博副議長 以上で石井秀則議員の質問を終わります。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長する場合がございますので、ご了承願います。
 次に、6番谷口芳史議員。


◯谷口芳史議員 それでは、発言通告に従いまして質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 まず初めに、観光行政についてお伺いいたします。
 先日、松山空港におり立ったときですが、携帯電話で話をしているのが耳に入りました。その人は、「松山に着いた。松山、道後よ、道後」と言っていました。このように、松山は道後、道後は松山というのが世間一般にはしみ込んでいるようです。さて、今治のしまなみ海道はどうでしょうか。しまなみの言葉すら、ここに本四連絡橋がかかっているということすら、知らない人がいるほどです。そこで、しまなみ海道の情報発信に関して、何点か提案させていただきます。
 最初に、インターネットの市のホームページを見ますと、観光情報として従来のいかにもプロがつくりましたという、すばらしいホームページがあふれております。確かにその存在は、観光客の誘致に大きな役割を果たしていると思います。そこで、そのような独立型のホームページに加えて、数年前から流行のブログという手法を利用して、市民みずからの情報発信による本市の観光資源に関しての身近な情報、例えば観光の穴場、隠れた魅力、すばらしいもてなしの宿、さらにはおいしい店などの本市の潜在的な観光資源情報を、積極的に発信してはどうでしょうか。
 人の生の声は大きな力があります。情報はんらんの現在では、単なる紹介では人の心は動きません。それが従来の既製のホームページです。IT時代の口コミはブロガーたちのネット記事であると思います。ブログを運営する多くのブロガーたちに、いろいろな立場から見た、またさまざまな世代から見た、本市の観光の魅力をインターネットのブログで発信する仕組みを構築してはどうでしょうか、ご所見をお伺いします。
 また、情報発信に関しまして、もう一つの従来の手法であるテレビを使った情報発信があります。東京、大阪などの大都会に行ったときに、地方都市の観光地をテーマにした番組、映画、またスポンサーとしての観光コマーシャルなどをよく見ることがあります。本市もこういった手法を取り入れて、全国発信できるようにしてはどうでしょうか。積極的に全国ネットのテレビ網を利用して、本市の観光宣伝、誘致活動、しまなみ海道の貴重な財産を、例えばしまなみの季節の見どころなどの情報を発信してはどうでしょうか、ご所見をお伺いします。
 次に、観光に大事な町並みの景観についてお伺いいたします。
 さきの3月議会で、石井議員からもありましたが、しまなみ海道、海事都市をイメージするシンボルモニュメントについてお伺いいたします。
 観光客が駅からおり立つ、また船からおりる、しまなみ海道をバスで来る。そのときに、今治市に、しまなみ海道のまちに、海事都市今治にやってきたという気にさせるのが、シンボルモニュメントであると思います。
 今、モニュメントといえば、市内の何カ所かにありますが、とても観光客の目につくとは言えないと思います。数カ月前、市内の造船所より銀行に、船のプロペラのモニュメントが寄附されました。また市内の公園などには、船のアンカー、プロペラのモニュメントがあります。これら、まさに海事都市をイメージできるモニュメントを、先ほどの観光客の目につく場所に、基幹産業である造船、海運会社等に協力をお願いして作製すべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。
 次に、観光で有名なまちに行ったときに必ず感じることでありますが、道路がきれいなことです。これは整備されているということではありません。ごみなどが落ちていない、また花壇などが丁寧に手入れされているということであります。私も県の愛ロード運動に登録されているボランティアグループに参加して、しまなみ海道の今治北インター付近から約2キロの道を毎月清掃、雑草刈りを行っています。毎回、毎回の活動で、空き缶で大きなごみ袋に1杯以上、投げ捨てられたビニール、空箱、コンビニ弁当の殻、果ては生ごみまで、ごみ袋に何杯もの量になります。たばこの吸い殻等は多過ぎて、拾う気にもなりません。よくも平気でこれだけのものを捨てられるものだと思います。
 ごみでいっぱいのまちの道路を、観光客はどのように感じるでしょうか。よく言われている、おもてなしの心を感じていただけるでしょうか。もちろんごみを捨てるのはその人のモラルの問題です。しかしながら、モラルを向上するための運動はできます。それがボランティアだと思います。市内にも同じようなボランティアグループがたくさんあります。しかしそのグループがせっかく活動しても、何らごみを捨てる人へのアピールができていません。
