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愛媛県 松山市

平成29年 9月定例会 09月05日−06号




平成29年 9月定例会 − 09月05日−06号







平成29年 9月定例会



                 平成29年

          松山市議会第3回定例会会議録 第6号

             平成29年9月5日(火曜日)

             ─────────────

 議事日程 第6号

   9月5日(火曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 認定第1号 平成28年度松山市一般・特別会計決算の認定について

 認定第2号 平成28年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について

 議案第61号 平成29年度松山市一般会計補正予算(第2号)

 議案第62号 松山市職員の退職手当に関する条例及び松山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 議案第63号 松山市離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の固定資産税の課税免除に関する条例の制定について

 議案第64号 松山市企業立地促進条例の一部改正について

 議案第65号 工事請負契約の締結について(垣生小学校校舎増築主体その他工事)

 議案第66号 旧慣による市有財産の使用廃止について

 議案第67号 新たに生じた土地の確認について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)

 議案第68号 町の区域の変更について(泊漁港区域内地先愛媛県施行分)

 議案第69号 市道路線の認定及び廃止について

 議案第70号 市営土地改良事業(農地保全事業(大入道地区))の事業計画の変更について

 議案第71号 市営土地改良事業(農地保全事業(民部地区))の事業計画の変更について

 (一般質問.委員会付託)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 認定第1号・第2号、議案第61号〜第71号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     平 野 陽一郎

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     芳之内 克 暢

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  篠 原 陽 三

  議事調査課主査  上 田 勝 洋

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     片 山 雅 央

  理財部長     前 田 昌 一

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  総合政策部長   河 合 洋 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           矢 野 博 朗

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   松 原 ゆ き

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     松 本 善 雄

  都市整備部長   川 口   学

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    竹 田 正 明

  産業経済部長   大 崎 修 一

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 西 高 史

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     鵜久森 政 則

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長津 田 慎 吾

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長高 市 健 次

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○栗原久子議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第6号のとおりであります。

   ────────────────



○栗原久子議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において35番丹生谷議員及び36番寺井議員を指名いたします。

   ────────────────



○栗原久子議長 次に、日程第2、認定第1号、第2号及び議案第61号ないし第71号の13件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、小崎議員。

 〔小崎愛子議員登壇〕



◆小崎愛子議員 おはようございます。日本共産党市議団の小崎愛子です。会派の一員として一般質問いたします。

 まず、介護保険問題について質問いたします。最近の私の生活相談では、介護問題や高齢者の貧困問題が多くあります。低所得、無年金の高齢者を介護から排除する仕組みで、この枠の中では、救済が困難だということを切実に感じています。一つの事例では、夫婦86歳と83歳ともに無年金、少し認知があらわれた夫に不安を抱えた妻からの相談。介護保険が始まってから、夫は一時期は介護保険料を払っていたが、妻は払っていない。介護保険課に介護保険料の計算をしてもらうと、夫婦とも2年を通過して時効消滅した保険料がある場合で、夫10万3,180円、妻は7万8,950円、生活に困り自宅の土地を売ったので、今は息子の金銭管理のもと、毎月夫婦で13万円の生活をしています。一括で保険料を払ったとしても、夫は1年8カ月、妻は3年1カ月の自己負担の割合が3割への引き上げのペナルティーが科せられることと高額介護サービス費などの支給は行われないことになるとのことです。介護保険料滞納は、その多くが低所得者による生活困窮が背景にありますが、この方もペナルティーによって、将来施設入所を諦め、必要な介護を減らさざるを得ないのではないかと心配です。このようなケースのように、滞納者の多くを占める低所得者にとって一層深刻な影響をもたらすのではないかと思います。そこでまず、市の介護保険料の滞納についてお尋ねをします。1点目は、介護保険料の現年収納率について、年金天引きいわゆる特別徴収と普通徴収それぞれについてお示しください。さきに示した事例は、時効消滅した保険料は納付することはできないため、保険料の時効消滅期間に応じたペナルティーを避ける手段はありません。介護の現実に直面した本人や家族は、滞納保険料に比べて圧倒的に負担増のほうが大きいので、借金をしてでも滞納保険料を払うようになりますが、滞納期間が2年を超えた場合は、本人や家族の努力ではどうにもならないのが現実です。介護保険法では、無年金、低年金のように、恒常的な低所得であるだけでは、ペナルティーは介護保険の枠内では避けることは困難です。国は低所得者に配慮と言いますが、低所得であっても保険料や自己負担の免除は認めないという姿勢を崩してはいません。また、自治体の一般会計繰り入れによる保険料の引き下げや独自の減免制度をつくることについて否定的立場をとっています。介護保険制度は、低所得者ゆえに、保険からの排除を防ぐための仕組みが極めて不十分と言わざるを得ません。そこで、2点目の質問は、介護保険制度の抜本的な見直しは急務ですが、せめて介護保険でも国保並みに自治体に一定の裁量を認めて、保険からの低所得者の排除の対策をとるべきと思いますが、見解をお示しください。



○栗原久子議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 本市の平成28年度における介護保険料の収納率は、年金からの特別徴収が100%、普通徴収が87.5%となっています。次に、低所得者対策についてですが、保険料を滞納されている方には、介護サービスを受ける際に給付制限が生じることがないよう、戸別訪問やきめ細かな納付相談を行うなど、適切に対応していますが、介護保険制度は、給付と負担を明確にした社会保険方式による国の法令に基づく制度ですので、本市が独自に給付制限を緩和することは、介護保険法の趣旨からも適当ではないと考えています。一方で、低所得者対策は、本市も重要と考えており、国の責任において財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう、引き続き全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えています。以上です。



○栗原久子議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 再質問をします。低所得者対策というのは、介護保険法からも適当じゃないというふうな答弁だったんですけど、自治体独自の裁量では、別に法的な縛りはないんですけど、それでもそういうことを前向きに考えられないというふうなことでしょうか、お答えください。



○栗原久子議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 低所得者への配慮については、介護保険料については国が示した課税区分となる第6から9段階を細分化して、本市独自で13段階とした多段階化を図りまして、低所得者への負担軽減を図っています。さらに、本市独自の条例に基づいた生活困窮者減免を実施していますが、給付制限については、先ほど申しましたように、国の法令に基づく制度ですので、本市で独自に給付制限を緩和することは考えていませんが、国に対して引き続きこれは要望していきたいと考えています。以上です。



○栗原久子議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 次に、高齢者施設と施設整備について質問をします。まず、高齢者施設について質問をします。先日、毎日新聞の報道で、特別養護老人ホームの約2割が、要介護3の入所を見合わせていることが全国アンケートでわかったという記事を見ました。国が2015年に入所者を要介護3以上に制限しましたが、介護報酬の加算や要介護認定の不確かさを理由にし、施設側が受け入れを敬遠した形で、2割以上の施設にあきがあるとの報道がありました。特別養護老人ホームの待機者は、2014年発表の調査で全国で約52万人に上ったため、国は2015年4月、特養を中・重度を支える機能に重点化するとして、一部特例を除き、入所を要介護3以上に制限しました。制限や施設の乱立でことし3月の発表で待機者は約36万人になったとのこと。国の入所制限は、特養ホームの一部が入りやすく、あきもある実態とかけ離れており、整合性が問われると思います。そこで、1点目の質問は、本市の特養の実態はどうでしょうか、入所制限での特養のあきはあるか、お示しください。次に、サービス付き高齢者向け住宅についてお尋ねをします。安否確認が義務づけられたサービス付き高齢者向け住宅で、2015年1月から1年半の間に死亡や骨折など、少なくても3,000件以上の事故が報告されたことがわかったとの朝日新聞の報道にびっくりしました。入居者の88%が要介護認定、要支援も含みますが、その介護認定を受けて要介護3以上の重度者も30%と、介護施設化が進んでいるのが実態で、民間機関の調査では、入所者の4割が認知症というデータもあります。国土交通省が改善に乗り出すとのことですが、職員が手薄なサ高住に手厚い介護が必要な人が入るなどのミスマッチを防いでほしいものです。本市は、サ高住の登録数は2017年7月末現在で2,224戸で、全国でも多いとの報道があります。そこで、2点目の質問ですが、本市の2015年1月から2016年8月末までの事故件数とその内訳についてお伺いをします。



○栗原久子議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 高齢者施設についてのうち、特別養護老人ホームの状況についてですが、本市では、介護保険法に基づく実地指導などにより、年1回以上市内の特別養護老人ホームに出向いて、入所の検討などが適正に行われ、必要性の高い方を優先的に受け入れていることを確認しており、入所要件の制度改正後、要介護3の方の受け入れを見合わせた事案はなく、これによる空床もありません。以上です。



○栗原久子議長 川口都市整備部長。



◎川口学都市整備部長 高齢者施設についてのうち、サービス付き高齢者向け住宅での事故件数と内訳についてお答えします。該当期間内の事故報告は36件で、その内訳は、転倒等による骨折、打撲等が31件、薬の誤飲による体調不良が2件、誤嚥による死亡が1件、病死が1件、徘回が1件となっています。以上でございます。



○栗原久子議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 先日東京の方から、松山在住の両親、父親が90歳、母親が80歳のことで相談がありました。無年金の母親が介護度5で、特別養護老人ホームに入っているが、15万円プラス経費がかかり、父親の16万5,000円の年金では、手元に1万円しか残らない。貯金を切り崩して、その貯金もあと200万円になった。課税世帯なので減免もできない。貯金があるために境界層措置といって、保険料や介護保険の自己負担額を払うと生活保護基準以下だが、それより低い所得段階の保険料などであれば、生活保護基準以上となる場合に保険料や自己負担のより低い基準を適用するという制度がありますが、それにも該当せず、高齢の親の将来が不安で、どうしたものかとの相談。息子さんも自分自身の生活に余裕がなく、たびたび帰ってくることができない状況でした。特別養護老人ホームは、食費、居住費を補助する補足給付の縮小などの負担増が経済的に大変な状況に追い込まれています。国民年金でも入れる特別養護老人ホームの切実な要望は、かなえていきたいものです。

 次に、施設整備についてお尋ねをします。1点目に、平成27年から29年までの3カ年の第6期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく施設整備の現状についてお伺いします。県が平成26年1月末現在で実施した入所申し込みの調査をもとに特養410床の整備が計画されましたが、現在の建設状況の到達、地区名をお示しください。また、予定どおり建設されサービスが開始された施設はどの程度になっているのでしょうか。また、今後の見通しはどうなっているかをお答えください。2点目に、29年度中に第7期の計画の立案とのことですが、現在県の調査では、松山市の待機者数が幾らになっていますか、お示しください。前回の第6期の事業計画案に対するパブリックコメントでは、自分たちの地域に特養をつくってほしいという要望が出されておりました。高齢者数も加味した地域での受け皿の手薄いところへの優先的な公募を行ってほしいと考えます。そこで、3点目の質問は、第7期計画案の具体化への考え方と今後のスケジュールについてお示しください。2017年5月26日、参議院本会議において改正介護保険法が成立しました。これらの法案のうち介護医療院が従来の介護療養型施設が2017年度末で廃止するに当たって、ただし6年の延長の経過措置はありますが、その受け皿として2018年度から新サービスとして創設されました。今後増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズへの対応のため安全確保の人員配置、そして施設基準、報酬などに関する法整備へつくり上げていっていただきたいと思います。そこで、4点目の質問は、地域医療構想では、2025年には25%のベッド数の削減の見通しがある中で、老健施設や特別養護老人ホームをどのように位置づけ、第7期の計画を立案するのか、見解をお示しください。



○栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 1点目、2点目についてお答えします。まず、第6期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく施設整備の現状は、平成28年度から2カ年で計画的に整備を進めてきた特別養護老人ホーム410床は、平成29年8月1日現在、地域密着型29床で1事業者の辞退があったため、381床の整備を行っています。その進捗状況は、浮穴地区で広域型1施設30床、久米・味生・潮見・宮前地区で地域密着型4施設116床は、既に開設し、残りの湯築・余土・堀江・伊台・湯山・石井東・久谷地区の7施設235床の施設整備は、平成29年度末の完成に向け着手している状況です。次に、第7期計画に向けての入所待機者数の把握は、県が平成28年4月1日に実施した入所希望者の調査結果や要介護認定者の伸び率などの条件を加えた上で待機見込み者数を算出しますので、現時点では把握できていません。以上です。



○栗原久子議長 野志市長。



◎野志克仁市長 第7期計画案の具体化への考え方と今後のスケジュールについてお答えします。先月下旬から高齢者や介護保険事業所へアンケート調査を開始しています。今後その結果を分析し、学識経験者や福祉従事者で組織する松山市社会福祉審議会・高齢者福祉専門分科会に、介護保険の第1号、第2号の被保険者の方に臨時委員として参画していただき、パブリックコメントでの意見も考慮して審議を重ね、今年度末までには計画を策定する予定です。また、特別養護老人ホームの整備では、公募で民間活力を活用しながら、利用者の居住環境や処遇、社会福祉法人の資質や地域貢献など、さまざまな視点に配慮していきます。以上です。



○栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 第7期計画案に介護老人保健施設や特別養護老人ホームをどのように位置づけるのかについてお答えいたします。平成35年度末に廃止となる介護療養型医療施設につきましては、介護医療院、介護老人保健施設や小規模特別養護老人ホームなどへの転換も含め、今後国や県の動向を踏まえ、松山市社会福祉審議会・高齢者福祉専門分科会で検討していきたいと考えています。以上です。



○栗原久子議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 介護保険関連法が成立して、本当に介護問題は制度の改善やそして介護報酬の引き上げや介護従事者の確保対策の強化、大幅な処遇の改善が重ねて求められると思います。自治体も一緒になって国に向けた取り組みを引き続き行っていただきたいというふうに思います。

 最後の質問に移ります。教職員及び市職員の職員数と労働条件についてお尋ねをします。最初に、教職員数と労働条件について質問をします。教職員の長時間労働が深刻な教員の働き方改革を進める上で教職員の定数をふやすことは、喫緊の課題になっています。8月25日の愛媛新聞の1面には、文科省が2018年度予算の概算要求で、公立小・中学校の教職員定数の3,800人増を盛り込むことを決めたという朗報が載っていました。教職員の負担軽減が期待される反面、2020年度からは、全面実施される次期指導要領で英語が教科化され、授業のこま数がふえ、教員の負担増も懸念されるところです。現在の教職員定数は、公立小・中学校の1学級当たりの上限児童生徒数などを定めた義務教育標準法に基づいて、学級数や児童生徒数に応じて算出される基礎定数と学校現場の課題に応じて政策的に配分される加配定数です。そこでお尋ねをします。1点目に、平成29年の教職員数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の基準を満たしているのか。また、小学校教員の1日平均時間外勤務時間2時間58分、約3時間ですけど、中学校教員1日平均時間外勤務時間の3時間14分は長時間労働と思うが、その認識はあるかをお答えください。2点目に、今後の働き方改革で、教職員の多忙化、長時間労働に対する改善をどのように進めていくのか、お示しください。



○栗原久子議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 まず、平成29年度の本市の教職員数ですが、小・中学校ともに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の基礎定数の算定に基づいて、県教育委員会から教職員を配置されており、法律の基準は満たしています。加えて、県教育委員会から加配教員を配置されていることにより、35人学級編制や少人数指導等を実施することができています。また、長時間労働の認識についてですが、昨年度の本市教職員の1日当たりの時間外勤務時間は、小学校教職員が平均2時間58分、中学校教職員が平均3時間14分であり、これは平成28年度文部科学省教員勤務実態調査の勤務時間から推定される小学校教諭の3時間30分、中学校教諭の3時間47分に比べて短いものの、今後も労働時間のさらなる縮減に向けて努力が必要であると認識しています。次に、教職員の多忙化、長時間労働に対する改善策ですが、今年度から月ごとの時間外勤務時間が80時間を超える教職員の報告も求めており、長時間勤務が続く教職員については、校長に対して、該当教職員の健康状況や勤務の実態を確認するとともに、業務の見直し等について指導・助言し、長時間労働の改善を図るようにしています。教職員の多忙化については、今後教員が児童・生徒一人一人にかかわることがさらに必要になってくるとともに、小学校では来年度から新学習指導要領の移行期間に入り、高学年で外国語が教科化され、中学年で外国語活動が導入されることにより授業時数が増加します。そのため、現在実施している外国語指導助手、いわゆるALTの派遣や外国語活動アシスタント、また学習アシスタントや学校生活支援員・学校図書館支援員等の効果的な活用方法及びICT機器を生かした事務の効率化を一層進め、さらなる負担軽減策について調査研究をしていきます。以上でございます。



○栗原久子議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 教職員の多忙化は言われて久しいですけど、本当に子どもに向き合う時間をふやすためにも、教職員の多忙化、長時間労働を改善をしていっていただきたいというふうに思います。

 次に、市職員の職員数、労働条件についてお尋ねをします。平成28年4月の中核市47市の人口1,000人当たりの職員数の比較では、本市は総職員数が2,904人で、人口1,000人当たり職員数が5.6人と少ないほうから数えて10番目の位置にあります。一番多い下関市は8.3人ですが、平均値の6.2人からしても低い位置にあります。また、特別職非常勤を除くと、全職員のうち非正規職員が占める割合は18.4%にもなります。そこで、1点目の質問は、職員数についての認識と職員数を増員していく考えはないか、お尋ねします。2点目は、時間外勤務で、部局で言えば総合政策部が、平成28年度平均時間外勤務では342時間と一番多い部局になっています。これは、国体の関係と推測されますが、今後国体が終了した来年度の人事配置についてどのように考えているのかをお示しください。



○栗原久子議長 片山総務部長。



◎片山雅央総務部長 本市では、これまでも最少の経費で最大の効果を上げるため、少数精鋭の職員数で市民サービスを提供してきました。今後も松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、民間活力の活用や事務事業の見直しなど、効率的な行政運営に取り組むことで、職員数の適正化に努めることとしていますので、現時点で職員数をふやす考えはありません。次に、国体後の人員配置についてですが、えひめ国体の開催に必要な人員は、各課の職員数を削減し、国体推進局に配置しています。国体終了後、国体推進局は、段階的に縮小し、職員の再配置を行いますが、来年度に向けては、全庁的に必要な人員を改めて精査した上で適正に配置したいと考えています。以上でございます。



○栗原久子議長 小崎議員。



◆小崎愛子議員 私は、2年前に現業労働者の人員についてお尋ねをしました。今現業労働者の高齢化が進んでいる中で、特に現業労働者の配置なども重点に考えていただきたいというふうに思います。そして、有給休暇が2年目からは最大40日あるというふうにお聞きしたんですけど、現在、有給消化日が平均で12.3日というのは、本当に少ないなというふうに思っております。自治体労働者が先駆けてそういう労働条件、有給がとれるそういう職場体制にしていただきたいというふうなことを申し上げて、一般質問を終わります。



○栗原久子議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。

 次に、武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。一般質問いたします。

 まず、自治体においてとても重要な財政問題について、松山市の財政の健全化に向けてという点で質問いたします。松山市は、ガイドラインを堅持するということで財政の健全化を保ち、中長期の財政計画は作成しないとこれまで答弁してきました。ガイドラインは、単年度の財政の健全性を図ることはできますが、将来を見通すことにはなりません。また、全国で健全化判断比率を超えた自治体は一つもありません。ガイドラインや健全化判断比率は、それを使って財政状況を診断し、予算に反映させ、将来を見通す計画にしてこそ意味があるものです。私は、これまで中長期の松山市の財政計画を示すべきと提案をしてきました。総合計画の策定時も予算と連動させることを提案してきました。残念ながら賛同を得られていません。今回合併後12年間の決算カード等の数字の推移を見てみました。そこで、松山市の財政状況と今後の方針について質問いたします。まず第1は、指標に沿ってお伺いいたします。健全性、弾力性、自律性の視点から伺います。1つ目は健全性について、おおむね3から5%が望ましいとされる実質収支比率は、2016年度で2.6%、赤字ではないが2年続けて財政調整基金残高が減る中、今後の見通しについて示してください。2つ目は、弾力性について、2016年度の経常収支比率は、ついに89.8%、ガイドラインの90%に迫っています。どの自治体も上昇はしておりますが、今後ますます介護や子育てへの支出が必要となる中、松山市としてこの要因をどのように分析しているのでしょうか。また、住民1人当たりの人件費及び物件費の比較、推移についても示してください。3つ目は、自律性について伺います。地方税徴収率は、2016年度で97.1%に上がるものの、一般財源比率は徐々に下がっています。この点をどう捉えているのか、お伺いいたします。



○栗原久子議長 前田理財部長。



◎前田昌一理財部長 まず、実質収支比率の今後の見通しについてですが、実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支の割合を示した数値です。数値が大きい場合は余剰金が多く、財源の有効活用ができてない可能性があり、数値が小さい場合は余剰金が少なく、財政運営に支障が生じている可能性があります。本市では、厳しい財政状況の中で持続可能な財政運営を行うことを念頭に置き、歳入・歳出決算額のバランスなどにも配慮しながら予算を編成していることから、実質収支比率は、過去5年間を見ましても、平成28年度の2.6%と同程度で推移しております。今後につきましても、予算の効率的な執行などにより、現状水準の維持に努めてまいりたいと考えています。次に、経常収支比率については、前年度から2.1ポイント悪化の89.8%ですが、要因としましては、地方交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金などの経常一般財源が、前年度と比較して約27億円の減と大幅に減少したためです。また、住民1人当たりの人件費及び物件費の比較と推移についてですが、過去5年間の住民1人当たりの人件費の平均は4万8,824円で、直近の平成28年度は4万9,719円です。一方、物件費については、過去5年間の平均が4万2,085円で、平成28年度は4万6,354円です。最後に、一般財源比率についてですが、過去5年間の歳入決算額に対する一般財源の割合を見ますと、平成24年度に54.6%であったものが、平成25年度は56.1%と増加したものの、その後平成28年度まで徐々に減少し、53.6%となっています。この主な要因としましては、普通交付税が減少傾向にあることに加え、社会保障関係経費の増加や歳入確保に努めたことにより国庫支出金の額が増加し、その割合が年々上昇していることなどが上げられます。今後も厳しい財政運営が続く中、さまざまな財政需要に柔軟に対応するために税収の確保に努めることはもちろんのこと、地方交付税も含めた一般財源総額の確保を国に対して要望していきたいと考えています。以上でございます。



