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愛媛県 今治市

平成18年第5回定例会(第1日) 本文




2006年12月08日:平成18年第5回定例会(第1日) 本文

◯寺井政博議長 ただいま出席議員33名であります。
 これより第5回今治市議会定例会を開会いたします。
 市長から今期議会招集のあいさつがあります。


◯越智 忍市長 本日、第5回、定例市議会を開催いたしましたところ、議員各位には、年末を控えて、何かとお忙しいところにもかかわりませず、ご参集賜りまして、開会に至りましたことをまず御礼を申し上げます。
 初めに、現在、平成19年度の予算編成に取り組んでいるところでございますが、歳入面におきましては、国からの税源移譲等によりまして、市税収入の増加が見込まれますものの、それ以上に、地方交付税等の減少が予想されております。
 一方、歳出面におきましても、扶助費や公債費等の義務的経費の増大が見込まれるなど、一段と厳しい財政運営を余儀なくされている状況でございます。
 このような状況のもと、財政基盤の強化に向けまして、さらなる経費節減に努めますとともに、合理化、効率化を図りながら、山積いたしております課題に真摯に取り組んでまいりたいと思います。
 少子高齢化が進む中、次世代への負担の先送りをせず、将来的に持続可能な財政運営を可能にするためにも、現世代の我々の責任において、抜本的な行財政改革に取り組むべきであると思っているところでございますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 次に、新都市の見直しについてでございますが、ご案内のとおり、市長就任以来、鋭意取り組んでまいりました見直し案が固まりましたので、議員の皆様には、さきの議員協議会におきましてお示しをしたところでございます。
 見直し案には、要望が多くございました運動施設を初め、自然との共生を目指すゾーン、あるいは新産業や技術の集積を図ることなどが盛り込まれておりまして、第1地区におきましては、雇用拡大などの経済効果や財政負担の軽減にも配慮いたしまして、大型商業施設も視野に入れた計画といたしております。
 今後とも、議員の皆様のご意見もちょうだいしながら、関係各位との協議を進めてまいる所存でございますので、議員の皆様を初め、市民の皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。
 一方、中心市街地の活性化についてでございますが、本年度の機構改革にあわせまして、最優先で検討を進めておりました今治港内港周辺の再生につきましては、庁内プロジェクトチームの検討結果がほぼまとまりましたので、今後、これをたたき台といたしまして、より具体的に推進をするために、関係機関や市民の皆様を含めた検討委員会の立ち上げなどを考えているところでございます。さらには、まちなかの居住の促進につきましても、新たな施策を積極的に導入することなどによりまして、中心市街地に、人が集まり、人が住む仕掛けを構築してまいりたいと思っているところでございます。
 今後とも、議員の皆様とも十分にご協議を申し上げながら、海事都市にふさわしいまちとして整備を目指しつつ、中心市街地の活性化に向けた取り組みを強化してまいる所存でございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 さて、今議会に提案をいたしております案件は、補正予算案が12件、条例案が8件、その他の議案が38件、報告が1件の、合わせまして59件でございます。
 その主なものについて申し上げます。
 まず、老人福祉施設の整備についてでございます。通いを中心として、利用者の様態や希望に応じまして、随時、訪問や泊まりを組み合わせ、地域密着型のサービスを提供いたします小規模多機能型居宅介護の拠点整備を進めてまいります。
 次に、地域農業振興施設の整備についてでございます。地産地消の推進によりまして、地元農産物の消費拡大や安全な食べ物の生産振興を図りますために、越智今治農業協同組合が取り組まれます、担い手の研修施設や生産農家に提供する生産情報システム等の整備に対する助成、また本年9月に、えひめブランド産品に認定をされました温州みかんのサンエース、サンベニー、ベニスターを加工し、販売体制の強化を図るための設備の整備に対する支援をいたしたいと考えております。
 次に、今治新都市の用地取得についてでございます。都市再生機構が行います仮換地の指定に伴いまして、今治市に換地されるものにつきましては、土地開発公社の先行取得用地を、一般会計において、順次、買い戻してまいります。一方、保留地分につきましては、土地開発公社において、都市再生機構から用地の先行取得を行っていただきまして、市は土地開発公社に対しまして、相当分の無利子貸し付けをいたします。また、水道事業会計におきましては、都市再生機構から、水道施設用地を購入いたします。さらに、用地取得特別会計におきましては、平成18年度から22年度までの5カ年間の土地開発公社経営健全化計画に基づきまして、土地開発公社の先行取得用地を、順次、買い戻してまいります。
 このほかに、ポケベル呼び出しサービスの終了に伴います常備消防の電子メール指令システムの開発、生活交通バス路線の維持、確保対策に対する支援などに、所要の予算を計上いたしております。
 さらに、今後10年間を計画期間といたします、新今治市の基本構想を定める所要の議案を提案いたしております。本市を持続的に発展させ、ゆとりと彩りのあるまちづくりをみんなで実現するということから、将来像を、「ゆとり彩りものづくり みんなで奏でる 海響都市 いまばり」と描いております。
 その実現を目指しまして、今後の施策の展開方向を3つにまとめております。1つ目は、産業振興と交流が響き合う海の都のまちづくり、2つ目は、次代を担う人材育成を行い自己実現が可能なまちづくり、3つ目は、地域特性を活かしてみんなで創る多彩で魅力的なまちづくりでございます。
 このような方向に沿って、今後とも初心を忘れず、市民参加の開かれた市政に心がけながら、施策の推進に努めてまいりたいと存じますので、ご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
 最後に、平成22年度におけます水道料金の統一に向けまして、急激な料金改定を避け、段階的な調整を図りますために、平成19年度におきまして、1度、水道料金及び簡易水道料金の改定をさせていただこうと考えておりますので、議員の皆様、市民の皆様方のご理解とご協力を賜りますようにお願いいたします。
 なお、各案件の詳細につきましては、後ほど助役の方から説明を申し上げますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。


◯寺井政博議長 以上であいさつは終わりました。
 この際、議会活動状況についてご報告いたします。
 報告事項はお手元に配付の議会日誌のとおりであります。ご一覧願います。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に16番越智豊議員、17番村上泰造議員を指名いたします。
 次に、日程2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 会期は本日より12月20日までの13日間とし、その間の会議日程はお手元に配付の会議日程表のとおり運営いたしたいと思います。さよう決定してご異議ありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、日程3、付議事件番号1、議案第184号「平成17年度今治市水道事業決算の認定について」ないし付議事件番号3、議案第186号「平成17年度今治市一般会計・特別会計歳入歳出決算の認定について」、以上3件を一括して議題といたします。
 この際、委員長の報告を求めます。決算特別委員長にお願いいたします。