 そこで、行政として、例えば、「この道はこれらの人たちが清掃活動をしています。きれいにしましょう」とかのアピール看板、また活動中にそれがわかるようなのぼりのようなものを行政から配布するなどすればどうでしょうか。ご所見をお聞かせください。また、小学校、中学校の生徒たちのこれらの活動への参加はどのようになっているのでしょうか。子供たちが一生懸命に清掃活動をしている姿を見れば、ごみを捨てる人も少なくなると思います。またその子たち、その家族の意識も変わってくると思います。ご所見をお聞かせください。
 次に、学校図書館についてお伺いいたします。
 まず、司書教諭支援非常勤講師の配置についてお伺いいたします。
 本年4月より、司書教諭支援講師が国分小学校、西中学校に配置となりました。国分小学校でお伺いいたしましたところ、司書教諭の先生と協力して、図書館利用の方法の改善、指導、また読書への関心を高める工夫、教科の学習との連携、図書の整理と活用の充実などに取り組み、目覚ましい成果が上がっていると聞きました。特に1学期当たりの1人当たりの読書冊数が約19冊と昨年の倍近くになり、10冊読破の多読賞をもらった生徒が延べ450人、50冊以上が4人、100冊を超える生徒もいるそうです。これは明らかに、司書教諭を補助する講師の配置による成果と言えます。そこで、現在、司書教諭を配置されている学校すべてに、この支援講師を配置すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、図書館のネットワークについてお伺いいたします。
 本年12月より、市内の4図書館において、システムが統合されました。これにより4つの図書館の蔵書がネットワークで結ばれることになりました。そこで、昨年12月議会でも質問いたしましたけれども、次の段階として、その他の市の蔵書、公民館、小中学校の図書館とのネットワークはどのような計画であるかをお聞かせください。また現在、ネットワークできる学校などあれば、順次、図書館のネットワークに組み込んでいくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 さて、現在、4つの図書館のネットワーク化のおかげで、公民館、学校図書館でもインターネットにつながったパソコンさえあれば、どこに、どんな本があるかを検索できるようにもなりました。しかしながら、学校で必要な本がせっかく市の中央図書館にあったとしても、それをわざわざ借りにいかなければなりません。例えば、宮沢賢治の本を生徒たちに読むように指導したとしても、生徒に必要な数を集めるのに、何カ所もの図書館に行かねばなりません。そこで、現在ある移動図書館のシステムなどを利用して、あるいは宅配業者等を利用して、学校などに配本するようにすれば、気軽に生徒たちが市の図書館を利用できると考えますが、ご所見をお聞かせください。
 最後に、学校図書館の設備についてお伺いいたします。
 昨年12月議会で質問いたしましたけれども、机、いすについて、生徒たちの体の大きさに合わせたように設備を検討していきたいとの答弁でした。しかしながら、現状の設備では、せっかく先ほどのように生徒たちが本を読むことが多くなったとしても、視力の低下、悪い姿勢での読書による体のゆがみ等が出ては大変なことになります。市の図書館のような設備をとは申しませんが、早急に検討すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
 以上で質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


◯近藤 博副議長 答弁を求めます。


◯玉井榮治産業振興部長 谷口議員さんのご質問のうち、観光行政についてのご質問にお答え申し上げます。
 ご質問の1番、ブログを活用しての情報発信についてにお答えいたします。
 議員さんご案内のとおり、最近、個人が簡単に情報を発信できるホームページを作成し、個人の日記や画像を公開したり、考えたことや表現したいことを自由に発信したりと、さまざまな情報を発信することができ、しかも読者もコメントを書き込めることができるウェブログ、略しましてブログと言われる簡易型ホームページを活用した情報発信が盛んになっております。