○栗原久子議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 3点目の自律性について97.1%、100%なんかっていうのは、およそ無理な話だと思います。そこで、今この現状を分析されていましたけれど、このようにやっぱり自律性においてなかなか厳しい状況になっているということは、深く認識しなければならないと思います。それでこのグラフは、余り差が見えにくいと思うんですけど、それでも次の2番の質問に移りますけれど、自律性が狭ばる中、弾力性を示す経常収支比率も年々上昇し、ついに89.8%、その内訳を見ますと、人件費が21.3%、扶助費が16.8%、物件費が15.7%、公債費が14.6%となっているんですけど、過去最高89.8%、そして私がいつも物件費のことをこれまでもずっと指摘していますけれど、物件費も過去最高の割合になってます。なかなかどうしても経常収支比率はずっと高どまっているというところから、変化が見えにくいかもしれませんけど、この現状も御理解いただきたいなと思ってグラフにあらわしてみました。そして、物件費、とりわけ委託料の増加についてもこれまで指摘してきましたが、上昇した要因をさらにさらに検証して、しっかりと各課で見直す必要があると、今この現状を見たとき思います。その御所見をお示しください。



○栗原久子議長 片山総務部長。



◎片山雅央総務部長 委託業務については、検討段階から実施に至るまでに業務内容を踏まえた委託の必要性や経費の妥当性、実施効果などについて事業担当課と予算や契約にかかわる複数の部署による事前のチェックに加え、担当課みずからが事務事業シートを活用した事後チェックを実施しており、常に事業検証と見直しを行っています。また、委託料が増加している要因としては、公共施設の新設や児童クラブの拡充に伴う管理運営業務の増加、島嶼部等の情報通信基盤の整備や市税等のコンビニ納付の開始など、多様化する市民ニーズに応えるための必要不可欠な事業の実施が上げられます。さらには、消費税増税や雇用情勢を背景にした労務単価の上昇など、昨今の社会経済情勢の変化も要因の一つであり、委託料の増加には、相当の理由があると考えております。以上でございます。



○栗原久子議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 再質問します。今回の例えば補正予算に上がっているコールセンター総合案内運営事業の委託料1億1,800万円、これは前回に比較して1,600万円の予算増となっています。この事業は、2006年から11年が経過しており、過去5年の推移を見ると、入電件数は10万件台で推移しています。そして2016年は10万2,529件、市民の約5人の一人が利用している。5年に一回ぐらいの利用と、延べでいうと言えるかもしれません。そして、その事務事業シートを今言われましたけど、私もよく見てみました。するとQアンドA、市民からの相談に応じてQアンドAをつくり、何と市民便利帳で回答しているというのが事業内容です。コールセンターで対応が完結したものについても過去3年見ましたけれど、9.3%直近で、年々減少しています。中核市の実施状況はと言いますと、48市中15市です。私は、こういうところを見直すべきじゃないかと申し上げています。今後は市民の理解も得て、例えば市民便利帳やホームページをもっと充実させて対応をし、事業の縮小、廃止も検討していく必要があるのじゃないでしょうか。これから福祉の増大は避けられません。2025年問題もあります。やっぱり生存権にかかわることですから、福祉を削減したりするということは、およそ困難なことです。そうなると、今の状況では、今回のこの予算を見てもこういう現状が見れるわけです。6月議会で私は、南クリーンセンターの委託料の問題も指摘しました。高い処理料になっている。その点もこれから見直せば、削減できないことはないわけです。事務事業評価シートをつくった時点で、このようにスクラップ・アンド・ビルド、ゼロベースで事業を見ていくっていうことも視野に入れて事務事業シートをスタートさせたんではないでしょうか。そういうことを考えたら、まだまだ見直す余地は、私はあると考えます。それは、やっぱり福祉を充実させざるを得ない今のこの現状がある。そして、老朽化した施設も更新していかなければならないという、そういうところに突きつけられたところの89.8%であるから、苦しくてもやっぱりここをやらなくちゃいけないんじゃないでしょうか。今やって十分という答えにはならないと思います。もう一度お答えください。



○栗原久子議長 片山総務部長。



◎片山雅央総務部長 事務事業シートを活用した事後チェックは、先ほど御答弁申し上げましたように行っております。その結果、業務の実施頻度や実施期間の見直しにつながっている事例もあります。引き続きこれらの取り組みを実施したいと考えております。当然この結果は、事務事業の廃止、縮小というのも毎年行っているところでございます。以上でございます。



○栗原久子議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 今例を出したような点もぜひ考慮いただき、今回も予算に上げられていますけど、補正予算に。これから10月末までには、来年度の予算要望も上がると思いますけれど、いま一つ厳しい、さらにさらにこの事業が本当に必要なのか、これだけのお金が必要なのかというのを厳しく見ていただかなければならないという平成28年の決算だと思いますので、その点を強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

 第3は、中長期の財政計画の策定について伺います。財政が厳しいといって久しくなりますが、日本の債務残高は、2017年3月で1,071兆円、世界第1位の借金国を更新しています。自治体は、一層税金の無駄を省き、より緊張感を持って財政管理に努めなければならないと思います。今後、公共施設とインフラの老朽化更新対策という課題を抱えながら、繰り返しますが、超少子高齢人口減少社会へ対応していかなければなりません。今こそしっかりと財政を分析し、シミュレーションし、計画に結びつけるべきと考えます。先ほど質問の1のところで分析をしていただきましたけれど、そのことをしっかりと計画に生かして、見える形で今後取り組んでいかなければと考えます。松山市の方針を示してください。



○栗原久子議長 前田理財部長。



◎前田昌一理財部長 地方財政を取り巻く環境は、社会経済情勢や国の施策など、さまざまな要素の影響を受けますので、税収や地方交付税などの歳入はもちろん、市政全般にわたる歳出を的確に見込むことは不確定要素も多く、困難であると考えています。一方で、健全な財政運営を確保するための方策を明らかにするに当たり、一定のルールをもとに策定した財政計画を参考としている自治体があることも認識しています。他市の状況を確認したところ、計画期間を5年から10年程度で設定し、現時点で実施を決定している諸施策が、将来の財政構造や後年度負担にどのような影響を与えるかについて推計する方法や今後どの程度まで財政収支が悪化し、そのギャップをどのように解消するかを分析する方法など、さまざまな策定手法が見受けられました。本市では、健全な財政運営に向けての指標及び数値目標を選定するとともに、それらを達成するための取り組み事項を明らかにしたガイドラインを策定し、財政の健全性を維持してきました。これらのことを踏まえ、本市が今後とも財政の健全性を保つための方策について、健全な財政運営へのガイドラインとの整合を保ちつつ、公共施設等総合管理計画や今年度策定予定の第6次松山市総合計画後期基本計画などと連動させながら、持続可能な財政運営を維持するための本市にとって最もふさわしい方策について、引き続き調査研究していきたいと考えています。以上でございます。



○栗原久子議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 この質問は、27年9月にも質問しておりました。2年たった今、調査研究が報告されたと思います。そしたら、どの時点までに調査研究の結論を出していかれるのか、もう何度も質問させていただいてることなので、一定やっぱり方向性を示していただきたいと思います。中核市がどんな状況かというのは、十分御存じだと思います。そして、前段言われました状況が変わる。状況が変わるからこそシミュレーションし、それをフィードバックさせながらやっていかなければならない、そういうとこにあると思うんです。いつまでも調査研究っていっても、もう何年も切りのないことですが、大体どこぐらいをめどに財政計画について検討されるのでしょうか、その点もう一度お答えいただきたいと思います。



○栗原久子議長 前田理財部長。



◎前田昌一理財部長 先ほども御答弁いたしましたが、他市の状況等を確認したところを御答弁させていただきました。そこで、本市にとってどういうふうなものが一番ふさわしいのかということについて、現状についても調査するわけなんですが、来年度中にガイドラインの改正を控えていることから、これにあわせまして中長期の策定がどの程度財政健全化を維持するために役立てられるのか、またその策定手法等について調査していきたいと考えております。以上でございます。



○栗原久子議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 期限が出されたことは、一つよかったと思いますけれど、のんびりしている時間はないと思いますので、緊張感を持ってやっていただきたいと思います。

 次に、第4は、市民への情報公開についてです。私は、5月に調布の公文書資料室を見学しました。予算書、決算書、各種計画、事業報告が取りそろえられ、いつでも市民が自由に手にとって見られ、コピーもできる環境が整えられていました。市民として、財政を初めとしてさまざまな事業に関心を高めるためにも、もっと行財政の情報をオープンにすることに努める必要があるかと思います。松山市においても、取り入れていただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。



○栗原久子議長 片山総務部長。



◎片山雅央総務部長 本市では、予算書や各種計画などの行財政情報を各課窓口での対応はもとより、本庁舎1階の市民閲覧コーナーのほか、6階の情報公開総合窓口や中央図書館で市民の皆さんに自由にごらんいただき、コピーも利用できるようにして情報公開に努めています。中でも市民閲覧コーナーは、本庁舎1階ロビーという、来庁される方にとってとても便利な場所に設置しており、いつでも総合案内所や職員に問い合わせをすることもできます。本市では、限られた庁舎スペースの中で、公文書資料室を設置することは困難ですが、今後とも市民閲覧コーナー等の一層の周知や配置資料の充実を図るなど、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。



○栗原久子議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 再質問はしませんけれど、やっぱり前段のこれだけ財政状況も厳しい、その上施設の更新、そして超高齢、人口減少社会に向かっていくに当たって、そういう情報を市民とともにしていくことが、その理解を求めていくことが今後の大きな方針だと思います。今ので、私は決して十分と思いません。今後も研究をお願いしたいと思います。

 次に行きます。成年後見制度についてお伺いいたします。団塊世代が75歳を超える2025年問題にどう向き合うか、これが超少子高齢、人口減少社会を生きる私たちの大きな課題です。私は、削減ありきではなく、身近な地域で認知症支援、介護予防ネットワークといった仕組みをつくる、また一つ一つの事業の精度を高めるなど、自治体だからできるきめ細やかな対応こそが、2025年問題を乗り越える重要な方策だと考えています。2025年には、高齢者の5人に一人が認知症と推測される中、今後ますます成年後見制度の必要性が高まるものと考え、利用促進に向けた取り組みについて質問いたします。その1は、成年後見制度利用促進計画について、本年3月に政府が策定した2017年から2022年の5カ年を対象期間とした基本計画では、市町村も計画を定めるよう努めるものとされております。松山市は策定されるのでしょうか。その2は、成年後見制度の利用の促進に関する法律第23条では、利用促進に関する基本的事項を調査、審議させるため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとされておりますが、これに関する御所見をお示しください。そしてその3は、松山市成年後見制度利用支援事業について、市長申し立ての件数は、2004年から123件、2016年は18件でした。全国で見ると、市区町村長申し立て件数はふえており、2016年の総数に占める割合は全国で18.8%、愛媛県では24.6%です。松山市における市長申し立ての割合はどのように推移しているのか、またどのような利用促進に向けた取り組みが行われているのか、あわせてお答えください。



○栗原久子議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 成年後見制度についてのうち、利用促進計画の策定と審議会等の設置についてお答えいたします。本市では、第6期介護保険事業計画に基づき、権利擁護への取り組みを進めており、平成27年度に設置した松山市権利擁護センターでは、専門相談員による成年後見制度の申し立てに向けた支援や周知啓発などを行うとともに、専門職団体との連携や地域包括支援センターなどを含めた地域連携ネットワークを構築しています。こうしたことから、国が平成29年3月に策定した基本計画に示されている市町村の役割に既に取り組んでいますので、本市では新たな計画を策定するのではなく、現在策定中の第7期介護保険事業計画で引き続き成年後見制度の利用促進に取り組んでまいります。次に、審議会等の設置については、本市では介護保険事業計画の進捗管理を行う松山市社会福祉審議会で、権利擁護への取り組みなどについて御意見をいただくことにしていますので、新たな審議会を設置する考えはありません。以上でございます。