◯福本琢美決算特別委員長 ご指名によりまして、決算特別委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
 去る10月18日及び11月15日、16日の3日間にわたり委員会を開催し、監査委員より提出されております決算審査意見書を参考にしながら、理事者の説明を求めつつ、慎重に審査を行いました結果、議案第184号「平成17年度今治市水道事業決算の認定について」、議案第185号「平成17年度今治市工業用水道事業決算の認定について」、及び議案第186号「平成17年度今治市一般会計・特別会計歳入歳出決算の認定について」、以上3件はいずれも全会一致により認定すべきものと決定した次第であります。
 つきましては、各会計の審査過程で論議されました事項及び要望事項がありますので、その概要をご報告申し上げますが、当委員会に付託されました認定議案につきましては、平成17年1月16日の新今治市誕生後初めてとなる通年の決算でございましたことを、前もってご報告申し上げます。
 初めに、水道事業会計についてであります。
 委員より、老朽管の更新は17年度の予定量4.2キロメートルに対して、1.4キロメートルしか実施されていないが、予定量に届かなかった理由と工事費について質問がなされ、理事者より、17年度の事業費は1億5,000万円程度実施しており、実施量が下がった理由として、近年に起こる可能性の高い南海地震に対応するため、断水区域のブロック化を推進しており、そのために配水管を耐震管で整備するための費用として、そちらへ少し回したため、実施量が下がった。耐震管の整備目標は平成26年を予定、毎年2億円程度を投入していきたいとの答弁がなされました。
 また、委員より、長期的な水資源確保対策への取り組みはもとより、無効水量を有効水量として確保するべく、老朽管の施設更新に引き続き取り組んでもらいたいとの要望と、今後、来島、小島、馬島への送水管など、施設整備は企業債に頼らざるを得ないと思われるが、未償還額が112億円と増加傾向にある中で、今後の企業債の借り入れについてどのように考えているかとの質問がなされ、理事者より、有収率は全国平均から見ると高いが、定期的、計画的に施設の更新を進めて、さらに有収率の向上に努めていきたい。また高い利率の企業債の借りかえについては、日本水道協会等を通じて、強力に要請を続けていきたい。そして、できるだけ企業債に頼らない体質を目指していきたいとの答弁がなされました。
 次に、一般会計についてであります。
 財政指数の状況について、委員より、経常収支比率は86.55%と、前年度対比で0.8%高く、義務的経費比率は48.3%と、前年度対比で7.8%の上昇、財政力指数は0.497と低率であり、財政の硬直化を招いていると思われるが、どう考えているのかとの質問がなされ、理事者より、平成17年度は、前年度に比べ投資的経費はかなり減少したが、義務的経費の減少が小さかったために比率が上昇したと理解している。今後、事業の実施に当たり、こういった比率に十分気をつけながら、健全な財政運営を前提にして取り組んでいく必要があるとの答弁がなされました。
 使用料及び手数料について、委員より、公営住宅等の使用料の収入未済額が1億2,914万円と年々増加しているが、滞納者に対してどのような取り組みをしているのかとの質問があり、理事者より、徴収体制の強化を図るために、専属の徴収担当係長を配置し、電話、文書、戸別訪問による納付指導等を行い、徴収アップに努めているとの答弁がなされました。
 さらに、委員より、公営住宅の使用料についても法的措置をとっている市もあると聞くが、今後、前向きに法的措置を考えているのかとの質問がなされ、理事者より、愛媛県内で法的措置による滞納整理に取り組んでいるのは3市あり、今後、悪質な滞納者に対しては法的措置を講じるなどの抜本的徴収体制の見直しを検討していきたいとの答弁がなされました。
 民生費について、委員より、風の顔らんど小島での児童冒険キャンプは大事な事業だと思うが、今後も続けていくのかとの質問がなされ、理事者より、今後さらに事業を拡充し、児童が大自然のもと、日常とは異なる遊びや生活体験をする中で、自然とのかかわりとか、児童相互の交流を深めることにより、心身ともに豊かな人間性をはぐくみ、児童健全育成に取り組みたいとの答弁がなされました。
 さらに、委員より、せっかくの施設なので、大人と子供が触れ合えるような、もっとよく利用される施設にしてもらいたいとの要望がなされました。
 衛生費について、委員より、クアハウスの事業成果について質問がなされ、理事者より、当初10万人の利用者が、20年経過して、現在、18万人となっている。介護保険の予防事業等もあり、さらにPRして、利用拡大を図り、市民の健康増進に寄与していきたいとの答弁がなされました。
 商工費について、委員より、中小企業資金融資制度の融資状況、利用企業の業種についての質問がなされ、理事者より、17年度の融資状況は、振興資金が272件、1億1,368万円、無保証人の特別小口資金が10件、179万円、合計282件、1億1,547万円の貸し付け実績であり、主な業種別の件数は、タオルを含む製造業が68件、建設業が51件、小売業が49件であったとの答弁がなされました。
 次に、特別会計についてであります。
 鈍川せせらぎ交流館特別会計について、委員より、高齢者と身障者の方の利用が1万6,000人から6万7,000人にふえているのはどうしてかとの質問がなされ、理事者より、旧今治市の65歳以上の高齢者も対象となり、恐らく合併効果と思われるとの答弁がなされました。
 船舶交通特別会計について、委員より、離島航路という非常に厳しい状況の中での運航であるが、国庫支出金、県支出金といった補助金の関連について質問がなされ、理事者より、平成15年10月1日から平成16年9月30日の期間を対象とした国庫補助対象欠損額が6,932万4,750円と認定され、国庫補助金は国の予算の範囲内で標準化した収支決算相当額738万5,786円が16年度において歳入済みで、1年おくれで県費補助金の対象となり、国庫補助残の2分の1以内ということで、3,081万5,000円が17年度決算において歳入しているとの答弁がなされました。
 最後に、一般会計、特別会計全般についてであります。
 委員より、一般会計からの繰出金が全特別会計で幾らあるのか、また歳入総額に対する割合について質問がなされ、理事者より、一般会計からの繰り出しは104億495万円で、15.3%であるとの答弁がなされました。
 さらに、委員より、一般会計からの繰出金について今後どうするのかとの質問がなされ、理事者より、基準外の繰り出しが少なくなるような方向で考えていきたいとの答弁がなされました。
 別の委員より、財政力指数0.497と財政状況が非常に厳しい中、行政改革の推進とあわせて、今後の財政状況について質問がなされ、理事者より、本年3月に策定した集中改革プラン等を実行に移しながら、極力支出をカットすると同時に、収支のバランスを考えていく必要がある。さらには財源の確保等に努めながら、今後の財政運営に努力していきたいとの答弁がなされました。
 また、別の委員からは、各委員の不用額に対する質問が多く、合併直後でもあり仕方がなかったとの答弁もあったが、1年間で執行できるような予算編成をしてほしいとの要望と、来年度に向けての予算配分について質問がなされ、理事者より、学校の再編問題等の議論も上がってきているが、全般的には教育の向上を目指して、歳出予算の構成比率を上げていきたい。また、合併したスケールメリットを生かしながら、職員の削減等、いろいろ歳出に関してさらに削減を図っていきたいとの答弁がなされました。
 以上で、決算特別委員長の報告を終わります。


◯寺井政博議長 以上で、決算特別委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 ご質疑ありませんか。
                ( な   し )
 別にご質疑なしと認めます。
 これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。ご意見ありませんか。


