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愛媛県 今治市

平成18年第4回定例会(第3日) 本文




2006年09月19日:平成18年第4回定例会(第3日) 本文

◯寺井政博議長 ただいまの出席議員33名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、9番石井秀則議員、10番河野義光議員を指名いたします。
 次に、日程2、一般質問を行います。
 この際、申し上げます。
 各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 通告者の発言を順次許可いたします。
 14番達川雄一郎議員。


◯達川雄一郎議員 発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い、質問をさせていただきます。
 質問に先立ちまして、去る6日にご誕生されました悠仁親王殿下のお健やかなるご成長を、心よりお祈り申し上げます。
 それでは、まず初めに、市長の各種団体等への就任状況についてお伺いをいたします。
 市長が現在就任されている各種団体等は、どのくらいになっているのでしょうか。12市町村の合併という流れの中で、市内にある団体の数は急増いたしました。同種のものは統合等もあったでしょうが、それでも依然、膨大な数に上っているものと思われます。市外の団体等も加えますと、市長が個人的に参加をされておられる団体、市長に就任されたことで、充て職で就任されている団体等を含め、かなりの数になっているのではないでしょうか。そこでまず、現在、市長が就任されている各種団体等の総数について、市長が代表職に就任されている団体はどれくらいあるのか、お伺いをいたします。
 次に、数がふえてくれば、当然、拘束される時間もふえてまいります。時間が無限にあり、体がたくさんあればよいのでしょうが、市長の体は1つしかありません。あそこの団体には出席したとか、うちには来てくれないといったような問題や、じっくりと政策を立案したり、市民とゆっくり触れ合う時間も少なくなってしまうなど、さまざまな支障が出てくるものと思われます。来賓で出席をされている場合もあるでしょうが、総会等への出席基準を明確化したり、就任状況を精査する中で対応していくことも必要であると思われますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 続いて、飲酒運転に対する今治市の対応についてお伺いをいたします。
 8月25日に、大変痛ましい事故が福岡県で発生をいたしました。家族5人が乗った車に、飲酒運転の車が衝突をし、3名の幼い命が奪われました。運転をしていたのが市の職員であったことから、公務員の飲酒運転に対する罰則が甘いのではないかという論議が起こっております。私は、飲酒運転は、公務員、民間にかかわらず、だれであっても決して許されるものではないと思っております。しかし、地方公務員は、地方公務員法第33条信用失墜行為の禁止の項に、職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないとあり、厳に、襟を正して行動する義務があります。
 警察庁の過去の調査では、公務員の飲酒による交通事故は、1995年に死亡事故が30件、人身事故は501件でした。それ以降、死亡事故は年間30件前後、人身事故は400から500件程度で推移をしてきましたが、1999年11月に、東名高速道路で、飲酒運転の大型トラックに追突され、幼児2人が死亡した事故、また2004年4月には、神奈川県座間市において、飲酒、無免許、無車検という非常に考えられないような車の事故によって、大学生2人が死亡したことをきっかけに、2001年12月に施行された改正刑法で、最高20年の有期懲役を科すことができる危険運転致死傷罪が新設をされ、加えて、2002年6月に施行された改正道路交通法では、酒気帯び運転に対する取り締まりの基準が、呼気1リットル当たりのアルコール濃度0.25ミリグラム以上から0.15ミリグラム以上に厳しくなり、また酒気帯び運転の場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金、酒酔い運転の場合は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金へと罰則も強化をされたことで、飲酒死亡事故の総数では、2002年の997件に対し、2003年780件と、2003年から飲酒による事故は減少に転じました。
 国家公務員や地方公務員が飲酒運転で起こした死亡事故を見ても、2001年から2005年まで5年間の合計ですけれども、計53件、人身事故は計1,385件となっており、去年1年間を見てみますと、死亡事故7件、人身事故総数168件と、さきに述べました1995年の当時のデータと比較しても、激減しております。
 しかし、ことしは7月までで既に8件の死亡事故が起き、去年1年間の7件を上回っておりますし、のど元過ぎれば熱さを忘れるの例えではありませんけれども、ことし7月現在では、公務員の死亡事故と同様、総数でも前年比で増加に転じております。また8月以降も、さきに述べました福岡市職員の飲酒運転事故を初め、9月に入っても、2日に大分県で、県の職員が飲酒運転の物損事故を起こし、逃走したり、9日には、姫路市の職員が横断歩道を歩いていた夫婦をはね、男性が意識不明の重体になっております。相次いで事故が報道されているにもかかわらず、対岸の火事と考えているのか、全く理解できない、こういう状況が多発していることに、強い憤りを感じております。
 交通事故はいつ起こるかわかりません。私もいつ被害者になるか、加害者になるか、これはわかりません。事故にはさまざまな要因があり、一概に加害者を責めることはできないということもわかっています。しかし、はっきりしているのは、飲酒に起因する事故に限定して言えば、飲んで乗らなければ事故は決して起きない。このことだけははっきりしております。私もお酒が嫌いではありませんので、ついつい飲み過ぎてしまうこともありますけれども、飲んだら乗るなという、この当たり前のことだけは守っています。
 飲酒事故を起こした人間にも生活がある。そういうこともわかりますけれども、ただ飲んで乗ったという、この時点で、言いわけはできないのではないでしょうか。福岡の事故では、大好きなカブトムシを家族で取りにいった帰り、追突をされ、3名もの命が犠牲になりました。子供たちに何か非はあったのでしょうか。姫路市で事故に遭った夫婦は、ことし6月に結婚をしたばかりで、次の日、仕事が休みであったため、2人でDVDを一緒に見ようと、レンタルビデオ店を出た、その直後であったといいます。この夫婦は何か悪いことをしたのでしょうか。日常のささやかな幸せを奪う権利が、一体だれにあるというのでしょう。被害者のお父さんが、「市民の生活を守る公務員が、何の罪もない市民の幸せを奪っていいのか」、こうおっしゃっていた言葉が頭を離れません。
 このような現状を踏まえ、警察庁も取り締まりの強化を打ち出し、同時に、全国の自治体も従前より厳しい対応をしてきたところに加え、懲戒処分の強化を検討したり、既に、飲酒即懲戒免職という厳しい対応を決めたところもあります。
 そこで、今治市における過去の飲酒による摘発の状況と今後の対応について、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
 鉄は熱いうちに打てと申します。今治市の内規が、県内他市に比べ非常に厳しいものであるということは承知をしておりますけれども、世論が注目し、厳しい目が向けられている今だからこそ、他市の状況を見てからといった、そういった消極的なものではなくて、他市に先駆けて、より踏み込んだ内容を盛り込んだ罰則の実施に向けて、強く要望をいたします。ご答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。