 このブログを活用して情報発信しておりますのは、現在、今治地方観光協会のホームページにあるのみでございます。そして現在の活用方法といたしましては、以前は自由にコメントが記入できるようにしておりましたが、中傷や悪質な書き込みが多くあり、そのため書き込みをするときにはメールアドレス等の登録が必要としたため、現時点では登録者がなく、利用がなされていないのが現状でございます。
 なお、ほかの情報発信の手立てとしましては、尾道市等と連携で観光事業を推進、展開しております、瀬戸内しまなみ海道観光推進協議会が運営しております、SHIMAPのホームページにメールマガジンがあり、また今治地方観光協会にもございます。ちなみに、SHIMAPのメールマガジンの登録者数は、現在で777名となっており、その方々にはイベント情報などをメールにて情報提供いたしており、また今治地方観光協会のメールマガジンの登録者数は、現在170名で、同様にイベント情報等をメールで送信しております。また、瀬戸内しまなみ海道観光推進協議会では、過去に掲示板も運営しておりましたが、悪質な書き込みが多く見られたことや、サーバーに負担がかかり、データに支障が生じたため、現在は閉鎖をしております。
 以上のように、現状では、ブログや掲示板には、過去に悪質な書き込み等により、実績としてよい成績が得られていないというのが実態となってございます。しかしながら、ブログは、リアルタイムに情報発信ができることや、情報の更新が簡単にできることなどの長所がありますので、悪質な書き込み対策等を考慮しながら、今後もブログの活用について調査研究し、かつ他の自治体等も参考にしつつ、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。
 次に、ご質問の2番、テレビを使った情報発信についてにお答えいたします。
 テレビを使った情報発信につきましては、各テレビ放送局が、地域のイベントや観光地等の取材を通して、今日までいろいろな場所などが取り上げられ、放映をされていまして、今治市の観光情報としての発信をさせていただいているところでございます。また特に本年は、しまなみ海道の全線供用開始した年でもありましたので、広島県等からの観光客誘致のため、テレビ局、旅行事業者及び今治市で構成する今治市グリーンツーリズムツアーPR実行委員会を設置する中、しまなみグリーンツーリズム推進協議会が島嶼部で活動しております事業について、グリーンツーリズムの体験ツアーの紹介映像と地域情報や各地の体験ツアー案内などのCMを製作し、テレビ放映をいたした次第でございます。
 ちなみに30分の体験ツアー紹介番組放映が2本、各15秒間の放送でありますが、地域情報のCM放送を30分、体験メニュー等のCM放送を275分放映いたしております。また、8月の大島ツアーで2回実施いたしました地引網や潮流体験等では101名の参加があり、10月の伯方ツアーで1回実施いたしましたタコ飯づくりやフラワーアレンジメント等の体験では45名の参加、11月の大三島ツアーで1回実施いたしましたジャムづくりとみかん狩りの体験等では67名のご参加をいただきました。いずれも地域の観光情報が提供でき、しまなみ海道という名称を広げられたと思っておりますし、今後の誘客事業としても大きな成果があったものと思っております。
 議員さんご指摘の全国発信できるようにとのご提案につきましては、今治市は今治地方フィルム・コミッションを介して、ロケのサポートができる体制を整えており、テレビ等のロケ地として、今治市で撮影し、放映されることにより、観光の情報発信、宣伝へとつながるよう、観光協会とも十分に連携をとりながら、取り組んでまいりたいと考えております。また、平成19年度からは全国フィルム・コミッション連絡協議会に、今治地方フィルム・コミッションが加入する予定になっておりまして、加入いたしますと、より多くの方々に今治市について情報発信ができるものと存じます。
 今後とも、しまなみ海道を全国発信できるような環境づくりを行いますとともに、その手段について調査研究し、多くの方たちにご来訪いただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯矢野 巧企画振興部長 谷口議員さんのご質問の今治市のシンボルモニュメントについてお答えをいたします。
 海事都市をイメージできるシンボルモニュメントを観光客の目につく駅などに設置してはどうかとのお尋ねでございます。
 これまでにも今治駅のタオルちょうちんや今治港前ロータリー、あるいは木浦、波方フェリー乗り場など、いわゆる海の玄関口には、船のプロペラやアンカー、明治時代の灯明台などが設置されております。海事都市のモニュメントといたしましては、その他、帆船のマストや村上水軍にちなんだ水軍船あるいはカモメといったものがあろうかと思いますが、まだ十分には検討がなされておりません。
