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愛媛県 松山市

平成29年 6月定例会 06月23日−04号




平成29年 6月定例会 − 06月23日−04号







平成29年 6月定例会



                 平成29年

          松山市議会第2回定例会会議録 第4号

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             平成29年6月23日(金曜日)

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 議事日程 第4号

   6月23日(金曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号 松山市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて

 承認第2号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて

 議案第45号 平成29年度松山市一般会計補正予算(第1号)

 議案第46号 松山市市税賦課徴収条例の一部改正について

 議案第47号 工事請負契約の締結について(第一和泉団地1工区(1・2号棟)新築主体工事)

 議案第48号 工事請負契約の締結について(第一和泉団地2工区(3・4号棟)新築主体工事)

 議案第49号 交通事故の損害賠償額を和解により定めることについて

 議案第50号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第51号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第52号 市道路線の認定について

 議案第53号 市営土地改良事業(県単独土地改良事業(農道)・由良地区)の施行について

  (一般質問)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号・第2号、議案第45号〜第53号

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 出席議員(42名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

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 欠席議員(1名)

  26番  友 近   正

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 事務局出席職員職氏名

  事務局長     平 野 陽一郎

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     芳之内 克 暢

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  篠 原 陽 三

  議事調査課主査  上 田 勝 洋

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 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     片 山 雅 央

  理財部長     前 田 昌 一

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  総合政策部長   河 合 洋 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           矢 野 博 朗

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   松 原 ゆ き

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     松 本 善 雄

  都市整備部長   川 口   学

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    竹 田 正 明

  産業経済部長   大 崎 修 一

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 西 高 史

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     鵜久森 政 則

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長津 田 慎 吾

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長高 市 健 次

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       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第4号のとおりであります。

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○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において15番大塚議員及び16番大木議員を指名いたします。

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○雲峰広行議長 次に、日程第2、承認第1号、第2号及び議案第45号ないし第53号の11件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、川本議員。

 〔川本健太議員登壇〕



◆川本健太議員 おはようございます。自民党議員団の川本健太です。今回は一問一答形式にて質問をさせていただきます。ふなれゆえ、お聞き苦しい点があるかもしれませんが、御容赦いただきますようお願いいたします。先日、第2回議会報告会が行われ、私も松山大学で行われた報告会に参加し、司会を務めさせていただきました。予想を超える参加者の数に、急遽椅子をふやすなど、開始直前は少しばたばたとしたものの、予定どおり委員長報告、質疑応答が行われ、続いてテーブルごとに少人数でのグループディスカッションが行われました。会場を見て回る限り、テーブルによって温度差はあるものの、議員と市民の間で率直な意見交換がなされておりました。中には歯にきぬ着せぬやりとりで、議論に熱を帯びていた場面もあったと後になって伺いましたが、日ごろから議会や議員に対して距離を感じている市民にとっては、身近に感じていただけるいい機会になったのではないかと思っております。我々市議会議員は、政治家としては末端の存在でありますが、それゆえ市民にとって一番身近な政治家であります。松山市議会を市民に寄り添う、より一層開かれた議会となるよう、市長を初め、関係理事者におかれましては、前向きでわかりやすい御答弁をお願いし、以下質問に移ります。まずは、高齢者の活躍について質問いたします。徳島県上勝町では、1986年、当時、農協職員であった横石知二氏が、料理に添える葉っぱ、いわゆるつま物を販売する彩事業を開始、1999年より第三セクター株式会社いろどりに引き継がれ、現在では2億6,000万円の年商を稼ぐ新たな産業をつくり出しました。このことは、多くのマスコミにも取り上げられ、全国の自治体が視察に訪れるまちとなりました。上勝町は、人口1,600人足らずの小さなまちであり、本市とは規模が大きく異なるため、上勝で行っていることをそっくりそのままこちらへ持ってくることができるとは思っていませんが、地域に埋もれた資源を見つけ出し、販路を開拓し、人材を活用したこれらの取り組みには学ぶべき点が数多くあると思います。そんな彩事業ですが、事業の拡大に伴い、売り上げだけでない副産物も生まれており、その一つが医療費の減少であります。先ほど申し上げた横石知二氏の2009年に発言された著書「生涯現役社会のつくり方」の中の一節を紹介させていただくと、「老人医療費は、一般的に高齢化率に比例して高まるとされていますが、上勝町ではほとんどの高齢者が働いているおかげで、今では徳島県内24市町村中の24位、つまり老人医療費が一番安く済んでいます。2006年度の1人当たりの老人医療費を調べると、徳島県内で最も高かった町は約93万円で、最も安かった上勝町は約63万円。実に30万円も開きがありました。これを上勝町の高齢者人口1,000人規模で考えると3億円も違う計算になります」、このように書かれております。また、総務省統計局の資料によれば、「都道府県別に65歳以上の有業率を見ると、長野県が30.7%と最も高く、次いで山梨県、福井県、鳥取県、静岡県と続き、これらの県は総じて1人当たりの老人医療費が低い傾向にあり、健康で元気な高齢者が多いことがうかがえる」、このように書かれております。このように、国においても、一定の認識を示している有業率と老人医療費の関係について、本市はどのように捉えているのか、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 総務省の統計資料や厚生労働省が発表した労働経済の分析の中で、65歳以上の有業率が高い都道府県は、ほぼ老人医療費が低い傾向にあると示されていることは認識しています。本市では、仕事はもとより、ボランティア活動や趣味の活動などを続けていくことが、人生の目標や生きがいとなり、心身の健康にもつながるものと考えています。今後もボランティアセンターでのボランティア活動の推進、生きがいデイサービス事業の実施や高齢クラブなどの高齢者団体への支援等を行うことにより、高齢者が培った能力や経験を存分に発揮し、健康で年齢にかかわりなく活躍し続けることができる社会環境の整備にさらに努めていきます。以上です。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 私も有業率が高くなっただけで老人医療費が減少するとは思っておりませんが、有業率全国一の長野県では、健康ボランティアによる自主的な健康づくりへの取り組みを行ったり、専門職による地域の保健医療活動が活発に行われており、有業率の高さもそれらと並ぶ老人医療費の減少につながる一因であると考えております。高齢者の就業に関して、本市においても、前向きに研究していただきたいと思います。

 次に移ります。地域の方とお話をしているとき、世間話の中で、その方のお仕事についての話になりました。その方の年齢は70代後半ですが、とてもお元気で、今でも週に数日、1日6時間程度のアルバイトに出かけておられます。家にいても時間をもてあますので、体が動くうちは働きたいとおっしゃっておりました。しかし、職場からは、高齢を理由に、あと一年で退職をと言われているそうで、次の職場を探さなければとおっしゃっておりました。現時点でもシルバー人材センターにおいて仕事をしたい会員と人手が欲しい発注者との間に立ちマッチングを行うなど、高齢者への仕事の紹介を行っているものの、高齢化が進行するだけでなく、労働力不足が懸念される現在においては、もう一歩踏み込んだ取り組みも必要になってくるのではないかと感じております。定年まで勤め上げ退職したものの、体はまだまだお元気で、時間をもてあますくらいであれば、もっと働きたいと思っていらっしゃる高齢者は多いように感じます。若い世代が嫌がる朝早い仕事や短時間の仕事など、高齢者にこそ向いている仕事もあろうかと思います。そこで、お伺いします。現役引退後、まだ働く場を探している高齢者に向け、どのような取り組みを行っているのか、その取り組み内容と実績についてお示しください。加えて、今後の取り組みについての本市の考え方、展望についてもお示しください。



○雲峰広行議長 大崎産業経済部長。



◎大崎修一産業経済部長 まず、高齢者に向けた取り組みの内容と実績については、松山市シルバー人材センターが、朝の清掃やコンビニなどの早朝業務や短時間業務のほか、技術や経験を生かせる新たな企業の開拓にも取り組み、昨年度の実績は、約1万8,000件の受注と11億円の契約となっています。また、今年度から未・来Jobまつやまに、高齢者への就労相談ができるように機能を追加したほか、企業立地促進条例を改正し、高齢者の就労に対する奨励金制度も新設いたしました。次に、今後の展望については、本市が総合戦略で掲げる市内総生産1.6兆円の維持には、高齢者が希望に合った職場でこれまで培われてきた知識と経験を最大限に発揮できる社会づくりが必要であると思っていますので、政府の働き方改革の動向を踏まえつつ、関係団体や高齢者の意見を聞きながら新たな取り組みを検討していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 先般、国においては、総理を議長とした働き方改革実現会議で実行計画が決定され、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善のほか、高齢者の就業促進も盛り込まれました。本市でも65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行うよう、企業への働きかけを行うお考えはありませんか、お示しください。



○雲峰広行議長 大崎産業経済部長。



◎大崎修一産業経済部長 まず、65歳までの定年延長については、高年齢者雇用安定法により、定年年齢を65歳未満に定めている事業者は、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止の3つのうちいずれかの措置を実施し、65歳までの雇用を確保する必要があります。本市には、直接働きかけを行う権限はございませんが、こうした措置を講じてない企業が、国から勧告を受けたにもかかわらず、これに従わなかった場合には、公表できることになっていますので、こうした相談や問い合わせがあった場合には、ハローワークなどにつなぐとともに、事業者に対しては関係機関と連携して対応していきたいと考えています。また、65歳以降の継続雇用については、就労促進による人材不足の解消や高齢者の生きがいなどの面で重要であると考えていますので、国の動向を見守りつつ、他市などの事例を参考にしながら、今後の対応について研究したいと思っています。以上です。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 先ほど申し上げました有業率全国一の長野県では、平均寿命も全国一で、長野県の健康寿命についてという資料の中には、「高齢者の就業率が高く、生きがいを持って生活している。」そういうふうに書かれておりました。趣味や地域活動に加え、働いてお金を稼ぐことも生きがいになると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 次に、トップセールスについて質問いたします。本格的な人口減少社会を迎え、大幅な経済成長が見込めない中で、地元産品の販路拡大、観光誘客、企業誘致など、地域間競争も激化しております。そのような中、自治体のトップみずから直接動き、地域の魅力をアピールするトップセールスは、全国的にもさまざまな分野で展開されております。農林水産物であれば、売り上げの向上、観光であれば、誘客数の増加により、最終的には市民所得の向上を目指すものであると認識しております。野志市長も、1期目の公約に、トップセールスでまつやま農林水産物ブランドを全国発信、2期目の公約に、農林水産物ブランド品目の拡大とトップセールスによる販路開拓を掲げ、まつやま農林水産物ブランド品の魅力について、東京の大田市場や大手百貨店などでPRをされているほか、大都市圏での旅行商品説明会でのプレゼンテーションや企業立地促進に向けた売り込みなど、さまざまな分野で取り組んでおられます。最近では、台湾での東京オリンピックの事前合宿誘致やサイクリングを活用したまちづくりのトップセールスなど、海外での展開にも及んでいるようです。そこで、これまでに実施したトップセールスの具体的な内容についてお示しください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 トップセールスは、ブランド産品や観光資源、企業の立地条件など、本市の魅力を直接都市圏の市場や企業などに伝えることができ、就任以降、積極的に取り組んでおります。具体的には、まずまつやま農林水産物ブランドは、大田市場でかんきつをセールスするほか、昨年新たに松山長なすと松山一寸そらまめを都市圏の市場関係者に、また松山ひじきを首都圏の高級スーパーに売り込んでおります。また、観光誘客では、毎年、JR四国などが開催する大阪での説明会で、関西の旅行会社などに道後温泉別館飛鳥乃湯泉を含めた最新の松山観光をみずからプレゼンテーションしたり、観光庁や大手旅行会社などを訪問したりし、市の観光戦略や取り組みを説明しています。さらに、企業立地促進では、企業訪問や首都圏開催の立地フェアなどで、本市の気候や人材面の魅力を伝え、既存の立地企業には、業務の拡大や関連企業の進出などを働きかけております。そのほか、台湾との交流で、東京オリンピックの事前合宿の誘致やサイクリングでの誘客などをプロモーションしています。以上です。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 市長が公約に掲げ、積極的に取り組まれているトップセールスではありますが、財政状況が厳しさを増している中、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、選択と集中を図る必要があります。そこで、トップセールスにかかった経費についてお示しください。また、トップセールスの効果についても具体的にお願いいたします。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。



◎中田忠徳農林水産担当部長 これまでの主な経費は、随行職員を含めた旅費や試食品の購入、商品の輸送費など、6年半の累計で約2,300万円となっています。次に、効果については、トップセールスのみによるものとはいいませんが、まずまつやま農林水産物ブランドは、例えば大田市場での紅まどんなの販売額が、平成22年の約5,500万円から平成27年には1億4,300万円と2倍以上の伸びを記録するなど、新たな販路の拡大につながっています。また、観光関連では、観光客推定数が、平成23年の約571万人から平成28年には583万人へと12万人増加し、これに伴い推計消費額も約682億円と48億円増加しています。さらに、企業立地促進では、情報通信業や製造業などで6企業の立地を行い、130人の新規雇用につながりました。そのほか、台湾との交流では、台北市政府を初め、競技団体等関係機関を訪問したことで、事前合宿などに向けた協力関係が構築でき、平成28年12月には、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして国に登録されました。以上です。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 トップセールスの効果について再質問をさせていただきます。先ほど部長がおっしゃったように、かんきつ3品目などは、トップセールスの開始前と現在では大きく売り上げも伸びており、一定の効果があったというふうに言っていいと思います。しかし、前段で申し上げたとおり、市民所得の向上につながらなければ意味がないと思っております。最終的に関係者の所得に結びついたのか、その点に関してもう一度御答弁をお願いします。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。



◎中田忠徳農林水産担当部長 失礼します。今手元にその所得の増減の資料は持ち合わせておりませんが、少なくとも売り上げ等伸びたということによって、関係者の所得増にはつながっていると推定しております。以上です。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 今後は、ぜひ所得の向上に関してもしっかりと検証を行い、実効性のあるトップセールスを行っていただきたいと思います。