◯寺井政博議長 答弁を求めます。


◯廣川 匡総務調整部長 達川議員さんの市長の各種団体等への就任状況についてにお答えをいたします。
 まず、就任状況でございますが、市長が公職についている各種団体等は、財団法人、社団法人等の公益法人や、公的機関が設置する協議会、委員会などがございます。市が設置しています協議会、委員会や、市の代表としての会員、委員などを含め、広い範囲でとらえますと、現在、掌握しているところは、約180団体等の役職に就任している状況でございます。また、各種団体等への代表職の就任状況についてでございますが、そのうち40の団体等でございます。これらの代表職への就任につきましては、法令や条例、また団体の会則や規則によりまして、会長、理事長職として就任をしているものでございます。それ以外に、各種大会や行事、あるいはイベントなどに対しまして、来賓としての案内をいただく場合も多く、概算でございますが、その数は600を超えているのが現状でございます。
 今後のあり方についてのご質問でございますが、各種団体等への市長の就任については、法令や条例で役職が決められているもの、また行政執行上、必要なものも数多く、こうした総会には出席が原則でございますが、その他、代理出席が可能なもの、あるいは権限委譲が可能なものについて、順次、整理していかなければならないというふうに考えています。
 新しい地方分権の時代というのは、地方公共団体がみずからの判断で、地域独自の政策を打ち出していくことが強く求められている時代であります。多くの市民や関係者に、こうした状況を十分にご理解いただく中で、市長がじっくり政策立案する時間や市内外の多くの方々の意見を広く伺う時間を確保しなければならないと考えております。
 次に、飲酒運転への対応についてにお答えをいたします。
 8月の福岡市職員による飲酒運転による痛ましい出来事に端を発しまして、全国的に飲酒運転への批判が高まっているところでございます。突然、車が海に落ちまして、幼い我が子を探して、何度も何度も暗い海に潜った母親の必死の気持ちや、両手で子供を抱えて立ち泳ぎをしていた父親や、幼い末っ子を守ってねという願いを込めて合成した3人一緒の笑顔の写真などを見ますと、子を持つ親ならずとも、涙と憤りを感じておるところでございます。
 議員ご指摘のように、飲酒による出来事は偶然起きる事故ではない。明らかに故意による行為であり、決して許されない行動であると思います。今治市におきましても、飲酒運転については、機会あるごとに注意を喚起しておりますが、一連の報道を受けて、庁議や部内会を通じて、さらに注意を喚起しているところでございます。
 ご質問の今治市における過去の飲酒による摘発状況でございますが、過去5年間にさかのぼりますと、今治市、旧越智郡を含めますと、違反件数は7件でございます。平成13年、旧今治市で2件、酒気帯び追突事故、減給10分の1、3カ月、酒気帯び運転、減給10分の1、1カ月、旧菊間町、酒気帯び運転、減給10分の1、1カ月、旧大三島町、酒酔い運転、停職3カ月、平成14年、旧大西町、酒気帯び運転、減給10分の1、3カ月、平成15年、旧菊間町、酒気帯び運転及び人身事故、停職6カ月、同日、退職願による諭旨免職、平成17年、今治市、酒気帯び運転、停職6カ月及び降格となっております。
 今後の対応でございますが、合併の際には既に処分基準を強化しております。例えば、酒酔い運転の場合は、無事故でも懲戒免職。酒気帯び運転においても、傷害事故の場合は懲戒免職または停職。無事故でも懲戒免職または停職または減給となっております。処分を強化している他の自治体に比べて、既に厳しいものとしてございます。
 しかし、議員ご指摘のとおり、飲酒運転は決して許される行為ではなく、関係法令との整合性に十分配慮をしながら、処分基準の強化に踏み切りたいと考えております。すべての事例で懲戒免職が適用できることは、既に実施しておりますが、先ほど説明した過去の例では、事故のない場合は減給処分ということがございましたが、減給という処分を項目から除くことや、既に他市に先駆けて制定しております飲酒運転のほう助者の処分についても、処分の強化をあわせて検討いたします。
 先般、帰宅途中で飲酒運転の検問に遭いました。警察官に聞きますと、県内各地で実施しているというお話でございました。警察の取り締まりの強化や罰則強化への法改正への動きもあると聞き及んでおります。処分の強化はもとより、大切なことは、違反者を出さないということでございます。職員一人一人が改めて、飲酒運転を許さないという自覚を持つように、今後も指導を徹底していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 達川議員ご質問のうち、各種団体等への就任状況につきまして、私からもお答えをさせていただきます。
 詳細につきましては部長から答弁をしたとおりでございますけれども、市長に就任以来、法令で決まっております代表職の会合であるとか、あるいは全市域を網羅するようなイベント等の会合には、極力、出席をし、各地域で開催されますイベントなどにつきましては、全部に対して出席することはなかなか困難でございます。しかしながら、数年間をかけて、順次回っていくというような方法で対応しておるのが、今の現状でございます。
 議員ご指摘のとおり、体が1つでございますので、合併によって市域が大変広がっております。なかなか十分な対応ができておるとは言いがたいのが実際のところでございますけれども、今後は、時代の変化に迅速に対応すべく、じっくりと政策の立案を行う時間や、あるいは幅広く地域のよさを発信していくための時間を確保してまいりたいというふうに思っております。市の幹部職員に市長の権限を委譲することによって、役所全体のトップマネジメント機能の充実や政策課題への対応の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、またよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯寺井政博議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯達川雄一郎議員 議長。


◯寺井政博議長 達川雄一郎議員。


◯達川雄一郎議員 ご答弁ありがとうございました。
 全体で180、代表職で40、会議への案内等が年間で約600というご答弁でしたけれども、やはりこれは非常に多過ぎるのではないかと思います。ご答弁いただいたように、三位一体の改革が進むにつれて、地方分権のあり方というものがどんどんと変わってくる。これは小泉政権が終わっても同じことが続いていくと考えます。やはりそういった中で、もう一度精査をしていただいて、政策立案や市民と触れ合う時間を持っていただきたい、そのように思います。
 続いて、飲酒運転の問題ですけれども、やはり従前は罰則が軽かったと、これは言わざるを得ないのではないかと思います。非常に厳しい場合でも停職6カ月ということで済んでいる。幸いにも、死亡事故はこの年間では起こっていないということですけれども、一歩間違えれば、だれかの命を落とすという、いわゆる殺人行為を行っていたという危険性もあるのではないかと思います。今治市においても、ほとんどの職員は法令を遵守しています。しかしほんの一握りの不心得な人たちが、摘発をされて、報道されていく。こういったことで、同じ目で見られてしまうということ。これは本当に非常に残念なことであると考えます。早急な対応を求めたいと思います。
 そこで、ご答弁のような改正を行った場合ですけれども、1つ質問させていただきたいんですが、もちろん今治市職員の分限及び懲戒審査会の審議を経てから、処分が決定するとは思うんですけれども、自転車等の軽車両を運転していた場合を除いて、原則、飲酒をして、自動車等を運転した場合には、懲戒免職になると、こう判断してよろしいのでしょうか。再度、お伺いいたします。


◯廣川 匡総務調整部長 達川議員さんの再質問にお答えをいたします。
 飲酒をして、自動車等を運転した場合でございますが、酒気帯び運転の程度にもよりますが、従来の基準によりますと、減給10分の1、何カ月、あるいは停職という処分が予想されるわけでございます。今回検討している処分基準の強化がなされますと、減給という処分はなくなりますので、懲戒処分あるいは停職、どちらかしか適用がございません。処分については、議員ご指摘のとおり、庁内で組織しております今治市職員の分限及び懲戒審査会の審議にゆだねられるわけで、そこで事件の詳しい内容を含めて審議されるわけでございますので、断言することはできませんけれども、自転車での飲酒運転や二日酔いでの酒気帯び運転の場合でも、軽くても停職と規定されるわけでございますから、そのときの状況の精査を十分に行った上での判断になりますが、こうした車での酒気帯び運転におきましても、懲戒免職の処分がなされる可能性は十分に予想されるものと考えております。
 コップ1杯のビールでも、杯1杯のお酒でも、それを自分の意思で口にして、自分の意思で車のエンジンをかけて、自分で運転をするわけですから、その際には、今治市職員としての仕事も給料も退職金もすべて失うという覚悟が必要であろうと考えております。