○栗原久子議長 野志市長。



◎野志克仁市長 松山市成年後見制度利用支援事業の現状と利用促進についてお答えします。成年後見制度の市長申し立ては、本人の判断能力が十分でなく、4親等以内の親族の援助も困難な場合で、特に必要があるときに限り、老人福祉法などの規定で市長が申し立てすることが認められています。そこで、本市の割合は、市町ごとの成年後見の申し立て件数が公表されていないためお示しできませんが、本市の市長申し立て件数は、平成20年が9件で、平成28年が18件になっています。次に、利用促進については、本市では地域包括支援センターのほか、権利擁護の総合的な相談窓口として、平成27年度に松山市権利擁護センターを設置し、成年後見制度を必要とされる方の利用を支援しています。また、介護保険課内に社会福祉士を増員し、相談支援体制を強化したほか、地域包括支援センター職員や民生児童委員、介護支援専門員などに研修会を実施したり、パンフレットで市民へ周知啓発をしたりしています。今後も弁護士会や司法書士会などの関係機関と連携をしながら、市長申し立てを必要とされる方が成年後見制度につながるよう取り組んでまいります。以上です。



○栗原久子議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 つながるようにやっていくということですけど、現状がどんな状況なのかっていう、全国的な状況、県の状況を見て、松山市もそこの実態を見ないことには、行き渡っているのか行き渡っていないのか、それに対してどんな方策をとればいいのかっていうのがわからないと思うんです。そこが私今回これをお伺いしたときに思ったので、基本的事項を調査し、それをしっかりと第三者的に審議してもらうところを持って進めていくべきじゃないかと思って2問入れ、今3、松山市の現状は数字がありませんっていうことでした。そこが既に問題じゃないかなと思うんです。だから、ただやっているっても、やった結果がどうなのかっていうのを評価していかなければならないので、その辺はやっぱりちゃんと見ていってほしいと思います。今市長さんは、松山市は数字のデータがないと言われました、全体的な割合から見た、国、県の中で市長申し立ての割合が成年後見の中にどのぐらいなのか。今後ますます孤立化する高齢者はふえていって、市長申し立ての必要性は高まってくるものだと思うんです。情報弱者でもありますし、そういう人たちは。その中で市長申し立てを進めていかなくちゃならない。そのためにもっと調査もして実態を見える化しないと進まないと思うんですけど、その点はどうお考えですか。それを踏まえてどうお考えですかということです。



○栗原久子議長 野志市長。



◎野志克仁市長 先ほども答弁申し上げましたとおり、本市の割合でございますが、市町ごとの成年後見の申し立て件数が公表されていないため、お示しができませんと申し上げました。本市の市長申し立て件数は、平成20年が9件で、平成28年が18件でございます。先ほど申し上げましたように、利用促進についてはさまざま取り組みについて述べさせていただきましたが、こういった関係機関と連携をしながら、市長申し立てを必要とされる方が成年後見制度につながるよう取り組んでまいります。以上です。



○栗原久子議長 武井議員。



◆武井多佳子議員 以上で、私の一般質問を終わります。



○栗原久子議長 以上で、武井議員の一般質問を終わります。

 次に、武田議員。

 〔武田浩一議員登壇〕



◆武田浩一議員 民社クラブの武田浩一でございます。市民生活の安全・安心に関する事柄について質問いたしますので、市長を初め、理事者の皆様には、わかりやすい答弁をお願いし、質問に入らせていただきます。

 最初に、地域防災の取り組みについてお伺いします。昨年4月の熊本地震から1年半近くが経過しましたが、熊本・大分を合わせて最大20万人近かった避難者は、現在でも4万人以上が仮設住宅などでの生活を余儀なくされ、改めて復旧・復興の困難さを痛感し、一日も早く被災者の皆さんが安心した日常生活を取り戻されることを願ってやみません。この熊本地震では、震災直後から地元企業が経営再開を目指しながら、被災した従業員の家族を受け入れて食事を提供したり、地域の避難所で炊き出しや清掃のボランティアを行うなど、地域の一員として救援活動を行ったことが報じられていました。被災時に事業の継続を図り、従業員とその家族の安全・安心を守るという企業本来の役割を果たす一方で、地域社会の一員として被災住民の支援のため、物資や義援金の提供、また従業員らによるボランティア活動などを行う災害時の企業の社会的責任が注目されています。南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定されている本市にとっても、被害を軽減する減災のために、日ごろから地域住民と企業などが災害に備えるための関係づくりをしていくことが大変重要であると改めて感じさせられました。本市では、地元企業や大学生にも数多くの防災士が誕生しており、スーパーやホームセンターを初め、防災士のいる事業所には、防災協力事業所のプレートが店頭に掲示され、買い物客となる私たち市民に安心を与えています。こうした企業の防災士と住民や大学生など、職域や年代の枠を超え、お互いの連携を図ることによって地域防災の輪が広がり、防災力が向上することが望まれています。本市の企業が高い防災意識を持ち、みずから積極的に防災士の養成に努めていることを大変心強く感じると同時に、そうした企業の防災士の皆さんにも継続したフォローアップの機会が提供され、知識と技術の維持向上を図っていくことが必要だと思います。また、愛媛大学と連携した防災リーダークラブが3年目を迎え、大学生防災士が、今まで以上に地域の会議や訓練、イベントなどで幅広く活動していると伺っています。地域防災の若返りと活性化を見据えた若い世代の防災リーダー育成を推進することは、災害に強い安全・安心のまちを将来的に継続していくためにも必要不可欠な取り組みであり、今後ますます継続的、発展的に事業を進めていただきたいと強く感じています。

 そこで、企業や大学生の防災士養成を初めとする地域防災の取り組みについてお伺いします。まず、1点目の質問ですが、現在、スーパーなどの物販店舗を初め、市内企業の防災士養成が進んでいますが、企業の防災士の皆さんへのフォローアップなどに消防局や消防団、自主防災組織がどのようにかかわっているのか、お伺いします。

 次に、2点目の質問ですが、愛媛大学と連携した防災リーダークラブで多数の大学生防災士の養成に取り組んでいますが、今後こうした若い世代の育成を継続していくためにどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。

 次に、3点目の質問ですが、一昨年の9月議会で大学生の取り組みに関して質問した際、卒業する大学生は、市内企業や地域で即戦力の防災リーダーとなる人材であるため、地元で活躍するための必要な支援をしていくとの答弁がありましたが、地域に根づかせるための就職支援の現状についてお伺いします。

 次に、ここ数カ月、新聞やテレビ等で頻繁に目にしています特定外来生物についてお伺いします。外来生物や特定外来生物と言われても、ふだんは聞きなれない、ぴんとこない言葉ではないかと思いますが、県内でもことし6月と7月には、今治市内でどうもうなカミツキガメが発見され、市役所の職員が捕獲後に拾得物として警察に届けるという、他人事とは思えない事件が身近で発生しています。事故もなく無事であったため、胸をなでおろしはしたものの、一歩間違っていれば、子どもやお年寄りなどが大きなトラブルに巻き込まれた可能性もあり、適切で迅速な対応が必要であると考えさせられました。そのほかマスコミも大きく取り上げ、全国的に話題となっている特定外来生物のヒアリは、非常に危険な生物として、市民の皆さんに認識されているのではないでしょうか。このヒアリは、国内では5月下旬に兵庫県で始めて確認されて以降、大阪や東京など、この最近では対岸の広島県でも確認されています。本市では、これまで松山港で調査が実施され、ヒアリは確認されていないようですが、殺人アリとも呼ばれ、猛毒を持っている外来生物であるヒアリの侵入も時間の問題ではないかと心配しているところです。このようにもともと日本にはいなかった外来生物の中で、在来種の生態系に影響を及ぼしたり、人の生命や身体に影響を与えるほか、畑を荒らしたりして農作物に影響を与えたりする生物が、特定外来生物として指定されています。こうした特定外来生物は、人や物の移動に伴って運ばれてくる場合や飼育されていたペットを飼い主が放棄するなど、さまざまなルートや理由によって国内に侵入することが考えられます。私たちの身近には、多くの特定外来生物が存在しており、本市においても、2年ほど前の出来事のように記憶しておりますが、市内で毒を持ったセアカゴケグモが発見され、市民の皆さんの安心・安全が脅かされるような事案が発生しました。その当時、適正に対処された結果だと思いますが、今ではすっかりセアカゴケグモの話題は周りから耳にすることもなくなっています。1995年11月に大阪府高石市で最初に発見されたセアカゴケグモは、20年後の2015年9月時点で42都道府県で確認されており、一部では定着も確認されている状況であり、本市においても、その後繁殖していないか心配されるところです。先ほど42都道府県で確認されていると申し上げましたが、2015年時点でセアカゴケグモが発見されていない県は、青森、秋田、山形、富山、長野の5県であり、この5県も確認されていないだけではないかとも思っております。

 そこで、まず1点目の質問ですが、2年ほど前にセアカゴケグモが本市で発見された際の対応及びその後の状況についてお伺いします。

 次に、現在世間を騒がせているヒアリについてですが、報道にもありましたが、水際対策として松山港を初め、県内4港でヒアリの侵入確認調査が行われた結果、ヒアリは確認されることなく安心したところですが、後日新たに三島川之江港のコンテナ内から、ヒアリに比べ毒性は弱いものの、同様の特定外来生物であるアカカミアリが発見され、駆除されたとのことです。

 そこで、2点目の質問ですが、このような松山港でのヒアリ調査について、定期的に継続して実施する必要があると思いますが、今後も実施されるのか。また、こうした調査によって、仮にヒアリが見つかった場合にはどのような対策がとられるのか、あわせてお伺いします。そして、ヒアリの侵入が確認された場合、市内への拡散や定着を防ぐためには、疑わしきアリなどについて、市民の皆さんが混乱を招くことがないよう対処していく必要があると思いますが、そのためには、今後も市民の皆さんへの適切な情報発信に努めていただきたいと思っています。

 そこで最後に、3点目の質問ですが、市民がヒアリと思われるアリを発見したとき、どのように対処すればいいのか、お伺いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○栗原久子議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 武田議員に、私からは地域防災の取り組みについてお答えします。

 本市では、自助と共助を中心に地域ぐるみのオール松山で、市民の皆さんの大切な命を守るため、地域や学校、民間企業などにも公費で防災士の養成を進め、その数は全国で初めて4,000人に達しようとしています。また、私自身も防災の知識や経験、そして意識を高め、市政に生かしたいとの強い思いから、平成25年に防災士の資格を取得しています。そこでまず、企業の防災士のフォローアップは、消防局や自主防災組織ネットワーク会議が主催の防災講演会や研修会などに企業の防災士の皆さんにも参加していただき、熊本地震や東日本大震災の被災者の体験談や避難所運営ゲームなどで知識と実践力を高めています。また、自主防災組織や消防団を初め、地域防災の主体になる団体と企業が連携し、地区会議に参加したり、合同訓練を開催したりするなど、防災力を身につける取り組みもしています。

 次に、今後の若い世代の育成は、過去2年間の愛媛大学環境防災学で326人の大学生防災士が誕生し、今年度も市内の4大学と2短期大学の約220人の学生が防災士の資格取得を目指します。また、資格取得後も愛媛大学社会共創学部の履修科目で本市の職員が講師を務めるなど大学と連携し、防災の専門的な知識を身につけられるよう、継続した育成に取り組んでまいります。こうした防災リーダークラブの大学生は、地区防災計画の作成や訓練のほか、小学生や中学生の防災教育などを実践し、地域防災を牽引する新たな若い力として広く認知され、期待されていることから、今後も愛媛大学などとしっかり連携しながら、引き続き育成を進めたいと考えております。

