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愛媛県 今治市

平成18年第4回定例会(第5日) 本文




2006年09月27日:平成18年第4回定例会(第5日) 本文

◯寺井政博議長 ただいま出席議員32名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、14番達川雄一郎議員、15番近藤博議員を指名いたします。
 次に、日程2、付議事件番号1、議案第116号「平成18年度今治市一般会計補正予算(第2号)」ないし付議事件番号71、請願第17号「消費税の大増税計画に反対する意見書の採択を求める要望について」、以上71件を一括して議題といたします。
 この際、委員長の報告を求めます。
 まず、総務企画委員長にお願いいたします。


◯堀田順人総務企画委員長 ご指名によりまして、総務企画委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果をご報告いたします。
 去る21日、委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、議案第126号につきましては賛成者多数により、その他の付託議案につきましては、いずれも全会一致により原案を可決することに決定した次第であります。
 次に、請願についてご報告申し上げます。
 請願第17号「消費税の大増税計画に反対する意見書の採択を求める要望について」は、委員より、採択すべきであるとの意見と不採択にすべきであるとの意見が述べられ、採決の結果、不採択と決定した次第であります。
 以上、簡単でございますが、委員長報告を終わります。


◯寺井政博議長 次に、教育厚生委員長にお願いいたします。


◯北 貞丈教育厚生委員長 ご指名によりまして、教育厚生委員会に付託されました案件について、審査の結果をご報告いたします。
 去る21日、委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、付託されましたすべての議案について、全会一致により原案を可決することに決定した次第です。
 以上、簡単ではございますが、委員長報告を終わります。


◯寺井政博議長 次に、産業環境委員長にお願いいたします。


◯松岡一誠産業環境委員長 ご指名によりまして、産業環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果をご報告いたします。
 去る22日、委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、当委員会に付託されました議案は、いずれも全会一致により原案を可決することに決定しました。
 以上、簡単ではございますが、委員長報告を終わります。


◯寺井政博議長 次に、建設水道委員長にお願いいたします。


◯村上泰造建設水道委員長 ご指名によりまして、建設水道委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果をご報告いたします。
 去る22日、委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、当委員会に付託されました議案は、いずれも全会一致により原案を可決することに決定した次第でございます。
 以上、簡単でございますが、委員長報告を終わります。


◯寺井政博議長 次に、地域振興対策特別委員長にお願いいたします。


◯矢野雄嗣地域振興対策特別委員長 ご指名によりまして、地域振興対策特別委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
 去る25日、委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、当委員会に付託されました議案第116号「平成18年度今治市一般会計補正予算」中の付託事項については全会一致により、また議案第124号「今治市せきぜん渡船条例の一部を改正する条例制定について」は、賛成者多数により、いずれも原案を可決することに決定した次第であります。
 以上、簡単ではございますが、委員長報告を終わります。


◯寺井政博議長 以上で委員長の報告は終わりました。
 暫時休憩いたします。

                 午前10時05分
                ──────────
                 午前10時21分



◯寺井政博議長 会議を再開いたします。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑の通告はありませんので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、許可いたします。
 34番山本五郎議員。