◯寺井政博議長 以上で達川雄一郎議員の質問を終わります。
 次に、9番石井秀則議員。


◯石井秀則議員 発言通告の順番に従いまして、質問をさせていただきます。
 まず、自主財源の確保についてお伺いいたします。
 国の三位一体改革を初めとする財政構造改革の進展いかんによっては、本市もさらに厳しい財政運営を余儀なくされることは、だれしも予測できることであります。歳出面においては、行政経費の徹底した節減や合理化、事務事業の見直しを図ると同時に、一方で、地方分権を進める上でも、歳入面での自主財源の確保が重要な懸案になります。
 そこで、最初に、寄附による投票条例についてお伺いいたします。
 寄附による投票条例とは、自治体が複数の政策メニューを掲示した上で、その財源として寄附を募るための受け皿として基金をつくる。これに対して、個人や団体の寄附者が複数の政策メニューの中から選挙で1票を投じるように、政策の選択をして、寄附を行い、自治体に事業の実施を求める仕組みであります。
 期待される効果としましては、1点目に、寄附者の政策ニーズが反映され、事業に直結させることができる。政策ニーズのない事業には寄附が集まらず、むだな公共事業が排除される。2点目に、寄附が第2の財源になり、自主財源が拡充される。3点目に、東京などの都市に住む住民が、愛郷心からふるさとの自治体に寄附することも想定され、民間版の地方交付税となる。4点目に、市民が寄附をしようとした場合、まちづくりに何が必要かを考える機会となり、自治意識の向上に役立つなど、多くの効果が考えられます。また、寄附をする側にも、地方自治体への寄附は一定金額を超えれば所得控除の対象となるため、メリットがあります。
 現在、北海道のニセコ町や羅臼町、長野県の泰阜村など、10の自治体で既に導入されており、渋谷区や千葉県の流山市でも検討をされています。例を挙げれば、羅臼町では、政策メニューの1、知床の自然保護・保全に378万円、2、医療・保健・福祉のまちづくりに1,193万円、3、北方領土返還運動に51万円、4、未指定で2万円、合計1,624万円の寄附金が集まっています。自治体にとってはメリットが多く、デメリットの少ない仕組みでありますので、前向きに検討する価値はあると思いますが、所見をお伺いいたします。
 2点目に、行政の広告事業についてお尋ねいたします。
 広告事業につきましては、昨年の9月議会で、福本琢美議員が提案をいたしておりますので詳細は申しませんが、愛媛県下でも既に、四国中央市、松山市、宇和島市、伊予市、東温市などで、ホームページのバナー広告、市の広報紙や封筒に広告事業を実施しています。そのほかのほとんどの市でも、何らかの広告事業を検討中であります。四国中央市の例では、バナー広告で年間350万円、市の広報では年間180万円の収入が見込まれています。特にバナー広告の場合、市外や県外から今治市のホームページにアクセスすれば、広告企業のホームページを開くことも多いと思われます。財源の確保のみならず、今治市内の企業、商店などの振興、地域経済の活性化を図るためにも、早急に広告事業の導入を図るべきだと思いますが、この1年間、どのような検討をされたのか、また導入についてどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。
 次に、納骨堂の建設についてお尋ねいたします。
 最近、大都会ではどこも墓地が不足し、そのため納骨堂の建設が進んでいるようです。幸いにして、今治市では、現在は墓地を希望される方はほぼ購入できます。ただし大谷墓園墓地の永代使用料は、1区画が4平方メートルと6平方メートル、金額にして80万円と130万円。また、永代管理料が15万2,000円と22万8,000円。その上、墓石代を考えれば、庶民にとっては簡単に購入できるというわけではありません。
 先日も市民の方から、比較的安い旧郡部の墓地の問い合わせがありましたが、希望する墓地は残念ながら現在はいっぱいで、募集をしていないとのことでした。都会だけではなく今治市でも、経済的な理由や少子高齢化が進み、家族などの身内や縁故者がなく、またおられても遠方に住んでいるため、納骨した後のお墓の維持管理が困難で、建立したくてもできず、亡くなった後の納骨場所に不安を持たれている方や、既に遺骨を自宅に安置したままで、心安らかならずして、悩んでいる方もたくさんおいでると推測されます。
 四国にも何カ所か市営の納骨堂がありますが、先日、我々公明党議員3人で、丸亀市の青ノ山墓地公園の納骨堂と高松市の平和公園の納骨堂を視察に行ってまいりました。丸亀市の納骨堂は、昭和50年、墓地公園と同時に建設されましたが、永代ではなくて、使用期間が原則5年に限定されたため、1,008ある納骨壇のうち、現在は15段しか使用されていません。一方、香川県高松市の平和公園内にある合葬式墓地は、一時預かり使用と永代使用を併用できるようになっています。巨大なモニュメントの下に540人分の遺骨が納められる、2,500平方メートルの納骨壇があり、最大10年間の延長がありますが、原則20年間はここに安置され、墓地を購入した場合などは、お骨の返還を受けることもできます。その後は、ほかのお骨と合葬され、永代にわたり、高松市が管理することとなっています。生前に自己のための墓地として予約もできます。永代使用料は1体用で10万円、夫婦2体用で20万円、管理料は無料となっており、当初予定した540体分はこの1年間で既にいっぱいになり、最終的には、1,000体のお骨を埋蔵できるようになるとのことです。参拝は合葬式墓地の正面で自由に行うことができ、焼香や献花もできます。
 今治市でも現在、無縁仏になっているお墓も多いと思いますし、先ほど述べましたように、お墓を建立したくてもできない方もたくさんいらっしゃると思われます。納骨堂や合葬式墓地のニーズは、今後非常に高くなってきます。今治市も納骨堂や合葬式墓地の建設を考えるべきだと思いますが、所見をお聞かせください。
 次に、生活習慣病予防事業についてお伺いいたします。
 まず、国保ヘルスアップ事業についてお尋ねいたします。
 国は、運動、食事、喫煙、アルコールなどの生活習慣により、発病のリスクが高まると考えられている疾病、いわゆる日本の三大死亡原因のがん、心臓病、脳卒中及びその危険因子となる高血圧、糖尿病などの生活習慣病の予防に重点を置いた健康づくりの推進を図るため、国保ヘルスアップ事業を平成14年度からモデル事業を始め、平成17年度から本格的に助成がスタートをし、本年度から今治市も実施されることが決定したと聞いております。
 事業の特徴として、1、保健サービスの計画的提供、2、地域のニーズや特性を踏まえた実施、3、事業の客観的評価の3点が挙げられます。これまで比較的あいまいだった保健サービスの提供を、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルに従いながら、生活習慣病の予防に、より科学的な実行及び枠組みを導入するということだと思います。
 そこで、お尋ねいたします。今回、今治市が計画しているヘルスアップ事業の具体的な内容、予定人数、予算など、詳細をお示しください。
 最後に、脳ドック検診への助成制度についてお伺いいたします。
 この脳ドック検診は、健康チェックに有効な検査であり、説明するまでもありませんが、予防医学的にも大変高い評価を得ているものでございます。しかしながら、現実には、健康保険が使えないわけでございまして、全額負担ということで、自己負担が非常に大きく、市が実施しています健診にも、脳ドック検診は含まれていません。脳ドック検診を受けたいけれども、通常3万円から4万円かかるため二の足を踏んでいる、そういう市民の方が多くいらっしゃると思います。脳卒中は脳出血と脳梗塞の2つに分かれるそうですが、MRI検査など、脳の異常をチェックすることにより、早期発見、そして早期治療につながりますし、寝たきりになる方の防止にもなります。寝たきりになる原因というのは、脳卒中と骨折で大体半分を占めるそうですので、医療費、介護保険の保険料、こういった面で削減等の効果は当然あると思われます。
 参考までに、お隣の西条市では、既に数年前から、脳ドック検診への助成制度を導入しており、定員800人程度、費用の8割、2万5,600円を市で助成しています。勇気ある決断をされた西条市や新居浜市という、身近なところに実例があるわけでございます。医療費から見た病気別の統計でも、脳梗塞や心臓病などの循環系疾患が多いと思われます。今治市でもぜひ脳ドック検診への助成制度の早期導入をお願いしたいのですが、見解をお聞かせください。
 以上で質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


◯寺井政博議長 答弁を求めます。


◯矢野 巧企画振興部長 石井秀則議員さんのご質問の自主財源の確保についてのうち、寄附による投票条例についてにお答えいたします。
 寄附による投票条例につきましては、議員さんご発言のとおり、複数の政策メニューを条例で示し、その中から、市民の皆さんなどが寄附を通じて実施すべき事業を選択し、一方、自治体はそれによって財源を確保して政策の実現を図ろうとする、住民参加型の仕組みでございます。また、住民の自治意識の向上などにも役立てようというものでございます。
 平成16年6月に、長野県泰阜村で創設されたのを皮切りに、北海道ニセコ町、岡山県新庄村といった、10余りの自治体で導入あるいは導入の検討がなされているようでございますが、比較的人口の少ない町村が主流のようでございます。また、対象事業の事例を見てみますと、地域福祉の向上とか地域資源の保全、活用などを目的としたものがほとんどのようでございます。趣旨といたしましては、積立基金や各自治体で導入されつつありますミニ公募債などと通じるものがあるのではないかと思われます。
 ご案内のとおり、本市におきましても、藤堂高虎公の銅像建立や今治城鉄御門の再建に際し、今治城築城開町400年祭記念事業基金として、市内外の寄附を募って、活用させていただいております。現在、瓦募金のご協力もお願いしておるところでございます。その他、今治市文化施設整備基金、今治市河野美術館運営基金、今治市文化振興基金などにあっても、寄附金によって整えられたものでございます。
 このように、公のために寄附をする、あるいは出資をして、市民の皆さんが事業を選択するという方法は、まちづくりへの参画や自主財源の確保の1つの方向性としてとらえ、ご提案いただきました内容につきましては、十分研究をさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯廣川 匡総務調整部長 石井議員さんの自主財源の確保についての質問のうち、広告事業についてにお答えをいたします。
 まず、この1年間、どのような検討をしてきたのか、また導入についてどう考えているのかという点でございます。
 広報紙への広告の掲載についてでございますが、今治市の広報今治は、市町村の合併により、多くの市民に紹介したいお知らせや催し物や各地域の隠れた魅力や話題、あるいは人物など、掲載依頼が実に多く寄せられておりまして、すべてを掲載するスペースがないために、取捨選択をしたり、優先順位をつけて、順番に掲載して、やりくりをしながら、紙面の割りつけを行っているのが現状でございます。
 こうした中で、記事を圧縮して、スペースを空けて広告を掲載するのは、なかなかこうした現状では困難であること、また広告のスペースを加えることによりまして、ページ数が増加すれば、かえって経費が増加するという費用対効果の観点を含めて検討した結果、現在、導入をしていないというのが現状でございます。また一方、公共性が高く、松山市では、広報は新聞等に折り込んでおりますけれども、今治市では、いろいろな職種や立場の市民の方々の手によって、直接配布をお願いしておりますので、その広報紙に商業広告を掲載することで、市民の理解が得られるんだろうか、抵抗が大きいのではないかということも、十分な検討が必要であると考えております。
 しかし、地方がみずからの足で力強く歩んでいくための自主財源の確保というのは大変重要な課題であるということは、議員ご指摘のとおりでございます。経費の節減への真剣な取り組みとともに、今後、市民に理解を得られるような広告事業については、引き続き、検討しなければならない課題であると考えておりますが、特に、今治市の公式ホームページのバナー広告については、自主財源の確保という目的だけではなく、地域経済活性化の観点からも、導入について検討していきたいというふうに思います。広告を掲載する企業の選択をどのように行うか、今治市の公式ホームページのバナー広告によって起こったトラブルにどう責任を果たすかなどを含めて、導入に向けて検討していきたいと考えております。