 最後に、就職支援の現状は、市内約700事業所が参画する防火連絡協議会の5月の総会で、防災リーダークラブの大学生が講演し、その活動について多くの企業の方に理解を深めていただき、こうした機会を通して就職支援をお願いしています。また、松山商工会議所の協力を得て、今年度初めて大学生防災士のインターンシップ研修を実施するなど、地元就職につなげる取り組みをスタートします。今後は、この成果を各種団体や企業に幅広く紹介しながら、継続した支援に努めたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○栗原久子議長 松本環境部長。

 〔松本善雄環境部長登壇〕



◎松本善雄環境部長 武田議員に、特定外来生物についてお答えします。

 まず、セアカゴケグモが発見された際の対応及びその後の状況についてですが、本市では、平成26年7月に市民からの通報によりセアカゴケグモを初めて確認して以降、平成27年9月までに、市内住宅地等で合計4匹を確認しています。その都度愛媛県と連携して、発見された場所周辺の調査や消毒作業を行い、繁殖していないことを確認するとともに、近隣住民への注意を促すチラシの配布や報道機関への情報提供など、市民周知を行いました。その後も市ホームページなどで注意喚起を継続していますが、疑わしいクモについて、市民から数件の通報はあったものの、いずれもセアカゴケグモではなく、市内での繁殖は確認されていない状況です。

 次に、松山港でのヒアリの調査の今後の実施についてですが、国内ではいずれも中国からの定期コンテナ航路を有する港湾等でヒアリが発見されているため、7月には国土交通省からの通知を受け、愛媛県が中心となって松山港を初め、今治港など県内4港で調査を行ったところです。さらに、8月から国土交通省と環境省が合同で、全国の主要港湾の実態調査に取り組んでおり、松山港でも10月まで毎月実施され、今後国がまとめて調査結果を公表する予定です。この調査によってヒアリが発見された場合は、国が中心となって捕獲や駆除のほか、周辺調査等の対策を講じる予定であり、本市も市内に拡散することがないよう協力していきたいと考えています。

 次に、市民がヒアリと思われるアリを発見したときの対処についてですが、本市では、ヒアリの侵入は確認しておらず、刺されたなど被害の情報がないため、現段階では、市内住宅地等での繁殖の心配はないものと考えています。万が一ヒアリと思われるアリを発見した場合は、決してさわらず、市販の殺虫剤等で処理を行った上で、本市へ御連絡いただければ、愛媛県と連携し、迅速にヒアリかどうか判別するなど、市民の皆さんが混乱することがないよう、適切な情報提供を行っていきたいと考えています。以上でございます。



○栗原久子議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、武田議員の一般質問を終わります。

 次に、杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 日本共産党市議団の杉村です。会派の一員として一般質問を行います。

 6月議会では、道徳教育について伺いましたが、今議会では、教科書採択のあり方に絞って質問いたします。8月8日、本市教育委員会定例会において、来年度から市立小学校全てで使用される「特別の教科道徳」の教科書採択が行われ、批判の多かった教育出版の教科書に決定されました。今回は特定の教科書の内容に踏み込んで是非を問うことはしませんが、憲法や子どもの権利条約に示された教育を受ける権利に照らしてみたとき、本市の教科書採択の方法に重大な問題があると考えて質問いたします。まず、お尋ねいたします。学校教育は、そこで学ぶ子どもたちのためのものであり、憲法や子どもの権利条約に示された教育を受ける権利の主体は子どもたちであるという認識をお持ちか。また、教科書は、教師にも使用義務が課され、学校教育の中心に置かれると同時に、子どもにとって最も身近な図書でもあり、それだけに教育専門的知識・経験を持ってさまざまな角度から検討をし判断された、よりよいものが子どもたちに手渡されるべきだと考えるのか、市長、教育長それぞれにお答えいただきたいと思います。



○栗原久子議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 日本国憲法や子どもの権利条約に示されている教育を受ける権利については、全ての子どもたちに保障されるべきであり、その主体は、当然子どもたちにあると認識しています。教科書採択に当たっては、校長及び教員による学校や調査部会の報告書、教科書採択に関する懇話会の記録、教科書展示会のアンケートを採択の参考にする資料として調査研究を行っており、松山市の子どもたちにとって最もふさわしい教科書を採択していると考えています。以上です。



○栗原久子議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 市長にも求めております。



○栗原久子議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 議会においては、市長などのかわりに、質問の内容に応じておのおのの事務分掌にのっとり、市の統一見解の答弁をいたしております。特に教科書採択に当たっては、採択権者である教育委員会の権限と責任で行っておりまして、本質問に対して市長はお答えはいたしません。以上でございます。



○栗原久子議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 再質問いたします。教育委員会制度が改定をされまして、教育長を任命することができるのは市長ということになりました。私たちは、これについて反対もしてきましたし、市長が教育に直接かかわることができる制度改革だったと思っています。そういう点から、市長にもこの教育に対する御所見をお伺いしたいと思っております。お答えください。



○栗原久子議長 杉村議員に申し上げます。理事者答弁につきましては、質問事項によってそれぞれ専門の部長等で答弁させていただいておりますので、御承知おき願います。



◆杉村千栄議員 もう時間がないので、次に移りたいと思います。今回の教科書採択の経緯について伺います。文部科学省は、教科書の採択権は地方教育行政法21条の6、発行法7条に基づいて教育委員会にあるとしています。私自身は、これらの条文は普通に読めば、教科書に関する事務取扱を教育委員会が担うことを示しているだけだと思っていますが、まず今回行われた道徳教科書採択の経緯について確認しておきたいと思います。本市では、適切な採択を確保するためとして、専門的知識を有する教員、保護者、学識経験者から成る教科書採択懇話会からの意見、そして今回は10人でしたけれども、教員を調査員とする調査部会の研究報告、市立小学校からの報告書を得て採択を行うとしています。今回の教科書採択の経緯について伺います。教科書採択懇話会は、何度開かれたのでしょうか。また、懇話会で委員から出された意見は、個人の意見として扱われるのかもあわせてお答えください。



○栗原久子議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 教科書採択に関する懇話会は、平成29年5月と7月の2回開かれました。懇話会を構成する学識経験者や校長及び教員、保護者など、さまざまな立場の委員から出された個人の意見として受けとめています。以上でございます。



○栗原久子議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 これまでとは違って、個人の意見として扱われるということを確認させていただきました。

 次に、5人の教育委員は、教科書採択懇話会と直接意見を交換したのでしょうか。したのであれば、何度で、どのような議論がされたのか、その会議録は公開されるのか、お答えください。



○栗原久子議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 私と4人の教育委員が教科書採択に関する懇話会の委員と直接意見交換をしたことはありません。したがいまして、会議録はありませんので、公開はできません。以上です。



○栗原久子議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 私は、今回の採択が行われた教育委員会定例会を傍聴しました。今回は1教科のみということもあり、8社の教科書について時間をかけて議論がされたとは思います。しかし、何が採択のポイントなのか、重要な観点なのかさっぱりわからないというのが、私を含め傍聴した方々の感想でした。そこでお伺いいたします。教育委員会は、今回の教科書採択に当たり、どのような方針、観点、指標を持って臨んだのか、お示しください。



○栗原久子議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 今回の教科書採択の基本方針は、松山市教科用図書採択要綱第2条に、学習指導要領及び教科書についての調査研究の成果に基づき、児童生徒の実態並びに学校及び本市の実情に応じた教科書を採択することと示しています。また、観点については、調査部会や学校の報告に当たって、考え・議論する道徳の授業が展開できるよう、適切な教材の工夫や配慮があるか、そしていじめへの対応、情報モラル等の現代的な課題についての内容が工夫されているかなどを示しています。指標については、松山市教科用図書採択に関する運営要領に、資料作成の判断基準として示しています。以上でございます。



○栗原久子議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 姫路市や廿日市市、京都市、墨田区などでは、制度説明や選定委員会等の任期、情報公開といった基本的事項、また評価の観点などを事前に明らかにしています。開かれたより公正な教科書採択とするために、本市でも事前に採択方針を明らかにするべきではないでしょうか。聞いている人たちが、この観点に沿って適切に議論がされていると確認することにもつながってまいります。そういった考えはありませんか、お答えください。



○栗原久子議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 本市の採択方針については、松山市教科用図書採択要綱を示し、明らかにしています。これをホームページ等で事前に公表することについては、静ひつな環境を確保する視点もありますので、他市町の情報を参考に調査研究をしていきたいと思います。以上です。



○栗原久子議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 姫路市など、京都市もそうですけれども、インターネットで事前に公開をしております。それは毎回採択ごとに要綱が明らかにされて、今度の教科についてはこれとこれとこれがポイントだということを市民に明らかにしております。ぜひ松山市でも実現していただきたいと思います。

 さて、次の質問に移ります。次は、教科書採択のあり方についてです。2015年にも中学校教科書の採択にかかわって議論しましたが、そのときに2015年4月に出された文部科学省の通達について触れています。当時の山本教育長は、十分な審議や調査研究を行うこと、これまでの慣例のみで決定しないこと、調査員が教科書の評定を行う場合でも、その評定に拘束力があるかのような取り扱いはしないこと、採択権者の責任を明確することなどが記載されていますと答弁で述べています。具体的に問題として上げられた中には、選定委員会の答申を自動的に採択するものや学校票という学校からの希望の多い教科書を点数化して決定するものなどがありました。本市では、こういった手法はとられていなかったと理解をしています。私自身は、専門性が担保された上で、教育委員を含め採択にかかわる方の道理ある提案や議論によって採択委員会の答申とは異なる結論が得られることもあり得るとは思っています。そこで確認をいたします。採択委員会が選定・答申した教科書と異なる教科書を採択した事実は、本市でこれまでなかったのでしょうか。



○栗原久子議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 少しこれまでの採択の経緯についてお話をしておきますが、平成23年度までの教科書採択に当たっては、採択委員会は教育委員会の諮問に応じ、教科書採択のために必要な事項を答申することとしていました。その後、平成24年9月の文部科学省通知で、適正かつ公正な採択手続の確保のために、教職員の投票によって採択教科書が決定されるなど、採択権者の責任が不明確になることがないよう、採択手続の適正化を図るよう努めることと示されました。そして、平成26年3月に第4回の松山市教育委員会臨時会で、松山市教科書採択委員会規則を廃止し、松山市教科用図書採択要綱を定めました。平成26年4月から採択委員会は、広く意見を出していただく懇話会形式で実施することとし、さらに平成29年5月定例会では、採択委員会は既に懇話会形式になっていましたが、より適切な名称とするため、教科書採択に関する懇話会に変更をいたしました。したがいまして、議員御質問の採択委員会が答申した教科書と異なる教科書を採択した事実があるかについては、採択委員会で答申を行っていたのは平成23年度の採択までですので、その中で答申と異なる教科書を採択した事実はございます。以上でございます。



○栗原久子議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 教科書採択委員会が懇話会になる以前、採択委員会からの答申を覆したことがあると、それはもちろん議論はされていたと思いますけれども、教育委員がその答申があるという制度のもとでも採択権者としての役割を発揮していたということを確認したと思います。