◯山本五郎議員 議長。


◯寺井政博議長 34番山本五郎議員。


◯山本五郎議員 まず、水道事業会計決算から始めたいと思います。
 合併後、初めての通年決算とされています。合併後5年以内に水道料金を統一させることを視野に入れていることもあり、複雑なものを感じるものであります。
 まず、収益的収入及び支出の状況についてであります。
 収支差引額マイナス3,076万8,000円を予定していたところ、収益において3,245万8,000円の減収、そして費用において4億3,924万5,000円の不用額が生じたため、3億7,601万9,000円の収支差引となっていますが、4億に余る不用額は当初予算の査定の見通しの甘さがあったのではないかと考えるわけであります。
 結果的に、経営成績について見ると、総収益34億9,783万円から、総費用31億7,320万3,000円で、差し引き3億2,462万7,000円の純利益を生じていますが、ここには一般会計から補助金4億5,484万2,000円があるということを認識しなければなりません。また旧今治市では当局が認めなかった地方公営企業法の第17条の2、経費の負担の原則、公営企業の独立採算制の主張も、水道事業のあり方、また合併等、諸事情の状況を考えると、一般会計からの繰り入れを認めざるを得ないわけですが、私は、これで適切な判断だったと感じています。ただ、繰り入れがなければ、1億3,021万5,000円の赤字になっているところであります。
 さらに、資本的収入には企業債7億7,150万円、資本的支出では企業債償還金、元金4億9,737万6,000円、利息4億6,250万7,000円、計9億5,988万3,000円の償還となっています。そして当年度末の現在高112億7,013万5,000円、これが水道事業会計を圧迫しているわけです。一般会計、特別会計と同様、繰り上げ償還や低利への借りかえが求められているのではないでしょうか。未償還残高を給水人口11万5,210人で除すれば、1人当たり9万7,823円、給水戸数4万6,634戸では、1戸当たり24万1,672円の借金となっているわけです。
 次に、労働生産性についてであります。
 職員1人当たりの労働生産性は、給水人口3,445人、給水量45万2,661立方メートル、営業収益6,045万3,000円で、類似都市と比較して、すべて上回っているとされています。裏を返せば、合理化に伴う人員削減と低賃金で、さらに下請け、民営化で、職員を犠牲に利潤追求が行われているということになるわけです。業務実績によれば、市の職員数は平成16年58名、類似都市は93名、36名も少ないのであります。職員1人当たり営業収益6,045万3,000円上げています。こうした状況は、改善されなければ、何らかの弊害が起きかねないと思うわけであります。しかも、旧越智郡の陸地部5事業所に、水道職員は1人もいないという実態であります。改善が求められるのではないでしょうか。現在、市は7事業所あります。他会計からの補助金投入事業所は、朝倉、玉川、大西、島嶼部であります。その総額は3億5,822万5,000円。その上で、赤字決算事業所は波方、大西であります。
 次に、平成17年度一般・特別会計決算に入りたいと思います。
 一般会計及び特別会計の総計の決算状況を見ますと、歳入1,385億9,553万5,000円、歳出1,328億4,085万2,000円であり、平成16年度に比べ、歳入において約159億円の減少、歳出において約167億3,000万円の減少であります。このことは、今治市の財政の厳しさの反映であり、緊縮財政を強いられてきたと言えます。財政収支の状況は、実質収支額が53億1,772万6,000円の黒字、実質単年度収支額は21億131万3,000円の黒字となっているところであります。
 次に、普通会計における財政指数状況ですが、財政力指数は1に近く、1を超えるほど財源に余裕があるとされていますが0.497、類似団体は0.633です。かなり落ち込んでいると言わなければなりません。実質収支比率にしても3ないし5%が望ましいとされていますが8.4%、類似団体は3.6%、それ以外の経常収支比率86.5%、10%以内が良とされる公債費比率は15.8%、起債制限比率は11.7%、15%を超えると警戒が必要とされる公債費負担比率は18.7%であり、政府の三位一体の改革がもたらした地方財政縮減攻撃を受けている全国の地方自治体の中で、何とか踏みとどまっているという状況にあるのではないでしょうか。
 次に、性質別決算状況について言えば、投資的経費、とりわけ普通建設事業費、対前年度比約88億円の減、消費的経費では約10億円の増となり、暮らしや福祉の社会的格差の現象の強まりと言えるのではないでしょうか。一般会計の歳入の特徴は、自主財源は約285億円で、構成比率40.5%で、前年度比約99億円の減、依存財源は約419億円で、構成比率59.5%、前年度比約54億円の減となっています。依然として、依存財源頼みの性質の強い市財政となっています。
 政府は戦後最大の景気拡大と言われますが、その実態のない状況ではありませんか。地方交付税は前年度比約9億6,000万円の増となっていますが、そこには後述するように仕掛けがあるわけです。一方、国庫支出金は、収入済額は約62億8,000万円で、前年度比約9億円の減、県支出金は、収入済額は約44億5,000万円で、前年度比9億円の増となっています。ところが、国庫支出金、県支出金の中に、財源の廃止や縮小があります。平成17年度には、老人ホーム入所費補助として、国は1億9,530万円、県は4,190万円の廃止を行っています。市営住宅家賃収入補助として、国は3,450万円の縮小。緊急医療施設運営事業費補助として、国は1,180万円、県は1,180万円の廃止。要保護及び準要保護児童生徒扶助費補助として、国733万円、県367万円の縮小。計、国が2億6,663万円、県が5,737万円、総計3億2,400万円の廃止と縮小を行ったように、これらの一部を交付税等へ税源移譲を行い、地方交付税や地方譲与税を膨らませている仕掛けにしているわけです。国や県の廃止、縮小は、市財政と市民に大きく影響を及ぼしているものになっています。既に地方交付税は、平成18年度当初予算では、対前年度比9億7,000万円の減、9月補正では5億7,600万円減、合計15億4,600万円減と削減をしてきているところであります。
 自民、公明の推し進めてきた小泉構造改革、それを引き継ぐ安倍内閣は、一層、地方自治体と国民に痛みを与えてくることでしょう。こうした中で、歳入において、今治市はどう対応をしているのでしょうか。対前年度比、繰入金を68億6,000万円減、繰越金11億6,000万円の減、諸収入13億6,000万円の減、市債61億円減としているところであります。
 次に、一般会計の歳出についてであります。
 歳入の減は、当然、歳出の減となり、対前年度比162億2,005万5,000円減となっています。翌年度繰越額は前年度よりも大幅に減少し、15億2,575万2,000円となっています。議会費の減少がまず目につきます。合併で、旧12市町村の議員188名が34名という、他に例のない激減であります。対前年度比約5億5,800万円の減、57.5%の減であります。首長も助役も収入役も農業委員も職員も、住民サービスを切って捨てるがごとくなぎ倒して、あとは野となれ山となれではいけません。これから新しい今治市政をどうつくるのか、重い課題が課せられていることを思うのであります。
 歳出について、対前年度比で分析できるのは、款別歳出決算であり、節別経費の状況ですが、その詳細については、合併前の決算が詳細に掲載されていませんので分析できませんが、ただ、縮減財政を強いられながら、対前年度比増決算となっているのは、款別決算では労働費、消防費、災害復旧費、諸支出金が上げられます。特徴的なのは諸支出金で、水道事業会計補助金4億5,484万2,000円が支出されていることであります。節別経費の状況からは、増決算は、扶助費、積立金、繰出金で、扶助費は市民生活苦から来る民生費の増ですが、繰出金は特別会計18会計中13会計へ、総額104億495万5,000円繰り出しています。したがって、他会計からの繰り入れがないのは、有線テレビ放送事業等、5会計となっているところであります。また、執行状況から見た場合、執行率は91.3%、不用額は約48億3,000万円であります。対前年度比16億8,000万円の増となっているが、財政状況の厳しい中、精査、いわゆる予算査定を強める必要があるのではないでしょうか。
 次に、市債現在高であります。
 一般会計及び特別会計を合わせ、平成16年度末未償還元金は1,473億990万5,487円、平成17年度末未償還元金は1,457億8,562万1,099円で、対前年度比15億2,428万4,388円減じているものの、今治市の人口17万6,477人で除すると、市民1人当たり82万6,088円の借金であります。7万2,790世帯で除すると、1世帯当たり200万2,825円という借金財政になっているところであります。平成17年度、借入金は99億7,556万3,500円、償還額は114億9,984万7,888円、1日当たり3,150万6,433円の借金払いをしているということになります。一方、積立金現在高は191億3,600万円。とりわけ財政調整基金は、他の類似団体に例を見ない105億4,400万円を積み立てています。繰り上げ償還や高利の借入金を返済し、低利への借りかえを行い、財政健全化を図る必要があると思われます。
 また、類似団体と比較した住民1人当たりの歳入、歳出における問題点であります。
 歳入においては、繰越金の1万8,515円で、181.3%、地方交付税12万3,752円の141.9%。減では、繰入金5,969円で、45.3%、分担金及び負担金の2,054円で、46.9%、諸収入では1万4,298円の51.0%。歳出については、住民1人当たり、土木費が6万8,313円で、120.6%と高く、減では、諸支出金が197円の25.1%、商工費の1万1,166円、52.3%、教育費の2万8,891円、67.0%と低いのであります。
 こうした数値から見えてくるのは、地場産業でかつては500社を数えたタオル、繊維企業がいまや100数十社となり、輸入浸透率も80%と言われる地場産業や、市内中小企業、中心市街地活性化対策、さらに、子供たちに教育基本法に基づく教育環境の整備、どの子にもわかる30人学級や義務教育の無償、耐震診断に基づく早急な対策等が求められているのではないでしょうか。
 最後になりますが、一般会計、水道事業会計、毎年、決算審査意見書が提出されますが、私はそのたびに思うのですが、数字の結果は記述されていますが、なぜそうなったのか、その原因について、例えば、市税収入の増は地方税制の改正でこのように改正された結果であるとか、議会費の減は合併に伴う議員の大幅な削減によるとか、数値の結果のみの記述でなく、その背景に迫る原因を明らかにすべきであることを指摘いたしまして、私の討論を終わらせていただきます。