 ご案内のとおり、今治市では、今治港内港周辺の再生について取り組みを検討しておるところでございます。この再生計画の策定に際しましては、海事都市らしさの演出についても十分留意し、街灯や公園のさく、ベンチ、ごみ箱などにもそういったデザインを取り入れ、モニュメント性を持たせたいと考えております。また、ご指摘のありました町中でのモニュメントにつきましても、港再生の委員さん等にご意見をいただきながら、研究をしてまいりたいと考えております。
 今後とも、海事都市今治市を念頭に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
 以上でございます。


◯飯野俊廣建設部長 谷口議員さんの質問のうち、道路の美観維持の活動についてお答えいたします。
 議員さんご指摘のように、ごみの散乱は良好な都市のイメージを損ないかねません。本市を訪れた人が最初に目にするものは、道路や町並みです。市の顔とも言える道路の町並みを見た印象が、そのまま今治市のイメージとして、その人の心に焼きついてしまうため、いつもきれいにしておく必要がございます。快適な環境づくりは、「住んでよく、訪れてよいまち・今治」を目指すためにも、重要な視点であると思います。
 現在、小中学校の児童生徒によります空きびん、空き缶の回収事業の実施や、市民大清掃を初め、自治会、婦人会、PTA、愛媛県が実施しております愛媛ふれあいのみち、認定団体などによる清掃奉仕活動が行われておりまして、ごみのない美しいまちづくりに向けて、市民の皆さんのご協力をいただいているところでございます。
 こうした清掃活動に対しまして、今治市ではごみ袋の支給や収集したごみや草などの運搬及び処分、また愛媛県愛ロード制度の登録事務などを行っておりまして、清掃美化活動に協力をしているところでございます。
 1点目のご質問のアピール看板、ボランティア清掃ののぼりの配布の件でございますが、議員さんご指摘のように、看板等の設置により、美化意識の向上には効果があると思います。市が直接配布するものではありませんが、活用できる制度としまして、平成17年1月16日に制定をいたしました、市民が共におこすまちづくり事業がございます。詳しい内容は市のホームページ、市民まちづくり推進課に載せておりますが、手続はまず、まちづくり事業に取り組む団体から市民まちづくり推進課へ、市民が共におこすまちづくり事業費補助金交付要望書を提出していただいて、審査委員会での審査、これはプレゼンテーションをしていただきますけれども、それを受けていただきまして、そして審査に合格をしますれば、団体が提出した事業予算書のうち、原則として1事業につき50万円を限度として支給されますので、それを活用していただければというふうに思います。また、空き缶、たばこのポイ捨て禁止等の看板が必要な場合には、ごみ減量推進課へ申請をしていただければ無償で配布されますので、このこともあわせて、申し添えておきます。
 次に、2点目のご質問の小中学校の生徒たちの清掃活動の取り組みについてでございますが、これはすべての小中学校52校で、夏休み、冬休みなどに、生徒の住んでいる地域の愛護班、自治会の奉仕活動として行われております。小学校では、年間の作業日数が1日から4日が19校、5日から9日が7校、10日から14日が3校、15日以上が4校の計33校でございます。また中学校では、年間の作業日数が1日から4日が14校、5日から9日が4校、15日以上が1校の計19校でございます。
 議員さんご指摘のように、子供たちが一生懸命に清掃活動を行っている姿が市民の目にとまれば、ごみを捨てる人も少なくなるでしょうし、子供たちが大人になったときには、ごみを捨てることもなくなるのではないかというふうに思います。また、清掃活動は子供たちと保護者、近所の住民との共同作業で行われるものでありまして、こうした共同作業を通じて、親子、地域住民との交流、きずなが深まり、まちをきれいにする心もはぐくまれるものと思います。
 以上でございます。ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。


◯羽藤直生教育委員会事務局長 谷口議員さんの学校図書館についてのご質問のうち、1番目の司書教諭支援非常勤講師の配置についてお答え申し上げます。
 司書教諭が配置されている学校すべてに、この支援講師を配置することについてでございますが、司書教諭支援非常勤講師の配置につきましては、愛媛県教育委員会の権限になりますので、すべてに支援講師を配置することは、なかなか難しいことであるとご承知おきをいただいたらと思います。しかしながら、谷口議員さんのおっしゃるように、大変大きな成果が上がっておりますことを付け加えまして、愛媛県教育委員会への要望をしてまいりたいと考えております。