◯宮田晃二市民環境部長 石井議員さんのご質問のうち、納骨堂の建設についてお答えをさせていただきます。
 ご承知のとおり、市では現在、第2次大谷墓園整備事業を実施しているところでございます。これまでに約1,000区画を整備し、これから残り約2,000区画を整備する予定でございます。本年度は100区画程度の募集をしましたが、77区画の使用許可をいたしました。抽選漏れはございませんでした。今週にも約100区画程度の募集をする予定でございます。こうした状況でございますので、墓地そのものは充足されていると判断されます。
 しかしながら、議員さん言われますように、墓地を購入し、お墓を建立するには、かなりの出費を必要とするのも事実でございます。近年、お墓を建立したいけれども、なかなか大変という声も聞こえております。また単に経済的理由でなく、身内や縁故者がなく、先行きを心配されている方もおいでることも耳にいたします。
 愛媛県下には、寺院あるいは教会等、宗教法人による納骨堂はあるものの、公営による一般向けの納骨堂、納骨壇は建設されておりません。議員さんより、高松市にある先進的な合葬式墓地、納骨堂あるいは納骨壇についてご紹介をいただきました。今後、より市民の皆様のニーズと動向を踏まえる中で、先進地等の調査研究をしてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯赤根 晃健康福祉部長 石井議員さんの3点目のご質問でございます、生活習慣病予防事業につきましてお答えを申し上げます。
 まず、ヘルスアップ事業につきましてでございますが、当市が計画をしておりますヘルスアップ事業でございますけど、生活習慣改善教室を中心といたしました個別健康教室でございまして、現在、多目的温泉保養館、クアハウス今治を中心といたしまして、年9コース、1コース当たり約40名で、週1回のペース、期間は6カ月、利用人員は約350名。また、各支所におきましても、現在8カ所、朝倉、玉川、菊間と大西と波方の合同、宮窪と吉海の合同、それと伯方、大三島、上浦、関前、それぞれ1カ所当たり15人、期間は3カ月から4カ月、利用者は150人程度、市全体で1年間に500名というのを予定しております。
 事業内容でございますが、健診の結果、要指導を必要とする人を対象にいたしまして、生活習慣の改善による健康づくりを促進する生活習慣改善教室、それと各種検査、筋力年齢測定とか、講演会とか、運動実習、日ごろの健康づくりの評価、見直しを図る健康セミナー、そして腰痛の予防あるいはウォーキングなど、テーマを決めて実施をいたします家庭での健康づくりの動機づけ知識の習得などを行います。例えば、健康ウォーキングとか、水中ウォーキング。また、定期教室におきましては、各種の健康教室を定期的に行いまして、クアハウス今治利用者が各自の目的と体力に合わせ、気軽に運動を体験できる機会を設けまして、運動の習慣化を図ることとしております。そのほか、健康づくりボランティア等の養成事業でございますが、健康づくり教室で指導ができる運動知識の習得を目的とした人材の育成を図っております。なお、各支所におきましても、健康づくり教室を開催いたしまして、市民が参加しやすいように、実施したいと考えておるところでございます。
 予算につきましては、国民健康保険特別会計におきまして、事業費1,700万円。財源といたしましては、10分の7の1,200万円が国費、残り500万円が一般財源でございます。
 次に、脳ドックの助成につきましてでございます。
 先ほど議員のおっしゃるとおり、日本の三大死亡原因としまして、がん、心疾患、脳卒中がありますが、これら死因の6割が生活習慣病によるものでございまして、まさに生活習慣病の怖さというのは、そのまま放置していると命にかかわることであります。また寝たきりの最大の原因としましても、脳卒中、心疾患、糖尿病などの生活習慣病が関係をしていると言われております。また、こういった生活習慣病につきましては、初期は自覚症状がないということ、早期発見、早期治療が大切であることは申すまでもありません。
 そこで、脳ドックの検診につきましては、健康チェック等に大変有効な検査でありまして、予防医学的にも大変高い評価を得ておるところでございます。脳ドックの目的は、脳に関する病気などをMRIによって早期に発見することとともに、そのような病気の予防に大変大きな効果があると言われております。議員ご指摘のように、確かに検査料につきましては、1回3万から5万ぐらいかかっておりまして、しかも保険の対象外でございます。現在、県内では2市がこの脳ドックに対します助成制度を実施しております。また市内の医療機関で、脳ドックの対象病院は4カ所ございますが、脳ドック等の受診者等の人数等はまだ把握をしておりません。
 今後におきましては、まずはそういった現状の把握、人数でありますとか、助成する際のいろんな条件があろうかと思いますが、そういったものをよく調査してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 石井議員ご質問の自主財源の確保のうち、広告事業につきまして、質問にお答えをいたします。
 詳細につきましては部長から説明がございましたけれども、今治市のホームページへのバナー広告の導入の件につきましてお答えを申し上げます。
 ご案内のように、地方自治体のホームページ、これは行政の説明責任を果たす役割とともに、市内外の多くの方々にこの地域のよさを広くアピールするために、もっと活用してまいりたいというふうに思っております。そのためには、多くの方に興味を持って見ていただくためにも、更新の頻度を上げていくこと、あるいはより興味深いもの、おもしろいものにしていきたいと思っております。
 バナー広告の導入につきましては、自主財源の確保とともに、新しい地域情報の発信についても効果が期待できるものというふうに思っております。他市の既に導入しております事例であるとか、あるいは先ほども話がありましたけれども、広告掲載企業の選考基準であるとか、さまざまな課題もたくさんあると思いますが、そういった課題も検討しながら、できれば来年度から導入に向けまして、その準備をいたしたいと思っております。
 中央と地方との差は、情報発信力の差であるというふうにも思います。今治市のよさをアピールするためにも、今後ともホームページを積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。


◯寺井政博議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯石井秀則議員 議長。


◯寺井政博議長 石井秀則議員。


◯石井秀則議員 行政の広告事業のうち、ホームページでのバナー広告につきましては、先ほど市長さんより、明快で積極的なご答弁をいただきました。ありがとうございます。広告料による収入の価値的な使用も含めまして、早期の実現へ向けて準備を進めていただきたいと思います。再度、お願い申し上げます。
 広告事業のほか、寄附による投票条例、また納骨堂の建設、脳ドックへの助成事業など、本日提案をさせていただきました。新しい事業や改革を進めるためには、常にリスクを伴いますし、慎重になることはやむを得ませんが、財政改革や市民サービスの向上につながる事柄につきましては、財源も含め、種々問題もあると思いますが、スピード感を持って、勇気ある決断を今後もしていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯寺井政博議長 以上で石井秀則議員の質問を終わります。
 次に、6番谷口芳史議員。