 この項最後の質問に、今後の展開についてお伺いします。2期目となった野志市政も、既に2年半を経過しましたが、今後農林水産物ブランド化のさらなる販路開拓だけでなく、文化、スポーツなども含めた台湾との交流促進、飛鳥乃湯泉の開館や道後温泉本館の耐震工事、東京オリンピックを見据えて交流人口の拡大が期待されます。そこで、野志市政2期目の総括に向けて、トップセールスについて今後どのような展開を考えているのか、またこれからどのような成果を見込んでいるのか、お考えをお示しください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 まず、まつやま農林水産物ブランドは、今後もブランド産品が高値で販売されるよう、市場向けのセールスを継続するほか、販路開拓のための売り込みを行い、認知度を高めたり、取扱店舗を拡大したりし、生産者の所得の増加につながる成果を見込んでおります。また、観光誘客では、松山の観光資源や魅力をさらにPRし、東京オリンピックを機に急増が見込まれる外国人観光客を誘客するなど、国内の観光需要を高め、交流人口をふやしていきたいと考えています。さらに、企業立地促進では、正社員化を初め、女性や高齢者の活躍を進めるなどの奨励金制度を新設し、現在企業立地に向けて交渉しております。そのほか、台湾との交流では、ホストタウンに登録されたことなどを考慮し、スポーツ合宿の受け入れやサイクリストの誘客など、文化や経済分野で相互に交流を進めていきたいと考えております。今後も本市のセールスマンとして、みずからが先頭に立ち、さらに経済を発展させるため、さまざまな分野でトップセールスを行ってまいります。以上です。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 市長には、先ほど申し上げたとおり、市民所得の向上につながるトップセールスを期待しております。

 次に移ります。松山市では、平成13年に企業立地促進条例を制定以来、これまで77社の企業立地により、設備投資や新規雇用者を生み出してきました。その条例も4月に改正され、転勤者や女性などを支援するための奨励金制度が創設されるとともに、非正規でなく、正社員化の促進に重点を置く内容になったことは、これまで議論を重ねてきた産業経済委員の一人として喜ばしいことでありました。しかし、近年の状況を思い返すと、企業立地によるプラスの側面がある一方、大手製造業が人員削減するほか、工場の市外への移転などマイナスの側面があることも事実であります。全国各地で企業立地合戦が行われる中、本市の実績はどれほどのものでしょうか。1980年代後半にアメリカで生まれたエコノミックガーデンという地域経済活性化施策があります。これは、企業誘致だけに頼るのではなく、地域の中小企業が成長することによる地域経済活性化を目指すこととしており、そのため行政や商工会議所、銀行などが連携しながら、地元の中小企業が活動しやすく成長できるようなビジネス環境をつくるための施策を展開していくことを指します。市外から企業を誘致し、雇用を創出することは重要ですが、同時に地場で企業を生み育てていく取り組みも重要なことではないでしょうか。そこで、お伺いします。現在、本市では、産学官民連携を含めた起業家支援についてどのような取り組みを行っているのか、お示しください。



○雲峰広行議長 大崎産業経済部長。



◎大崎修一産業経済部長 まず、本市独自の取り組みとしては、就労・創業・経営のワンストップ支援窓口である未・来Jobまつやまでの中小企業診断士による個別相談や創業者向けセミナーなどを行うほか、多様な働き方を提供するため、子育て中の女性などに在宅就労を支援するテレワーカーの育成などにも取り組んでいます。また、産学官民連携の取り組みとしては、産学官民で構成する中小企業振興円卓会議が、女性をターゲットにした各種起業支援や児童や大学生などを対象とした職業観を養う取り組みを行うほか、本市と民間企業が連携して地域クラウド交流会など、起業を促進するイベントにも取り組んでいます。さらに、金融機関や商工会議所等の支援機関と連携する創業支援事業では、セミナーや個別相談の実施に加え、創業者たちの集いの場であるまつやま創業者クラブで交流会の開催や経営サポートなどにも取り組んでいます。以上です。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 福岡市は、平成26年に国家戦略特区グローバル創業・雇用創出特区に指定され、創業支援拠点として、スタートアップカフェを開設しました。これは、起業に当たり、煩わしい登記や許認可、税務といった提出書類の窓口を一元化するための場所となることに加え、新たに起業しようとする人やその応援をしたい人たちの交流の場となることを目的に開設されました。そして、現在、開設からわずか3年足らずの間に、スタートアップカフェを活用し企業したケースが100社を超えたそうであります。国家戦略特区の指定を受けたおかげで、スタートアップ法人減税、スタートアップビザ、イベントのにぎわい創出のための道路占有基準の緩和など、さまざまな規制緩和が図られ、国内外からの人材が集まる都市となったのであります。比べてみてどうでしょうか。本市はこれまで国の制度を十分に活用してきたと言えるでしょうか。もしくは、国が用意したメニューに鑑み、予算をとってくるための努力を十分に行ってきたと言えるでしょうか、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 大崎産業経済部長。



◎大崎修一産業経済部長 国の制度を活用するために、日ごろから国の支援制度の説明会やセミナーなどに積極的に参加するとともに、省庁に派遣している職員からの情報収集にも取り組んでいます。こうした努力の積み重ねにより、地域の創業を促進するための本市の創業支援事業計画が、平成26年に国から認定を受け、起業者が税の軽減などの支援措置を活用できることになりました。さらに、平成28年には、松山圏域の2市3町による事業計画も認定され、広域的な支援により、起業者数のさらなる拡大が期待できると考えています。また、国の予算については、テレワーカーは6年間で400人以上の育成につながり、昨年度から開始した未・来Jobまつやまでの起業者は、1年間で31人、ことしの2月に設立した創業者クラブでは、登録者数が100人を超えるなど、本市の主要な支援策に効果的に活用させていただきました。以上でございます。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 先ほど説明会やセミナーにも出て積極的に取り組んでいるというお答えでしたけれども、国家戦略特区に関しては、平成25年8月以降で、企画戦略課より庁内に募集を行っても提案もなかったというふうに聞いております。今後はもっと積極的に行っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。起業の際に一番ネックになるのが資金調達であり、金融機関から融資を受けられたとしても、事業が軌道に乗るまでは返済に苦労しているとよく耳にします。先ほど例に挙げた福岡市では、創業時のスタートアップ資金の融資の際に必要な保証料を、市と信用保証協会が半分ずつ負担し、利用者の資金調達コストを抑える制度があるそうです。このような創業時の支援制度は、起業を後押しすることにつながると思いますが、私はさらに一歩進んで、ビジネスプランコンテストを実施し、コンペティションで選ばれた優秀な事業プランに対して、金融機関や企業などが創業時の資金を提供するような仕組みができれば、起業マインドの向上につながるのではないかと思っております。現在、民間では、伊予銀行さんが、ビジネスプランコンテストを実施しておりますが、連携してより大々的に行うのも一つの案であると思います。そこで、お伺いします。ビジネスプランコンテストによる資金提供の検討を含め、今後の起業家支援への取り組みについてお示しください。



○雲峰広行議長 大崎産業経済部長。



◎大崎修一産業経済部長 今年度からは、事業開始時の資金繰りを支援するため、新たに創業時から利用できるよう、融資制度を拡充いたしました。また、後継者不足による個人事業主の廃業などを防ぐために、起業意欲のある方への事業承継にも支援を行うことにしています。さらに、将来を担う市内の高校生に、松山市とゆかりのある創業者や企業との交流会を開催し、起業精神の醸成につなげていきたいと思います。また、お尋ねのビジネスプランコンテストによる資金提供については、実施中の金融機関とは現在も連携していますので、効果を検証し、今後の対応を検討していきたいと考えています。いずれにいたしましても、今後も起業家の声に耳を傾けつつ、金融機関や商工会議所など関係機関の意見も伺いながら、創業支援や起業意識の向上に取り組んでいきたいと思います。以上でございます。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 山形県鶴岡市では、2007年に慶應義塾大学先端生命科学研究所の研究成果をもとに、現地で起業、現地で試作工場を建設したSpiber(スパイバー)というベンチャー企業が生まれました。事業内容は、新世代バイオ素材開発で、鋼鉄の340倍の強度を持つクモの糸の人工合成技術を実用化しました。2009年には、外部から経営人材を受け入れ、ベンチャーキャピタルからの資金調達を実現、未公開段階ながら、100億円規模の資金を調達しました。今や資本金は151億円を超え、社員数は160名、驚くべきは平均年齢で33.3歳という若さであります。まさに次世代ベンチャーのサクセスストーリーでありますが、Spiber(スパイバー)ほどではないにせよ、10億円を超える大規模資金調達を実現したベンチャー企業が数多く生まれております。本市でも起業家育成のため、先ほど質問したような短・中期的な取り組みと並行し、長期的な視点での土壌づくりも始めるべきではないでしょうか。国においては、経済産業省と文部科学省が協力し、小学生向けの起業家教育が行われ、注目を集めております。この制度は、商工会や企業と協力し、実際にイベントで商品を販売するような経験ができる実践的な取り組みであることが興味深く感じました。授業に取り入れた学校は、ビジネスの経験を通じ、チャレンジ精神やリーダーシップを育むことができると効果を強調しており、国も普及を図っている事業であります。この事業についての説明をしてくれた経済産業省の職員さんいわく、小さいときに失敗を経験しておくことが大切との言葉には説得力がありました。授業を通じ、思いどおりにいかないことや失敗を経験し、それでも成功に向かってチャレンジする気持ちを育む、小さいころのそういった経験は、後の人格形成に大きな影響を与えると思います。本市では、平成24年から中小企業同友会と連携したキャリア教育を、希望する小・中学校で行っておりますが、その取り組みをより前進させ、本市でも起業家教育を授業の一環として取り入れてはどうでしょうか。その際には、商工会や企業などとの団体とも連携し、より実践的なものにすることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 起業家教育とは、創造性やチャレンジ精神などの起業家精神と実行力やリーダーシップなどの起業家的資質・能力を育てる教育であり、これからの時代を生きていくために必要な力を育成していくものと認識しています。これまでにも本市の多くの小・中学校では、キャリア教育の一環として、総合的な学習の時間や特別活動、社会科などで地域の協力のもと、ふるさと松山の特色や産業、職業について学んだり、実際に職場に出かけて実践的な活動をしたりしながら、自立に必要な思考力、判断力、表現力の育成に努めてきました。また、平成24年度からは、愛媛県中小企業家同友会の協力を得て、起業家や経営者等による講話や実際の仕事に触れる体験やゲームを通して、働くことの意義や楽しさを学ぶ学習を行った学校もあります。今後も各校に起業家教育の視点を取り入れた学習や活動を紹介し、企業や経済団体とも連携しながら、児童生徒の生きる力や主体的に未来を切り開いていく力の育成に努めていきたいと思います。以上でございます。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 次に、中学校の運動部活動について質問いたします。先日の大亀議員の質問と一部重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いします。運動部活動は、学校教育活動の一環として、スポーツに興味と関心を持つ生徒が、教員等の指導のもとに、自発的、自主的にスポーツを行うものであり、体力の向上や健康の増進を一層図るものであるほか、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、学校生活に豊かさをもたらす意義を持っています。さらに言えば、クラス以外の同級生や先輩、後輩、顧問の先生たちとの関係を構築し、協調性、責任感、連帯感など育成する多くの魅力を持つものであると思っております。しかし、最近では、専門外の競技を担当しなければならない場合があるなど、指導者をどのように確保するのか、報酬や人材はどうするのかなど、ポジティブとは言えない話題をよく耳にします。先ほど申し上げたとおり、部活動は大きな意義と多くの魅力を持つものですが、この問題を考えるに当たっては、教員の負担についても同時に考えなければならないと思います。教員本来の仕事は、教科指導や学級経営であり、教育課程外の部活動指導は、教員の主たる業務ではないにもかかわらず、仮に外部指導者が来てくれていたとしても、原則として顧問の先生は必ず立ち会いを行わなければならず、結果として顧問を受け持つ教員の実質の勤務時間は、平日で約11時間になるとのことです。そこで、お伺いします。本市市立中学校において、部活動を指導する教員の負担についてどのような認識か、お聞かせください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 中学校の教員は、教科指導や学級経営などの校務に加え、部活動の顧問を担っています。それにより、放課後、休日の部活動指導や大会の引率等に伴い、負担が増すことは認識しています。このような中、本市では、専門的な技術を必要とする部活動については、学校の要望により29校中27校に外部指導者を派遣し、部活動を指導する教員の技術指導を補完をしています。また、ことし5月から、全ての中学校で、週1日以上の休養日を設けたことで、部活動を指導する教員の負担の軽減に努めています。以上でございます。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 給料に関してですが、部活動を指導する教員の手当は、愛媛県の教育職員の特殊勤務手当に関する条例により、週休日、休日などで4時間指導する場合3,000円と定められておりますが、平日に関しては手当は支給されません。普通のサラリーマンの考え方でいくと、休日出勤の手当は出るが、平日は毎日サービス残業ということになります。部活動指導に特別なやりがいを感じている先生であれば、そんなことは苦にもならないかもしれませんが、それが理由で顧問を辞退する先生もいると思います。また、内心、苦痛に感じながら顧問をしている先生がいても不思議ではありません。そこで、お伺いします。部活動を指導する教員は、時間的、精神的、身体的な負担を伴いますが、指導しない教員との不公平についてどのようにお考えでしょうか。また、不公平だと感じている教師がいるか、いないか、その実態についての見解をお示しください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 中学校の教員は、教科指導に加え、先ほども申し上げましたが、学級経営や部活動の指導を初めとする教科以外の担当校務なども分担しています。その分担に当たっては、押しつけではなく、それぞれの学校内で教職員が話し合い、運動部・文化部の顧問を学校長が決めています。また、どの学校もほとんどの教員が、部活動の顧問を担っています。したがいまして、部活動を指導することだけを捉えて、公平、不公平で論ずるということはなかなかできないかと思います。また、その実態についても、公平、不公平といった観点での調査は行っていないため、把握はしておりません。以上でございます。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 再質問いたします。どうしても時間に関して言うと、拘束時間が長くなるので、そこの点に関しては、不公平という言い方が正しいかどうかわかりませんが、差異が生じると思います。この点に関してはどのようにお考えでしょうか。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 先日、大亀議員にもお答えいたしましたけど、昨年度の1日当たりの平均勤務時間は、小学校が10時間43分、そして中学校が10時間59分、これを国の平均と比べますと、少のうはございますが、十分ではないというふうな認識をいたしております。部活動も各学校で運動部については16部、文化部については22部、それ以外に学校の校務として施設の安全管理あるいは総務として生涯PTAの関係、そういった業務というのは大変多ございます。それを全ての教員が分担しておりますので、運動部だけの顧問を捉えて不公平という言葉はなかなか基準もありませんし、難しい考え方かなというふうには理解をしております。以上でございます。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 きのうの御答弁でもあったと思うんですけども、ワーク・ライフ・バランスの充実を目指してしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。