 また、今現在は、司書教諭支援非常勤講師が配置されていない学校におきましても、司書教諭や図書館主任が中心になりまして、他の教職員や学校支援ボランティアの協力を得ながら、子供たちの読書活動に十分努めてまいっているところでございます。
 今後とも、読書活動の充実のために、学校支援ボランティアの協力や教職員の指導力向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
 次に、2番目の図書館のネットワークについてお答えを申し上げます。
 学校図書館のシステム化は、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を図るため、蔵書検索や図書購入の際に有効な手段になるものと考えております。しかしながら、市内小中学校が保有する図書は52万冊を超え、その図書1冊ずつのデータ入力をするためには、相当の期間と費用、そして人的労力が必要となります。そのため、現在、どうすれば最も効率的な導入が図られるかについて、研究、検討を行っているところでございます。図書館のネットワーク化についても、学校図書館のシステム化とあわせまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
 続きまして、3番目の学校、公民館で市立図書館の図書が借りられるシステムの構築についてお答え申し上げます。
 今月1日をもって、今治市内の4図書館のシステムが統合され、市民の皆様へのサービスが開始されたところでございます。これによりまして、サービスの均質性と同時に、図書資料を持つ他の施設でも図書サービスを受けることができる、1つの前提条件が整ったわけでございます。
 さて、現在、中央図書館では、1969年、昭和44年より、地理的な不便さを解消し、市内全域サービスの実現を目指し、自動車図書館の運行を開始しております。現在は31カ所のステーションを1カ月に1度の割合で運行をしております。利用者は高齢者、幼児、車のない女性等が大半でございます。
 ご質問の自動車図書館を利用しての配本システムの展開についてでございますが、特に社会的弱者の方々の利用状況を踏まえ、現状を把握しつつ、運用面での効率を上げ、改善の方法を検討してまいりたいと思っております。必要な本を、必要な方々のもとへ届ける、そうした考え方で、小中学校、公民館図書室等への配本の可能性の方途を探ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 最後に、4番目の学校図書館の設備についてでございます。
 谷口議員さんご指摘のとおり、学校図書館の机、いすは、児童生徒が直接使用し、長時間の利用が見込まれることからいたしまして、健康面への配慮が大変大事なことであると思います。学校によって、十分配慮がなされている学校もあれば、まだ不十分な学校もあるのが現状でございます。今後、各学校の実情をよく調査し、整備のおくれている学校につきましては、重点的な予算配分をすることによりまして、快適な学校図書館の設備整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 谷口議員ご質問の今治市のシンボルモニュメントにつきまして、お答え申し上げます。
 シンボルモニュメントは、お話のように、市外から来られた方々にそのまちの特性を一目で知っていただきまして、また興味を持っていただける有効な情報伝達手段の1つであると考えております。世界でも類を見ないほどの海事産業の一大集積地という、この地域特性を生かすために、モニュメントなどにも気を配りながら、これからのまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、よろしくご協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
 以上です。


◯近藤 博副議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯谷口芳史議員 議長。


◯近藤 博副議長 谷口芳史議員。