◯谷口芳史議員 それでは、通告に従いまして、質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 まず最初に、先月、本市におきまして、いじめにより発生いたしました、非常に悲しい、痛ましい事件について、お伺いいたします。さきの6月議会でもいじめの問題で質問させていただきましたが、再度、質問いたします。
 まず最初に、今回の事件では、小学校のときからいじめはあったと報告されておりますが、教師及び学校の対応はどのようになされていたのでしょうか。さきの議会の答弁でありましたような、学校、当事者、PTA、地域を含めたような話し合いの場は持たれたのでしょうか。
 次に、中学校の対応についてお伺いいたします。小学校から申し送りはあったようですが、いじめがあることを認識していなかったと報告されていますが、中学校としては全く対応していなかったのでしょうか。また、学校カウンセラーも配置されていたようですが、相談はなかったのでしょうか。まずは現状の認識の意味でお答えください。
 次に、今後の対応についてお伺いいたします。
 最初に、同じ学校内の生徒たちに対する対応をお伺いいたします。当然のことですが、同級生の生徒たちは、心理的に大きな衝撃を受けているものと思われます。その生徒たちに対する心のカウンセリングに対してどのような対応をされるのでしょうか、お伺いいたします。また特に、いじめた側の生徒たちに対してはどのような対応をされるのでしょうか、お伺いいたします。
 最後に、今後の対策についてお伺いいたします。
 さきの議会でも申しましたが、根本の解決方法というのは話し合い、対話をすることしかないと思います。人間という文字は人の間と書きます。人と人の間があるゆえに人間になり、その間が失われたときは究極の人、エゴイズムが発生すると言われております。現在社会において、携帯電話、ゲーム機などによるバーチャル世界の発生が、人と人との間の触れ合い、対話をなくしているとも言われております。人の間をつくるものは対話であり、触れ合いであり、話し合いの場であります。今回の事件でも話し合いの場がもしきちんと設けられていたならば、事件は起こらなかったかもしれません。
 報道でありましたけれども、いじめ防止を目指して、毎日の日記指導、心の教室相談員による心の健康相談、小中教員の連携、家庭訪問週間、学校外の様子の掌握などが挙げられておりました。これらによって得た情報をもとに、学校、教師、生徒、PTA、そして地域との連携のもとで、問題を解決していくものと思われますが、例えばそのような場を設けようとしても、現実に話し合いが持たれなければ意味はありません。
 そのような話し合いの場を設けるために、またその内容をきちんと設定していくための調停、調整はどのようになされていくのでしょうか。例えば、学校と離れた第三者のような、学校、PTA、地域、場合によっては警察などの連携、調整、連絡を行うような、いわば問題解決のためのソーシャルワーカーのようなものは検討されているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、空き地の清潔保持についてお伺いいたします。
 私たち公明党の議員で受ける苦情、相談の中で、この時期に多いのは、空き地の雑草、ごみ問題であります。相談者の方からは、セイタカアワダチソウなどの雑草が大きくなっていてアレルギーになって困っている、病害虫やヘビが入ってきて困っている、また風が強いときには草や葉が飛んでくる、樹木が倒れてくる危険性があるなどの苦情があります。
 当然のことですが、本市の所有する土地は迅速に処置をしていただけるものと思いますが、個人の所有地に対しては、市の方で処理することができず、所有者に対して指導することしか方法はないようにお伺いしております。しかしながら、例えば所有者が市内にいない、または指導しても処置しない場合があります。
 今治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例では、第27条に、土地建物等を所有し、占有し、または管理する者は、その所有し、占有し、または管理する土地建物等の清潔の保持に努めるとともに、みだりに廃棄物が捨てられることのないよう適正に管理しなければならない。所有者等は、当該土地建物等に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。また市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、所有者等または事業者、その他必要と認める者に対し、廃棄物の減量及び適正処理並びに地域の清潔の保持に関し、必要な報告を求め、また指示することができる。また市長は、前条に規定する指示に従わないときは、期限を定めて指示の内容を履行するように勧告することができる。市長は、前項に規定する勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる、などとあります。
 しかしながら、現実には処理されずに、放置されている場合が見受けられます。この点に関して、どのような考えなのかをお聞かせください。
 以上で終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


◯寺井政博議長 答弁を求めます。


◯倉永 忠教育長 谷口議員のご質問のいじめ問題についてお答えします。
 初めに、大切なお子様が亡くなられましたことに、大変心が痛み、残念に思っております。ご遺族の皆様に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。また、皆様方に多大のご心配をおかけいたしましたことに対しまして、心よりおわび申し上げます。
 それでは、1番目の本市で発生した不幸な事件についてのうち、小学校のときの対応につきましてお答えいたします。
 小学校の4年、5年生のころは、学級担任が疎外的な雰囲気を察して、その都度、学級全体に対して注意や指導を行っておりました。6年生のとき、アンケート調査において、本人から差別されるとの訴えがありましたので、学級全体やいじめた児童や傍観者に指導した結果、泣きながら反省したと聞いております。また家庭に報告し、保護者への協力をお願いしました。学校全体としても、いじめ対策委員会を開き、全教職員でいじめの解消に努めたと報告を受けております。なお、地域を含めた話し合いの場は、この件については持っておりません。
 次に、中学校での対応についてお答えいたします。
 中学校では、小学校からの引き継ぎにより、疎外されやすい傾向であり、言葉により心を傷つけられたことがあったということを、全教職員で共通認識し、配慮すべき生徒の1人として、休み時間等も、1人になっていないのか、疎外されていないのかなど、気を配っておりました。学校では、いじめや悩み相談等の調査を定期的に行っており、4月の無記名調査で、学級の中で嫌な目で見た、暴言を吐くといういじめを把握しました。そこで学級全体に対して、思いやりのある言動をすること、自分がされて嫌なことは絶対にしないことなどを、厳しく指導しました。また全教職員で、現状の認識と指導方針を共通理解しました。そして6月末の調査では、いじめに関する訴えはなかったと聞いております。教育相談では、進路についての相談はありましたが、いじめについては、本人や保護者からの申し出がなかったと聞いております。また学校には、5月より、心の教室相談員が週2日配置され、相談活動をしていますが、本人からのいじめの相談はなかったと聞いております。夏休みは部活動にも元気に参加し、意欲的に活動していたと聞いております。
 次に、2番目の今後の対応についてお答えいたします。
 まず、同じクラスの生徒たちに対する対応についてお答えいたします。
 生徒たちへの心のカウンセリングにつきましては、愛媛県臨床心理士会へ臨床心理士2名の派遣を要請し、8月19日より、生徒や保護者の心のケアや教職員の援助を行いました。なお、臨床心理士の指導のもと、教師が全家庭を訪問するなど、生徒と保護者への心のケアに努めております。
 次に、いじめた側の生徒への指導についてですが、学校は、いじめた生徒を特定できておりません。遺言書の中に、貧乏、泥棒という声が絶えず響いていて云々、それがもう3年も続いて云々とありました。3年の間には、傷つく言葉を口にした生徒、それに類する言葉を言った生徒など、言ったか、言わないかを特定できる状況ではありませんでした。そのため、学級全体に、命の大切さ、いじめをしない、いじめを許さない、いじめを見逃さないという指導を、一人一人の問題として考えさせております。また、教育相談を一人一人に応じて行っております。
 また、生徒だけでなく、保護者にも動揺が見られることから、再三にわたり、保護者会も開催し、正しい情報の伝達と学校と家庭との連携、協力をお願いし、二度と起きないように、話し合いを進めております。
 最後に、3番目のいじめ防止対策についての話し合いの場を設けるための調停、調整をどのようにしているのか、問題解決のためのソーシャルワーカーのようなものの検討について、お答えいたします。
 話し合い、対話が重要であることは、谷口議員のおっしゃるとおりでございますし、今回の事件におきましても、保護者や関係者との話し合いが不足していたことは、大きな反省点であり、今後の課題であると考えております。連携につきましては、地域との連携が重要であるとの認識を持ち、PTAや関係機関の方々で構成する中学校区児童生徒をまもり育てる協議会を、10月から11月の間に開催いたします。各学校の実態や課題等を認識していただき、児童生徒の健全育成に協力いただけるよう、計画しております。
 PTAや地域との連携、話し合いに関する調停、調整につきましては、外部の方に依頼しておる事例はなく、ほとんどの学校で、教頭が連絡、調整を行っております。10月の定例教頭会において、連携の方法について情報交換をし、よりよい連携を考えていきたいと考えております。
 今回の事件を深く反省し、命の大切さ、重さを肝に銘じ、全力を尽くして、いじめの根絶に取り組む所存でございます。


◯宮田晃二市民環境部長 谷口議員さんのご質問のうち、空き地清潔保持についてにお答えをさせていただきます。
 議員さんが言われますように、空き地の雑草、ごみ等につきましては、市に対しましても多くの苦情、相談が寄せられてまいっております。現在のところ、空き地の地目が雑種地、宅地である場合は市民環境部で、農地である場合は農業委員会において、対応しているところでございます。こうした中、市といたしまして、旧市内においては、空き地見回り専任者も置いて、地権者に対し指導を行っているところでございます。
 具体的には、文書にて、雑草を取り除いていただくようお願いをしております。それでも取り除いていただけない場合は、再度、文書をお送りするか、地権者が近隣にお住まいの場合は、出向いていって、お願いをする場合もございます。かなりの方は取り除いていただけるのですが、一部取り除きをしていただけないことで、今治市といたしましても苦慮しているのが現状でございます。
 今後、他市の対応状況等を調査いたしまして、研究してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