 市内中学校の部活動数と顧問数を見たところ、気になる点がありました。市内全29校のうち、生徒数が極端に少ない興居島中、日浦中、中島中を除いた26校で見た場合、高浜中、湯山中、旭中の3校では顧問数が少なく、他の多くの学校で行われている部活動が行われていない傾向にありました。これら3校の生徒数を見ると、29校の平均421名を大きく下回る生徒数で、具体的には高浜中121名、湯山中173名、旭中177名です。生徒数に比例して顧問数も少なく、割合としては他校と変わらないのでしょうか。それとも、割合の問題以上に、顧問をしてくれる教員が見つからず少ないのでしょうか。先ほど申し上げた高浜、湯山、旭の3校はもちろんのこと、市立中学校において顧問をしている教員は充足しているのか、指導者不足が原因で行えない部活動がないか、お示しください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 本市の中学校では、学校長が学校経営の中で部活動の顧問を配置をしております。部活動の指導を担任する教員は、充足をしていると思います。したがいまして、指導者の不足が原因で行えない部活動はありません。なお、少子化等に伴う生徒数の減少によりまして、近年部員数の減少も見られ、競技によっては他校との合同チームを編成することで、人数を確保し、部活動を継続している場合もあります。今後も可能な限り、生徒の要望に応えられるように、部活動に配慮をしていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 部活動に関して、各学校で特色のある取り組みをすることはよいことであると思いますが、ポピュラーなスポーツ、例えば軟式野球やサッカーなど、多くの生徒たちが興味を持っているであろう運動部が、学校によってはあったりなかったり、生徒にとって不公平が生じていないか、お考えをお示しください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 各学校での部活動は、活動場所や施設の割り当てなどを総合的に判断して学校長が決定しています。中には地域で盛んな競技や伝統的に熱心な活動をしている競技などもあることから、例えば軟式野球部があってもサッカー部はない学校あるいは卓球部だけしかない学校など、それぞれの学校の特色があることは自然な状態にあるというふうに考えています。また、部員が少なく、単独校での活動が困難な場合は、先ほど申し上げましたが、他校との合同チームでの活動など、実情に配慮した運営も行っています。したがいまして、生徒にとって部活動についての不公平は生じてないというふうに考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 この項最後に、教員が務める顧問及び外部指導者の確保について、今後の取り組みと見込みについてお伺いいたします。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 本市の中学校では、各種校務を教員に分担する中、各部活動に顧問として教員を配置しています。そうした中、専門外の競技を受け持つ教員もいることから、技術指導を補完するために29校中27校に外部指導者を派遣をしています。今後は、外部指導者のさらなる拡充を見込み、今年度7月から県がモデル事業として取り組む部活動指導員制度の成果を注視しつつ、教員の負担軽減につながる指導者の確保に向けて検討をしていきたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 教育的観点からも意義のある部活動を安定的に継続していくためにも、部活動を切り離して捉えるのではなく、授業や既存業務のあり方も含め、総合的に捉え、教員のワーク・ライフ・バランスの充実に向けた取り組みを期待して、次の質問に移ります。

 最後に、教師の大量退職について質問いたします。教師の大量退職時代を迎え、今後多くの新規採用が見込まれます。先日、藤田教育長の答弁の中で、人事権移譲に向けて粘り強く取り組んでいきますと力強いお言葉をいただいております。人事権に関しては、今後の動向を注視していきたいと思っておりますが、現状教職員の採用は、愛媛県教育委員会が行うため、量の面では愛媛県に任せることになりますが、ここで懸念されるのは、質の保証、向上であります。採用試験を受ける人数が変わらない中で採用人数がふえると、倍率は当然下がります。教師を目指す人にとっては、喜ばしいことかもしれませんが、採用する側からすれば、これまでの試験では採用されなかった成績評価の新規採用者をとることになります。そうなると、これまで以上に重要になってくるのが、採用してからの新人教育、研修制度であります。大量退職を目前に控え、研修制度の充実など事前の準備が必要だと思いますが、現在の取り組みや今後の計画についてお示しください。加えて、人事権を持つ県との連携協力は必要不可欠だと思います。県との連携についてもお示しください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 本市では、教員の大量退職に備え、平成28年4月に開設した教育研修センターで教員に求められる資質能力等を整理し、若手教員育成研修や中堅教員育成研修など、教職経験段階ごとに位置づけて実施しています。まず、教員としての基盤を固める段階の若手教員育成研修では、2年目サポート研修を新設し、センター職員が学校に出向いて授業参観や面談等を行い、初任者研修終了後のフォローアップとともに、基礎的な事業力の育成を目指しています。その後も3年、5年教職経験者研修を計画的・継続的に行うことで、実践的指導力を向上をさせています。次の中堅教員育成研修の段階では、若手教員のよき助言者となるミドルリーダーを養成するなど、中堅教員として必要な力が向上するよう、専門性の高い研修を実施し、学び続ける教員を支えています。今後の計画については、愛媛大学教育学部等との協働して、より高度な研修プログラムの開発を行っていくほか、センター職員が大学の授業へ指導者として参画をしたり、授業と研修の合同実施によって、理論と実践の一体化を図ったりするなど、大学との連携を深めて、教員養成段階などでも質の維持・向上に努めていきます。また、県との連携については、より効果的で充実したものとなるよう、一部合同で研修を実施するほか、教育公務員特例法の改正により、県が今年度中に策定をする教員資質向上指標を踏まえ、情報共有を図りながら、本市の新たな教員研修計画の作成を目指します。以上でございます。



○雲峰広行議長 川本議員。



◆川本健太議員 藤田教育長の御活躍を御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、川本議員の一般質問を終わります。

 次に、菅議員。

 〔菅 泰晴議員登壇〕



◆菅泰晴議員 おはようございます。松山維新の会の菅 泰晴でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。理事者におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。

 まず、松山市第5期障害福祉計画の策定についてであります。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法では、市町村は国の基本指針に即して、障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業を提供するための体制の確保に係る目標に関する事項などについて、市町村障害福祉計画を定めることとなっています。国の基本指針では、第4期障害福祉計画で、市町村が定める目標として4項目示されており、特に第3期計画から引き続き位置づけられている福祉施設入所者の地域生活への移行、入院時の精神障がい者の地域生活への移行、福祉施設利用者の一般就労への移行等の3項目は、障害福祉サービスの提供体制の確保と業務の円滑な実施を図る意味からも重要な取り組みだと考えています。本市におきましても、現在、平成27年度から平成29年度までの3カ年を計画期間とした松山市第4期障害福祉計画が策定されており、国の基本指針で示された4つの項目を重点的に取り組む目標として掲げ、その達成に取り組んでおられると思います。

 そこで、1点目は、第4期障害福祉計画で重点的に取り組む目標の進捗状況についてお伺いします。

 前期計画から引き続き掲げられている福祉施設入所者の地域生活への移行、入院中の精神障がい者の地域生活への移行、福祉施設利用者の一般就労への移行等の3つの目標について、その進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。

 また、第4期計画で重点的な目標として新規に掲げられた地域生活支援拠点等の整備については、障がい者の地域生活を支援する機能の集約を行う拠点等を少なくとも1つ整備することとなっていますが、その進捗状況はどのようになっているのでしょうか。

 2点目は、第5期障害福祉計画の策定に当たっての市の考え方についてです。平成28年5月に国会で可決された障害者総合支援法の一部改正において、平成30年4月1日から新たに障害福祉サービスが追加されるなど、障害福祉サービスの必要性が増してきており、障害福祉計画において、障害福祉サービスの提供体制の確保に係る目標等を定めることは、ますます重要になってきていると考えます。今年度は、松山市第4期障害福祉計画の最終年度であり、次期計画を算定するに当たっては、国の基本指針や第4期計画の達成状況を踏まえて策定されることと考えます。そこで、次期計画の策定に当たっては、本市はどのように進めていくのか、その考え方についてお伺いします。

 次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み状況についてです。松山市の65歳以上の高齢者数は、現在、13万人を超え、総人口の4人に1人以上となっており、平成37年には、15万人を超えると見込まれています。また、要介護認定者数は、約2万9,000人となり、今後も介護を必要とする高齢者が増加することが見込まれる中、高齢者が住みなれた地域で暮らしていくためには、できるだけ介護が必要にならないための予防、そして介護や医療が必要になっても切れ目なく利用できる体制の構築推進はますます重要になってきます。このような中、国は、地域包括ケアシステムの構築推進などを柱として、市町村が介護予防サービスや医療と介護の連携などに取り組むよう、平成26年に介護保険制度などの大幅な見直しを行いました。松山市においても、介護保険制度の改正を踏まえ、平成29年度から地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護予防・日常生活支援総合事業や医療と介護の連携など、新たな事業に取り組まれています。

 そこで、まず1点目は、介護予防・生活支援サービス事業についてお聞きします。この事業は、国の制度改正により、介護保険の予防サービスのうち、訪問介護と通所介護が介護保険の地域支援事業に移行されることになったもので、松山市では、ことし4月から、訪問介護、通所介護ともに、これまでのサービスとなる介護予防型に加えて、身体介護を必要としない方への生活支援型のサービスも新たに開始されていますが、制度が変わったことで、利用者等に影響があってはいけません。それぞれのサービス利用者数と事業所数はどうなっているのか、また事業は大きな混乱もなく円滑に移行できたのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、ふれあい・いきいきサロンについてです。高齢者が地域において健康づくりや介護予防に取り組むことは大切なことであり、中でも松山市のふれあい・いきいきサロンは、地域住民が主体となって、市内各地で取り組まれており、重要な介護予防活動の一つだと思います。松山市では、介護保険制度の改正を踏まえて、これまでのサロン活動をさらなる介護予防活動につなげていけるように、平成29年度からは開催回数をこれまでの月1回以上から月2回以上へ変更し、介護予防メニューとして、体操や脳トレーニングの実施、また運営費の見直しなどを行っていますが、昨年度よりサロン数が減っていると聞いています。そこで、現在のサロン数と減少の理由をお聞きします。また、介護予防の目的は、自立高齢者が要介護状態になることをできるだけ防ぐことと要介護高齢者がそれ以上に状態を悪化させないことであり、口腔機能の向上は、その両方に効果があると認められ、介護サービスの一つとして導入されました。口腔機能が低下すると、十分な栄養がとりにくくなることがわかり、体力、さらには免疫力の低下につながり、感染症にかかりやすくなります。口腔機能の中でも特に嚥下機能が低下し、誤嚥を繰り返していると誤嚥性肺炎など命にかかわる疾患の引き金になります。口腔機能の維持向上は、最も重要であります。今後、より多くの高齢者に介護予防活動を進めていくためにどのように取り組んでいくのか、お伺いします。

 3点目は、在宅医療・介護連携推進事業についてです。この事業は、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、地域で暮らし続けていけるように、医療、介護関係者が連携して、必要な各種サービスが切れ目なく提供される体制の構築を推進していくものとお聞きしています。松山市では、医療や介護等に係る地域資源情報の集約や連携課題の抽出、在宅医療や介護の相談支援体制の強化などに取り組むとお聞きしていますが、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いします。

 次に、浸水対策についてお伺いします。今月7日に四国地方も梅雨入りいたしました。今のところ、まとまった雨は降っていませんが、高松地方気象台の今後1カ月の予報では、ほぼ平年並みに降るとされています。近年、地球温暖化などの影響で、雨の降り方も変化し、短時間に局地的な大雨をもたらすいわゆるゲリラ豪雨が頻発し、全国各地で毎年のように被害が発生していますので、これから秋の台風シーズンにかけて、突然の大雨に警戒を怠らないよう、常に備えておく必要があります。昨年は、6月に本州付近に停滞した前線や低気圧の影響で、九州地方を中心に1日当たり200ミリを超える大雨により土砂災害や浸水害が発生し、甚大な被害となりました。また、台風シーズンの8月には、台風7号を初めとする4つの台風が相次いで日本列島に上陸し、北海道や岩手県を中心に家屋やライフラインなどに深刻な被害をもたらしたほか、9月に入ってからも台風16号や前線の影響で西日本の太平洋側を中心に大雨が降り、各地で家屋やライフライン、農地等への被害が発生しました。松山市でも、6月20日と9月27日の大雨により、堀江地区を中心に、床上、床下浸水などの家屋被害が発生し、さらに6月29日の大雨では、北条地区などで道路冠水が発生したと聞いています。このように、近年、大雨による被害が数多く発生していますので、市民の生命と財産を守るための浸水対策は、重要な課題であると考えています。松山市では、平成13年6月に発生した市内各所の大規模な浸水被害を契機に、市民生活に深刻な影響を及ぼす床上浸水の早期解消を図るため、重点10地区を最優先に浸水対策を進めてこられたようですが、昨年度、十数年という長い年月をかけて、全ての地区の整備が完了したとお聞きしました。確かに、天山や朝生田など整備が進められた地区については最近浸水被害を耳にしていませんので、整備効果が出ているのではないかと思います。

 そこでまず、浸水対策のこれまでの整備状況とその効果についてお伺いします。今回、重点10地区の整備が完了したわけですが、平成13年度と同規模程度の雨が降った場合、どれぐらい浸水被害が解消されているのでしょうか。これまでの整備状況とその効果について具体的にお示しください。

 次に、今後の整備方針についてお伺いします。今回、重点10地区の整備は完了しましたが、一方で堀江地区や北条地区のように、重点10地区に含まれていない地区については、浸水被害が発生しているところも見受けられます。堀江地区は、現在、ポンプ場などの新設を行っており、その他の地区についても順次整備を行っていると聞いていますが、近年、浸水被害の発生した地区にお住まいの方にとっては、早期の整備が望まれているのではないかと思います。そこで、これらの地区の整備を含め、今後の浸水対策をどうしていくのか、整備方針についてお聞かせください。

 最後に、近年、想定を超える大雨が全国的に多発している状況を受け、想定外の大雨が降った場合の被害軽減策についてお伺いします。ことし2月に、市内全域の浸水想定区域や避難に関する情報が記載されたまつやま内水ハザードマップをいただきました。このマップには、下水道などの処理能力を超える大雨が降ったときに、雨水を河川などに排水できなくなることによって発生する浸水被害、いわゆる内水氾濫の想定区域や危険箇所及び浸水の深さなどがそれぞれの地域ごとに示されていました。本市においては、平成27年9月に発生した鬼怒川の堤防決壊のような大規模な河川被害は、近年発生しておりませんが、気候変動や都市化の影響による市街地での浸水被害が目立っているように思われます。これまで重点10地区の浸水対策を行うなど、本市では市街地のインフラ整備が進んでいるようですが、近年、全国各地で過去の記録を更新するような大雨が降り、その降り方も昔と大きく変わってきています。既存施設の能力では対応できない想定の基準を超える大雨が降った場合には、浸水被害が発生することは十分に考えられますので、まつやま内水ハザードマップの活用も必要であると思いますが、想定外の大雨への被害軽減策についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、ため池整備についてであります。さきの浸水対策で述べましたように、梅雨の集中豪雨は、全国各地で大きな被害が発生することも多く、被害を最小限にとどめ、災害を防ぐ備えが必要であると痛感しています。そうした一方で、梅雨は、農業には大切な水をもたらし、農家にとって欠かせない存在と言えます。私の住む北条地域は、農業が盛んで、米以外にもタマネギやキャベツ、かんきつなど、多様な農作物をつくっており、農業用水の確保はとても重要であります。また、雨水は、市民にとっては飲料水の供給源であり、他の動植物にとっても、大切なものであることは言うまでもありません。このように、雨水は、農家や市民にとって欠かせないものでありますが、一方で、住宅や農地、山林などに災害をもたらす危険なものでもあります。