◯谷口芳史議員 学校図書館についてですけども、現在、本市で問題になっております、子供による衝動的行動、いじめなどの痛ましい事件の原因として言われることに、物質的に豊かになって、少子化や核家族化、地域との疎遠などにより、心の成長が追いつかず、豊かな人間関係が築きにくくなっているためと言われております。希薄な人間関係は、優しさや相手に対する思いやり、あるいは悲しさなどの感受性の乏しさにつながっておると言えます。そしてこれを回復し、現在の諸問題の解決手段の1つとして、読書があります。読書は、はかり知れない価値、またはかり知れない力があります。そのことを認識していただき、学校図書館をさらに充実していただきたいとお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯近藤 博副議長 以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
 次に、1番森京典議員。


◯森 京典議員 合併メリットを実感できるまちづくりということについて質問いたします。
 新しい今治市が誕生しましてから2年が来ようとしていますが、一般的な合併メリットといたしまして、行政サービスの広域化や住民サービスの高度化による住民生活の利便向上、地域のイメージアップや合併を地域づくりの契機ととらえることによる地域づくりの進展、行政業務の集約や施設の効果的配置による行財政の効率化、行政規模拡大によって生み出される財源や人員の余裕を用いた行政サービスの高度化、専門化や、大規模事業の実施が可能となる行政能力の向上といったことなどが挙げられており、実際、特別職や議員の数が減少し、その分の歳出が削減されましたが、一般市民からは、合併しても何もよいことがないといったような声が聞こえてきます。今回の合併は、国策であったにしても、あくまで行政主導で行われた合併ですから、合併メリットを生かす施策を行うだけでなく、市民にそのことを実感させる責務があると思います。
 そこで、お尋ねいたします。合併メリットを市民に実感させること、具体的にどのようなことをやってきたとお考えでしょうか。また、今後、どのようなことをしていこうと考えているのかお答えください。
 続きまして、地域の特徴ある施設の有効活用についてということで質問いたします。
 合併前の自治体には、それぞれ特色のある施設がありました。合併後におきまして、住民サービスの公平という観点に立てば、一部の地域だけにある施設の活用はどうしても消極的になってしまいます。目先の公平観で、限定された地域への財源投入はおかしいというふうに考えてしまいましたら、その時点から行政は後退です。合併前のそれぞれの自治体が行っていたよりももっと有効的な活用方法を考え、施設機能を最大限引き出す努力が必要だと思います。そしてその施設がいいものであれば、他の地域にもその施設整備を行っていく。合併したからこそできる手法ではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
 1つの例として、波方CATVを挙げたいと思います。このケーブルテレビは、旧波方町におきまして、100%に近い加入状況で、広報媒体としての機能にすばらしいものがあります。波方だけに特別な広報をするのはおかしいと考えてしまっては、せっかくの施設が生きてきません。このケーブルテレビのサービスエリアを今治市の中の1つの特区として位置づけ、広報の可能性、今後のあるべき姿を追及してみてはどうでしょうか。
 その成果を踏まえて、他の地域の広報媒体整備を行い、結果的に整備される施設がケーブルテレビ以外のものになってもいいわけだと思います。12もの個性が集まったのですから、このような取り組みができる施設は幾らでもあると思いますが、ご見解をお聞かせください。
 次に、支所機能の強化と合併前の行政手法活用についてということで質問いたします。
 新しい今治市になってからのまちづくりは、市内全体を統一しようとするような画一的なものになっているように感じられます。12もの多くの市町村が合併したのですから、仕方がないことかもしれませんが、今求められているのは、それぞれの地域の特性を生かし、地域の個性がきらめくようなまちづくりでありまして、市内各地のきらめきが連動し、相乗効果を生み出すようなまちづくりだと思います。
 合併前の市町村では、それぞれ独特の行政手法をとっていた項目が数多くありましたが、合併と同時に、支所の権限はほとんどなくなってしまい、当然のことながら、1つの条例に基づき、本庁の担当課の指示によって、淡々と行政事務が行われています。合併とはそういうものだと言ってしまえばそれまでですが、せめて5年間ぐらいは条例の許す範囲におきまして、支所の権限で旧来の手法を継続し、市域全体の視点で、その手法のよいところ、悪いところを精査し、よいことは他の地域にも取り入れていく。このようにして、次の5年間で徐々に統一していけば、結果として、最善のものを得ることができるはずです。