◯越智 忍市長 谷口議員ご質問のいじめ問題につきまして、教育長からご答弁申し上げましたが、私からもこの場をかりて一言申し上げたいと思います。
 まず初めに、亡くなられましたお子様に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。また、ご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族に対しまして心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 私自身も2人の子供を持つ親として、大変つらく悲しい気持ちでいっぱいでございます。非常に残念でなりません。ご両親や兄弟を気遣う、そういった優しい気持ちを持った貴重な命がなぜ失われてしまったのか。私たちは深く考えなければならないと感じております。このたびの事件を決して限られた地域の学校内の出来事ととらえることなく、差別やいじめをしない、また許さない気持ちを、きょう、ここにお集まりの議員各位と共に、市民の皆様一人一人の心にともし続ける努力をしていくことが今後の使命であると考えて、真摯に取り組む所存でございます。どうぞ皆様方のご理解とご協力を賜りますように、お願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯寺井政博議長 以上で答弁が終わりました。
 再質問はありませんか。


◯谷口芳史議員 議長。


◯寺井政博議長 谷口芳史議員。


◯谷口芳史議員 再質問はいたしません。今後、二度とこのような悲しい事件が起きないよう、全力を尽くすと、このようにご答弁いただきましたので。また、この事件をきっかけに、今治市はいじめ問題はなくなったと言われるように、問題解決のために、積極的に全力で取り組んでいかれることを願います。
 以上で終わります。


◯寺井政博議長 以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
 次に、13番渡辺文喜議員。


◯渡辺文喜議員 発言の許可をいただきましたので、発言通告の順に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。ご答弁のほど、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 今回、私は、4月から施行されている障害者自立支援法について、新たに10月から施行される部分も含め、自立支援給付の利用者負担の軽減策と地域活動支援事業を中心に、特に3障害のうち、大変立ちおくれている精神障害者にどのように対応なされるのか、お尋ねをしたいと思います。今治市としての取り組み等について、前向きなご答弁をどうかよろしくお願いいたします。
 今回の障害者自立支援法は、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して制定されるものだと理解をしていますが、問題点も多々ありますし、各市町村の取り組み次第では、随分と地域間格差が発生すると思われます。当市が類似都市に見劣りしない障害者支援ができますように、願望も交えながら、お尋ねさせていただきます。
 確かに障害保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により、飛躍的に充実をいたしました。しかし、精神障害者にはその制度もかないませんでしたし、幾つかの問題点も指摘をされていました。例えば、3障害別に縦割りでのサービスで、事業体系がわかりにくく、使いにくいことやサービスの提供体制が不十分な地方自治体も多く、必要とする人々すべてにサービスが行き届かない等々もありました。
 そこで、今回の自立支援法のポイントは、障害の種別にかかわらず、障害福祉のサービスの一元化であり、障害者がもっと働ける社会の実現であり、地域の限られた社会資源を活用できるようにする規制の緩和であり、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、また明確化だろうと思います。また、地方自治体が創意工夫を図り、利用者の状況に応じて柔軟に対応することが可能であり、求められていると思いますが、そのことも踏まえながら、まず最初にお尋ねをしたいと思います。
 市長さんが市長就任の際、市民の皆様にお約束いただいた7つの約束のうち、障害者や高齢者が生き生きと暮らせる福祉のまちの実現を目指すとありましたが、そのために今回の障害者自立支援法をどのように受けとめ、相談事業の充実、障害者の福祉サービスのあり方、障害者が利用できる施設や社会資源の充実など、自立支援法を契機に、どう生かしていこうとお考えなのか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、今回の障害者自立支援法は、国によって余りにも急いでつくられた感があり、また大変複雑な制度なので、私どもも含め、サービスを提供する施設や事業所も、またサービスを受ける障害者自身も、十分に理解できていないところがあるように思います。福祉サービスや医療を利用する際、一律1割の自己負担が要るという制度に、生活不安を招いていますが、事業者や障害者、またその関係者に、制度の仕組みや利用方法、あるいはサービスの種類など、細かく示す必要があろうかと思いますが、それらを十分に説明する場を設けてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
 障害福祉計画作成のためのアンケート調査でも、どのようなサービスが受けられるのか積極的に教えてほしいとか、知らないことが多いのでわかりやすく教えてほしいとか、サービスの情報を提供してほしい、サービスを受けられる人が受けられていないなどなど、その他同じようなご意見がたくさんあったことは承知をされていると思いますが、いかがでしょうか。
 今回の支援法によるシステムの全体像は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されていますが、個別給付で一律1割負担が、複数のサービスを受ける人々や働きたくても働けない障害者など、収入の少ない人々に大変負担になることは間違いのないところでございますが、支援法に対する今治市独自の軽減策の実施はお考えでしょうか。
 自治体でその部分を幾ら肩がわりできるのかがポイントかと思われます。地域間格差が生じるのも、この部分だろうと思われます。現在、いろんな都道府県や市町村で、軽減策が講じられていることが報道されていますが、今治市は今どのようにお考えなのでしょうか。このことについては、さきの3月議会で、山本議員も求めていましたし、6月議会で、石井議員も問うております。また、部長さんも当時、軽減について利用検討できるところがあれば、今後、総合的に検討する考えだとお答えをいただいております。
 厳しい財政状況を盾に、これはできない、あれはできないではなく、障害者に優しいまちづくりのために何ができるのか、他市の例にも倣い、ご検討をいただきたいと思います。軽減策について、今のお考えをお示しください。
 次に、保健師さん等の訪問活動についてお尋ねをいたします。
 障害福祉サービスの基本的理念、考え方として、立ちおくれている精神障害者などに対する訪問系サービスの充実を図ることがうたわれております。特に精神障害者の自立を支援するためには、一番大事な事業かと思います。私も、知的発達障害のある子供たちのスポーツ活動を応援するスペシャルオリンピックスのお世話もさせてもらっていますし、精神保健福祉を考える会にも入会させていただいておりますが、当事者の社会参加への支援や家族会への情報の提供、各種研修会の開催など、行政が応援する部分の必要性を痛感しています。
 また、精神障害者に限っていえば、100人に1人の割合で障害者がいると言われていますが、今治の市民が18万いますから、障害者の数は1,800人いると思われますが、そんな中で、現在、病院に入院している人が約380人、事業所などでサービスを受けている人が約100人。すなわち、残りの1,300人の人たちが、在宅で、家にいるか、家から出ない、出られない人たちがいます。この人たちをいかに社会に出すか、これが最も重要なことだと思います。保健師さんなどの訪問活動をどう考えておられますか。
 確かに、現在も熱心に実施をしていただいているようですが、数をふやすとか、専門職を配置して、在宅で何のサービスも受けていないというか、受けられない、精神障害の当事者やその家族に声かけをする、そんな訪問活動を事業化するお考えはございませんか、お尋ねをいたします。また、訪問活動について、ボランティアとのかかわりについてはどのように考えていますか、あわせてお尋ねをいたします。
 もう一つの地域生活支援事業についても、お尋ねをいたします。
 地域生活支援事業は、自立支援給付と異なり、市町村の裁量にゆだねられる部分が大変大きいと思いますが、1つずつ、お聞かせいただきたいと思います。
 まず最初に、今回から必ず実施せねばならない相談支援事業について、お尋ねいたします。
 さきの6月議会で、石井議員も質問されていましたが、当時、部長さんは、総合的な支援策を実施するとご答弁されていました。相談事業を委託する事業所を、市内に、各障害、幾つぐらいお考えでしょうか。
 私が知る限りでは、単純に、障害者が相談機能の充実のために一番望んでいることは、身近な場所で、プライバシーが守られ、適切なアドバイスがいただける、そんな相談機能を求めています。もちろん、専門性を有する事業者に相談委託をすることは絶対に必要かと思いますが、それとは別に、まず障害者が求める身近なところでの相談事業を実施してはいかがでしょうか。一番身近なところとは、各支所になろうかと思われますが、いかがでしょう。また各支所には、それぞれ精神保健福祉士はいるのでしょうか。特に精神障害者には、障害によって医療の分野であったり、保健や福祉の分野であったり、つないでいくところが異なります。それらにつなぐために、行政がしっかりした対応をせねばと思われますが、いかがでしょうか。
 2点目に、移動支援事業についてお尋ねをいたします。
 これは今回初めて精神障害者が対象になった事業ですが、今後の利用拡大に向けた検討が必要かと思われますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
 3つ目に、障害者の居住支援についてお尋ねをいたします。
 福祉ホームやグループホームへの予算化などは視野にあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。このことは平成16年3月議会で、私が障害者に対する住居支援対策をどのように実施しているのかお聞きしましたが、19年度までの障害者計画の中で、また合併を機に、プランの見直しを行い、充実をさせてまいりたい等のご答弁もいただいております。グループホームへの現在の考えや取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
 そのことが充実すれば、当時、私がお聞きした社会的入院患者の救済にも道が開かれると思います。特に精神障害については、現在、医療機関の敷地内に設置されているのみですが、地域の各事業所のグループホーム建設の後押しをぜひお願いしたいと思います。
 4点目に、地域活動支援センターへの取り組みについてお尋ねをいたします。
 この事業は、障害者等の通所によって、創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を図りながら、事業所等の機能を充実させ、障害者の支援促進を図ることを目的とするものだと思いますが、1型、2型、3型と分類できますが、当市に移行可能な作業所等が幾つあるのか、お教えをいただきたいと思います。また、実際の地方交付税や国庫補助の要件、補助額については、実施主体である市町村が地域の実情に応じて設定するものであると思われますが、地方交付税による今治市の補助額は幾らなのか、お示しいただきたいと思います。また各事業所とも、自立支援法の施行によって、サービスの移行が必要になってまいりますが、社会復帰施設、小規模作業所の新制度への移行の支援をどのようにお考えなのか、お示しください。また、小規模作業所での新事業への利用料をどのようにお考えでしょうか。
 地域活動支援事業の充実こそが、在宅で、家から出られない人や働きたくても働けない人、次へのステップアップを目指す人、また最終的に、一般就労への就労移行を希望する人たち、それぞれに道を開くものだと思いますし、地域社会で障害を持つ人たちが生き生きと暮らす第一歩だと思いますので、ご配慮のあるご答弁をよろしくお願いいたします。
 最後に、障害程度区分についてお尋ねをいたします。
 これは既に実施されているものと思われますが、障害程度区分の認定は公平にできているのでしょうか。また、障害者の方には十分理解されているのでしょうか。自閉症を子供に持つお母さんや精神障害の関係者から、不安視する声をよく聞きますが、認定が低く、不満があったときには、再度の判定を求めることは可能なのでしょうか、お尋ねをいたします。
 以上で私のすべての質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