 そこでまず、1つ目の質問ですが、松山市にはどれくらいのため池があるのか、またその規模やつくられた時期、維持管理など本市のため池の現状についてお伺いします。

 また、近年、東日本や西日本で大規模な地震が多数起こっており、私が覚えているところでは、平成5年の北海道南西沖地震、平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東日本大震災などがあり、昨年4月の熊本地震、10月の鳥取県中部地震は記憶に新しいところです。本市においても、南海トラフ巨大地震が発生した場合、これまでに経験したことがない規模の被害を受けることが想定されますが、常に危機管理意識を持ち、事前に対策を講じることが必要ではないでしょうか。昨年末に国の全国のため池に関する調査結果が新聞で報道されましたが、それによると、県内では105カ所のため池で耐震性の不足が懸念されており、そのうち33カ所は本市で確認されたものでした。そこで、2つ目の質問として、本市のため池の耐震診断及び耐震対策の状況についてお伺いします。

 次に、昨年の6月23日に西予市のフケ下池が、梅雨前線豪雨により水位が急上昇して、堤防が決壊し、床下浸水した家屋が2棟、土砂が流入した農地が1.8ヘクタールに上るなどの被害が報道されました。もし松山市の住宅周辺の大規模なため池で同じような堤防の決壊が起こった場合、広範囲にわたり甚大な被害がもたらされることになります。今回の6月議会に、ため池関係の予算案が提案されていますが、私は農家の方々の大切な水を守り、また私たちが安心して暮らせるよう、一刻も早くため池を改修する必要があると考えています。ため池を改修する場合、多額の事業費と長い時間を要することが多く、一朝一夕に整備は進まないものでしょうが、ため池は先人から受け継ぎ、私たちが後世に守りつないでいかなければならない大切な財産ですので、ぜひ積極的にため池整備に取り組んでほしいと思います。そこで、最後の質問として、本市の今後のため池整備の方針についてお伺いします。

 最後に、北条スポーツセンター西側エリア、通称波妻の鼻周辺の広場整備についてお尋ねします。北条スポーツセンターは、合併以前から地域のスポーツの拠点として、陸上競技場やグラウンドのほか、体育館、プールなどの施設が整備され、各種のスポーツやレクリエーション活動の場として広く市民に親しまれ、愛されてきました。しかしながら、供用開始後40年以上が経過し、施設の老朽化や耐震性などの問題から、施設全体の改修を余儀なくされ、合併建設計画では、このエリアをスポーツ・レクリエーション促進エリアとし、また『坂の上の雲』フィールドミュージアム構想では、風早サブセンターゾーンの海辺のリゾートやスポーツゾーンと位置づけ整備が進められてきました。これまでに道の駅風早の郷風和里に隣接して、球技場や陸上競技場、レストハウス、フットサル場のほか、体育館などが順次整備され、昨年4月には北条スポーツセンター東側約1キロメートルの場所に野球場が完成しました。そして、現在は、当エリアで最後の施設であり、レクリエーション広場の整備が進んでいます。この場所は、かつては北条青少年スポーツセンターの宿泊施設や体育館があり、県内外の高校生や大学生の部活動の合宿や研修場として利用され、特に夏休み期間中には、近くに良好な海水浴場があることもあり、大変なにぎわいを見せていたと記憶しています。ことしは、えひめ国体・えひめ大会が開催される年であり、この波妻地区でもハンドボール、サッカー、ゲートボール、オープンウオータースイミングなどの種目が開催され、全国から大勢の方がお越しになります。

 このような中、まず広場についてどのような施設が整備されているのか、施設の整備状況についてお聞かせください。

 先日、愛媛新聞にも掲載され、広場の名称を募集するということでしたが、完成時期と完成式典を行う予定についてお聞かせください。

 また、完成後の管理や運営等についてどのように考えているのか、お聞かせください。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 菅議員に、私からは浸水対策についてお答えします。

 この時期になると、大雨での河川氾濫などの報道をよく耳にします。被災された方々のことを思うと、私も市民の生命や財産、そして暮らしを守る市長として、その重責に身の引き締まる思いで、改めて治水事業を初め、水害への備えの大切さを痛感します。先般、かつて治水事業に貢献された郷土の偉人宮本武之輔を偲び顕彰する会の10周年記念行事に出席させていただきました。自然の猛威に立ち向かい、信濃川の可動堰を完成させるなど、多大な功績を残されたふるさと松山の偉人に敬意を表しつつ、以下お答えいたします。

 まず、これまでの整備状況とその効果については、平成15年度から着手した重点10地区では、朝生田地区や和泉地区など6地区にポンプ場を新設し、さらに和気地区ではポンプを増設し、調整の池、調整池を設置したほか、ほかの地区でも雨水管などを整備しました。その効果を降雨量から検証すると、平成27年7月に、平成13年6月を上回る時間最大48ミリの降雨がありましたが、重点10地区では、平成13年に71棟あった床上浸水被害は、一棟も発生せず、床下浸水被害も259棟から11棟に大幅に減少させることができ、整備の効果はあらわれていると考えております。

 次に、今後の整備方針については、現在、床下浸水被害などが発生している9地区をさらに整備しており、具体的には市内中心地区の文京町の教育研修センターの地下に昨年度完成した雨水貯留施設に雨水管を接続し、今年度全面供用するほか、堀江地区でも新たにポンプ場と雨水管を整備し、平成30年度末の供用開始を目指しております。今後も局地的な大雨や都市化での浸水被害には、状況に応じて浸水シミュレーションなどで適宜雨水排水計画を見直し、既存の施設を有効に利用しながら、新たな施設も整備し、効率的に浸水対策に取り組みます。

 最後に、想定外の大雨への被害軽減策については、施設能力を上回る大雨には、ハード対策だけでは限界があり、あわせて被害を抑制する自助・共助・公助のソフト対策が重要と考えております。これまでも公助では、大雨警報などが発表されたときには、下水道部内に災害警戒本部を設置して、担当職員が浸水被害の予想される地区を早期に巡回し、浸水が発生した箇所に土のうや排水ポンプを速やかに設置するなどの対応をしております。さらに、昨年度末には、時間最大83.5ミリの猛烈な雨が降った場合の浸水を想定したまつやま内水ハザードマップを全戸に配布し、市民の皆さんに自宅周辺の浸水状況や通勤・通学路などの危険箇所を知っていただき、いざというときに適切な行動がとれるよう啓発しております。今後もこのまつやま内水ハザードマップを自主防災組織の訓練などでまつやま防災マップとあわせて活用してもらい、自助・共助の意識を高め、市民の安全・安心を確保していきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。

 〔松原ゆき保健福祉部長登壇〕



◎松原ゆき保健福祉部長 菅議員に、地域包括ケアシステムについてお答えいたします。

 まず、介護予防・生活支援サービスについてですが、サービスの利用者数及び事業所数は、平成29年4月で、介護予防型の訪問サービスが3,201人、175事業所、通所サービスが2,932人、186事業所となっており、新たに導入した生活支援型は、訪問サービスが13人、19事業所、通所サービスが3人、11事業所となっています。また、事業の移行については、事業所から請求方法などの問い合わせがあったものの、利用者からはサービスを受けられなくなったという苦情はなく、サービス計画を作成する地域包括支援センターでも、利用者に必要なサービスへつなげることができていることから、円滑に移行できたと考えています。

 次に、ふれあい・いきいきサロンについてですが、平成28年度末のサロン登録数が243で、現在は172となっており、減少した理由については、お世話役の方々の高齢化や月2回以上の開催が困難なことが主な理由となっています。一方で、今年度は既にふれあい・いきいきサロンが8、市社会福祉協議会の地域交流サロンが30、また市保健所が支援しているまつやま週イチ体操を取り入れた地域の自主体操グループが17、それぞれ新たに立ち上がり活動しています。今後の介護予防への取り組みについては、引き続き地域包括支援センターや地区社会福祉協議会などと連携しながら、より多くの高齢者が、自分に合った介護予防活動に取り組めるよう、体操などの運動プログラムのほか、食生活の改善、口腔機能維持向上のための口腔ケアやお口の体操などの情報提供を行うとともに、ふれあい・いきいきサロンを含めた自主活動グループの立ち上げを支援していきたいと考えています。

 次に、在宅医療・介護連携推進事業についてですが、現在の取り組み状況は、市ホームページに医療機関や介護サービス事業者一覧などの地域資源情報を集約するとともに、支援が必要で、かかりつけ医のいない高齢者などへの対応について、地域包括支援センター職員が、相談できる医師を配置いたしました。また、松山市医師会、松山市歯科医師会、松山薬剤師会と医療・介護連携に関する協定を締結し、連携強化を図っています。今後の取り組みについては、医療や介護関係者へのアンケート調査により、連携課題などを抽出し、その対応策について検討を行うほか、介護現場で役立つ医療知識や医療と介護の情報共有の方法について研修会などを開催することにしています。また、市医師会や市歯科医師会などが設置する在宅医療に関する相談窓口と地域包括支援センターによる意見交換会を定期的に開催し、相談支援の強化を進めるなど、医療と介護を必要とする高齢者が、住みなれた地域で暮らし続けていけるよう、切れ目ないサービスの提供体制づくりに努めてまいります。以上です。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。

 〔西市裕二社会福祉担当部長登壇〕



◎西市裕二社会福祉担当部長 菅議員に、松山市第5期障害福祉計画の策定についてお答えします。

 まず、3つの目標の進捗状況についてですが、1つ目の福祉施設入所者の地域生活への移行では、平成25年度末の施設入所者446人のうち54人が地域生活に移行すること及び施設入所者数を421人に減らすことに対して、平成28年度末時点で、地域生活への移行者数は34人、施設入所者数は451人となっています。2つ目の入院中の精神障がい者の地域生活への移行では、精神科病院から60人が地域生活に移行することに対して、平成28年度末時点の移行者数は44人となっています。3つ目の福祉施設利用者の一般就労への移行等では、平成29年度中に一般就労に移行する人を68人にすること及び就労移行率が3割以上の就労移行支援事業所を全体の4割以上とすること及び就労移行支援事業の利用者数を210人以上にすることに対して、平成28年度の実績は、現在集計中ですが、平成27年度では、一般就労への移行者数は43人、3割以上の就労移行支援事業所は全体の25%、年度末の就労移行支援の利用者数は94人となっています。これらの目標は、計画期間の最終となる今年度末までに達成できるよう、引き続き必要な各種の取り組みについて推進していきます。

 次に、障がい者の重度化、高齢化などを見据え、相談、緊急時の対応等の必要な機能を備えた地域生活支援拠点等の整備の進捗状況については、本市では、障がい者に対する相談窓口を、市庁舎内と本市北部及び南部の3カ所に設置し、医療機関、社会福祉施設などと連携しながら、障がい者からの相談や虐待及び就労支援等に対応しています。これら3カ所の相談窓口が、社会福祉施設など複数の機関と連携し、それぞれの役割を担うことにより、地域生活支援拠点の機能は整備されていると考えています。

 最後に、第5期障害福祉計画策定の市の考え方についてですが、国の基本指針では、重点的に取り組むべき目標として、福祉施設の入所者の地域生活への移行、地域生活支援拠点等の整備、福祉施設から一般就労への移行等、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、障害児支援の提供体制の整備等が示されています。そこで、本市の計画策定に当たっては、特別支援学校や事業所などへのアンケート、学識経験者や教育関係者などで構成する策定検討会への意見聴取や市民意見公募などを実施し、愛媛県と連携することにより、必要とされる障害福祉サービス等の提供体制の確保を図っていくよう考えています。以上です。



○雲峰広行議長 川口都市整備部長。

 〔川口 学都市整備部長登壇〕



◎川口学都市整備部長 菅議員に、波妻の鼻周辺の広場整備についてお答えします。

 まず、施設の整備状況についてですが、広場の総面積は約1万4,000平方メートルで、主な施設として、高台にはあずまやや展望広場、斜面を活用した芝生広場や緑地広場、また展望とりでなどの冒険心をかき立てるアスレチック遊具のほか、多目的トイレや駐車場、駐輪場なども整備されています。また、広場から臨む眺めは、瀬戸内海の島の緑と海や空の青とのコントラストが大変美しく、散策道から海岸線の遊歩道に至るまで、さまざまな角度からその景色を楽しむことができるなど、北条スポーツセンターや道の駅風早の郷風和里との相乗効果で、この地域が一層にぎわいを増すものと考えています。

 次に、完成時期及び完成式典についてですが、現在整備中の広場は、7月中旬の完成を目指しており、夏休みが始まる時期にあわせて、完成式典を開催し、7月末には風早海まつりにおいて、鹿島周辺で打ち上げられる約4,000発の花火をこの場所からごらんいただければと考えています。

 最後に、完成後の管理・運営についてですが、芝生広場では、斜面で滑ったり寝転がったりできるほか、アスレチック遊具や広場南側には砂浜もあることから、家族連れや比較的若い世代の利用が見込まれます。また、展望広場周辺の高台からは、瀬戸内海国立公園の鹿島が一望でき、瀬戸内の夕日が観賞できる眺望スポットとなっていることから、近隣の方の朝夕のウオーキングコースとしての利用や道の駅に立ち寄られた方を初め、お遍路さんやサイクリストなどが訪れることも想定されるなど、年齢を問わず多様な楽しみ方ができる広場となっています。そこで、夜間の車やバイクでの入園は、防犯上等の観点から一定の制限を設けますが、徒歩等での入園については、特に制限を設けず、多くの皆さんが安全・安心に広場を利用していただけるよう、定期的な巡回警備や広場の利用指導、施設の日常点検を徹底するなど、適切な管理・運営に努めたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。

 〔中田忠徳農林水産担当部長登壇〕



◎中田忠徳農林水産担当部長 菅議員に、ため池整備についてお答えします。

 まず、本市のため池の現状ですが、本市のため池は677カ所で、そのうち旧松山市に371カ所、旧北条市に243カ所、旧中島町に63カ所あります。その貯水量の合計は1,300万トンで、これは石手川ダムの1.2倍に相当します。また、ため池の規模では、貯水量が10万トンを超える大規模ため池が27カ所、5万トン以上の中規模ため池が38カ所、残り612カ所が小規模ため池です。大規模と中規模のため池数は、全体の約1割で、貯水量では7割弱を占めています。また、ため池がつくられた年代では、江戸時代以前のため池が6割を超え、大正時代までを含めると9割以上となります。これらのため池は、必要に応じた修復と地元の適切な維持管理により、今日まで農業用水の貯留機能を維持し、水田や果樹栽培の貴重な営農水源として利活用が図られてきました。