 ここでは1例として、大西町の藤山健康文化公園の管理を挙げてみます。合併前には、この公園管理の多くを、地元のシルバー人材センターに任せていました。任された方は、自分たちの公園として、草刈り、遊具の修繕、水路の清掃、簡単な土木工事、雑木の剪定、枯れ木の整理等、できることは何でも、心を込めて作業を行っていました。いろいろな技術と機器を持ったスタッフがそろっており、少々のことであれば、受託の範囲を超えたことでも、奉仕の精神で対応していたそうです。合併後は、基本的な管理業務が専門業者に委託され、シルバー人材センターも統合されて、もともとのメンバーには本部を経由しての単純な除草、草刈り作業が回ってくるだけになり、メンバーは意欲、気力をなくしかけています。一所懸命作業をしていた方々の目には、公園内各所の不備が目立ってしようがないと言うそうです。コストを比較しても、どちらが効果的か一目瞭然だと思います。
 この公園管理のことにつきましては、以前、メンバーの1人が、市に投書した内容ですので、答弁を求めるものではありませんが、この例のように、合併後、いきなり手法を変えたために、混乱を招いている事例は各所にあると思います。いま一度、支所の権限、機能を強化し、各地域の特色のある行政手法を取り入れてみてはどうかと思いますが、そのようなお考えはないでしょうか、お伺いします。
 以上です。


◯近藤 博副議長 答弁を求めます。


◯廣川 匡総務調整部長 森京典議員さんの合併メリットを実感できるまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
 まず、合併のメリットを市民に実感させることが必要と考えるが、どのようなことを具体的にしてきたか、また今後どのようなことをしていこうと考えているかという質問でございます。
 市町村合併からもうすぐ2年を経過しようとしておりますが、この間、行財政の効率化に取り組んだ結果、合併時に0.470であった財政力指数が、平成17年度決算では0.497になりました。今回の合併が今までの合併とは性格が異なり、新しい地方分権時代の受け皿となり得るように、地方自治体の財政基盤の強化が1つの大きな目的であったことを思えば、その成果が少しずつではありますが、上がりつつあるものと思います。
 しかし一方で、森議員さんご指摘の市民の皆さんに合併メリットの実感があるかという点につきましては、例えば合併前に改修されていなかった施設の改修や修繕が進みつつあることや、道路や集落排水事業の整備が進んでいることなどが上げられますが、まだまだ一人一人が実感を持つという段階に至っていないのも事実でございます。
 現在は、今までのやり方を見つめ直して、むだを省いて、痛みを分かち合いながら改革を進めている状況でございます。このたび、新しい総合計画を策定し、本議会でご審議をお願いしているところでございますが、これからの今治市の進むべき道を示す指針となる計画を着実に実施することによって、順次、市民の皆さんに合併してよかったと実感していただけるように努めていかなければならないと考えております。総合計画で示している1つ1つの施策の実質的な肉づけの作業が、今後大切と考えております。
 次に、地域の特色ある施設の有効活用についてでございますが、本年度の機構改革によりまして、管財課に財産活用係、行政経営課を新設して、その中に指定管理者・第三セクター担当を設置し、施設の利用状況や費用対効果を調査し、施設の有効活用の方策を検討しているところでございます。施設の有効利用を検討する部局の新設も実施して、まだ1年足らずで道半ばでございますが、森議員さんご指摘のように、それぞれの地域のそれぞれの施設のいいところは積極的に取り入れる一方で、むだな点はしっかりと改善していくことで、既存の施設を生かしていくよう努力したいと考えております。
 次に、支所機能の強化と合併前の旧町村の行政手法の活用についてでございますが、地方自治体の行政手法や手続については、まず法令や条例が遵守されなければなりませんから、合併した以上は、統一した手法が必要であります。
 現在の今治市は、合併協議会において精査され、決定した事務事業の調整方針に基づきまして、旧今治市の例によるとか、旧玉川町の例によるなど、それぞれの事務事業の内容に応じて、最も適切と判断された手法を採用しているところでございます。行政手法は同じであっても、それぞれの産業文化祭りに地域の特性を発揮させたり、旧市町村単位の地域特産物の生産を振興するなど、その内容について地域の特性を生かしたまちづくりを行い、市民が相互に交流する多重的な交流の仕組みづくりが大切であるというふうに考えております。合併協議の中で決められてきたこと、それが実際に動き出してきたときの状況への対応など、今後解決しなければならない問題も多くありますが、現在の支所の権限、機能の範囲内で全く対応ができないのか、手法は同じでもその地域に合った行政の工夫はできないのか、各支所、各担当部局に問い直していく作業を指示したいと考えております。