 それでは、次に行きます。教科書採択委員会は、先ほど丁寧に御説明いただきましたけれども、これまで教育委員会の諮問に応じ、教科書採択のために必要な事項を答申するものとされ、独自に調査研究し、採択に適当と認める教科書名を上げて答申を行ってきました。しかし、3年前から答申を求めないシステムに変更されました。具体的には、それまでの松山市教科書採択委員会規則を廃止し、松山市教科用図書採択要綱に変え、採択委員会は教育委員会の諮問に応じ、教科書採択のために必要な事項を答申する組織から意見を述べるだけとなりました。今回はその名称も懇話会とされています。義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律は、第11条と13条で、教科用図書選定審議会の設置を義務づけ、教育委員会はその意見を聞かなければならないと規定をしています。これは、都道府県の教育委員会に対する規定ですが、ここで求められているのは、教科書採択とは最終的に教科書一種を決定する行為のみではなくて、発行されている多数の教科用図書の中から、その地域、学校、児童生徒に最も適したものを選択する作業、行為を含むものであって、これには教育専門的知識、経験と判断を必要とするということではないかと思っています。市町村の教科書採択でも同じく、教育専門的知識、経験と判断が求められるのは、当然だと思います。実際に名称は異なっても、教育委員会の附属機関として選定委員会、採択審議会などとして答申をする仕組みが、各教育委員会でとられています。私自身も県内の自治体の聞き取りをしましたけれども、どこでも懇話会という言葉が全く理解されないという状況でした。1社選定か、複数社選定かなどの若干の違いはあっても、教育委員会の諮問を受けて独自に調査、審議を行う。また、学識経験者、教育関係者、保護者の代表などが構成メンバーとして入っており、専門性と広い視野が教科書採択に反映されるために最も重要な位置づけの組織であると考えます。このことについては、現教育委員からも採択委員会の重要性が当然でとられるべき手続だと定着していることをうかがえる発言があったので御紹介したいと思います。これは、ことし5月の教育委員会定例会ですけれども、ここでは、これまでの採択委員会だったものが懇話会と先ほど教育長から説明いただきましたように、懇話会と名前を変更するんだということで議題として上がっておりました。その中で、これは豊田委員ですけれども、「懇話会というのがあるのですか」と、まずそこから聞かれております。そして、教科書を採択するに当たっては、「いろんな機会にいろんな人から意見を聞こうとしているのは、偏りがないように適正なものをいかにして選ぶかということで、二重、三重のハッパをかけながらしていますよね。だからそれをこの会は自由に意見を言っていただくのです、自由な意見を聞くだけなんですというふうな印象を与えるような名称かなというふうな気がしたので、例えば、審議とか協議とかというふうになっていたら、ある程度一つの目的を持って、そのためにはこうじゃないかという意見を出していくというふうな縛りがあると思うんです」と。これは豊田委員が懇話会形式になっているということを御存じなかった上で、採択委員会が諮問を受けて答申するのが当然だという流れを頭に置いて発言されているものだと私は受けとめました。採択委員会が採択を適当と認める教科書を教育委員会に答申することにこれまでどのような問題があったのか、具体的にお答えいただきたいと思います。



○栗原久子議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 先ほど御答弁を申し上げましたように、本市の教科書採択では、平成23年度まで諮問・答申を行っていました。しかしながら、先ほど経過の中でも十分御説明をいたしましたが、文部科学省からの通知には、教科書採択に当たっては採択権者の責任が不明確になることがないよう、採択の手続の適正化に努めることと示されており、採択手続の適正化に真摯に取り組み、現在に至っています。以上でございます。



○栗原久子議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 私自身は、先ほどの御答弁いただきましたように、採択委員会が上げてきた答申に対して教育委員会がしっかり意見を述べて、答申された教科書とは違うものを採択しているという経過から見ても、採択権限を発揮する上で問題があったというふうにはなかなか思えないんですけれども、次の質問に移りたいと思います。

 本市では、行革が行われた際にも採択委員会に従来どおりの権限を与えるため、条例化をする方向だったと確認しています。これがそのときの文書なんですけれども、最後のところで、規則を廃止した後に同じ権限を与えるために条例化が検討されている。平成26年3月には、議会に上程しようということまで時期を区切って検討をされていたわけです。しかし、現実には規則が廃止され、その後には、諮問・答申はなくした要綱がつくられています。ここの経緯が余りにも不透明だと感じます。いつ、どこで、どのように議論、検討され、条例化ではなく、要綱化が決定されたのか、その法的根拠とあわせてお答えいただきたいと思います。



○栗原久子議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 先ほどの答弁でも一部触れましたが、平成24年9月の文部科学省の通知で採択手続の適正化を図るよう示されたことから、平成26年3月の第4回の松山市教育委員会臨時会で、採択委員会は広く意見を出していただく懇話会形式で行うほうが望ましいと議論をされました。松山市教科書採択委員会規則を廃止する規則を定めました。松山市教科書採択委員会規則をそこで廃止をいたしました。さらに、平成29年5月の定例会で、この趣旨にのっとり採択委員会から教科書採択に関する懇話会に名称を変更をいたしました。以上です。



○栗原久子議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 再質問いたします。広く意見を聞くということは、採択委員会でできないわけではなくて、ここでこのときに条例化を検討されていたということは、それだけ重要な仕組みだったという認識を教育委員会も持っていたからだと思うんです。それを採択委員会から答申を奪うということを要綱化で行ったわけですけれども、その大きな重大な変更が必要だったという根拠としては、広く意見を聞くためというのは余りにも薄弱だと思うんですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。



○栗原久子議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 これまでにも懇話会そして調査部会、それと学校からそれぞれ教科書に関する意見はいただいております。先ほどから申してますように、24年から文部科学省のほうから通知がございました。採択権者が不明確になるようなことがないように適正化に努めなければならない。教科書の採択の権限と責任は、教育委員会にあるわけで、そもそもそれを答申して一つの教科書会社に決めてくるということは、不適切であると。これは適しないということを文部科学省から通知をいただいとるわけで、それが26年から懇話形式になってますので、ただ今回その議論を得て規則を廃止して懇話会形式にやっとるわけで、ただ名称を変更をしたところでございまして、確かに名称を変更する、議員もおっしゃるように、採択委員会、そこでまるで教科書を採択するような感覚にとらわれる、そうではないんですよという名称変更をしてわかりやすくしたまででございますので、そこが決して教科書を採択するのではなく、教科書を採択するのは、教育委員の権限と責任を持って採択するということでございます。以上です。



○栗原久子議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 ちょっと今手元に文科省の通達は持ち合わせていませんけれども、通達は通達であって、それは法的にそう定められたものではなくて、それを採用するかどうかはそれぞれの教育委員会に求められるということは、2年前の議論のときにも確認させていただいたんじゃなかったかと思います。その上で、採択委員会がこれまで答申してきたものについて、教育委員会は採択権限を発揮してるではありませんか。答申とは違う教科書をとった実績があるんですよね。議論をして、そこに道理があって、議論がしっかりされるのであれば、私は採択権限を発揮して、教科書を答申とは違うものをとることもあり得ると思ってます。自動的にとったんですか。そうじゃないわけですよね。学校からの調査報告書もそれが点数化されて、よそではその点数をドント方式でとっていくと、1番の教科書をとるというような、そういった自動的に決まるシステムを批判をされていたのであって、その答申を受けて、専門的な知見のもとで調査研究をされた答申を否定しないという選択ももちろん教育委員会の権限で行われるべきだと思うんです。そういったシステムが、松山市で自動的に決まるような、全くほかを許さない、答申以外の採択を許さないようなシステムが強固にあったわけではないのに、なぜ採択委員会をなくしたのか。専門性を担保する採択委員会をなくしたのかということが重要だと思うんです。そこをもうちょっとお答えいただきたいと思います。



○栗原久子議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 後の答弁にもかかってくるかと思いますが、平成29年3月に文部科学省から作成する資料において、それぞれの教科書について何らかの評定を付す場合であっても、その資料及び判定について十分な審議を行うことが必要であり、必ず首位の教科書の採択・選定または上位の教科書の中から採択・選定することとするなど、当該評定に拘束力があるかのような取り扱いを行うことにより、採択権者の責任が不明確になることがないように留意することということで、まさに杉村議員自身が、採択委員会と懇話会、いわゆるそこがもう採択するような認識の違いがあるんで、それはおかしいでしょう、懇話会でしょうと。26年から懇話会形式になっているんですから、ですから名前を変えてしっかりとその立場というのは、懇話会として意見を述べるということでしょということで名称を変更したわけでございます。だから、26年からその方法については、何ら変わったものではございません。



○栗原久子議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 採択委員会が採択権者であることは、私は一言も言ってませんし、そういう取り扱いを実際松山市の教育委員会はやってないじゃないですか。採択委員会が答申したものを、ほかの議論も全くせずに自動的に答申をそのまま採択するようなシステムは、松山市は持ってません。しかもさっき教育長が御答弁されたように、採択委員会が答申してきたものとは違う教科書を採択するということを教育委員会はやってるではないですか。それでなぜ固定させているというようなことになるのかということです。それと、さきの質問の答弁に戻りますけれども、懇話会で上げられた意見というのが、それまでの採択委員会の答申のように合議で一つの結論を得るというものと個人の意見、ばらばらのものとして取り扱いということでは、全く質が違うと思うんです。そのことについてどう考えているのか、もう一度お答えいただきたいと思います。



○栗原久子議長 杉村議員に申し上げます。一旦なされた答弁に対する同一趣旨の繰り返しの質問は、おやめください。

 〔杉村千栄議員「違います。答弁になってないから伺うんです。もう一回お願いします。」と呼ぶ〕

 繰り返し申し上げます。杉村議員に申し上げます。一旦なされた答弁に対する同一趣旨の繰り返しの答弁は、おやめください。

 〔杉村千栄議員「なってません。」と呼ぶ〕

 進んでください、杉村議員。4番から。



◆杉村千栄議員 それでは、4点目に進みたいと思います。現在松山市では、調査部会に対する指示権は、教育委員会にあるとされています。これの向かって左側が、当日教育委員会の定例会で配付をされた仕組み図です。しかし、文部科学省が示す資料においても、採択権限を持つ教育委員会に対して、選定委員会が意見を上げる図が示されています。旧松山市教科書採択委員会規則でも、教育委員会から諮問された採択委員会の指示のもと調査部会が設置をされ、観点が具体的に示された上で調査を行うこととなっていました。これも有識者や教育関係者、保護者などが、教育委員会幹部と一線を画して教科書選定に意見を取りまとめる上で重要な仕組みです。調査部会への指示権を現在教育委員会が持つということは、専門性を持って教科書を選定する採択制度の趣旨に反することになるのではないかと思いますが、教育長の認識をお答えください。



○栗原久子議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 公立学校で使用する教科書の採択権限は、教育委員会にあります。文部科学省の通知では、教科書の調査研究について必要な専門性を有し、公正・公平に教科書の調査研究を行うことのできる調査員等を選任することとなっています。これに基づいて教育委員会が調査員を選任し、調査部会に調査研究を依頼したものであり、採択の趣旨に反するものではないと思います。以上です。



○栗原久子議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 今も確認しましたように、これまでの教科書採択委員会と現在の懇話会では、権限も本当に大きく変わっていると思います。教育委員会から諮問を受けて採択委員会が観点を示した上での調査と教育委員会が直接調査の観点を示すということでは、明らかに大きな異なりがあるのではないかということを確認いたしました。