◯寺井政博議長 以上で、山本五郎議員の討論は終わりました。
 ほかにご意見ありませんか。


◯桑村隆雄議員 議長。


◯寺井政博議長 4番桑村隆雄議員。


◯桑村隆雄議員 私は、平成17年度今治市水道事業、工業用水道事業会計及び平成17年度今治市一般会計・特別会計歳入歳出決算議案の認定について、賛成討論を行うものであります。
 まず、今治市水道事業、工業用水道事業会計についてであります。
 毎年のことながら、水不足が深刻化する中で、渇水対策の一環として、長期的な水資源確保に向けての水源の森基金の醸成による取り組みがなされているところであります。将来にわたって安定的な水を供給するための水源の森基金の平成17年度末現在高は約2億7,000万円であり、この基金の有効な活用により、水源涵養材の保全と育成に努められ、今後の新都市開発等による給水区域の拡張整備を考えるとき、早急に水源の確保を図るべきだと思われます。
 さらには、水の有効利用、いわゆる有収率の向上を図っていただきたい。前年度から見ますと、無効水量が多少減少し、改善されてはおりますが、総配水量の5.6%に相当する122万1,674トンの無効水量は、余りにも多いと思われます。給水原価にして1億6,429万円相当額であります。
 長期的な水資源確保対策への取り組みとして、まずは早急にこの無効水量を有効水量として確保すべく、予定量の老朽管の計画的な更新と漏水調査を実施し、また人体に有害とされるアスベスト管、鉛管の更新を推進し、安全な水道水の安定供給に努めていただきたい。合併に伴う水道事業の整備のうち、平成19、20年度の予定で、来島、小島、馬島への送水管整備が計画されており、総事業費約5億円が見込まれております。
 さらには、水道料金統一の大きな検討課題がある中で、水道料金の増収が期待できない状況の中で、多額の施設整備費用を必要とするなど、非常に厳しい企業会計が予想され、公平、公正な料金体系が望まれます。
 これらの整備事業のための企業債の借り入れを考慮しながら、財政比率の健全化を図っていくことが大事であります。企業債の借り入れ状況は、平成17年度7億7,150万円、平成17年度末の未償還残高は112億7,013万5,115円であり、経営分析表で見てみますと、資産と負債または資本の相互関係を示す財務比率は、前年度より低下しているものが見受けられます。また、自己資本に対する負債の割合を示す負債比率が67.2%と、前年度より0.6ポイント高くなっており、未償還残高が112億7,000万円余と増加の傾向にある中で、企業債の償還財源は純利益で賄うことが公営企業の考え方であると思います。非常に厳しい企業会計の中、さらなる経営改善に努めていただくよう、要望をいたします。
 次に、今治市一般会計・特別会計歳入歳出決算についてであります。
 今治市における財政状況は、国の経済の厳しい状況を反映して、特に地方においては、中小企業の景気回復の見通しが立たず、三位一体の改革に伴う国費の縮減や自主財源である市税収入の伸びが年々期待できない中で、収入未済額が13億6,241万1,000円あり、さらには地方交付税、国庫支出金等の依存財源に頼らざるを得ない状況にあり、市税の歳入に占める構成比率が27.3%と多少上昇したとはいえ、自主財源が収入財源に占める割合は前年度の44.8%から40.5%と年々低率となっております。さらには、繰入金、繰越金の減額等による歳入不足によって、地方交付税の31.0%を初め、市債借入額は7.3%となったとはいえ、結果として、依存財源に頼らざるを得ない状況にあり、決算額の財源別構成比率が示すように、自主財源40.5%、依存財源59.5%と、財政構造の硬直化を強めることになると思われます。
 また、自主性確保のためにも、一般財源の占める構成比率によっては、財政運営上、困難化を招くおそれがあることからしても、いかなる経費についても使用できる収入としての一般財源の確保と効率的な行財政運営が求められておりますのは申すまでもありません。一般財源としての地方交付税は、地方財源保障制度の主体であり、基準財政需用額と基準財政収入額を算定し、収入が経費の不足する額を補てんしようとするもので、平成17年度の地方交付税の歳入に占める構成比率は31.0%の218億4,492万円と大幅な伸びとなっております。
 今回の決算は、合併直後の予算体制となったため、当初予算は人件費等の義務的経費や経常的経費を中心とした骨格予算となり、旧市町村の継承事業への対応や国の三位一体の改革に伴う国費の廃止、縮減や税源移譲の不確定などから、非常に厳しい予算でありました。普通会計における主な財政指数で見ますと、財政力指数が0.497と、類似団体の0.633と比べてかなり低く、経常収支比率は86.5%と高く、おおむね70から80%が標準とされ、これ以下が通常望ましいとされております。公債費比率は15.8%で、10%以内が望ましいとされ、公債費負担比率は18.7%であり、財政運営上、15%を超えると警戒が必要であるとされております。また、起債制限比率は11.7%ですが、市債の借り入れに注意する必要がある等、依然として厳しい状況が続いております。
 次に、一般会計の決算規模は、歳入で704億2,839万9,000円、歳出においては663億2,094万6,000円であり、差引残額41億745万3,000円となっております。特別会計の決算規模は、歳入が681億6,713万7,000円、歳出は665億1,990万7,000円であり、差引残額16億4,723万円となっております。一般・特別会計の決算総額は、歳入で1,385億9,553万5,000円、歳出が1,328億4,085万2,000円となっており、歳入歳出差引残額は、形式収支額で57億5,468万3,000円となっており、実質収支額は翌年度へ繰り越す繰越事業費充当財源2億9,304万7,000円を差し引いた38億1,440万7,000円であります。
 さて、順次、款別に見てみますと、総務費においては、支出済額74億4,103万2,000円、構成比率11.2%であり、新市事務事業に適応した電算システムを構築し、戸籍電算化のための基礎データが得られ、住民サービスの向上と利便性が図られ、また平成18年度策定に向け、総合計画策定の課題の整理と基礎調査が図られたところであります。
 次に、民生費の支出総額177億1,054万5,000円、構成比率26.7%を占め、ひとり暮らし等の高齢者や身体障害者に対して、急病や突発的な事故等の緊急時に、通報可能な機器の貸与により、親族の精神的負担軽減により、福祉の増進はもとより、高齢者の生きがいづくり事業として、各種の趣味教養講座の開設や配食サービスによる在宅での支援が図られたところであります。また、保育に欠ける乳幼児の延長保育、一時保育等による健全育成と児童福祉の向上が図られたのは言うまでもありません。