 議員さんのご指摘や支所や現場の声、また地域審議会や市民の皆様からのご意見、ご提案をいただきながら、今後の施策に反映させてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 森京典議員の合併のメリットを実感できるまちづくりについてのご質問にお答えをしたいと思います。
 このたびの合併の目的は、国の施策に基づきまして、行政効率を高めて、地方分権の受け皿となる自治体を強化することにあることは、ご承知のとおりでございます。したがいまして、すぐに市民の皆さんが合併のメリットを実感できるというのは、なかなか難しいことではございますけれども、先ほど部長が答弁をいたしましたほかにも、例えばETC車載器の助成であったり、あるいは旧町村にお住まいの方が旧今治市内にお勤めの際に、昼休みには本庁の窓口での手続が受けられるなど、少しずつではございますけれども、メリットがあらわれ始めております。
 また、それぞれの地域の特色を生かしていくことが重要であることは、森議員のご指摘のとおりでございまして、今回の今治市の基本構想におきましては、将来像を、「ゆとり彩りものづくり みんなで奏でる 海響都市 いまばり」と定めております。個性を持った各地域が、響き合うことで、将来の今治市が築き上げられるものと考えております。1つの市としての統一性を持ちながら、特色あふれる12の個性が響き合うような、そういったまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯近藤 博副議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯森 京典議員 議長。


◯近藤 博副議長 森京典議員。


◯森 京典議員 合併のメリットを実感できること、具体的なことを答えとしてお願いいたしましたが、まさか財政力指数のことが出てくるとは夢にも思っていませんでしたので、驚いております。それはともかくとして、今のところ、具体例をほとんど示すことができないということが現状ではないかと思います。私が一般市民からお聞きしたところによりますと、鈍川のせせらぎが200円で入れるようになったということぐらいでした。
 今はともかくとしまして、今後のことは住民の皆様に早急に具体例を示すことができるよう努めていただかなければならない。というより、示すことができないのであれば、責任問題であると認識していただきたいと思います。私の質問の2点目、3点目のことにつきましては、合併メリットを引き出すために、私ならこのようにするという内容だとつけ加えておきます。2点目はハード面、3点目はソフト面です。特に2点目のことにつきましては、施設の利用面についてのお答えだけでありましたが、よい施設を他の地域にも整備していかなくてはならない、このことも認識していただきたいと思います。
 それから、事務事業の調整方針のことが出てきましたので、このことについて触れさせていただきますが、確かにこの調整方針は、それぞれのエキスパートが集まって協議したものであり、異を唱えるものではありませんが、あくまで縦割りでありまして、横方向の整合という視点で見れば、首をひねりたくなるようなことも見受けられます。今後の検討課題であることを、これも認識していただきたいと思います。
 それから、支所の権限、機能の強化のことですが、現状のままの手法で検討を行ったとしましても、地域の混乱を解消することはできないと思います。権限、機能を支所に移したとしても、経費が増加するわけではありません。統一を急ぐあまりに、痛みを分かち合うという名目で、画一的に財政面や人員のカットを推し進めたのでは、地域住民の不満だけを残す結果になりかねません。市民にあきらめの気持ちを持たせるのではなく、新しい今治市に誇りを持ち、積極的にまちづくりに参加できるような体制づくりが求められています。市内全域の融和と一体感の醸成を図るのであれば、急がず、ゆっくりと、激変の緩和を念頭に置いた、温かみのある行政執行が必要ではないでしょうか。
 以上のことを私の意見として述べさせていただき、質問を終わります。


◯近藤 博副議長 以上で森京典議員の質問は終わりました。
 明日、定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午後 4時54分 散 会