◯寺井政博議長 答弁を求めます。


◯赤根 晃健康福祉部長 渡辺文喜議員さんの障害者自立支援法につきまして、お答えを申し上げます。
 まず1点目でございます。この自立支援法をどう生かしていくのかというご質問でございますが、障害者自立支援法は、身体、知的、精神の3障害すべてに対しまして、年齢や障害の種別を超えて、一元的に障害福祉サービスを規定、提供いたしまして、機能に応じて各事業を再編いたしまして、地域で障害者の方が暮らすことを当たり前にすることを目指しております。この理念の実現のためには、市では現在、障害福祉計画また障害者計画を策定中でございまして、サービスの基盤強化を整え、障害者の地域生活移行や就労支援を現実のものとするために、相談支援体制の整備ともあわせまして、地域で障害者をしっかりとサポートしていく体制づくり、そういったことを現在目指しております。
 次に、2点目の障害者や事業者の方に、制度や仕組みを説明する場をもっと設けてはどうかというご質問でございますが、確かに、この自立支援法は、近年にない大改正でございまして、さらにまた短期間で準備を進めなければならないという特殊要因がございます。障害者の方々を初め、各サービスを提供する事業者、施設などにも戸惑いがあるというのは、事実ではないかと思っております。
 市としましても、各障害者施設の方へ出向きまして、施設職員、また入所者等の家族を対象に、説明会を実施いたしました。また、市の広報紙による周知や、居宅サービス利用者には、3月の申請時に、全員の方に説明を行いまして、制度の理解を求めてまいったところでございます。さらに、精神保健福祉検討会などにおきましても、制度の説明を実施しております。
 今後におきましても、アンケートの内容などを踏まえまして、制度等の周知につきましては積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 次に、3点目でございます。自立支援給付の利用者負担の軽減策についてでございますが、国は、今回の利用者負担を地方単独で助成をすることについては、費用を皆で支え合うという趣旨から、利用者の方に負担をお願いするという考えでございます。しかしながら、最終的には、各自治体の判断も当然必要となってまいります。当市といたしましても、これにつきましては十分検討することが大事であろうと思っております。ただ、制度自体がまだ4月に始まったところでもございますし、またこの支援法は10月から全面施行ということになってございますので、9月までの実態に合わせまして、10月以降の個々の決定事項につきましては、さらに今後、調査研究を重ねてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜ったらと思います。
 次に、4点目の保健師等の訪問活動についてでございますが、現在、市の体制といたしましては、乳幼児から高齢者まで、広く市民の方を対象といたしまして、保健師による個別訪問を行っております。その中には、当然ながら、在宅の精神障害者を初めとする、障害者の方への支援も実施しております。また、県の今治保健所の保健師さんにおきましても、訪問活動が行われておるところでございます。しかしながら、今後もよりきめ細かい訪問活動による充実した支援が実施できますように図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 また、ボランティアさん等との連携につきましては、医療的見地やプライバシーの問題なども含めまして、今後、関係機関ともよく研究を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、地域生活支援事業についてでございますが、その1点目でございます、ご質問の相談支援事業でございます。
 まず、この事業は3カ所で現在実施をしておりまして、身体障害者の方につきましては障害者生活センターにおきまして、知的障害者の方につきましては総合福祉センター愛らんどにおきまして、また精神障害者の方につきましては精神障害者地域生活支援センターときめきにおきまして、それぞれ相談支援業務を実施しております。それぞれの施設には、社会福祉士、理学療法士、また精神保健福祉士などの専門知識を有する職員が配置をされておりまして、必要な情報提供、社会生活を営むためのさまざまな便宜供与が、市と連携をして行われておるところでございます。
 今後、自立支援法に基づきます相談支援事業につきましては、障害の種別ごとに、専門性を有する事業者に委託してまいりたいと考えております。また、市におきましても、本庁、各支所窓口での相談支援事業に加えまして、中央保健センター及び各支所に配置しております保健師さんによります相談支援業務の実施によりまして、さらに専門性の高い相談にも対応できるように、工夫をしておるところでございます。今後におきましても、各相談支援施設及び施設に配置されております精神保健福祉士さん等の専門の職員と一層連携を図りまして、適切に対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜ったらと思います。
 次に、2点目の移動支援についてのご質問でございます。
 これは従来、ガイドヘルパー派遣事業などの外出介護に当たるものでございまして、本年の4月からは、身体障害者の方、知的障害者の方に合わせまして、精神障害者の方も利用できるというふうになってございます。今後も、引き続きまして、3障害すべての方を対象にいたしまして、地域生活支援事業の中で対応してまいりたいと思っております。
 次に、3点目の居住支援についてでございますが、障害者自立支援法の理念の1つであります、障害者が地域で当たり前に暮らすことを実現するための1方策として、議員ご指摘のとおり、グループホームがございまして、この整備は必要不可欠であるというふうに考えております。自立支援法では、最初にご案内しました理念を達成するためには、障害者福祉計画の策定が市町村に義務づけられておりまして、当市におきましては、この計画に合わせ、障害者基本法に基づきます障害者計画につきましても、今年度中に策定することを目指し、現在、策定作業に取り組んでいるところでございます。
 この計画では、障害の種別、程度を問わず、障害者がみずから居住する場所を選択いたしまして、必要とするサービス等の支援を受け、自立と社会参加を図るための基盤整備を目指しております。この中には、地域における居住の場としてのグループホーム等の充実や自立訓練による施設入所、さらに入院から地域社会への移行について盛り込まれることになっております。
 グループホームにつきましては、この計画の中で、必要見込み量及び見込み量確保のための方策等を十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜ったらと思います。
 次に、4点目の地域活動支援センターについてでございますが、このセンターには3つのタイプがございまして、まず専門職員の配置による医療等との連携やボランティア育成、障害に対する理解促進などの業務に合わせ相談支援事業を実施するもの、それと次には、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを行うもの、そして従来の小規模作業所に当たる3つのタイプが設けられております。
 市内には、地域活動支援センターに移行が想定されます小規模作業所が、現在、9カ所ございます。地域活動支援センターへの地方交付税による自治体の補助につきましては、昨年度、全国調査によりますと、自治体補助の実績平均額は約600万円が示されておりまして、当愛媛県におきましては486万円となってございます。市は現在、この県の基準額を作業所に対しまして交付をしておるところでございます。
 なお、地域活動支援センターにつきましては、障害者自立支援法に基づく新しい事業でございまして、補助額につきましては、今後さまざまな面から、さらに研究をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、サービスの利用料につきましては、機能訓練や入浴等のサービスを実施するタイプ以外の、いわゆる小規模作業所に移行する地域活動支援センターにつきましては、利用者負担は求めないという方向で検討しております。
 最後のご質問でございます、障害者程度区分についてでございますが、この制度は、サービスの支給決定手続の透明化あるいは公平化を図る観点から、サービスの種類や量などを決定する判断材料の1つとして設けられたものでございます。その判定等を中立、公平な立場で、専門的観点から行うために、市におきましては、障害程度区分認定審査会という組織を設置いたしまして、現在、約300名の方の障害程度区分の審査判定を行っております。
 判定に際しましては、まず最初に、障害者等の申請に基づきまして、調査のための研修を受講した調査員によります障害程度区分認定調査というのが実施されます。調査の基礎部分につきましては、介護保険における調査項目と同様の79項目にわたる調査に加えまして、障害特有の項目であります27項目が追加をされております。そしてこの106項目の調査に基づきまして、コンピュータによる一次判定結果に加え、主治医による意見書を資料として、審査会において障害程度の区分が検討されるということになっております。
 審査会は、障害程度区分の審査判定業務等を適切に実施ができますように、障害者の保健、福祉に関する学識経験を有する方を選任することとなっておりまして、今治市では、精神科の医師、またそれ以外の医師、社会福祉士、作業療法士、精神保健福祉士、障害者団体の代表者で構成をされておりまして、公平、公正な判定業務が実施できるように、万全を期しておるところでございます。
 なお、障害福祉サービスの利用量の変更や障害の程度などに変更がある場合は、変更申請ができるということになっております。また、これに要する医師意見書などの費用は市の方で負担することとなっておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯越智 忍市長 渡辺文喜議員ご質問の障害者自立支援法につきまして、お答えを申し上げます。
 ご案内のように、障害者自立支援法は、障害福祉サービスを一元化して、事業体系を再編するなど、新たな障害者保健福祉の体系を構築して、地域において、障害をお持ちの方が普通に自立をして生活ができるような社会の構築を目指したものでございます。
 市といたしましては、10月1日から全面施行されます障害者自立支援法の活用を図りながら、障害者の地域への移行や就労支援を進めまして、ノーマライゼーションの理念のもとに、障害者の方が一人の人間として、安心して暮らせる地域づくりに取り組んで、障害者福祉のより一層の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも、ご理解とご支援を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。