◯山本五郎議員 反対討論を行うに当たって、議案第116号から議案第183号まで、計68件の議案が付託をされました。そのうち今議会、私が賛成する議案は64件、賛成率は94%であります。反対する議案は4件、率にして何と6%にしかならないということを、まず述べておきたいと思います。
 議案第121号「今治市乳幼児医療費助成条例等の一部を改正する条例制定について」であります。これは今治市乳幼児医療費助成条例の改正だけでなく、今治市母子家庭医療費助成条例の改正、さらに今治市重度心身障害者医療費助成条例の改正という、3つの条例改正に及ぶものです。政府の改悪がそのまま地方自治体の改悪につながるものですが、いずれも特定療養費を廃止し、保険給付として保険外併用療養費を支給するとしていることは、混合診療の拡大を示すものであり、さらに保険給付から移送費や家族移送費を削除したり、新たに生じる自己負担、生活療養標準負担額、いわゆる食費、住居費を、乳幼児家庭や母子家庭、重度心身障害者に新たに負担増を強いるという、そういうことがあっていいのかという問題が問われる問題であります。こうした新たな負担増に反対するものであります。
 議案第122号「今治市障害程度区分認定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例制定について」であります。この条例で問題になるのは第4条で過料を制定しているところであります。さまざまな障害がある障害者に対して、正当な理由がないにしても、報告や書類提出、質問に対する答弁等、できない場合も予想されます。こうした障害者に新たに過料を課すなどということは、まさに福祉としてふさわしくないと考えているところであります。
 議案第124号「今治市せきぜん渡船条例の一部を改正する条例制定について」であります。本条例改定は、岡村-小大下-大下-今治間における運賃の値上げ改定であります。この運賃値上げに当たっては、いろいろな問題がありました。平成14年、国庫補助航路代船建設承認に当たっての当時の村長と四国運輸局長との合意事項。あるいはことし、同航路を運行していた山陽商船が6月1日付、運賃値上げを行ったが、8月末、経営赤字のために撤退をしています。さらに島嶼部における航路再編問題。私にとっていえば、合併当初から主張している、同市内でありながら唯一航路のない関前-大三島航路の開設の問題。また航路を走る第三セクターの大三島ブルーラインや芸予観光フェリーと運賃比較をすれば、倍近くの運賃格差にもなっているという実態であります。さらに合併当初から、旧3島5町の住民からは、「同じ今治市民でありながら、旧今治市に出かけていくのに、高いしまなみ海道料金と高い船賃を出さなきゃならない、何とかならないのか」の思いを今も持ち続けていると聞いています。とりわけ旧関前は、架橋のない小さな3つの島を抱えた離島として、少子高齢化のもと、特別な対策が望まれているのではないでしょうか。こうした中にあって、わずかな運賃値上げであれ、負担増は農産物の輸送とともに痛みを感じるものであります。以上のことから反対するものであります。
 次に、議案第126号「今治市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例制定について」であります。現在、公の施設は、今治市では約700施設、そのうち指定管理者の指定は67施設とされています。旧今治市では、平成16年4月より発足をさせていますが、条例は制定されたものの、管理体制は条例制定前を引き継いでいるということであります。官から民への小泉構造改革の方針のもとで進められてきた指定管理者制度は、公の施設の管理者規定をこれまでの委託方式から指定管理者制度に改めた点にあります。指定管理者は法人その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定するものとされていますので、株式会社などの営利法人からNPO、自治会などの市民団体、スポーツ団体などまで、その対象が広がりますが、その主眼は民間事業者の能力を活用し、効果的な公の施設の管理を実現するとしているように、株式会社などの営利法人への指定にあるところであります。全国でもこの制度を導入、先行している自治体では、民間事業となり、営利が優先され、低料金で気軽に施設が使えなくなった、無料だった利用料が有料化されたなどの事態が起こっています。こうした住民サービスの低下、後退を招くような指定管理者制度であってはならないと思いますが、その危険性が非常に強いのであります。現在、利用料金が制定されていない施設のうち、指定管理者制度の導入で、新たに条例改正後、利用料金制が導入される施設が25施設上げられているのであります。個々の施設に対する指定管理者制度の導入は、実施に当たって、住民サービスの低下、後退にならないようにされたいと思うところであります。
 次に、本会議に提出された請願は4件、いずれも私が紹介議員となっています。そのうち継続審査とされたのが3件、不採択とされたのが1件。不採択とされたのが、請願第17号「消費税の大増税計画に反対する意見書の採択を求める要望について」であります。この請願がなぜ不採択にされたのか。既に各会派で審議された結果が不採択であったようですが、なぜ不採択なのかという理由、説明はありませんでした。私は、請願趣旨にもありますように、1989年、消費税が導入されて以来、国民が納めた消費税は170兆円。それと比べ法人税は160兆円の減税となっている実態であります。消費税は所得の低い人ほど負担が重くのしかかる、天下の悪税と言われ、国民の7割の人が反対をしていることを述べ、採択を求めるものであります。
 山家悠紀夫元神戸大学教授は、「法人税や行き過ぎた大企業減税を是正するだけで、将来的に、消費税に頼らなくても、十分な財源が生まれます」と述べています。さらに、民間シンクタンクの三菱総合研究所は、「仮に消費税が10%になれば、実質GDP、国民総生産は1.9%押し下げられる」と衝撃的なリポートを出しています。政府の意向と国民の願いがこれほど乖離している消費税問題、国民の願いにこたえるべく採択を求めるものであります。
 以上です。