 次に、ため池の耐震診断及び耐震対策の状況ですが、まず耐震診断の状況は、本市では国の基準などに基づき、大規模ため池や堤防の高さが10メートル以上あるため池など95カ所を防災重点ため池と位置づけていますが、そのため池を対象に、県が計画的に耐震診断を行っています。平成28年度末現在、21カ所の診断が完了し、そのうち13カ所が国の耐震基準を下回ると判定されています。次に、耐震対策の状況は、耐震基準を下回ると判定されたため池のうち2カ所は、今年度耐震改修に着手し、その他についても順次整備していく予定です。また、防災重点ため池以外のため池についても、今年度30カ所で堤防の補強などの整備を行います。さらに、本市では、ハザードマップの基礎資料となるため池浸水想定区域図の作成対象を防災重点ため池以外のため池にも広げ、512カ所で作成する予定です。現在、309カ所で作成を完了し、地元に情報提供するなど、危険箇所の把握や被害想定などに活用しています。

 次に、今後のため池整備の方針ですが、ため池の整備には、長い期間と多額の費用が伴うことから、耐震不足が判明した防災重点ため池及び修復が必要な老朽ため池の整備に当たっては、緊急性や事業効果、国・県の支援などを踏まえて優先度を判断し、県と市が役割分担した上で順次取り組んでいきたいと考えています。今後においても、農業の維持・発展や市民の生命・財産を守るために、土地改良区など関係機関と連携しながら、できる限り速やかにため池の整備を進めていきます。以上で、答弁を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、菅議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午前11時44分休憩

   ────────────────

       午後1時0分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。清水尚美議員。

 〔清水尚美議員登壇〕



◆清水尚美議員 公明党議員団の清水尚美でございます。きょう6月23日は、沖縄県の慰霊の日に当たります。1945年(昭和20年)、太平洋戦争における沖縄戦が終結した日として糸満市摩文仁の平和祈念公園では、毎年沖縄全戦没者追悼式がとり行われております。20万人以上の犠牲者を初め、戦没者の御冥福と世界の恒久平和を願って一句詠ませていただきます。「白百合の願い誓いし永久の道」、解釈は皆様にお任せをいたしまして、一般質問に入らせていただきます。市長並びに理事者の皆様には、明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず、防火・防災対策についてお伺いいたします。防火訓練に参加をしますと、必ず消火器の使い方を教わります。それは、消火器による初期消火の効果がデータにあらわれているからです。本市の火災・救急・救助統計によりますと、年間平均して約80件の建物火災が発生をしております。その中で粉末消火器の初期消火率の効果は79.3%と報告されておりました。火災を発見し、通報から消防車が到着するまでに時間を要します。火災発見時に身近に消火器があれば、初期消火の行動を多くの方がとれるのではないでしょうか。先日、杉並区の知人宅を訪問した際、住宅街の道路に設置してある街頭消火器を2台、目にしました。赤いカバーで覆われて、ポストのように目立っておりました。消火器本体には、杉並区のシールが張ってあり、外側には避難場所の記載もしてありました。杉並区では、初期消火器具として、区内50ないし60メートル間隔に約5,500本以上設置していると伺いました。本市には、木造密集地域が多くあります。市民の生命と財産を守るためにも、初期消火率の効果のある消火器を街頭に設置することは、有効な手だてだと考えます。そこで、街頭消火器を木造住宅密集地域に設置してはどうでしょうか、お考えをお伺いいたします。



○雲峰広行議長 鵜久森消防局長。



◎鵜久森政則消防局長 木造住宅密集地域に街頭消火器を設置する場合、そこにお住まいの皆様や設置する場所の所有者への理解を初め、盗難やいたずら、消火器の点検など、管理上の問題を解決する必要があります。また、設置には多額の費用が見込まれることから、まずは既に取り組んでいる他の自治体へその有効性や問題点などを照会し調査研究していきます。なお、地域が主体となって消火器の設置に取り組んでいる自主防災組織もありますので、研修会などの機会を捉え、その取り組み事例を周知したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 ぜひ、市民の安心・安全を確認するためにも、研究のほうを進めていただきたいと思います。

 次に、小・中学校の防火シャッターについてお伺いします。ゆっくりと法定速度で降下してくる防火シャッターに挟まれる事故が後を絶ちません。防火シャッターが危険だということを知らない子どもが、降下してくる防火シャッターの下をくぐり抜けようとして挟まれるものです。防火シャッターは、車庫や店舗のシャッターとは違って非常に重く、1平方メートル当たりの重さは約25キログラムで、小・中学校に設置している標準的間口2ないし4メートルの防火シャッターでは、200キログラムから400キログラムの重量になるそうです。また、全国では、誤作動の発生も報告されております。湿気が多い日にシャッターがおりるという事例があります。湿気が原因でシャッターが降下する事例は、煙感知器の仕組み上、起こり得ることだそうです。平成10年埼玉県浦和市で、自動防火シャッターが突然おり始め、2階の教室に向かう小学3年生の男児がシャッターをくぐり抜けようとしてランドセルがひっかかり、死亡事故が発生しました。この事故も煙感知器が湿気を感知したことによるものだったと言われています。また、事故のあった同じ日に、湿気により降下したと思われるシャッターが、東京都と埼玉県の学校で106件報告されております。安全なはずの学校で事故が起こっていることは見逃せません。国は、平成17年に建築基準法を改正し、閉鎖作動時の危害防止機構の設置を義務づけましたが、本市ではどのように対応されたのでしょう。また、防火シャッターの作動をふだん子どもたちが経験することはありません。防火訓練時に防火シャッターの速度や重さなどを見せることで、事故の重大性を考えてもらうことができるのではないでしょうか。そこで、以下3点についてお伺いいたします。1点目に、防火シャッターの誤作動件数の報告はあるのでしょうか、またその対策についてお伺いします。2点目に、防火シャッターに安全装置を設置しているところはありますか。また、今後、安全装置を拡大していく予定はありますでしょうか。3点目に、防火訓練時に防火シャッター作動の体験をさせてみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 小・中学校には、現在、316面の防火シャッターを取りつけていますが、感知器の異常による誤作動が過去1回あるものの、児童生徒や教職員が挟まれるなどの事故は発生していません。また、誤作動を防ぐ対策といたしまして、半年に1度、専門業者に委託して防火シャッターや感知器の点検を行っています。次に、安全装置については、建築基準法の改正により、設置が義務づけられております。平成17年12月以降に取りつけた防火シャッターのほか、平成18年度以降に新築や耐震工事を実施した校舎の防火シャッターなど、139面に安全装置を設置しています。これら以外についても、防火設備保守点検の中で状況を把握し、校舎等の大規模改造にあわせて、安全装置の設置を進めていきたいと考えています。最後に、防火シャッターの作動体験ですが、防火シャッターの場所、役割、危険性等を児童生徒に認識させることは大切だと思います。作動させる場合には、その機器に精通した事業者の立ち会いが必要となりますので、実施方法等について学校や関係者と協議をしていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 学ぶことで、知ることで子どもさんたちが安全のことに関して自分たち自身が考える場ともなりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に、外国人への防災対策についてお伺いします。本市に訪れる観光客数は、年々増加し、平成28年度には580万人を超え、そのうち外国人観光客数は18万人を超えました。大変喜ばしいことだと思います。しかし、災害が発生した場合の対策は十分でしょうか。災害は、いつ発生するか想定ができません。昨年の熊本地震発生時、外国人観光客への対応がうまくいかなかったケースが起こっていました。新聞報道によりますと、湯布院温泉旅館組合では、強い揺れにパニック状態になった外国人の宿泊客に対し、落ちついて行動することを求めたり、避難場所へ安全に誘導したりすることに手間取ったという記事が掲載されておりました。また、熊本地震で被災した訪日外国人旅行者に対して、株式会社サーベイリサーチセンターがアンケート調査を実施をされておりました。調査内容は、地震の発生で困ったこと、役立った情報源、要望などでした。地震の発生で困ったことでは、外国人向けの地震避難マニュアルがなく、行動が理解できなかった36.5%、役立った情報源は、母国語のウエブサイト40.9%、要望は避難誘導などがわかる言葉でしてほしい58.3%で、外国人向けの避難マニュアルを多くの方が希望している結果となっておりました。今後、南海トラフ巨大地震が起こると想定されておりますが、海外からの観光客を災害弱者にさせないための防災対策は必要と考えます。そこで、以下2点についてお伺いいたします。1点目に、本市は外国人への防災対策をどのようにお考えでおられますでしょうか。2点目に、災害時の外国人向け避難マニュアルは作成されていますでしょうか、また今後策定される予定はありますでしょうか、お考えをお聞かせください。



○雲峰広行議長 大崎産業経済部長。



◎大崎修一産業経済部長 まず、外国人への防災対策についてですが、本市を訪れる外国人観光客は、平成28年で年間18万人を超え、その地域もアジア圏から北米、欧州など、多種多様化しています。そのため、外国人の中でも災害の経験や知識にばらつきがあり、日本で発生する災害の基本知識や避難行動について、通常日本人が持つ知識を有していないことを前提に防災対策を立てることが必要であると考えています。次に、外国人向けの避難マニュアルについてですが、松山城、道後温泉本館ともに避難誘導を行う職員に向けたマニュアルは作成し、毎年避難訓練は実施していますが、多言語化したマニュアルまでは作成していませんでした。そこで、今後は、他市の事例も参考に、災害発生時の行動をイラストなどを用いるなど、外国人が安心して避難できるようなマニュアル等の作成を検討していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 ぜひとも多くの方が安心されるようなマニュアルをおつくりいただいたらと思います。

 次に、多言語配信についてお伺いいたします。浜松市では、携帯電話を利用した防災ホッとメールを登録者に対して台風や地震などで災害が予想されるときに緊急情報や地域情報、また気象情報などを電子メールで配信されております。市民向けに発信する情報のうち、国際課が重要な事項を外国語で配信されているようです。言語は、英語、ポルトガル語、易しい日本語から選択できるようになっています。また、市と浜松国際交流協会が連携して、配信された防災ホッとメール外国語版は、必要に応じて同協会のフェイスブックにも掲載されているそうです。さらに、多言語生活情報サイトのカナル・ハママツを開設して、サイト内では日ごろの防災対策、避難行動計画、防災マップなどを英語とポルトガル語で読むことができ、日本語表示には漢字にルビを振っているそうです。本市は、市民向けの災害情報メールサービスモバイル松山消防を運用されていますが、外国人への対応はどのようにされているのでしょうか、以下2点お伺いいたします。1点目に、本市在住の外国人の中で、モバイル松山消防を登録されている方はいますでしょうか。また、外国語配信をされているのでしょうか。2点目に、多言語生活情報サイトを開設して、防災対策や防災マップの外国語表示をされることについてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 鵜久森消防局長。



◎鵜久森政則消防局長 本市に在住する外国人のモバイル松山消防についてお答えします。モバイル松山消防は、平成18年6月から火災のお知らせや防火広報などの情報を市民の方にメール配信しています。モバイル松山消防への登録は、メールで受け付けしており、メールアドレス以外の情報は必要がないため、外国人の登録者数は把握していません。また、外国語配信は行っていませんが、他の自治体の状況や本市に在住する外国人の人口動態を見ながら調査・研究したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 矢野危機管理・水資源担当部長。



◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長 多言語生活情報サイトの開設と防災対策などの外国語表示についてお答えします。近年、増加している外国人観光客や在留外国人は、言語や文化、習慣の違いを初め、自分の国では自然災害が少なく、経験がないといったことなどから、災害時の行動に対する不安を覚える方も多く、外国人への対応を考慮した防災対策が重要であると考えています。このため本市では、災害時に外国人が適切に行動できるよう、愛媛県国際交流協会が作成した災害情報などを掲載している英語とインドネシア語の緊急カードを松山国際交流協会で配布しているほか、住民登録などの手続のため市民課の窓口を訪れられた際にも要望に応じてお渡ししています。また、松山国際交流協会ホームページのサイト内で、地震や風水害時の行動や備えなどの対策について英語で情報を掲載し、周知・啓発しています。さらに、愛媛県国際交流協会でも、一般財団法人自治体国際化協会のサイトへリンクし、多言語生活情報サイトが活用できる環境を整えており、在留外国人が安心して生活できる情報を提供しています。こうした中で、今後ますます外国人観光客や在留外国人が増加すると見込まれますので、安心して松山にお越しいただけるよう、また暮らしていただけるよう、本市としても関係機関が提供している支援サイトとの連携を初め、災害時行動の多言語化や防災マップの掲載など、外国人のニーズに応じた情報を提供できるよう、引き続き関係機関とともに調査・研究していきます。以上です。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 次に、在住外国人の防災リーダーの養成についてお伺いいたします。岡山県総社市は、在住外国人のコミュニティを対象に、外国人の防災リーダーを養成する取り組みを行っております。これまで外国人居住者向けに防災教室や避難所体験などで防災意識の向上を図る取り組みを実施をしてこられたそうですが、日本語にふなれな居住者も多いことから、思うように参加率が向上しなかったそうです。本市にも6月時点で在住外国人2,903人の方がおられます。災害時に同じ地域で生活する外国人住民のリーダー的な存在になる在住外国人の防災リーダーは必要ではないでしょうか。そこで、本市の在住外国人の防災リーダー養成に取り組まれてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 鵜久森消防局長。



◎鵜久森政則消防局長 在住外国人には、これまでにも松山国際交流協会が開催した防災教室で、災害の基礎知識や消火器の使い方など緊急時の対処方法を学んでいただきながら、防災意識の啓発に取り組みました。また、本市では、自主防災組織を中心とした地域ぐるみの防災力向上に努めており、在住外国人もそれぞれの居住地で行う防災訓練に住民と一緒に参加し、平時から地域とのつながりを大切にしながら、防災に必要な知識を身につけることが重要であると考えています。したがいまして、現在のところ、外国人のみを対象にした防災リーダー養成に取り組む予定はありませんが、今後も引き続き災害時には言葉や文化、習慣の違いによって配慮が必要となる在住外国人に対して、地域の一員として、地域の皆さんと一緒に防災対策を進めていただけるよう啓発していきます。以上です。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 よろしくお願いいたします。