◯寺井政博議長 以上で答弁は終わりました。
 再質問はありませんか。


◯渡辺文喜議員 議長。


◯寺井政博議長 渡辺文喜議員。


◯渡辺文喜議員 ご答弁ありがとうございました。
 まず最初に、説明の場を設けてほしいという問題ですが、交通安全協会などが、法令が改正されたときに、各支部で講習会等を実施しております。今回の改正は大変な大改正ですし、法律が成立して、施行までが短期間ということがありますので、ここで提案なんですが、各支所で曜日を設定して、説明会を開催するとかいうことは可能だと思いますけどいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


◯赤根 晃健康福祉部長 説明会につきまして、お答えいたします。
 現在も、確かに議員ご指摘のとおり、非常に内容は複雑でございまして、それぞれ各機会とか、広報によりまして、周知を図っておるつもりでございますが、ご提案の各支所におきましての説明会というのも有効であると思いますので、具体的なことにつきましては、今後考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。


◯渡辺文喜議員 議長。


◯寺井政博議長 渡辺文喜議員。


◯渡辺文喜議員 健康福祉部長さんにだけお尋ねするんで、もう帰らずに、そこにおってもらっても構わないのではないかと思いますけど、軽減策について、再質問させていただきたいと思います。
 4月からの制度でありまして、全面施行が10月からということで、今後、調査研究を重ねた上で検討していくというふうなご答弁だったかと思いますが、他市では、いろんな策を講じています。例えば、大分県では、この制度では、働くほど赤字となり、通所意欲が著しく低下した。しかし一般職場で働けるようになるためには、施設での技能取得は欠かせないと判断し、1日当たり350円の奨励金を個人給付する就労継続サポート事業を10月から実施するそうですし、岐阜県高山市では、1割の個人負担について、10月から負担額の4分の3を、また07年度、08年度においては、2分の1を助成すると発表しています。また、長野県上田市では、サービス利用者の自己負担率を原則5%に、非課税世帯は無料とする方針を明らかにしていますし、その他にも、高知市や千葉県習志野市、岐阜県可児市、別府市や大分市など、たくさんの市町村が10月からをめどに発表されています。
 今治市としても、障害福祉計画や障害者計画の中で、委員の皆さんのご意見も聞きながら、他市の例に倣って、何らかの軽減策を取りまとめていただきたいと思いますがいかがでしょうか。再度の質問といたします。


◯赤根 晃健康福祉部長 市独自の軽減策につきまして、お答えを申し上げます。
 確かに、私どもも、全国のいろんな軽減の仕方、方法等について、現在、調査をしておるわけでございますけれども、これを見ておりますと、具体的に、一番多いのはどの部分かと申しますと、やはり今まで負担がゼロであった方が今回1割負担で、負担増になるというケースが一番多いわけでございまして、国の基準の月額負担上限額が1万5,000円または2万4,600円とされております市民税非課税者の方の階層を対象としたものが多くなっておるようでございます。軽減の方法としましては、先ほど議員ご指摘のとおり、利用者の負担の割合を1割負担から少し引き下げるものでありますとか、あるいは上限額の引き下げ、さまざまでございますが、在宅サービス利用者の軽減を図るというのが一番多いような気がします。
 こういった利用者負担の軽減策を、在宅サービス利用者としておりますが、施設入所者につきましては、従来から、収入に応じまして一定の負担があったわけでございますが、在宅の場合は、先ほど申しましたように、今まで負担がゼロの方も現実にはおいでました。そうした負担ゼロから1割負担への激変を緩和するというような趣旨が多いようでございます。
 当市としましても、先ほどご答弁申し上げましたように、こういった全国の類似団体の動向とか、さらに具体的に計画を実施しておりますので、各委員さんのご意見等を拝聴する中で、具体的なことにつきましては、今後さらに続けまして、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。
 以上です。


◯渡辺文喜議員 議長。


◯寺井政博議長 渡辺文喜議員。


◯渡辺文喜議員 ぜひご検討をお願いしたいと思います。
 次に、訪問活動についてですが、より細かい活動で、充実をした支援を実施できるよう検討していくというふうなご答弁だったかと思いますが、具体的に、保健師を増員するとか、単独の事業として事業化するなどのご努力がいただける用意はあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


◯赤根 晃健康福祉部長 保健師等の具体的な事業化をいたしまして訪問するといったようなことは、本日、ご提案をいただきましたが、そういった具体的な事業化というのは、まだ何も想定をしておりませんが、ご提案を賜りましたので、今後、これも研究課題かと思っております。


◯渡辺文喜議員 議長。


◯寺井政博議長 渡辺文喜議員。


◯渡辺文喜議員 相談事業についてですが、さきにも述べましたが、計画策定のためのアンケート調査でも、教えてほしいとか、相談に乗ってもらいたい、温かくしてほしい、わかりやすく情報を提供してほしいとか、相談事業の充実を望む声はたくさんあります。相談支援施設をより充実させて、障害者の悩みや不安や疑問、進路や夢や就労など、何でも語れるそんな場所や相談者の提供にご努力いただけますようにお願いをしておきたいと思います。
 移動支援事業についても、社会参加を促進する意味からも、検討を重ねていただきたいと思いますので、要望をしておきたいと思います。
 居住の場としてのグループホームにつきましても、高齢者のための施設がたくさんある現実を踏まえ、精神障害者のためのグループホームを、事業所への応援も含め、1日も早く現実のものとなりますよう、ご努力いただきますよう、要望をしておきたいと思います。
 地域活動支援事業の交付税による補助額が486万円ということですが、事業者のサービスの向上、ひいてはそのサービスの向上が障害者の利益につながります。もちろん愛媛県に2分の1、ご負担をいただくわけで、困難もあろうかと思われますが、今治市が思い切って、例えば全国平均が600万であれば、それに等しくするためには、114万円の増額が必要になるんですが、それを全国平均に持っていくよう、今後、検討をしていただきますように、お願いをしておきたいと思います。
 障害者程度区分についてですが、自閉症の子供や精神障害者は、日によって大変波があるんですが、公平、公正な判定ができるんでしょうか。特に本人の実生活を余り知らない医師の判断や意見に偏重し過ぎないようにとの声がたくさんあることも、申し述べさせていただきたいと思います。
 最後に、障害者の方すべての人が、地域社会で生き生きと暮らせるために、今治市が現在策定している障害福祉計画や障害者計画の中で、過去に偏見や差別で苦しんできた精神障害者への支援を、今回の自立支援法を契機に、十分に反映させていただきたいと思います。そのためにも、本日、私が提案したり、要望したことが生かされますように念じながら、私の再質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯寺井政博議長 以上で渡辺文喜議員の質問を終わります。
 明日定刻から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。

               午後 0時10分 散 会