◯寺井政博議長 以上で山本五郎議員の討論は終わりました。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 採決は、付議事件番号の順序により、適宜一括して行いますから、ご了承願います。
 番号1、議案第116号「平成18年度今治市一般会計補正予算(第2号)」を採決いたします。本件は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、議案第116号は原案のとおり可決されました。
 次に、番号2、議案第117号「平成18年度今治市小規模下水道特別会計補正予算(第1号)」ないし番号4、議案第119号「平成18年度今治市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」、以上3件を一括して採決いたします。以上3件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、以上3件は原案のとおり可決されました。
 次に、番号5、議案第120号「今治市特別会計条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。本件は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、議案第120号は原案のとおり可決されました。
 次に、番号6、議案第121号「今治市乳幼児医療費助成条例等の一部を改正する条例制定について」及び番号7、議案第122号「今治市障害程度区分認定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例制定について」、以上2件を一括して採決いたします。以上2件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、以上2件は原案のとおり可決されました。
 次に、番号8、議案第123号「今治市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。本件は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、議案第123号は原案のとおり可決されました。
 次に、番号9、議案第124号「今治市せきぜん渡船条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。本件は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、議案第124号は原案のとおり可決されました。
 次に、番号10、議案第125号「今治市食と農のまちづくり条例制定について」を採決いたします。本件は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、議案第125号は原案のとおり可決されました。
 次に、番号11、議案第126号「今治市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例制定について」を採決いたします。本件は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、議案第126号は原案のとおり可決されました。
 次に、番号12、議案第127号「今治市河野美術館条例の一部を改正する条例制定について」ないし番号44、議案第159号「今治駅東駐車場条例の一部を改正する条例制定について」、以上33件を一括して採決いたします。以上33件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、以上33件は原案のとおり可決されました。
 次に、番号45、議案第160号「今治市上浦歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例制定について」ないし番号47、議案第162号「今治市大浜地区船舶陸上保管施設条例の一部を改正する条例制定について」、以上3件を一括して採決いたします。以上3件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、以上3件は原案のとおり可決されました。
 次に、番号48、議案第163号「宮窪漁港護岸等建設工事請負契約の締結について」ないし番号68、議案第183号「海事都市推進土地造成事業特別会計への繰入れについて」、以上21件を一括して採決いたします。以上21件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、以上21件は原案のとおり可決されました。
 次に、番号69、報告第5号「専決処分について」及び番号70、報告第6号「専決処分について」、以上2件の報告は、いずれも受理いたします。
 次に、番号71、請願第17号「消費税の大増税計画に反対する意見書の採択を求める要望について」を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたしますから、お間違いのないよう願います。本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立少数 )
 起立少数と認めます。よって、請願第17号は不採択と決定いたしました。
 次に、日程3、付議事件番号76、議案第186号「平成17年度今治市一般会計・特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。


◯藤原明生助役 それでは、本日、追加提案をいたしました議案の説明を申し上げます。
 議案第186号「平成17年度今治市一般会計・特別会計歳入歳出決算の認定について」でございます。
 決算書等の関係書類につきましては、先日お配りをさせていただいておりますが、地方自治法第233条第3項の規定によりまして、平成17年度今治市一般会計・特別会計歳入歳出決算を、別冊のとおり、監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。
 なお、裏面に、関係法令等を抜粋いたしておりますので、あわせてごらんいただいたらと思います。
 以上、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。


◯寺井政博議長 以上で説明は終わりました。
 これより議題に対する質疑に入ります。ご質疑ありませんか。


◯山本五郎議員 平成17年度の決算は、今治市が合併を行って初めての決算とされています。そこで簡潔に、平成17年度の決算についての質疑を行いたいと思います。
 平成17年度の決算の特徴について、どういう点が挙げられているのかお伺いをするものですが、質疑の第1は、合併前と合併後の歳入歳出の特徴がどうあらわれているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第2は、政府は三位一体の改革として、国費の廃止や縮減、あわせ税源の移譲を声高く主張をしてきました。平成17年度は、国や県はどのような内容で、幾らの廃止や縮減を行い、また税源の移譲を行っているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第3は、平成17年度決算から見た市政の特徴についてであります。市の財政分析を行えば、市政の状況がわかるとされています。決算状況から見て、平成17年度の市政の重点がどこに置かれたと見るのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質疑の第4は、一般会計では実質単年度収支は20億3,426万円の黒字、特別会計では実質単年度収支は6,703万4,000円の黒字となっています。ところが、引き続き、国費の大幅な削減や地方交付税の減額で、厳しい財政状況にあると言わなければなりませんが、平成17年度決算から見て、改善すべき点についてどのように考えられているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 以上です。