 では、次に移ります。障がい福祉についてお伺いいたします。本年1月に海外視察で訪問したスペインは、1994年にユネスコと共同開催された特別なニーズ教育に関する世界会議の開催地でした。カタルーニャ自治州の中でも、バルセロナは所得、教育、医療のレベルが相対的に高く、スペインの中でも福祉政策、障がい児教育は他州に比べて就学前の早期介入から就学移行支援へとライフステージに従って統合的な施策を進めておられました。施設先のエスティミア施設は、州政府から援助をもらっているプライベート財団で、3年前に開設をされた6階建ての施設でした。24時間対応の重度の障がい者入居や通所での作業療法利用者や子どもの利用者等が70名の職員と20名のボランティアで対応されている中核施設でした。また、発達障がいの子どもさんがふえて、学校での対応が難しくなっている現状に、昨年9月から新たな事業を実施されておりました。発達障がいとわかった段階で、学校と家族が話し合い、1週間に1回、施設に通い、専門の職員から訓練を受けるというものです。訪問した際は、発達障がい児童7名を職員7名で対応されておりました。一、二年間継続すると、子ども自身がコントロールできるようになると期待をされておりました。発達障がい児に対しての対応は、最近始まったばかりだそうです。また、スペインにはひきこもりの方はいないと聞きました。不登校の子どもさんは、警察官が自宅に迎えに行くそうです。文化や環境の違いに大変驚かされました。そして、スペインは、国際連合が採択した障害者権利条約を2007年に批准しておられました。日本が批准したのは2014年です。障害者権利条約は、障がいに基づくあらゆる差別を禁止しています。昨年4月に施行の障害者差別解消法で、合理的配慮の提供が義務づけられました。合理的配慮とは、障がい者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合、過度な負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な便宜のこととされております。本市でも対応を万全に期すために努力を重ねてこられたのではないでしょうか。そこで、2016年4月施行の障害者差別解消法で、自治体に義務づけられた合理的配慮の提供について1年が経過しましたが、どのような対策を実行されたのか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 本市では、平成28年4月の障害者差別解消法の施行にあわせ、県や県内20市町で協議・連携し、国の障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に沿って、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の基本的な考え方、相談体制の整備や研修、啓発などを定める本市独自の職員対応要領及び職員対応マニュアルを作成し、障がい者差別解消についての職員研修を定期的に実施することにより、職員への理解を深め、窓口対応などで活用しています。また、市民に対して、広報紙及び広報番組やリーフレットの配布、ホームページへの掲載、庁舎への横断幕の掲示、笑顔のまつやままちかど講座などで周知・啓発を実施してきました。さらに、松山商工会議所を通じ、5,680の会員事業者へ不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮についてわかりやすく記載したリーフレットを配布し、民間事業者に対し周知・啓発に努めました。また、ハード面では、福祉総合窓口や障がい福祉課の窓口等に、聴覚障がい者や難聴者の聴力を補う機器を今年度中に導入する予定であり、今後も合理的配慮の提供について積極的に推進していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 次に、障害児福祉計画についてお伺いいたします。障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正により、厚生労働省は、2018年度から障害児福祉計画を新たに策定するよう義務づけられております。本市でも現在取り組まれているのではないかと思われますが、どのように策定をされるのでしょうか。厚生労働省が2018年度から策定を義務づけした障害児福祉計画をどのように策定するのか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 障害児福祉計画は、児童福祉法の一部改正により、平成30年4月から国の基本指針に即して障害児通所支援等の提供体制の確保や円滑な実施に関する計画として定められることとなったものです。国の基本指針では、第5期障害福祉計画に関する事項も定められており、障害児福祉計画の策定では、今年度策定する第5期計画と一体的に、特別支援学校や事業所などへのアンケート、学識経験者や教育関係者などで構成する策定検討会への意見聴取や市民意見公募などを実施し、愛媛県と連携することにより、必要なサービスの提供体制の確保を図るよう考えています。以上です。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 次に、ヘルプマークの普及についてお伺いいたします。先日、公共交通機関を利用していた内部疾患の患者さんの若い男性が優先座席に座っていたところ、高齢者の方から、若い者が優先座席に座ってないで席をかわりなさいと言われ、説明するのがおっくうだったので席を移ったと話を伺いました。本市では、昨年6月に松山市版ヘルプカードを作成し、障がい福祉課が配布したり、ホームページでダウンロードできるようにしております。これがヘルプカードです。ヘルプカードとは、障がいのある方などが、災害時や外出時、日常生活で困ったときに、周囲の人に困っていることや手助けがほしいということを伝え、適切な支援や必要な配慮を受けやすくするためのカードです。しかし、市民の皆様には十分認知されてないのではないでしょうか。また、見た目ではわからない障がいの方への配慮のために、全国ではヘルプマークの普及が進んでいます。ヘルプマークとは、このカードの中の十字とハートのこのマークです。義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることを外見からわからない方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるマークで、東京都が作成をされております。このマークは、ことし7月から案内用図記号を規定する国内規格JISに追加される予定となっております。本市で開催される第17回全国障害者スポーツ大会、愛顔つなぐえひめ大会まで130日を切りました。多くの選手団や応援の方々を迎えるに当たり、おもてなしの心の醸成とともに、心のバリアフリーを進めるためにもヘルプマークを広めるよい機会ではないでしょうか。そこで、広く市民の皆様に普及啓発するとともに、公共交通機関へ呼びかけを行ってはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 本市では、平成28年度に、愛媛県及び県内市町と連携して、障がいのある方などが災害時や外出時、日常生活で困ったときに、周囲の人に困っていることや手助けが欲しいことを伝え、適切な支援や必要な配慮を受けやすくするためのヘルプカードとその使い方などを記載したリーフレットを作成し、市の広報紙やホームページに掲載するとともに、障がい福祉課の窓口で随時配布するなど、周知啓発に取り組んでいます。また、障がい者団体等への配布も行い、ヘルプカードの趣旨を理解していただけるよう努めています。平成29年度では、市民の方々にとって、ヘルプカードやヘルプマークがより一層身近な存在となるよう、公共交通機関等へも周知の協力について働きかけていきたいと考えています。今後もあらゆる機会を通じ、市民や関係団体、民間事業者に対し、周知啓発を図り、障がいに対する理解をより一層深めていただけるよう努めていきたいと考えています。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 愛媛で開催されるえひめ大会までに、しっかりと公共交通機関等へ呼びかけていただいて、皆様方が本当に困らないような対応ができるようによろしくお願い申し上げます。

 次に、肝炎の重症化予防策についてお伺いいたします。ウイルス性肝炎は、国内最大の感染症と言われており、肝炎ウイルスに感染している人は、B型、C型合わせると約300万人に上ると推計されております。現在、がんによる死因で3番目に多いのは肝がんですが、原因の80%以上はB型、C型のウイルス性肝炎由来と言われております。感染時期が明確でないことや、自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在するということが問題となっております。B型肝炎は感染し、キャリア化してしまうと、現在の医療では排除することができないため、ワクチンで予防することが重要となります。国はキャリア化リスクの最も高いゼロ歳児を対象に、B型肝炎ワクチンを定期接種として昨年10月より実施をされております。一方、C型肝炎に関しては、予防ワクチンはありませんが、ここ数年で薬による治療効果が飛躍的に高くなっているそうです。以前はインターフェロン注射薬で入院治療が必要でしたが、今では入院せずに飲み薬の治療が受けられるようになっています。また、90%以上の方が完全治癒できるそうで、C型肝炎は治せる時代になってきたと言われる専門家の方もおられます。しかし、国民の約半数が肝炎検査を未受検であることや検査でC型肝炎陽性者と判定された方の40%が治療に進んでいないという実態が、昨年開かれた国の肝炎対策推進協議会の中で報告され、これらの改善が今後の肝炎対策の大きな課題と認識をされております。そこで、国は、肝炎対策のさらなる強化策として、昨年6月30日に肝炎対策の推進に関する基本的な指針を改正されました。その中には、国は地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進や検査結果が陽性である者のフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変、肝がんへの移行者を減らすことを目的として、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると記載されております。肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化を推し進めようとされております。そこで、本市の肝炎の重症化予防策について数点お伺いいたします。まず、最新の肝炎ウイルス検査の受検件数及び啓発の取り組みをお伺いいたします。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 平成28年度の受検者数は、B型肝炎ウイルス検査1,140人、C型肝炎ウイルス検査1,151人です。検査の啓発については、広報紙やホームページなどへの掲載、医療機関、企業でのポスター掲示やリーフレットの設置、愛媛大学などの関係機関が行っている街頭キャンペーンへの参加に加え、今年度は市内各戸に配布されるタウンページ別冊健康と医療に掲載していただくなど、検査の必要性や無料で受けられることを周知しています。以上です。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 ウイルス陽性者の受診勧奨をどのようにされているのでしょうか。市の検査で陽性となった方の累計者数と医療機関への受診状況は把握をされているのでしょうか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 ウイルス検査陽性の方には、従来から検査実施機関で精密検査の実施を勧めるとともに、保健所からも個別通知を送付し、受診勧奨を行っています。次に、市の検査で陽性となった方は、肝炎の重症化予防対策として、肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業を開始した平成27年度以降、累計で35人です。そのうちこの事業への参加に同意された17人の方に対しては、直後の精密検査への受診確認に加え、年1回程度の調査を継続し、医療機関受診状況やその後の診療状況を把握するとともに、必要に応じて電話などによる受診勧奨を行っています。以上です。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 肝炎で陽性と知りながら、治療に至らない背景にはさまざまな理由があると思いますが、C型肝炎の病気に対する理解が不十分なのではないでしょうか。自覚症状がほとんどありません。血圧が高い程度の認識で、放置するとどうなるのか、また治療費が高額になるので治療できないなどと誤解されている方もおられるかもしれません。また、入院しないと治療できないとか、インターフェロン治療の副作用が怖いなど、最新の治療方法を知らない方も多いのではないでしょうか。このように、C型肝炎に対する正しい情報を知らないために治療に至っていない方に対して、正しい情報を改めて伝えることで治療を受けていただける可能性があると思います。C型肝炎は、平成26年以降に発売された経口剤によって、治療が劇的に進歩して治せる時代になってきていると言われております。平成26年以前にC型肝炎陽性者と診断された方の中には、インターフェロン治療に失敗をして治療を諦めた方や外来通院だけでウイルスを排除できるということを知らない方も多くおられます。過去に陽性と判断された方に適切な情報を伝え、一人でも多くの市民を救う活動を行うことが本市の新たな責務であると考えます。また、全国的にも正しい情報が伝えられていないために、肝炎治療のフォローアップ事業に参加される方が少ないことも問題のようです。平成26年以降に制度化されたフォローアップ事業導入以前も含めた全ての陽性者への受診勧奨を第一優先で実施されてはいかがでしょうか。そこで、過去の検査の陽性者で治療を受けていない方に、改めて治療の必要性や新しい治療法があることを知らせることが重要だと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 B型、C型肝炎ウイルスの感染による肝炎は、自覚症状がないまま肝硬変や肝がんに進行する特徴があり、肝炎ウイルスの陽性者を早期に発見し、必要に応じて早期治療することが重要です。本市では、平成20年1月に保健所で、平成20年4月からは委託医療機関でも肝炎検査を開始し、陽性者の早期発見に努めております。また、陽性者に受診状況のアンケートを送付するのにあわせ、医療費助成の情報を提供したり、治療の継続を支援するため、健康管理手帳を配布したり、受診が確認できなかった方には電話で受診を勧奨しました。今年度は、肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業に参加していない方や事業開始前の陽性者に改めて治療の必要性と現在の治療方法や助成制度を個別にお知らせし、これまで陽性と知りながらさまざまな理由で受診されていない方に、専門医療機関での受診を勧めます。さらに、今後も制度改正や周知が必要な情報を、随時陽性者に情報提供し、肝炎の重症化を予防していきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 ありがとうございます。厚生労働省科学研究成果データベースに、本年1月17日に公開されていた研究報告によりますと、佐賀県下の研究に協力意思を示した市町村において、市町村が把握している過去の陽性者で未受診の方に「今こそ、たたけ!肝炎ウイルス」というリーフレットを行政からダイレクトメールで送付をされておりました。佐賀市の場合では、何もしない群と比べてリーフレットを送った群では、約1割治療を受ける方がふえたと報告をされておりました。この結果は、正しい情報を伝えることの重要性を示していると思います。そこで、今後の検査で陽性への啓発について、「今こそ、たたけ!肝炎ウイルス」というリーフレットを本市からダイレクトメールで送付をしてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 本市では、受診勧奨通知を送付していますので、議員御提案のリーフレットも参考にして、新たに最新の治療方法や助成制度などの内容を盛り込んだリーフレットを作成し、同封することにしています。以上です。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 ぜひとも肝硬変、肝がんに移行する人を少なくしていただけれるような取り組みを今後も継続をしていただきたいと思います。

 最後に、短縮老齢年金についてお伺いいたします。現在、日本年金機構から7月上旬までに一部を除き、年齢が高い順から年金請求書が入った黄色い封筒が送付されております。これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮するための年金機能強化法改正案が平成28年11月1日の衆議院本会議で全会一致で可決され、平成29年8月1日から施行されることになりました。これにより、資格期間が10年以上あれば、老齢年金を受け取ることができるようになります。基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所、及び年金加入記録をあらかじめ印字した年金請求書(短縮用)及び年金の請求手続の案内が日本年金機構から本人宛に送付をされております。6月上旬に請求書が届いた方は、自分は年金をもらえないからこの書類が届いても手続をする気はないと話をされておりました。このような事例があるのか、銀行の方に相談してみたところ、高齢者の方は、黄色の封筒が届いたけれど、自分には関係ないと思って破り捨てようとしたとか、中身は全く読んでいないなどの事例があると言われておりました。現在届いているのは60代の方です。しかし、理解が不十分であったり、年金をもらえないと思い込んでおられる方がいらっしゃいます。2月以降に届いた後期高齢者の方では、なおさら説明が要るのではないでしょうか。そこで、以下2点についてお伺いいたします。短縮老齢年金を受給できることを理解されていない方がいる現状をどのように考えておられるのでしょうか。また、その方々が受け取れる効果についてどのように考えておられますでしょうか。2点目に、短縮老齢年金の請求について周知を広報まつやまなどを通して啓発を行ってはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 まず、短縮老齢年金の理解が進んでいない状況についてですが、日本年金機構によると、年金請求書を2月下旬から段階的に発送している状況で、5月19日現在では、発送件数が2,267件で、そのうち年金請求の受け付け件数は441件の2割程度と低い状況にあります。この現状を踏まえ、日本年金機構では、今後まだ請求をしていない方には、勧奨状を発送するとともに、電話や戸別訪問を実施して手続を勧めると伺っていますので、本市では引き続きホームページなどを活用し、市民への周知・啓発に努めていきたいと考えています。次に、受け取れる効果は、本市では新たに約3,700人が対象となり、年金受給者として救済され、国民年金の受給金額は、平成29年度ベースで保険料納付期間10年の場合は年額19万4,825円を生涯にわたって受け取ることができます。このように、年金受給者がふえることで、本市では税収の増加や生活保護費が減少すると見込んでいます。次に、短縮老齢年金の請求についての周知は、既にことしの3月15日号の広報まつやまでお知らせしましたが、7月上旬の年金請求書の発送終了後にも再度わかりやすく掲載する予定としています。以上です。