 次に、5点目に移ります。学校報告書についてです。本市では、全ての市立校で教科書について調査研究が行われ、学校報告書の提出が求められます。学校単位で子どもたちの現状や地域性を考慮して使いたい教科書を取りまとめることは、教師の専門性を採択に取り入れるために、これも有効な手だてだと考えます。しかし、今回学校報告書では、8社全ての教科書のすぐれている点についてのみ報告を求めました。これは事実上、学校現場の発言を封じています。教育委員会定例会の議論でさえも問題のある点が指摘されたり、特徴がないといった発言が出てまいりました。それを現場にさせない、発言権さえ奪うということだと思います。そこで4点伺います。学校報告の求め方は、いつ、どこで、どのような議論のもと決められたのでしょうか。また、教育委員の指示があったのか、それとも事務方で決めたのかも明確にお答えください。3点目は、2年前の採択時には中学校社会科で育鵬社版が適切であるとしたのは、ゼロ対29と学校現場の声が明確に示され、育鵬社版の教科書が否定をされました。今回の報告書のとり方は、こういった教育委員と学校現場の声の乖離をごまかすためで、見えなくするために行われたのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。4点目は、文科省も学校現場が序列をつけて希望を示すことを認めています。従来どおり毎日子どもに接する教育の専門家としての現場の希望を正確に把握することを目的とする報告を求めるべきだと考えますが、その考えはありませんか。



○栗原久子議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 まず、1点目と2点目についてですが、先ほど再質問で御答弁したこととダブりますが、平成29年3月に文部科学省から作成する資料において、それぞれの教科書について何らかの評定を付す場合であっても、その資料及び評定について十分な審議を行うことが必要であり、必ず首位の教科書を採択・選定または上位の教科書の中から採択・選定するなど、当該評定に拘束力があるかのような取り扱いを行うことにより、採択権者の責任が不明確になることがないよう留意することという採択方法の改善について重ねて通知がありました。そのため、今年度4月から採択手続の適正化について、教育委員会事務局内で検討を重ねる中で、一部の教科書のみ報告書に記載することは、それがあたかも序列をつけたかのような誤解を生じる可能性があること、また全て検定に合格をした教科書であるので、それぞれのすぐれている点を調査することが望ましいこと等が話し合われ、6月に決定をしたものでございます。次に、3点目と4点目についてですが、今回の報告書の求め方は、全ての教科書について調査研究を行い、報告を受けること自体が、既に学校現場の声を十分に取り入れていることと考えています。このような学校に対する報告の求め方は、議員の言われるようなごまかしではありません。また、検定に通った全ての教科書について、より公正・公平に意見を求めるための改善であると認識をしており、序列をつけた報告を求める考えはありません。以上でございます。



○栗原久子議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 では、6点目に移ります。一連の制度改悪だと私は思いますが、この改悪によって教育委員5人は、最終的には3人でも恣意的な判断が可能となりました。1つ目は、教科書の採択委員会の意見を合議で行って一つの答申を得るというものから、個人の意見としてばらばらにしてしまいました。これは、2011年に中学校教科書採択当時に金本委員長が、圧倒的に皆さんが支持するものを個人の意見で覆すことは民主的でないという趣旨の発言をしていますけれども、それに対応した改悪だったと考えています。4年後の2015年の採択時には、かなめである採択委員会をなくして、合議された意見をなくしてしまう、こういったことになりました。また、採択委員会をなくしたことで、合議され集約された意見をなくして、同時に調査する観点を教育委員会自身が示すことで、特定の教科書に有利にも不利にも観点を設定することができるようになっています。そして、先ほど御答弁いただきましたように、学校現場からの明確な異なる意見が示されたら、その声を封じるというような改悪が続いていると思います。そして実際の結果として、2年前には、中学校歴史教科書で育鵬社版が採択をされ、今回は道徳で教育出版社版が採択をされました。現在、安倍政権が進める教育再生は、戦争できる国づくりを進め、社会保障を初め、暮らしの不安や批判を封じ込めるために、自己責任論を押しつけるために進められていると私は感じています。そのかなめとなってきたのが、教育に特定の歴史観を押しつけ、子どもたちの内心をコントロールすることにあると感じています。新しい歴史教科書をつくる会からの流れをくむ研究者や加戸前愛媛県知事を含むその教科書を採択した実績を持つ人々を教育再生実行会議に登用し、教科書検定などを通して教育内容への介入を強めています。さらに、自分たちの望む教科書がなかなか採択されないとなると、現場の教科書採択の権限を弱めるために、採択制度の改悪にも働きかけを強めてきました。この間文科省から出された通知なども、この成果にほかならないと考えます。この数年の間、本市で一気に進んだ制度改悪は、こういった流れと一致しているように見えます。一連の制度改悪は、教育委員から提案をされたのか、それとも事務方が主導して行ったのか、外部からの働きかけがなかったのか、明確にお答えをいただきたいと思います。



○栗原久子議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 先ほども御答弁を申し上げましたが、採択権者の責任が不明確にならないよう、採択手続の適正化について事務局で協議をし、採択権者の権限と責任で、私と4人の教育委員で構成される教育委員会で決定いたしました。また、教科書採択の適正化を図るに当たっては、外部の働きかけがあったわけではありません。以上です。



○栗原久子議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 では、先ほどから……。

 〔「誰のための採択やそれ。独裁採択や。」「議長注意。」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 傍聴人に申し上げます。御静粛にお願いいたします。指示に従わない場合は、退場を命じますので、御承知おき願います。杉村議員。



◆杉村千栄議員 外部からの働きかけがなかったというのであれば、こういった教育にかかわる政治的な動きに賛同するような方々が教育委員をやっているのかと疑わざるを得ないような制度の改悪や決定がなされてきたと感じています。さて、これまで見てきたように、採択の専門性を担保する仕組みを全てなくしてしまったのが、現在の松山市の教科書採択の方法ではないでしょうか。調査研究を独自に行い、専門性を担保し、有識者、教育関係者、保護者、市民の声を幅広く取り入れるというのが建前でないなら、教科書選定審議会に対応する教科書採択委員会を再設置すべきだと考えます。再設置する考えはないのか、お答えをいただきたいと思います。



○栗原久子議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 これまでにも申し上げましたように、教科書採択に当たっては、公立学校で使用する教科書の採択権限は教育委員会が有しており、その権限と責任で採択権者の責任が不明確になることがないよう、採択手続の適正化に努めていきますが、議員が言われる教科書採択委員会を設置する考えはありません。以上です。



○栗原久子議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 教育委員会が採択権者であるということを繰り返し教育長は2年前に引き続いて言われるわけですけれども、採択権限というものが教育委員会にあるというのは、無条件にあるわけではないというのがこの間議論してきたことだと思うんです。教育委員の5人の方々が、松山市でもそうですけれども、教育の専門家でないことは明らかです。現場に立ったことがある方は、中学校の教員をされていて、学校教育課の課長も務められた豊田さんお一人で、あとは保護者の方、それから藤田教育長も失礼ながら教育の専門家ではないわけです。そういった中で、専門性を担保して教科書を採択するという専門性が担保されて、初めて教育委員会の権限が認められると思うんですけれども、そのかなめとなる教科書採択委員会、専門家の意見を取りまとめて答申をするという制度をなくしてしまったら、教科書採択という制度が、本当に骨抜きになると思うんですけれども、それでも本当に採択委員会を再設置する考えはないというのか、改めてお答えいただきたいと思います。



○栗原久子議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 設置する考えは、ございません。以上でございます。



○栗原久子議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 最後の質問に移ります。教科書採択における教育委員の責任についてですけれども、採択委員会が懇話会となったことで、保護者を初めとした市民、有識者、教育関係者は、その専門性を担保する場、意思を表明する場を失いました。市立学校全ての児童生徒が4年間使用し、教師にも使用義務が課されるこの教科書を5人の教育委員、最終的には多数決で決めますから、3人でも独断で決定できるという仕組みをつくってしまったことは、私は重大だと考えます。その上でこの集中した権限に見合う説明責任も同時に生じていると思っています。さきにお聞きしたように、採択方針を事前に明らかにすることも必要ですし、また採択時の投票については、そこまで権限があるとおっしゃるのであれば記名投票として、その決定についての疑問や批判に正面から答えるべきだと思います。その考えはありませんか。



○栗原久子議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 今回の教科書採択は、松山市教育委員会会議規則第10条に基づいて、会議に諮って無記名としたものであり、今後も規則等に基づき、採決を行っていきます。以上です。



○栗原久子議長 杉村議員。



◆杉村千栄議員 ことごとく現場の声や市民の公平・公正な教科書採択を求める声に背を向ける答弁だったと言わざるを得ないということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。



○栗原久子議長 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午後0時1分休憩

   ────────────────

       午後1時0分再開



○栗原久子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。池田議員。

 〔池田美恵議員登壇〕



◆池田美恵議員 池田美恵です。発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、えひめ国体・えひめ大会時に観光地をめぐる障がい者の方々への対応についてお伺いします。いよいよえひめ国体・えひめ大会の開催まで1カ月を切りました。特にえひめ大会は、国内最大の障がい者スポーツの祭典として開催されるもので、松山市では、陸上、水泳、ボウリング、バレーボール、サッカー、ソフトボールの6つの正式競技と肢体障がい者ボウリング、ブラインドテニスの2つのオープン競技が開催されます。えひめ大会を契機として、選手、スタッフを初め、非常に多くの障がい者の方々が松山のまちを訪れることになり、その方々は、道後温泉を初めとする本市の観光地をめぐることになりますが、これらの方を受け入れるに当たって、観光地の障がい者への対応はどのようになっているのでしょうか。先日、愛媛新聞に、自分自身が長野県で受けた新設な駅員の対応から車椅子来県者によい対応をと呼びかける投書が掲載されていました。私も思いは同じで、せっかく松山に多数の障がい者の方がお越しいただくのですから、一人でも多くの方が気持ちのよいおもてなしを受け、松山市の観光地を満喫してお帰りいただき、リピーターになっていただきたいと思います。また、これからますます高齢化社会が進展していくのは確実です。えひめ大会の開催は、障がいのある人もお年寄りでも誰もがゆっくり楽しむことのできる観光地づくりを進める必要性を意識づけるよいきっかけになると考えます。

 そこで、1点目の質問は、観光地をめぐる方へのおもてなしやバリアフリーなど受け入れ環境整備について、ソフト面も含めた対応についてお聞かせください。

 2点目の質問は、松山の観光施設やホテルなどのバリアフリーの状況を事前に一元的に確認できれば、えひめ大会で来られる障がい者の方や御家族にとっても安心できると思いますので、これらの情報発信についてどのように取り組まれるおつもりか、お示しください。