◯寺井政博議長 答弁を求めます。


◯山本修治財務部長 山本五郎議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。
 まず、1点目でございますけれども、12市町村が合併した前後の歳入歳出の特徴がどのようにあらわれているのかという点についてでございます。一般会計歳入歳出決算を例に申し上げたいと存じます。決算規模についてでございますが、歳入に関しましては、平成16年度は約857億円でありましたが、平成17年度は約704億円となりまして、約153億円の減少となっているものでございます。主なものは市債が約61億円の減、それから基金繰入金が約68億円の減となっているところでございます。市債につきましては、市といたしまして、建設事業にかかります事業費の減によるものでございます。また基金繰入金につきましては、建設事業費を初め、歳出規模が縮小したこともありまして、基金からの繰り入れが少なくて済んだというふうなことでございます。一方、歳出でございますが、平成16年度は約825億円に対しまして、平成17年度は約663億円となりまして、差し引き約162億円の減少となっているものでございます。
 減少となった主なものは、節別に申し上げますと、工事請負費が約62億円の減、負担金補助及び交付金でございますが約27億円の減、人件費が約12億円の減、償還金利子及び割引料が約31億円の減というふうになっているものでございます。これは旧各市町村で実施しておりました各種建設事業の完了等に伴いまして、工事請負費が大幅に減少をいたしましたほか、人件費その他の経費につきましても、行財政の合理化、効率化が図られる、合併の効果というのがあらわれるというふうに考えておるところでございます。
 次に、2点目の平成17年度は政府の三位一体の改革で、国費及び県費の廃止や縮減と、それに伴う税源の移譲の状況はどうかについてお尋ねがございました。17年度にかかります国費及び県費の廃止、縮小による影響額でございますが、老人ホーム入所費補助の廃止による影響額が約2億3,720万円、市営住宅の家賃収入補助の縮小によります影響額が約3,450万円、救急医療施設運営事業費補助の廃止による影響額が約2,360万円、緊急通報体制等整備事業費補助の廃止によります影響額が1,100万円、要保護及び準要保護児童生徒援助費補助の縮小によります影響額が約1,020万円等、合計いたしますと、約3億2,400万円の影響額となっているところでございます。一方、税源の移譲につきましては、所得譲与税に振りかえられるものでございますけれども、平成17年度所得譲与税の増額部分につきましては、約3億3,280万円というふうになっているところでございます。
 次に、3点目でございます。平成17年度決算状況から見た、市政の重点についてお尋ねがございました。議員さんご指摘のとおり、財政分析によりまして、市政の状況がわかるということでございます。財政指数の状況を見てまいりますと、財政力指数0.497、それから経常収支比率86.5%、公債費比率15.8%、公債費負担比率18.7%及び義務的経費の比率48.3%となっておりまして、適切な数とはいえない状況にございますことから、極めて厳しい財政状況に変わりはないというふうに認識をしておるところでございます。したがいまして、今後とも一層重点的な財政の健全化に努めていかなければならないと考えているところでございます。
 4点目でございます。平成17年度決算から見た、改善すべき点についてのお尋ねがございました。先ほど申し上げましたとおり、本市の財政状況が大変厳しい状況にございますため、経費の縮減、歳入の確保、起債残高の抑制・削減、債務の減少等に努めまして、一層の改善努力をしていく必要があるものと考えております。昨年度作成いたしました中長期財政収支見通しに基づく、平成17年度から平成21年度までの5箇年の財政基盤強化に向けた取り組みを引き続き推進しながら、また本年3月に作成いたしました行政改革集中プランに沿いまして、それぞれの目標を実現すること等によりまして、財政指標が好転するように、健全で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


◯越智 忍市長 山本議員のご質疑につきまして、詳細につきましては、ただいま財務部長から答弁を申し上げたとおりでございますが、今後の財政運営につきまして、私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
 平成17年度でございますけれども、平成17年度をスタートとして、平成21年度までの財政基盤強化に向けた取り組みの初年度でございました。普通会計の決算規模を見てみますと、歳出削減効果だけではなく、合併調整効果、これもございまして、普通建設事業費を初めとしまして、類似団体とほぼ同等の額となったところでもございます。しかしながら、市債残高が依然として類似団体を上回っている状況にありますし、また合併によります財政特例措置も徐々に終了してまいります。
 すべての地方団体におきまして、行財政改革に取り組んでいるところでございますけれども、本市におきましても、厳しい財政環境の中、さまざまな行政課題に対応するために、一層の財政基盤強化への取り組みが必要であろうかというふうに思っております。このため、行財政改革の推進、歳出の削減はもとよりでございますけれども、公共料金等、受益者負担の適正化につきましても検討していく必要があるものと思われます。
 今後とも、適切な財政運営に努めてまいりますので、ご理解、ご支援賜りますように、よろしくお願い申し上げます。