○雲峰広行議長 清水尚美議員。



◆清水尚美議員 もらえない方が19万円もらえるということを知っていただくことが一番重要ではないかと思いますので、またしっかり本市としても広報のほうをお願いしたいと思います。以上で、一般質問を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、清水尚美議員の一般質問を終わります。

 次に、岡議員。

 〔岡 雄也議員登壇〕



◆岡雄也議員 自民党議員団の岡 雄也でございます。通告に従い、一問一答方式にて質問いたしますので、市長を初め、理事者の皆様におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。それでは、母子健康包括支援センターの設置についてお尋ねをいたします。児童福祉法等の一部を改正する法律において、母子保健法第22条の改正が行われ、母子健康包括支援センター、いわゆる子育て世代包括支援センターが新たに法定化され、市町村に対して平成32年度までに設置するよう努力義務が示されました。妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じ、専門的な知見と当事者目線の両方の視点を生かし、必要な情報を共有して切れ目なく支援すること、本市でも既に導入をされているワンストップ相談窓口を活用したきめ細かな支援、そして地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築していくことなど、本市の子育て支援にかかわる機会になると考えます。私が考える問題点は、支所での母子健康手帳の交付があります。他市と比較しても、交付場所が多い点は、市民にとっての利便性が高いと認識をしております。しかし、支所での交付の場合、妊娠届け出時の面談が難しく、妊産婦等の状況の把握に時間がかかるのではないかと考えます。お尋ねいたします。母子健康包括支援センター設置に向けた本市の検討状況と想定されている問題点についてお示しください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 母子健康包括支援センターは、全ての妊産婦や乳幼児を対象に、各種の相談に応じ、支援のための連絡調整を行うもので、本市では保健師が常駐し、母子健康手帳の交付を初めとする一連の母子保健事業などを担う保健所や3カ所の保健センター分室を中心に設置を検討しています。そこでまず、平成28年8月から、保健所、保健センター各分室、市民課内母子健康コーナーを積極的に案内し、母子健康手帳の交付にあわせ、保健師によるアンケートや相談を行っています。その結果、約7割の妊婦の方がこれらの窓口を利用し、このうち出産などの不安を抱える約1割の方が保健師の訪問などの継続的な支援につながっていますので、保健師が常駐していない支所で母子健康手帳の交付を受けた方の中にも支援が必要な方がいると想定され、現状ではこれらの方の把握ができていないことが問題だと認識しています。このため、今後は不安を抱える全ての妊婦の方の支援を適切に行うため、保健師による面接機会を確保する方策を検討することにしています。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 そうした実例がある中で、保健師の配置というのも大変難しいかと思いますので、問題点を解決しながら、少しでも早期の設置ができるよう、お願いいたします。

 次に移ります。本市では子ども総合相談センター事務所が市内に3カ所あります。これらは、子育て世代包括支援センターに準じる機能を保持しており、移行できると考えます。他の市町村で既に子育て世代包括支援センターを登録されたところでも、類似のセンターから移行したところが複数あります。例を挙げると、福島県白河市や千葉県鴨川市、大阪府四條畷市などがあります。また、香川県善通寺市では、子ども・家庭支援センターが、香川県まんのう町ではかりん健康センターがそれぞれ子育て世代包括支援センターになった経緯もあります。子育て世代包括支援センターと登録された場合でも、必ずしも子育て世代包括支援センターと名乗る必要はなく、従来の名前のまま運営を続けても可能です。そこで、お尋ねをいたします。子ども総合相談センター事務所を移行する考えはないか、見解をお示しください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 母子健康包括支援センターは、全ての妊産婦や乳幼児を対象に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を目的にしており、要保護児童対策などを担う子ども総合相談センター事務所は、その連携先の一つと位置づけています。したがって、本市では、母子健康包括支援センターは、子ども総合相談センター事務所を移行するのではなく、保健所や保健センター各分室を中心に設置を検討しています。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひ設置に向けて進んでいただけたらと思います。

 次に移ります。市の委託事業のあり方について質問いたします。行政の委託事業とは、本来は行政みずからが行う事業を外部機関に任せるものであります。今回は、委託事業のうち、子どもを取り巻く環境に関係のある事業について質問いたします。放課後子ども教室運営事業では、全ての子どもを対象に、地域の方々の協力をもとに、学校などを活用し、子どもたちの居場所を確保し、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動を支援しています。市内では33カ所、受け入れ施設のキャパシティーや実行委員会の体制により活動時間が異なります。こうした委託事業は、事業評価に基づく試算ではなく、活動に係る経費をもとに委託金を支払う形をとっており、事業体の体力や意向に対して後ろ向きな姿勢であると言わざるを得ません。頑張って取り組んでいるところには、それ相応の評価と対価を、体力の限界、これ以上の運営が困難な場合には、クールダウンに向けたフォローとしっかりとした評価を実施するべきだと考えます。成果を独立した評価機関が、行政に対し評価や報告を行い、成果に応じて対価を支払う仕組みも動き出しております。外部資金提供者を巻き込んだ成果連動支払い、いわゆるSIB、ソーシャル・インパクト・ボンドの導入など、委託事業のあり方が大きく変わろうとしています。そこで、お尋ねいたします。放課後子ども教室など市が委託する事業に係る評価のあり方について、理事者の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 市が委託契約を締結したときは、契約の適正な履行を確保するため、またその受ける給付の完了を確認するために検査や事業の評価を行うことは重要であると考えています。放課後子ども教室についても、事業完了後に提出される報告書や収支決算書などを確認し、適正な予算執行に努めているところです。教室の運営は、それぞれの地域性もあり、開催日数や活動内容も異なりますが、子どもたちの安全で安心な活動拠点をつくるという地域の皆さんの熱い思いに支えられています。今後とも、こうした思いを受けとめながら、各教室のスタッフの皆さんと協議を重ね、地域の状況に応じた委託契約を結んでいきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひ地域の実情に沿った体制づくり、委託事業のあり方を検討していただけたらと思います。

 次に移ります。去る4月18日に、各都道府県知事宛に子ども・子育て支援交付についてと題した交付金の交付要綱が通知されました。放課後児童クラブ関係予算は、28年度574.8億円に対し、今年度は725.3億円と1.26倍以上の増額となり、今年度の当初予算を反映した子育て支援関係の交付金の要綱でした。放課後児童クラブでの受け皿確保に向けた新規事業や拡充された事業も多く、ここでは長期休暇期間中の受け入れ支援についてお尋ねをいたします。通年ではなく、長期休暇期間のみの新たなクラスを設ける場合に、日額1万7,000円補助されます。本市独自の夏期休業中の加算もありますが、平日のみ26日間開設した場合、本市単独の事業は10万9,200円ですが、新しい国庫補助を受けた場合、同じ26日開所で44万2,000円と約4倍の運営費の補助が入ります。補助率は、国、県、市で3分の1ずつ、市の単独事業で加算を実施するよりも、本市の歳出は削減できると考えます。そこで、お尋ねをいたします。児童クラブにおける長期休暇の加配の導入が見送られた経緯についてお示しください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 長期休暇中は、学期中の半日開所に比べて1日開所となるほか、ふだん接していない児童を受け入れるなど、通常と異なる運営となるため、放課後児童支援員等は、児童が長時間安全に楽しく過ごせるよう、よりきめ細かな配慮や工夫をしています。そして、児童の新たな受け入れにより、支援員等の加配が必要になった場合は、児童クラブへの委託料を増額し対応しています。こうした中、本補助金の詳細が示されたのは、本年度初めでした。準備期間が短く、現時点では体制が整っていませんが、今年度の実施を見送ったわけではありません。本補助金を活用する場合には、受け入れ児童数に対し、配置基準に応じた2名以上の支援員等を配置することや、新たに衛生及び安全が確保された専用区画を設けるなどの対応が必要となってきます。各児童クラブでは、支援員等の確保などの課題がある中、長期休暇中のさらなる支援員等の配置や専用区画の確保を要することから、これらの課題解消が必要となっているものです。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 今の質問に関連しますが、次に移ります。現在、全国の各市町村は、その県の通知を受けて補正予算を想定し、厚生労働省雇用均等・児童家庭局に対し、ささいな疑問点についても相談などを行い、一斉に手が上がってくることが予想されます。児童クラブの支援員確保にもつながる長期休暇支援加算を今年度導入する考えはないのか、お示しください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 本補助の活用については、支援員等の確保などの課題がありますが、現在、各児童クラブの意向確認を行っているところです。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 先ほどおっしゃった問題点が解決された児童クラブについては、ぜひ交付、補助できるように鋭意努力していただけたらと思います。

 次に移ります。放課後児童クラブに従事する放課後児童支援員について、勤続年数や研修実績などに応じた賃金改善に要する費用を補助する放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業や職員の処遇改善を目的に、18時半以降の開所支援を行う放課後児童支援員等処遇改善等事業などの見直しや拡充がなされました。現在、保護者の就労環境や生活環境が大きく変化する中で、家庭や社会で孤立する子どもがますます増加する傾向があるにもかかわらず、こうした児童クラブの運営に係る費用、すなわち支援員の確保につながる制度がある中で、本市がそれぞれの事業を導入しない理由、できない理由があればお示しください。また、導入に向けた検討事項があれば、それらもお示しください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 児童クラブの支援員等の賃金は、市の委託料や保護者の負担金から各児童クラブ運営委員会がそれぞれの運営状況に応じて定めています。現在、児童クラブでは、社会保険や税法上の扶養の範囲内で働くことを希望する支援員等が多い状況です。したがって、処遇改善を行っても逆に1人当たりの就労時間を減らす結果となり、これまで以上の人材確保が必要になるという声が出るなど、現在の児童クラブの雇用形態では、従来の処遇改善事業は活用しづらいものでした。しかしながら、入会児童が年々増加している中、児童クラブの質の向上を図るためにも、支援員の役割はますます大きくなっています。支援員を安定して確保し、継続して働ける環境を整えるためにも、一人一人の役割を明確にし、それぞれの責任に応じた処遇に適切に改善していくことが重要であると認識し、雇用体制の見直しを進めているところです。このような中、処遇改善事業の要件の変更やキャリアアップ制度が創設されたことから、本補助金の活用についても見直しの中で検討してまいります。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 確かに、税法上の中で雇用、就労形態のあり方というのはそれぞれ支援員さんのお考え一つであろうかと思いますが、実際継続して勤務をされている方、事業所長であったりとか10年以上されている方だと、月額3万円支給をされる事業でありますので、そういった意向も把握、聞いていただきながら、ぜひ導入に向けて検討いただけたらと思います。

 次に移ります。事業を委託によって執行する場合、行政は少なくとも幾つもの点において説明責任を負うと考えます。公正で民主的な意思決定がなされているか、委託料は適正か、受託者はどのように事業を行い、どのような成果があったか、委託料の支出は適正に行われているか、こうした点における説明責任を果たすために、手続や提出書類等は煩雑になり、事務的な対応が困難だという機関は、受託側としての適性を欠いていると言わざるを得ません。幾つかの放課後子ども教室や児童クラブで意見交換をしました。独自の会計ソフトでうまく運営できているところもありますが、中には会計上での悩みを抱えるところも見受けられます。こうしたところへの会計ソフトの購入補助を実施してはいかがでしょうか。また、高額な備品の購入についても、委託金の中からの支出で賄えないものもあります。全額補助ではなく、2分の1、もしくは4分の3の補助制度を創設してはいかがでしょうか、見解をお示しください。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 放課後子ども教室についてお答えいたします。教室の運営に係る会計業務は、各教室のスタッフに委ね、事業計画や予算書、事業報告や決算書について所定の様式での提出を求めています。こうしたことから、各教室の事務処理の軽減を図るために、出納簿に必要なデータを入力することで、所定の様式が自動的に作成できる独自の会計ソフトを配布しています。厳しい財政状況の中で、会計ソフトや備品購入についての補助制度を新たに設けることは困難ですが、各教室から机や椅子などの要望があれば、可能な範囲で貸与するなど、子どもたちの安全・安心な居場所づくりの支援に努めたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 児童クラブについてお答えします。児童クラブでは、市が定めた収支予算書や決算書を作成することになっており、日々の出納簿等は、各児童クラブが実情に合わせて効果的、効率的な方法で作成管理しています。現在、会計ソフトの購入の要望はありませんが、会計についての相談があった場合は、市職員が助言するなど、適切な支援を行っています。備品については、施設整備時に机や椅子、テレビなど、児童の遊びや生活に必要なものは市が購入しているほか、市単独事業で10万円を上限とした委託料の加算を行い、各児童クラブが必要な備品を購入しています。また、施設整備後は、児童クラブを運営する中で、改めて必要となったものは各児童クラブの実情に応じて運営予算の中で対応していますが、入会児童の増加などにより備品が不足する場合は、必要に応じて市が追加購入をしています。こうしたことから、現時点で新たな補助制度を設けることは考えていませんが、今後も児童の健全育成が図れるよう、環境整備に努めていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 子ども教室並びに児童クラブの会計については、正直難しいというお声が聞かれたものでありますからこのような質問に至りました。ぜひ現状を聞いていただいて、不足している部分についてはフォローを、そして備品の購入についてもお手伝いできる部分については今ある制度の中で運用していただけたらと思います。

 次に移ります。放課後子ども総合プランについてお尋ねいたします。この放課後子ども総合プランは、国全体の目標として、平成31年度末までに全小学校区約2万カ所で放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に、または連携して実施し、うち1万カ所以上を一体型で実施と示されました。市町村の体制、役割では、運営委員会を設置し、教育委員会と福祉部局が連携を深め、両者が責任を持つ仕組みづくりが必要です。学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化や余裕教室などの活用を促進させる必要もあります。加えて、国庫補助を受けて整備された学校施設等を転用する場合の財産処分手続など、教育委員会が福祉部局と連携しつつ、一体型の運営に両部局が責任を持つことで、好事例の周知を図るとともに、必要な予算措置を講じていくべきだと考えます。そこで、お尋ねをいたします。放課後子ども総合プランの導入検討状況をお示しください。