 次に、衛生費であります。支出済額52億5,575万円、構成比率7.9%であり、指定袋による適正なごみの分別排出を初めとして、処理困難な飛灰等の適正処理、資源ごみの有効利用と各家庭の生ごみを自家処理、堆肥化することにより、ごみ減量化が図られ、市民の快適な生活環境の向上が推進されました。また、太陽光発電システム設置者に対して、新エネルギー財団の補助とあわせて、エネルギー安定供給の確保や地球環境保全の観点から、太陽光発電の推進が図られました。また、保健に関しましては、老人保健事業として、がんを含む生活習慣病の早期発見、早期治療の各種の検診、妊婦乳児健診による健康管理の向上と乳幼児、小中学生、65歳以上の高齢者を対象に各種予防接種を実施し、疫病の予防と保健向上が図られました。
 次に、農林水産業費であります。支出済額29億686万4,000円、構成比率にして4.4%を占め、基盤整備が促進され、農業経営の安定及び生産力の向上と高品質化が図られました。また、広域農道の整備や老朽ため池の整備による、農業用水の確保と地区の防災に寄与したものであります。また、漁港環境整備により、漁港機能が促進されたところであります。
 次に、商工費であります。支出済額19億6,389万6,000円、構成比率3.0%であります。今治地域の地場産業育成強化のための振興事業として、消費者ニーズにこたえたデザインの高度化、新製品開発事業等を実施することにより、地場産業の振興が図られました。今治地域造船技術センターでの造船業、船舶用工業の従事者に対する教育、訓練により、造船技術者の育成に効果がありました。また、中小企業者に対して、経営安定を図るための信用保証業務の融資制度利用者の金融の円滑化に寄与できたことなどであります。
 次に、土木費であります。支出済額115億6,993万8,000円、構成比率17.4%を占め、大浜水路右岸線など13線の道路改良工事を初め、恵美須鯉池町線など、幹線道路の整備のほか、桜井山路線など13線の生活道路の改善と環境整備が順次図られたところであります。また、公園事業として、西部丘陵公園、今治城築城の整備のほか、公園施設が改善され、利用者の利便が図られました。また、市営住宅の整備、改善が推進されました。
 次に、消防費であります。支出済額27億9,781万3,000円、構成比率4.2%で、防災行政無線通信設備の設置により、親局からの情報が各戸でデジタル受信できるように、情報連絡体制の整備がされたところであります。
 次に、教育費であります。支出済額51億3,289万1,000円で、構成比率7.7%であり、小中学校施設の耐震状況を把握し、耐震化優先校が具体化され、児童生徒の安全性の確保に鋭意努力しているところであります。また、図書館の蔵書総数も49万1,000冊、視聴覚資料所蔵総数1万1,000冊と、資料の充実により、順次、生涯教育の向上が図られているところであります。また、各地域における文化協会の文化祭等が開催され、市民の文化活動への参加と文化意識の高揚が図られました。
 次に、公債費であります。支出済額94億2,913万8,000円、構成比率14.2%を占めており、平成17年度末における一般会計での未償還元金は831億5,435万5,000円であります。また、市債の収入済額は51億5,596万4,000円のうち、臨時財政対策債が26億1,580万円と増大しており、借入金残高を増加させる要因となっております。市債の未償還元金が一般会計で831億5,435万5,000円、特別会計で626億3,126万6,000円、総計1,457億8,562万1,000円であります。
 続いて、特別会計についてでありますが、特別会計18事業のうち、市債借入額の主なものとして、下水道事業特別会計で22億7,330万円、用地取得特別会計8億4,750万円、墓園事業特別会計4億760万円等であり、一般・特別会計の市債の収入済額は99億7,556万3,500円となっております。
 まず、墓園事業特別会計であります。支出済額6億4,124万5,000円。墓園の管理、使用許可を行うことにより、市民の安息の場所の環境保全が図られ、墓園の建設工事により、供用区域の確保と大谷墓園施設整備が促進されたところであります。
 次に、鈍川せせらぎ交流館特別会計であります。支出済額1億2,537万5,000円。利用者が20万8,131人と大幅に増加し、市民の福祉向上及び健康増進並びに地域の観光振興が図られました。
 次に、下水道事業特別会計であります。支出済額87億5,607万1,000円。平成17年度末における公共下水道普及状況は、処理面積が2,602.2ヘクタール、処理区域内人口10万632名、処理戸数4万2,448戸、普及率56.5%、水洗化率89.4%となっており、順次、生活環境の向上が図られているところであります。
 次に、国民健康保険特別会計、支出済額178億4,568万8,000円であります。また、老人保健特別会計、支出済額203億328万9,000円であり、さらに介護保険特別会計、支出済額117億9,566万9,000円であります。これらの特別会計につきましては、市民の健康保持と適切な医療の確保と老人福祉の増進、さらには在宅における社会生活復帰への援助としての介護サービスの提供に寄与しているところであります。
 さきにも申し上げましたとおり、普通会計における財政指数を見てみますと、財政力を判断する財政力指数、実質収支比率及び経常収支比率の財政指数は厳しい指数となっており、財政の硬直化が進んでおります。各款別に主要事業につき申し上げましたとおり、積極的な財政運営の取り組みがなされており、評価をしているところであります。
 主要な一般財源の確保に努めるのはもとよりですが、平成17年度から平成21年度までの財政基盤強化5カ年計画の具体的方策としての指標の適正化と、地方分権の潮流の中で、行政サービスの維持等に配慮しながら、一般会計で未執行による48億2,728万6,000円の不用額、また歳入では、不納欠損額が3億4,199万円であり、収入未済額が13億6,241万1,000円と莫大な歳入不足の要因となっていると思われます。さらには、繰入金、繰越金の減額等による歳入不足によって、地方交付税の31.0%を初め、依存財源に頼らざるを得ない状況にあり、結果として、決算額の財源別構成比率が示すように、自主財源が40.5%、依存財源が59.5%と、財政構造の硬直化を強めることになると思われます。また、財政力指数も0.497と低率で、財政状況の厳しい中、効率的で、財政運営の徹底した歳出の見直しと財源の確保に努め、行財政改革の推進が求められている中で、決算特別委員長報告のとおり、各委員からの要望意見を踏まえて、平成19年度予算編成に当たって十二分に生かしていただきますよう要望をして、私の賛成討論を終わります。