 次は、本市の外国語教育への取り組みについてお伺いします。ことしの3月に新学習指導要領が公示されました。小学校において、中学年で外国語活動を、高学年で外国語科を導入することが決まり、平成32年度からの全面実施に先立ち、来年度から中学年で15時間、高学年で現行の35時間に15時間を加えた50時間の先行実施が行われるとの方向性が打ち出されました。松山市でも今年度までに外国語指導助手、いわゆるALTを24名配置し、市内の全域の小・中学校を巡回指導できるようにしており、外国語教育の指導の充実に向けて支援がなされていることは評価できることであり、今後も一層の支援の充実を図っていただくよう願っているところです。しかしながら、懸念されるのは、小学校の外国語教育の拡充への取り組みについてです。教員が主として指導することは、現行だけでなく、新学習指導要領にも明記されていますが、指導の仕方や英語に関する知識や活用する技能については、さらなる向上の必要性があると認識しています。一方で、小学校の教員に求められている業務内容が、近年急激にふえていることは御承知のことと思いますが、私は、実際の現場では既に飽和状態なのではないかと心配しています。各教科の指導に加え、行事や課外活動の準備、子どもの生活状態の観察指導や保護者対応、各種の調査、情報収集や整理、さまざまな事務処理、小学校には部活動はないにしても、地域初め各方面との連携した活動が盛り込まれているため、小学校教員に求められる仕事と能力は、無限に広がっているように思います。この上教員免許取得に際して必要のなかった外国語教育の拡充への取り組みを、現場の教員の指導力向上だけで行うのには、無理があるのではないでしょうか。特に多忙の中、学級担任として業務を進めている教員にとって、ALTと外国語支援員さんをうまく生かしてチームで授業を行っていくには、これまでと別の時間と能力が必要です。他の自治体で取り組まれているように、小学校へも外国語教育専科の教員を加えて配置するとか、基本的な教育プログラム例や教材を配付するなど、松山市全ての小学校の外国語教育の拡充に向けて実効的な取り組みが求められます。

 そこで、まず1点目の質問は、来年度からの小学校の外国語教育の拡充に向けてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。

 次に、ALTの活用についてですが、ALTが全小・中学校を訪問することによって、ネーティブの英語や文化に触れることができ、児童生徒の学習の充実に重要な役割を果たしていると考えています。しかしながら、学校によっては、授業に入る時限の間に空き時間が発生したり、夏季休業中に出勤したものの、取り組むべき執務内容が明確でない場合もあると伺っています。

 そこで、2点目の質問ですが、新学習指導要領の実施に伴い、外国語活動及び外国語科の時間数がふえることも踏まえ、ALTの適切かつ効果的な活用についてどのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。

 続いて、外国語活動アシスタントの活用についてですが、小学校へ必要に応じて外国語活動アシスタントを配置することは、児童へのきめ細かな指導が可能になることから、大変効果的な取り組みであると考えています。しかしながら、数人の外国語アシスタントに現状を尋ねたところ、学校によっては、学級担任と授業の打ち合わせが十分にできず、授業の進め方に困惑している。打ち合わせや教材研究など、謝礼が出る活動内容について学校間で差異がある。謝礼の支払い時期が明確でない等の情報が寄せられています。アシスタントといっても、責任と報酬が伴うからには労働者です。雇用する側と雇用される側の基本的なルールを守らなければ、せっかくの技能がフルに生かされないと思います。アシスタントが安心して従事するために、例えば業務内容について学校とアシスタントがお互いに確認し合っておくべき項目の模範例を教育委員会が作成し、各校へ配付したり、授業の打ち合わせや教材研究に当てる時間を勤務時間として取り扱うことを確認したり、謝礼の支払い時期を明確にする必要があるでしょう。

 そこで、3点目の質問ですが、小学校とアシスタントが児童のために連携を深め、よりよき効果を発揮するために、学校と教育委員会はどうあるべきかという視点で、小学校外国語活動アシスタントの活用についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、第6次総合計画後期基本計画についてお伺いします。昨年の12月議会において、基本計画策定に伴う子どもの位置づけとかかわりについて質問させていただきました。市政最上位の計画が策定されようとする中、子どもがどのようにかかわって、子どもたちの意見がどのように反映されるのかお伺いしました。私の質問に対し、市長はこのように答弁されました。子どもたちからの声を聞き、未来を担う子どもたちの声を反映しながら社会情勢を考慮し、必要な見直しをされると。あれから9カ月経過し、いよいよ新しい基本計画が姿をあらわそうとしています。子どもの権利条約が批准され、子どもの貧困対策法が施行され、18歳選挙権が付与された今、子どもを取り巻く環境は、ここ数年だけでも激変しています。本市最上位の基本計画には、恐らく子どもの幸せがテーマに上がっているのではないかと大いに期待しているところです。

 そこで、1点目の質問は、総合計画策定に当たり、子どもの意見をどのように収集し、子どもが置かれた厳しい状況をどのように把握されたのか、お聞かせください。

 そして、2点目の質問は、施策の進捗状況や社会情勢をどのように考慮し、どのような点について見直しをなされたのか、具体的にお聞かせください。

 最後に、3点目は、新しい総合計画へリニューアルするのですから、子どもの幸せにつながる子どもとその親が希望を持てるような明るい展望を抱ける先進的な取り組みが始まるのではないかと期待されるところです。どのような新しい施策を展開されようとしているのか、お聞かせください。

 以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。



○栗原久子議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 池田議員に、私からは国体の観光バリアフリーについてお答えします。

 今回の愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会には、全国から高齢者や障がい者の方々を含め、延べ約28万人の訪問が見込まれ、二度三度と松山に訪れていただけるよう、市民の皆さんと温かくおもてなしをするのが重要だと考えています。そこで、受け入れ環境の整備については、まずソフト面では、平成19年から道後小学校と湯築小学校で希望する児童をおもてなし観光キッズに任命し、毎年道後温泉周辺で観光客に観光施設を案内したり、手づくりの横断幕でお迎えしています。ことしは、えひめ国体・えひめ大会のそれぞれの開会日にあわせて、道後で約50人の観光キッズが、これまでの取り組みに加え、新たにおもてなしとして、高齢者や障がい者の方々に寄り添い、簡単な手話通訳や車椅子の方の誘導などを行います。また、ハード面では、9月26日にオープンする道後温泉別館飛鳥乃湯泉には、本館にないエレベーターや多目的トイレを設置するほか、身障者用の駐車場を併設し、高齢者や障がい者の方々が利用しやすい施設になっております。

 最後に、情報発信については、現在ホームページで障がいの状況に合わせて市有施設や民間施設などの駐車場やスロープ、エレベーターなどの整備状況をわかりやすく検索していただけるバリアフリーマップを掲載し、事前に確認ができる環境を整えており、今後もおもてなしの機運を醸成し、また情報発信をしていきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○栗原久子議長 河合総合政策部長。

 〔河合洋二総合政策部長登壇〕



◎河合洋二総合政策部長 池田議員に、総合計画後期基本計画についてお答えいたします。

 まず、子どもの意見の収集についてですが、基本計画は、6つのまちづくりの基本目標ごとに5年間の施策や取り組みを定めたものであり、策定に当たっては、子どもから高齢者まで、幅広い市民の意見をいただきました。その中では、子育て世帯を含む幅広い市民に対する意識調査のほか、小・中学生が参加する「未来を拓け!松山こどもリーダーズ事業」では、子どもたちの進行で、松山のよいところやふだん感じていることなどについて意見を交わしました。

 次に、子どもたちの状況については、全ての分野の施策を全庁を挙げて振り返る中で、共働き世帯やひとり親世帯が増加するなど、新たな子育て支援を求める声も高まっており、子どもたちを取り巻く社会経済環境が大きく変化していると認識をしております。

 次に、施策の進捗状況についてですが、全ての分野の取り組みを振り返る中で、施策ごとに掲げた指標の達成状況を検証した結果、目標の達成に向け順調に推移していると、おおむね順調に推移しているを合わせると約87%となっており、前期基本計画は、おおむね目標どおり進捗しているものと考えています。また、社会情勢をどう考慮し、どのような見直しをしたのかについてですが、国の新たな政策や制度を初め、松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合を図ることはもちろん、本市を取り巻く状況がさらに厳しさを増す中、振り返りにより把握した課題に対応していくため、現在公募市民や有識者による懇話会で、分野ごとに具体的な意見を伺いながら、計画案の策定を進めているところでございます。また、新たな施策についても、先ほど申し上げましたように現在策定中であり、今後パブリックコメントを実施した上で、今年度中に計画を策定したいと考えております。なお、進捗状況につきましては、ホームページで随時公開し、市民の皆様にも策定の過程をお知らせしています。いずれにしても、次代を担う子どもたちの幸せにつながるよう、これからの松山を見据えた計画を策定したいと考えています。以上でございます。



○栗原久子議長 津田教育委員会事務局長。

 〔津田慎吾教育委員会事務局長登壇〕



◎津田慎吾教育委員会事務局長 池田議員に、外国語教育への取り組みについてお答えいたします。

 まず、1点目の小学校の外国語教育の拡充と2点目のALTの活用については関連がありますので、一括してお答えいたします。新学習指導要領により、平成32年度から小学校で外国語が正式に教科化されることとなりました。これを受けて各小学校では、これまでの外国語活動の経験をもとに、教材整備や時間割りの編成などの準備を段階的に進めているところですが、教材の開発や準備、また指導に対する不安や負担を感じる教員も少なくありません。

 そこで、本市教育委員会では、7月に小学校の外国語活動主任に、移行期間の指導内容や留意点等について周知したほか、8月には文部科学省が発行している授業の具体的な展開例を掲載したガイドブックを紹介するなど、外国語教育の導入に向けて支援に努めているところです。一方、小学校の学級担任は、全教科を教えることが基本となっており、新科目となる外国語科の準備にだけ多くの時間をかけることもできない状況です。こうしたことから、外国語教育の拡充に向けては、外国語指導助手、いわゆるALTを活用し、これまで以上に連携していくことが重要と考えています。本市では、現在24名のALTを雇用し、複数の学校をかけ持ちする形で、英語によるコミュニケーション活動等の支援を行っていますが、今後は教科としての指導内容の研修やより多くの学校行事にも参加させるなど、子どもたちがネーティブの英語に触れる時間をさらにふやすことも考えていきます。また、文部科学省では、学級担任が受け持つ負担の軽減に向けて、来年度の概算要求の中で、担任を持たない専科教員の増員等を盛り込む方針を示したことから、外国語の専科教員の配置について、県教育委員会へ強く要望していきます。

 最後に、3点目の外国語活動アシスタントについてですが、この制度は、各学校が必要に応じて、地域にお住まいの英語が堪能な方に学級担任のアシスタントとして協力をお願いしているもので、現在51校で活用しています。なお、人材の確保及び活用については、学校の裁量に任せており、議員御指摘の内容について調査をしたところ、一部の学校で十分ではない対応があったことから、今後勤務や活用の仕方、謝礼の支払い等についての手引を作成するなど、改善に向けた取り組みを行うこととしています。アシスタントの活用については、教員の負担軽減だけでなく、子どもたちの外国語活動への学習意欲の向上へとつながっており、限られた予算の中ですが、この制度の維持に努めるとともに、学校との連携を図りながら、小学校の外国語教育のスムーズな導入に向けて支援をしていきたいと考えています。以上でございます。



○栗原久子議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、池田議員の一般質問を終わります。

 以上で、一般質問は終わりました。

 ただいま議題となっております議案第61号ないし第71号の11件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 次に、認定第1号平成28年度松山市一般・特別会計決算の認定について及び第2号平成28年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定についての2件をお諮りいたします。本件については、議長及び議会選出の監査委員2名を除く40人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については、40人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

 なお、お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第4条第1項の規定により、お手元に配付いたしております決算特別委員名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、決算特別委員会の委員は、お手元配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。

 次に、今回受理の陳情について申し上げます。

 本件につきましては、お手元配付の陳情書件名一覧表に記載しておりますとおり、市民福祉及び産業経済委員会に送付いたします。

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○栗原久子議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。あす9月6日及び7日は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、9月6日及び7日は、休会することに決定いたしました。

 9月8日は定刻から会議を開きます。

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○栗原久子議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後1時24分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  栗 原 久 子



                            議  員  丹生谷 利 和



                            議  員  寺 井 克 之