○雲峰広行議長 津田教育委員会事務局長。



◎津田慎吾教育委員会事務局長 本市では、平成27年3月に策定した松山市子ども・子育て支援事業計画を国の放課後子ども総合プランに沿った市町村行動計画に位置づけています。その中で、全小学校の半数程度で放課後子ども教室と児童クラブの一体型の整備を目指すことを目標に掲げています。現在、放課後子ども教室は33カ所、34の小学校区で開設されており、そのうち22の小学校で児童クラブと一体的な活動をしています。目標の達成に向けては、地域の理解を初め、人材や場所の確保、必要な予算措置という課題もありますが、引き続き教育委員会と福祉部局で連携を図りながら、計画的に整備を進めていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 お菓子の問題であったりとか、児童クラブと子ども教室の体系の違い、異なる部分があろうかと思いますので、そのあたりもすり合わせをしていただきながら運用ができればと思います。

 次に移ります。慢性的な人材不足に悩む放課後児童クラブでは、児童クラブで働く意欲のある人材を募集するため、人材バンクの登録並びに管理をしております。しかし、人材不足に悩んでいるのは、児童クラブのみならず、放課後子ども教室や本市が委託している事業全般にも広がると考えられます。他市の事例においては、保育士、幼稚園教諭、看護師、栄養士、調理師などの資格職の募集や生涯学習の活動の充実に向けた文化、芸術、スポーツ、教育、レクリエーションなどに精通し、市民にその知識、または技術を指導できる方を募集している自治体もあります。本市の事業や社会活動において活用できる包括的な人材バンクを創設するべきだと考えます。お尋ねいたします。人材バンクの活用について、包括的な人材バンクを創設しないのか、見解をお示しください。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 本市では、現在、保健福祉部で松山市児童クラブ人材バンクを設けているほか、市民部で審議会委員などの女性登用率向上のため、女性人財情報登録リストを作成するなど、必要な人材に関する情報を各部局で収集し、活用しています。保育士などの資格職を含めた包括的な人材バンクの創設については、今後、市の各部局や関係団体などのニーズに沿って、他市の取り組み状況なども参考にしながら研究したいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。

 次に、市有財産の有効活用についてお尋ねをいたします。さきの岡田議員の市有財産の有効活用に関連し、ここでは目的外使用許可にかかわらず、貸し付けを含めた市の収入をいかに獲得するかという点において質問いたします。松山市の斎場を例に挙げます。松山市斎場条例では、設置及び管理について定めております。17条では、地方自治法238条の4第7項に基づいた売店の使用許可や使用料について明記されております。自動販売機類の設置場所を含む売店の使用料は、1カ月5,150円であります。こうした使用料を条例や規則で定める場合、松山市行政財産の使用料徴収条例に基づく使用料の算出ではなく、松山市総合コミュニティセンター条例の食堂等の使用料の規定にある年間の売上総額の10%相当額、もしくはさきの徴収条例の規定に基づき算出した年額を比較して高いほうを賃料として納めてもらう方法を導入してはいかがでしょうか。特に、公共用財産では、公共性をより高める必要があり、使用者も努力してもらわなければなりません。ある一定以上の目標を設定することで、市民サービスの向上と施設の維持管理費にもつながる収入を得ることが可能になると考えます。お金を生み出す考えも必要ではないでしょうか。設置条例がある場合は、改正の必要もあると考えます。そこで、お尋ねいたします。公有財産の使用料の見直しと貸し付けを拡充させるべきと考えますが、理事者の見解をお示しください。



○雲峰広行議長 前田理財部長。



◎前田昌一理財部長 使用料は、行政財産の目的外使用等の対価であり、使用者に対する便益に適正な負担を課すことが基本です。その上で、公共的な役割の違いや立地など、個々の施設の事情を勘案し、適切な算出方法により定めています。今後とも、個々の施設の事情に応じ、算出方法も含め、使用料を適切に見直してまいります。一方、収入をふやすことについては、行政財産の用途、または目的を妨げない限りで、自動販売機などを新規に設置する場合、売り上げの手数料率による一般競争入札を導入し、条例による使用料のほか、売上手数料による収入を得るなど、新たな取り組みを行っています。さらに、庁舎のエレベーター内のポスターや民間のパンフレットスタンド並びに今年度から広告つき催事案内板の設置による広告収入など、さまざまな拡充策を実施しています。今後も他市の状況を調査・研究し、使用料収入等の拡充に努めてまいります。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひ推し進めていただけたらと思います。

 次に移ります。公有財産のうち、行政財産として分類され、その中でも公用財産として定義される市庁舎の目的外使用許可と貸し付けについてのお考えをお尋ねいたします。他市の事例では、地方自治法第238条の4に基づき、コンビニエンスストアなどを庁舎内に設置しております。年間2,000万円を超える賃料収入を得ている自治体もあります。庁舎の維持管理費の節減や市民サービスの向上が図られることから、公共性や公益性の高い施設整備は、今後の庁舎において必要不可欠ではないでしょうか。先日、本庁11階を見学しました。平面図では配膳室となっているところが、現在では倉庫と化しておりました。こうしたスペースに保管をしている物品は、不要品ではないでしょうが、本来の目的以外に使用しており、他の目的に転用可能なスペースであると考えます。施設整備においては、他市の事例にもある貸出先に設備投資を求めればよいと思います。そこで、このスペースの有効活用として、新たに売店を設置してはいかがでしょうか。ドリンクのみの提供でもよいと思います。スペースの面積に対しての賃料収入と本庁11階から望む市内の景色を楽しんでもらえる新たなスポットになるのではないでしょうか。これまで視察で訪れる庁舎には、上階に展望フロアや食堂があり、土日も開館しているところもあります。諸課題は数多くありますが、開かれた市役所に向けた新たな機会と捉え、実践するべきであると考えます。そこで、お尋ねをいたします。本市庁舎の目的外使用許可、または貸し付けとして、本庁11階に新たな売店を設置する考えはないか、見解をお示しください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本館11階についてですが、大会議室を囲む通路は、建築基準法上の避難経路でもありますので、椅子やテーブルなどを置いて、不特定多数の方が継続して利用できる休憩スペースなどの他の用途と併用することはできません。そのため現時点では、11階に売店を設置することは考えておりません。一方、他市事例のように、高層階に飲食や景色を楽しむスペースを設けることは、市民サービスを高め、賃借料収入で庁舎の維持管理経費を節減する手段の一つと思われますので、将来庁舎を集約する検討する中で研究したいと思います。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひ御検討いただけたらと思います。実際使われてないスペース、ああいった倉庫になっている部分を少しでも貸し出しをして、賃料収入を得られればという考えでの質問でございますので、今後引き続きそういった観点で市庁舎の管理運営を図っていただけたらと思います。

 次に移ります。過去の包括外部監査において、松山市公有財産有効活用検討委員会に対する意見として、毎年度同じ物件が対象に上がってきており、方向性が見出せないというものもあり、委員会設置後、10年程度経過したために、近年は委員会での検討が形式的なものになっている印象は否めないとあります。また、財政健全化のためには、現在活用中の行政財産を除く全ての財産について俎上にのせ、その評価額等を調査した上で、もう一度ゼロから今後の利活用、もしくは処分を検討してみることが必要であるとの指摘もあります。こうした指摘がある中、委員会の構成メンバーや開催時期は改善されているのでしょうか。委員会開催時にオブザーバーとして不動産鑑定士や金融機関など資産価値の変動に対応できる専門職の出席を求めることや未利用地に限らず、本市が持つ公有財産の有効活用に向けた全庁的な組織に改編するべきではないでしょうか。また、新たな未利用地が生じた場合のみの委員会開催ではなく、四半期ごとの定期開催としてはいかがでしょうか。さらには、毎年度同じ物件が対象に上がることについては、一歩踏み出し、全国で実施をされている官民連携によるサウンディング型市場調査を積極的に実施し、従来の活用方法にとらわれない民間活用を把握し、低・未利用地については、個別具体的な検証により、有効活用に向けた検討をするべきではないでしょうか。そこで、お尋ねをいたします。松山市公有財産有効活用検討委員会の組織の見直しと積極的な開催についての見解をお示しください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市では、情報を一元的に集約し、行政財産を積極的に活用するため、施設所管部署などのネットワークとして、松山市公有財産有効活用検討委員会を設置しています。この委員会では、これまで食肉センターを畑寺総合福祉センターへ転用したり、余土中学校移転後の跡地を余土保育園や児童クラブなどに集約した実績があります。このように、行政目的を終えた財産をいち早くほかの行政財産へ転用するには、施設を所管している部局が連携をして検討することが適当と考えています。しかし、長年未利用になっている財産が毎年検討されており、平成22年度の包括外部監査で、形式的になっている印象があると指摘がありました。そこで、活用が見込まれる土地を重点的に検討し、検討に値しない未利用地は、速やかに売却することにいたしました。また、他の行政財産での活用が見込めないものは、民間活力を利用することも効果的であると考えております。今後は、他市の先進的な事例を研究する中で、学識経験者などの意見を取り入れる方法も調査していきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次に移ります。国家戦略特区の活用についてお尋ねをいたします。構造改革特区制度は、実情に合わなくなった国の規制について、改革を進め、地域を活性化させることを目的として、平成14年度に創設をされました。その後、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国家戦略特別区域において、規制改革等の施策が実施できるようになりました。ふだんの事務事業において、国の規制が実情と合っていないのではないか、この規制がなければ、本市がもっと発展できるのではないか、より市民の幸せを得ることができるのではないかと感じたことはないでしょうか。先日視察をした福岡市では、構造改革特区の活用はもとより、強いリーダーシップのもと、国家戦略特区の区域指定も1次指定と早期から取り組んでおります。さまざまな施策の展開、国の規制緩和とスピード感を持った事業展開は、見習うべきものが多いと感じました。そこで、お尋ねをいたします。国家戦略特区の活用について、庁内での提案がこれまでゼロとのことでしたが、既存の規制を理由に実現できなかった事業は一つもないのか、お示しください。



○雲峰広行議長 河合総合政策部長。



◎河合洋二総合政策部長 事業の検討段階で何らかの規制により実現が困難な事案はございます。そうした場合の対応策としては、地方分権改革に係る国への提案や県条例による事務処理の特例制度あるいは全国市長会等を通じた国への要望、さらには国家戦略特区の活用などさまざまな手段があり、事案に応じて適切に対応することが大切だと考えております。国家戦略特区については、現時点で民間や庁内からの提案はありませんが、市民生活に密接に関係する事案については、本市ではこれまで地方分権改革に係る提案募集などを活用してきたほか、都市自治体が抱える共通の課題や地方の重要な課題については、全国市長会等の要望を通して事業の実現を図ってきました。国家戦略特区は、経済活性化に向けた有効な課題解決策の一つとして、今後ともその動向を注視していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 過去、松山市においても、構造改革特区を申請していた経緯もあるようですから、ぜひこうした国家戦略特区の活用に向けた検討、提案を進めていただけたらと思います。この規制があるからでけんとか、他市でやっているからこれなら構んというような話ではなく、これをしたら市勢発展につながる、市民の幸せにつながるといった施策の考え方を持っていただけたらと思います。

 次に移ります。3次指定の広島県・今治市の区域では、5月時点で規制改革メニューを8つ活用、認定事業数は14事業と積極的な活用がなされております。先日、内閣府地方創生推進事務局で意見交換をしましたが、新規で区域指定をする場合は、膨大な資料提出書類が必要だが、追加のエリア指定は、比較的しやすいとのこと。東京圏に追加された千葉市や福岡市の区域に追加された北九州市があることから、隣接する広島県・今治市区域に追加も可能とのことです。お尋ねいたします。規制改革メニューの活用は、区域の指定が必要であることから、広島県・今治市エリアに編入する考えはないのか、見解をお示しください。



○雲峰広行議長 河合総合政策部長。



◎河合洋二総合政策部長 広島県・今治市エリアと本市とでは、産業構造や地域の抱える課題も異なっておりますため、現在実施されている規制改革メニューや事業をそのまま本市に適用することは適当ではないと考えています。したがいまして、現時点で広島県・今治市エリアへの編入は考えておりません。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次に移ります。近未来技術の実証として、自動走行による移動サービスが検討されております。これらは、渋滞の緩和や交通事故の減少、高齢化による交通弱者の解消を目的としております。本市でも、民間の交通事業者が撤退したエリアや公共交通機関の空白地域、また免許証を返納された住民など買い物弱者、交通弱者問題は深刻化していると考えます。仙北市や仙台市では、既に自動走行の実証実験が実施されたことから、本市においても早期に取り組むべき事業であると考えます。そこで、お尋ねをいたします。特区の区域指定を行い自動走行による移動サービスに取り組む必要があると考えますが、見解をお示しください。



○雲峰広行議長 川口都市整備部長。



◎川口学都市整備部長 少子高齢化が進展する中、自動走行が実現すれば、バスやタクシー等の運転手不足解消や交通不便地域に居住する高齢者等の移動手段の確保など、多くの効果が考えられ、将来的には公共交通としての役割を担うことも推測されます。そのような中、既に特区の指定を受けた複数の都市で、大手企業や大学等が連携した先進的な自動走行の実証実験が行われていますので、現時点では本市独自の特区申請は考えていませんが、今後検証結果等を踏まえて、その必要性について研究していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 次に移ります。現在、特区で措置をされた規制改革のメニューは56種類と多岐にわたります。全国10の区域が指定をされ、規制改革メニューの活用数は46、認定事業数においては242事業にもなります。そこで、お尋ねをいたします。本市独自で活用したい、本市で活用できるメニューはあるか、お示しください。



○雲峰広行議長 河合総合政策部長。



◎河合洋二総合政策部長 国家戦略特区の規制改革には、さまざまなメニューがあり、本市としても活用について研究しているところでございます。現時点で本市で活用できる有効なメニューはありませんが、引き続き研究していきたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡議員。



◆岡雄也議員 ぜひ研究を進めていただいて、今は区域指定で活用されているメニューであっても、今後全国展開をされてすぐに導入できるように準備、研究を進めていただけたらと思います。恐れながら、市長におかれましては、公務御多忙だとは存じますが、子ども教室や児童クラブの現状についてぜひお話を聞いていただきたいと思います。子どもたちの様子、携わっているスタッフの様子、ぜひ事前の通告なしで突然行ってみてください。子どもたちも、スタッフの方も喜んでくれますし、励みになると考えます。ぜひ引き続き子育て支援の充実、また市勢発展のために我々も努力してまいりますので、市長を初め、理事者の皆様方におかれましても、市勢発展のために御努力いただきますようお願い申し上げ、質問といたします。ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、岡議員の一般質問を終わります。

 これで、本日の一般質問は終わりました。

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○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

 あす24日及び25日は市の休日につき休会、6月26日は定刻から会議を開きます。

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○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後2時28分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  大 塚 啓 史



                            議  員  大 木 健太郎