◯寺井政博議長 以上で桑村隆雄議員の討論は終わりました。
 ほかにご意見ありませんか。
                ( な   し )
 ほかにご意見なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 採決は、付議事件番号の順序により行いますから、ご了承願います。
 番号1、議案第184号「平成17年度今治市水道事業決算の認定について」採決をいたします。本件は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、議案第184号は認定することに決定いたしました。
 次に、番号2、議案第185号「平成17年度今治市工業用水道事業決算の認定について」採決をいたします。本件は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、議案第185号は認定することに決定いたしました。
 次に、番号3、議案第186号「平成17年度今治市一般会計・特別会計歳入歳出決算の認定について」採決をいたします。本件は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、議案第186号は認定することに決定いたしました。
 次に、日程4、付議事件番号4、議案第187号「平成18年度今治市一般会計補正予算(第3号)」ないし付議事件番号62、報告第7号「専決処分について」、以上59件を一括して議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。


◯藤原明生助役 それでは、本日ご提案申し上げております議案についての提案理由を説明させていただきます。
 便宜上、一般議案の方から説明いたしますので、白い冊子の厚い方の分、議案書の1ページをお開きいただいたらと思います。
 議会第5回議案第199号「今治市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例制定について」、それから5ページの議案第200号「今治市立学校給食調理場条例の一部を改正する条例制定について」、以上2件につきましては、関連がございますので、一括して説明をさせていただきます。
 北浦小学校、伊方小学校、伯方小学校及び有津小学校の4校を、伯方小学校に統合いたしまして、伯方調理場の対象校から有津小学校、北浦小学校、伊方小学校を削ろうとするものでございます。なお、これらの条例は、平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 9ページをお願いいたします。議案第201号「今治市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について」でございます。
 12ページをお願いいたします。改正条項の新旧対照表を掲げてございます。左側が改正後、右側は改正前を示してございます。幼稚園の保育料を月額4,500円から6,100円に改定させていただこうとするものでございます。なお、この条例は平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 右側13ページ、議案第202号「今治市公園条例の一部を改正する条例制定について」でございます。別名健康広場を廃止しようとするものでございます。なお、この条例は平成19年1月1日から施行しようとするものでございます。
 17ページをお願いいたします。議案第203号「今治市給水条例の一部を改正する条例制定について」、それから41ページ、議案第204号「今治市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について」につきましては、関連がございますので、一括して説明をさせていただきます。
 今後の水道料金統一に向けまして、段階的な調整を図りながら、水道事業の赤字体質を解消し、安定供給に資する施設更新費を確保するため、水道料金及び簡易水道料金を改定させていただこうとするものでございます。
 27ページをお願いいたします。給水条例改正条項の新旧対照表を掲げてございます。
 29ページをお願いします。別表第1を掲げてございますが、今治市水道事業、来島、小島、馬島簡易水道事業、朝倉水道事業、玉川水道事業、玉川中村簡易水道事業、波方水道事業、大西水道事業、菊間水道事業及び越智諸島水道事業に係る水道料金につきまして、ここに掲げておりますとおり改定しようとするものでございます。
 47ページをお願いいたします。簡易水道事業給水条例改正条項の新旧対照表を掲げてございます。
 48ページをお願いいたします。別表第2を掲げてございますが、大西別府西簡易水道事業、吉海簡易水道事業、吉海津島飲料水供給事業、岡村、小大下、大下簡易水道事業及び玉川力石飲料水供給事業に係る簡易水道料金につきまして、ここに掲げておりますとおり改定させていただこうとするものでございます。
 なお、これらの条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は、平成19年6月1日以後に確定する料金から適用しようとするものでございます。
 55ページをお願いいたします。議案第205号「今治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」でございます。非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、公布、施行されたことに伴いまして、消防団員等の傷病補償、傷害補償及び介護補償に係る等級ごとの障害の程度等につきましては、総務省令に規定することとされたため、所要の改正をしようとするものでございます。なお、この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成18年4月1日から適用しようとするものでございます。
 85ページをお願いいたします。議案第206号「今治市波方シーエーティーブィ条例制定について」でございます。有線テレビ放送事業の使用料を改定するとともに、規定を整備しようとするものでございます。
 93ページをお願いいたします。別表を掲げてございますが、有線テレビ放送事業に係る基本使用料を月額1,260円から1,890円に改定するとともに、新たにSTB機能使用料として、1台につき月額1,050円を納付していただこうとするものでございます。
 なお、この条例は、平成19年4月1日から施行し、この条例制定に関連いたしまして、暫定施行の今治市波方有線テレビ放送施設等の設置及び管理条例は廃止しようとするものでございます。
 95ページをお願いいたします。議案第207号「伯方中学校校舎建設工事の内建家その他工事請負契約の締結について」でございます。去る10月27日に一般競争入札を行いました結果、落札いたしましたので、11月8日に仮契約を締結し、本日ご提案申し上げたものでございます。下に掲げておりますように、契約金額10億800万円で、井原工業・吉田建設共同企業体と、工期を契約発効の日から平成20年3月15日までとする契約をしようとするものでございます。
 97ページをお願いいたします。議案第208号「伯方中学校屋内運動場建設工事の内建家その他工事請負契約の締結について」でございます。去る10月27日に一般競争入札を行いました結果、落札いたしましたので、11月9日に仮契約を締結し、本日ご提案申し上げたものでございます。下に掲げておりますように、契約金額4億3,050万円で、野間・重松建共同企業体と、工期を契約発効の日から平成20年3月15日までとする契約をしようとするものでございます。
 99ページをお願いいたします。議案第209号「宮窪漁港護岸等建設工事請負契約の変更について」でございます。去る9月27日に議決をいただきましたが、護岸防波堤及び物揚場の増工によりまして、契約金額1億2,915万円を1億9,330万円に増額変更しようとするものでございます。なお、仮契約につきましては、11月15日にさせていただいております。
 101ページをお願いいたします。議案第210号「鉄御門再建整備工事の内建家その他工事請負契約の変更について」でございます。昨年の9月27日に議決をいただきまして、工事を進めてまいりましたが、石垣修復範囲の拡大、またそれに伴う仮設工事の変更、木左官工事の変更、屋根がわらの変更などによりまして、契約金額5億85万円を5億5,085万6,000円に増額し、工期を平成19年3月31日までから平成19年8月31日までに変更しようとするものでございます。なお、仮契約につきましては、去る11月8日にさせていただいてございます。
 103ページをお願いいたします。議案第211号「北浜物揚場(-2.5m)等建設工事請負契約の変更について」でございます。去る9月27日に議決をいただきましたが、基礎工、本体工、上部工及び裏込工の増工によりまして、契約金額1億1,104万8,000円を1億7,257万6,000円に増額し、工期を平成19年3月20日までから平成19年3月30日までに変更しようとするものでございます。なお、仮契約につきましては、11月15日にさせていただいてございます。
 105ページをお願いいたします。議案第212号「立花中継ポンプ場改築工事の委託の変更について」でございます。昨年9月27日に議決をいただきまして、日本下水道事業団に委託をし、工事を進めてまいりましたが、受託者において入札の結果、落札差金が生じたため、委託金額3億6,500万円を3億2,700万円に減額変更しようとするものでございます。なお、仮協定につきましては、去る11月8日にさせていただいてございます。
 107ページをお願いいたします。議案第213号「今治市基本構想を定めるについて」でございます。地方自治法第2条第4項の規定に基づきまして、別冊のとおり、今治市基本構想を定めようとするものでございます。なお、計画期間は平成18年度から27年度までの10年間の計画となっておりますので、後ほどごらんいただいたらと存じます。
 109ページをお願いいたします。議案第214号「新たに生じた土地の確認について(古江港埋立造成地)」、それから113ページの議案第215号「字の区域の変更について(古江港埋立造成地)」につきましては、関連がございますので一括して説明をさせていただきます。伯方町木浦字東長崎甲841の1、ないし字瀬戸浜甲4520の42の地先公有水面埋立地1万60.36平方メートルは、地方自治法第9条の5第1項の規定により、今治市の地域であることを確認し、同法第260条第1項の規定により、字の区域を変更しようとするものでございます。その処分は、愛媛県知事の行う告示の日から効力を生ずるということになってございます。なお、参考として、箇所図等を掲げておりますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 117ページをお願いいたします。議案第216号「新たに生じた土地の確認について(大井海岸)」、それから121ページの議案第217号「字の区域の変更について(大井海岸)」につきましては、関連がございますので一括して説明をさせていただきます。大西町脇甲882の3ないし大井浜202の3までの地先海浜地2,742.95平方メートルは、地方自治法第9条の5第1項の規定により、今治市の地域であることを確認し、同法第260条第1項の規定により、字の区域を変更しようとするものでございます。その処分は、愛媛県知事の行う告示の日から効力を生ずることとなってございます。なお、参考として、位置図等を掲げておりますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 125ページをお願いいたします。議案第218号「今治市河野美術館の指定管理者の指定について」から、165ページの議案第236号「駐車場の指定管理者の指定について」までの19件につきましては、関連がございますので一括して説明させていただきます。地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして、公の施設の指定管理者を指定しようとするものでございます。なお、施設の名称、指定管理者、指定の期間につきましては、それぞれ掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 167ページをお願いいたします。議案第237号「愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について」でございます。75歳以上の後期高齢者及び65歳から74歳の寝たきり等の方を被保険者とする後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、地方自治法第284条第3項の規定により、愛媛県内市町における後期高齢者医療に関する事務を広域にわたり処理するため、別紙のとおり規約を定め、愛媛県後期高齢者医療広域連合を設立しようとするものでございます。