◯寺井政博議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。
                ( な   し )
 以上で山本五郎議員の質疑を終わります。
 ほかにご質疑ありませんか。
                ( な   し )
 ほかにご質疑なしと認めます。
 これをもって議題に対する質疑を終結いたします。
 次に、日程4、付議事件番号72、発議第6号「特別委員会の設置について」を議題といたします。
 職員をして、発議案を朗読いたさせます。
                ( 朗   読 )
 以上で発議案の朗読は終わりました。
 お諮りいたします。
 発議第6号については、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 ご異議なしと認めます。よって、発議第6号については、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
 これより議題に対する質疑に入ります。ご質疑ありませんか。
                ( な   し )
 別にご質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております発議第6号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 これより討論に入ります。ご意見ありませんか。
                ( な   し )
 別にご意見なしと認めます。
 これにて討論を終結いたします。
 これより番号72、発議第6号「特別委員会の設置について」を採決いたします。本件は、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、発議第6号は原案のとおり可決されました。
 次に、日程5、付議事件番号73、決算特別委員会委員の選任を行います。
 お諮りいたします。
 同特別委員は、別紙お手元に印刷配付の一覧表のとおり、それぞれ指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおりの議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
 次に、日程6、付議事件番号74、議案第184号「平成17年度今治市水道事業決算の認定について」ないし付議事件番号76、議案第186号「平成17年度今治市一般会計・特別会計歳入歳出決算の認定について」、以上3件の委員会付託を行います。
 以上3件は決算特別委員会に付託いたしたいと思います。付託事項についてご異議ありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 ご異議なしと認めます。よって、以上3件は、決算特別委員会に付託いたします。
 委員会審査のため、暫時休憩いたします。

                 午前11時00分
                ──────────
                 午前11時18分



◯寺井政博議長 会議を再開いたします。
 この際、ご報告いたします。
 決算特別委員会において、委員長及び副委員長互選の結果、委員長に福本琢美議員、副委員長に長橋準治議員が選任されました。
 次に、日程7、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 総務企画、教育厚生及び産業環境並びに決算特別の各委員長から、現在、委員会において審査中の番号74、議案第184号「平成17年度今治市水道事業決算の認定について」ないし番号85、陳情第3号「新たな『食料・農業・農村基本計画』に基づく施策に関する要望について」、以上12件については、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 これより適宜、一括して採決を行います。
 番号74、議案第184号「平成17年度今治市水道事業決算の認定について」ないし番号76、議案第186号「平成17年度今治市一般会計・特別会計歳入歳出決算の認定について」、以上3件は、いずれも委員長から申し出のとおり、所管の委員会において閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、以上3件は、委員長から申し出のとおり、所管の委員会において閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 次に、番号77、請願第4号「じん肺根絶を求める要望について」は、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、請願第4号は、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 次に、番号78、請願第5号「サラリーマン増税、消費税の引き上げなど、大増税に反対する意見書採択を求める要望について」は、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、請願第5号は、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 次に、番号79、請願第6号「介護保険の負担軽減を求める要望について」は、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、請願第6号は、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 次に、番号80、請願第15号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書採択に関する要望について」は、委員長から申し出のとおり、所管の委員会において閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、請願第15号は、委員長から申し出のとおり、所管の委員会において閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 次に、番号81、請願第16号「伊方原発でのプルサーマル計画の中止と耐震強化を求める要望について」は、委員長から申し出のとおり、所管の委員会において閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、請願第16号は、委員長から申し出のとおり、所管の委員会において閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 次に、番号82、請願第18号「乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める意見書提出を求める要望について」は、委員長から申し出のとおり、所管の委員会において閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、請願第18号は、委員長から申し出のとおり、所管の委員会において閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 次に、番号83、陳情第1号「食糧と健康、地域農業を守るための要望について」ないし番号85、陳情第3号「新たな『食料・農業・農村基本計画』に基づく施策に関する要望について」、以上3件は、いずれも委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立多数 )
 起立多数と認めます。よって、以上3件は、いずれも委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 次に、日程8、付議事件番号86、発議第7号「ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書について」を議題といたします。
 職員をして、発議案を朗読いたさせます。
                ( 朗   読 )
 以上で発議案の朗読は終わりました。
 お諮りいたします。
 発議第7号については、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 ご異議なしと認めます。よって、発議第7号については、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
 これより議題に対する質疑に入ります。ご質疑ありませんか。
                ( な   し )
 別にご質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております発議第7号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と言う)
 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 これより討論に入ります。ご意見ありませんか。
                ( な   し )
 別にご意見なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 番号86、発議第7号「ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書について」を採決いたします。本件は、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                 ( 起立全員 )
 起立全員と認めます。よって、発議第7号は原案のとおり可決されました。
 以上で日程のすべてを議了いたしました。
 これをもって今期定例会を閉会いたします。

               午前11時29分 閉 会