 169ページをお願いいたします。愛媛県後期高齢者医療広域連合の規約を掲げてございますが、広域連合の名称、組織する地方公共団体、区域、処理する事務、作成する広域計画の項目、事務所、議会、執行機関、経費の支弁の方法などを定めようとするものでございます。なお、この規約は、愛媛県知事の許可のあった日から施行し、規約の施行の日から平成20年3月31日までの間は、健康保険法等の一部を改正する法律、附則第35条の規定によりまして、広域連合の処理する事務の準備行為を行おうとするものでございます。
 175ページをお願いいたします。議案第238号「愛媛地方税滞納整理機構規約の変更について」でございます。地方自治法第286条第1項の規定によりまして、規約の一部を変更しようとするものでございます。
 178ページをお願いいたします。改正条項の新旧対照表を掲げてございます。地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、収入役を会計管理者に、吏員、その他の職員を職員に改めようとするものでございます。なお、この規約は、平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 179ページをお願いいたします。議案第239号「竹原波方間自動車航送船組合規約の変更についてでございます。地方自治法第286条第1項の規定によりまして、規約の一部を変更しようとするものでございます。
 182ページをお願いいたします。改正条項の新旧対照表を掲げてございます。地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、吏員その他の職員を職員に改めようとするものでございます。なお、この規約は平成19年4月1日から施行しようとするものでございます。
 右側、183ページをお願いいたします。議案第240号「市道の廃止について」でございます。道路法第10条第1項の規定によりまして、下の表のように、宮窪山田線について市道の路線を廃止しようとするものでございます。路線の見直しに伴うものでございます。
 187ページをお願いいたします。議案第241号「市道の認定について」でございます。道路法第8条の規定によりまして、下の表のように佐夜ノ谷4号線以下、宮窪山田線までの6路線について市道に認定しようとするものでございます。西瀬戸自動車道の開通等に伴うものでございます。
 なお、先ほどの廃止及び認定路線につきましては、それぞれ箇所図等を掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 195ページをお願いいたします。議案第242号「市営土地改良事業の施行について(朝倉 法花寺地区)」から、203ページの議案第244号「市営土地改良事業の施行について(玉川 中村地区)」までの3件につきましては、関連がございますので一括して説明をさせていただきます。市営土地改良事業を施行することにつきまして、土地改良法第96条の2第2項の規定により、あらかじめ議会の議決を求めようとするものでございます。県単独補助土地改良事業として、かんがい排水及び農道の整備工事を施行しようとするものでございます。なお、それぞれ工事概要を掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 207ページをお願いいたします。報告第7号「専決処分について」でございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、専決処分させていただきましたので、同条第2項の規定により、報告するものでございます。
 209ページをお願いいたします。専決第24号から227ページの専決第33号までの10件につきましては、損害賠償額の決定及び和解についての案件でございますので、一括して説明をさせていただきます。
 交通事故による自動車破損事故のほか、自動車積載物による物損事故、作業中の傷害事故、市道、マンホール、漁港における自動車の破損事故及び金星川溢水によります家屋等の汚損事故に係るもので、双方で話し合いを進めてまいりましたところ、先般、示談が成立いたしましたので、その対応をさせていただいたものでございます。なお、和解の相手方、事故の概要、損害賠償額につきましては、それぞれ掲げているとおりでございますが、ここで事故の概要について報告をさせていただきます。
 まず、209ページの専決第24号でございますが、市職員が運転する公用車が、県道松山東部環状線を直進中、左方向から進入してきた相手方所有の自動車と衝突し、双方の車両が破損したものでございます。
 次に、211ページをお願いいたします。専決第25号でございますが、市職員が運転する公用車が、市道六ヶ内2号線から市道上徳河南線に進入した際、右方向から直進してきた相手方所有の自動車と衝突し、双方の車両が破損したものでございます。
 213ページをお願いいたします。専決第26号でございます。おんまく祭りの山車を、市民が運転する公用車で運搬中、車の荷台に乗せてあった山車が相手方所有の看板に接触し、同看板を破損したものでございます。
 215ページをお願いいたします。専決第27号でございますが、今治クリーンセンターにおいて、市職員がごみを搬入にきた相手方の手伝いをしていた際、可燃ごみピットに投入しようとしていたごみが相手方顔面に当たり、負傷したものでございます。
 217ページをお願いいたします。専決第28号でございます。市職員が運転する公用車が、市道四通宮の前線を直進中、左方向から進入してきた相手方所有の自動車と衝突し、双方の車両が破損したものでございます。
 219ページをお願いいたします。専決第29号でございます。市道今治駅天保山線を走行中の相手方所有の自動車に、同市道の緑地帯に植栽されておりますケヤキの枯れ枝が突然落下し、同車両が破損したものでございます。
 221ページをお願いいたします。専決第30号でございます。市職員が高潮による被害防止のため、金星川樋門を閉鎖した後、短時間集中豪雨により、金星川が増水したため、手動の排水ポンプを稼動いたしましたが、稼動開始までに時間を要したため、金星川が溢水し、相手方所有の家屋及び財物に損害を与えたものでございます。
 223ページをお願いいたします。専決第31号でございます。市職員が運転する公用原動機付自転車が、月決め駐車場入り口で転倒し、駐車中の相手方所有の自動車に接触し、同車両を破損したものでございます。
 225ページをお願いいたします。専決第32号でございますが、市道郷団地線において、相手方所有の自動車が走行中、降り出した集中豪雨による管渠からの水圧によりふたがあいてしまった雨水マンホールに、同車両が右前輪を落とし、破損したものでございます。
 227ページをお願いします。専決第33号でございますが、盛漁港において、大三島フェリーから相手方所有の自動車が降船した際、同車両のマフラーが渡橋の継ぎ目に接触し、破損したものでございます。
 229ページ、お願いします。参考といたしまして、ここに掲げておりますように、寄附の申し込みをいただき、これを採納させていただきましたので、ご報告を申し上げるものでございます。
 以上で、一般議案の説明を終わらせていただきまして、予算の説明に移らせていただきます。青い冊子の予算書の1ページをお開きいただいたらと思います。
 議案第187号「平成18年度今治市一般会計補正予算(第3号)」でございます。
 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に、それぞれ23億1,818万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を693億9,368万3,000円にしようとするものでございます。
 説明の便宜上、歳出の方から説明をさせていただきます。12ページをお願いいたします。
 歳出の総括を掲げてございます。款別に補正予算額と財源内訳を掲げてございますが、今回は、人事異動等に伴う人件費の洗いがえをいたしておりますので、ほとんどの款にわたって補正措置をいたしてございます。歳出予算に係る特定財源の割合は、18.4%となってございます。
 18ページをお願いいたします。歳出の明細を掲げてございます。
 まず、議会費でございます。職員につきまして、人事異動等に伴う人件費の洗いがえをさせていただいてございます。なお、以下、職員数の変動や人事異動等に伴う人件費の調整の補正措置につきましては、説明を省略させていただいたらと存じます。
 次に、総務費、総務管理費の地区住民センター費でございます。コミュニティ活動育成費でございますが、城北流愛媛太鼓保存会のコミュニティ事業に対する助成をしようとするものでございます。財源は自治総合センター助成金でございます。
 総務諸費でございます。生活交通バス路線維持・確保対策事業費でございますが、生活交通バス路線の存続、維持を図るため、瀬戸内運輸株式会社及び瀬戸内海交通株式会社を支援しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
 市税過年度還付金、それから20ページの徴税費の賦課徴収費でございますが、徴収費につきまして、関連がございますので一括して説明をさせていただきます。
 20ページをお願いします。過誤納還付金及び還付加算金でございますが、法人市民税の確定額と中間申告額との差額等によりまして、執行予算に不足が生じておりますので、所要の予算を計上させていただいてございます。
 20ページ中ほどの選挙費の県議会議員選挙費でございます。任期満了に伴う県議会議員選挙の執行経費を計上いたしてございます。財源は全額、県支出金でございます。
 22ページをお願いいたします。民生費、社会福祉費の社会福祉総務費でございます。保険基盤安定事業費に係る国民健康保険特別会計繰出金でございますが、保険者である市町村を財政的に支援し、保険料負担を軽減する保険者支援制度の延長に伴いまして、保険税の軽減対象となった一般被保険者数が確定いたしましたので、所要の予算を計上させていただいたものでございます。財源は、国・県支出金でございます。
 隣保館運営費でございますが、伯友会館におきまして、建材製品中に石綿が含有されていることを確認いたしましたので、早急に撤去しようとするものでございます。
 24ページをお願いいたします。老人福祉費でございます。老人福祉施設整備費でございますが、地域密着型サービス拠点の整備を図るため、小規模多機能型居宅介護拠点整備費に対し助成しようとするものでございます。財源は国庫支出金でございます。
 県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金でございますが、広域連合設立に向けた準備経費を県内20市町において負担しようとするものでございます。
 30ページをお願いいたします。農林水産業費、農業費の農業振興費でございます。地産地消推進運動費でございますが、地産地消を推進し、地域農業の振興を図るため、生産農家に対する生産情報の提供や担い手育成施設の整備を行います、越智今治農業協同組合に対し助成しようとするものでございます。財源は市債でございます。えひめ農林水産物ブランドづくり推進事業費でございますが、えひめブランド産品に認定されました温州みかんのサンエース、サンベニー、ベニスターを加工し、販売体制の強化を図るための施設の整備を行います、越智今治農業協同組合を支援するものでございます。財源は県支出金でございます。
 農地費でございます。県単土地改良事業費でございますが、かんがい排水及び農道の整備工事を施行しようとするものでございます。財源は県支出金と受益者からの分担金でございます。
 下の方の水産業費の漁港建設費でございます。特定漁港整備事業費でございますが、国の内示に合わせ、宮窪漁港の防波堤等建設工事の進捗を図ろうとするものでございます。財源は国・県支出金と市債でございます。
 34ページをお願いいたします。中の方の土木費、都市計画費の新都市整備費でございます。今治新都市整備事業費でございますが、新都市第2地区用地を先行取得していただく今治市土地開発公社を支援し、経営基盤の安定に資するため、無利子貸し付けをしようとするものでございます。また、用地取得特別会計の補正措置に伴う繰出金を計上いたしてございます。
 36ページをお願いいたします。消防費の消防施設整備費でございます。消防団員の招集、出動の指令の際に活用いたしておりますポケベル呼出システムのサービスが来年3月末をもって終了いたしますために、かわりにインターネットを介した携帯電話への緊急メール指令システムを構築しようとするものでございます。
 水防費でございます。水防活動費でございますが、台風13号や大雨に伴う水防活動によりまして、執行予算に不足が生じておりますので、所要額を計上させていただいてございます。
 40ページをお願いいたします。諸支出金、普通財産取得費の土地取得費、今治新都市整備事業でございます。都市再生機構によります仮換地の指定に伴いまして、新都市第2地区用地の一部を今治市土地開発公社から買い戻そうとするものでございます。
 以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。
 11ページにお返りいただいたらと思います。11ページ、歳入の総括を掲げてございます。款別に整理をいたしておりますが、主なものは繰入金と繰越金でございます。
 14ページをお願いいたします。歳入の明細を掲げてございます。
 なお、歳出のところで財源としてご説明申し上げました特定財源は、説明を省略させていただいたらと思います。
 下の方、18款、繰入金でございますが、今回の補正財源といたしまして、先ほど歳出のところでご説明申し上げました、今治市土地開発公社に対する無利子貸し付け相当額14億5,500万円を、財政調整基金から繰り入れしようとするものでございます。これによって、補正後の同基金の繰入額は19億5,500万円となってございます。
 次に、19款の繰越金でございますが、今回の補正財源といたしまして、4億3,736万7,000円を計上いたしております。これによって、補正後の充当額は26億5,538万円となってございます。
 以上で、歳入の説明を終わらせていただきまして、8ページに返っていただいたらと思います。8ページ、第2表、繰越明許費の補正でございます。県議会議員選挙費につきまして、繰り越しをさせていただこうとするものでございます。県議会議員選挙に係る19年度の執行予定経費につきまして、やむを得ず、繰り越しをさせていただこうとするものでございます。
 右側の9ページをごらんいただいたらと思います。第3表、債務負担行為の補正でございます。ここに掲げておりますように、市単独道路改良事業並びに市単独道路舗装事業、今治新都市第1地区16街区6画地に係る用地取得事業。今治市土地開発公社による今治新都市第2地区40街区に係る用地先行取得事業、及びそれに伴う今治市土地開発公社の借入金に係る債務保証の各事項につきまして、期間、限度額を設定させていただこうとするものでございます。
 10ページをお願いいたします。第4表、地方債の補正でございます。今回の補正措置に伴いまして、ここに掲げております過疎対策事業及び合併特例事業に係る起債の借入限度額を変更しようとするものでございます。
 以上で、一般会計の説明を終わらせていただきまして、特別会計の方へ移らせていただきます。
 51ページをお願いします。議案第188号「平成18年度今治市用地取得特別会計補正予算(第1号)」、以下10件の特別会計補正予算案でございますが、人事異動等に伴う人件費の洗いがえを内容とした会計につきましては、説明を省略させていただいたらと思います。
 51ページ、議案第188号「平成18年度今治市用地取得特別会計補正予算(第1号)」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7億210万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を9億2,290万円にしようとするものでございます。
 62ページをお願いいたします。歳出の明細を掲げてございます。今回の補正は土地開発公社経営健全化計画の一環として、土地開発公社から新都市第1地区用地を買い戻そうとするものでございます。財源は市債でございます。
 56ページに返っていただいたらと思います。第2表、地方債の補正でございます。今治新都市用地先行取得債につきまして、借入限度額等を追加しようとするものでございます。
 次に、101ページをお願いいたします。議案第191号「平成18年度今治市船舶交通特別会計補正予算(第1号)」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に、それぞれ749万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を1億6,449万1,000円にしようとするものでございます。
 112ページをお願いいたします。歳出の明細を掲げてございます。今回の補正は、人事異動等に伴う人件費の洗いがえのほか、船舶燃料費の高騰による燃料費の増額、本年8月の民間事業者の航路撤退や、本年10月の運賃改定及び第二せきぜんの増便に伴います切符販売委託料等の増額が主なものでございます。
 119ページをお願いいたします。議案第192号「平成18年度今治市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に、それぞれ59万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を2億5,909万5,000円にしようとするものでございます。
 124ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為の補正でございます。大下簡易水道事業認可変更資料作成費につきまして、期間、限度額を設定させていただこうとするものでございます。
 139ページをお願いいたします。議案第193号「平成18年度今治市港湾事業特別会計補正予算(第2号)」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に、それぞれ128万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算総額を28億3,684万9,000円にしようとするものでございます。
 150ページをお願いいたします。歳出の明細を掲げてございます。今回の補正は人事異動等に伴う人件費の洗いがえのほか、消費税及び地方消費税の中間申告額を補正計上させていただいてございます。
 飛びまして、193ページをお願いします。議案第196号「平成18年度今治市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から、それぞれ737万2,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を207億4,579万円にしようとするものでございます。
 202ページをお願いいたします。歳入の明細を掲げてございます。一般会計繰入金及びその他繰越金でございますが、先ほど一般会計のところでご説明申し上げました保険基盤安定事業に係る補正措置に伴いまして、歳入の洗いがえをさせていただいております。なお、一般・特別会計の一部事業の詳細につきましては、別冊の説明資料に掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 以上で、この冊子の説明を終わらせていただきまして、黄色い冊子の予算書1ページをお開きいただいたらと思います。
 議案第198号「平成18年度今治市水道事業会計補正予算(第1号)」でございます。まず、第2条の収益的収入及び支出でございますが、支出の第1款水道事業費用におきまして、24万9,000円を減額し、支出総額は37億9,225万8,000円を予定いたしてございます。
 次に、第3条の資本的収入及び支出でございますが、2ページをごらんいただいたらと思います。収入の第1款資本的収入でございますが、2億3,970万円を増額し、収入総額は4億8,220万円を予定してございます。支出の第1款資本的支出でございますが、2億5,669万6,000円を増額いたしまして、支出総額は18億6,175万9,000円を予定いたしてございます。これによりまして、資本的収入額は資本的支出額に対し不足する額13億7,955万9,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんするものといたしてございます。
 予算の主な内容でございますが、人事異動に伴う人件費の洗いがえのほか、資本的収入につきましては、企業債として、新都市関連事業債及び簡易水道事業債を、また資本的支出につきましては、新都市開発整備区域内の水道施設用地取得費を予定いたしてございます。
 なお、詳細につきましては、15ページ以降に掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと存じます。
 以上をもちまして、本日提案いたしておりました議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


◯寺井政博議長 以上で当局の説明は終わりました。
 12月12日定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午前11時53分 散 会