議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 松山市

平成29年 6月定例会 06月22日−03号




平成29年 6月定例会 − 06月22日−03号







平成29年 6月定例会



                 平成29年

          松山市議会第2回定例会会議録 第3号

          ──────────────────

             平成29年6月22日(木曜日)

             ─────────────

  議事日程 第3号

   6月22日(木曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号 松山市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて

 承認第2号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて

 議案第45号 平成29年度松山市一般会計補正予算(第1号)

 議案第46号 松山市市税賦課徴収条例の一部改正について

 議案第47号 工事請負契約の締結について(第一和泉団地1工区(1・2号棟)新築主体工事)

 議案第48号 工事請負契約の締結について(第一和泉団地2工区(3・4号棟)新築主体工事)

 議案第49号 交通事故の損害賠償額を和解により定めることについて

 議案第50号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第51号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第52号 市道路線の認定について

 議案第53号 市営土地改良事業(県単独土地改良事業(農道)・由良地区)の施行について

 (一般質問)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号・第2号、議案第45号〜第53号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     平 野 陽一郎

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     芳之内 克 暢

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  篠 原 陽 三

  議事調査課主査  上 田 勝 洋

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     片 山 雅 央

  理財部長     前 田 昌 一

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  総合政策部長   河 合 洋 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           矢 野 博 朗

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   松 原 ゆ き

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     松 本 善 雄

  都市整備部長   川 口   学

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    竹 田 正 明

  産業経済部長   大 崎 修 一

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 西 高 史

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     鵜久森 政 則

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長津 田 慎 吾

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長高 市 健 次

  選挙管理委員会委員長

           松 井   豊

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第3号のとおりであります。

   ────────────────



○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において13番清水尚美議員及び14番吉冨議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、承認第1号、第2号及び議案第45号ないし第53号の11件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、岡田議員。

 〔岡田教人議員登壇〕



◆岡田教人議員 おはようございます。自民党議員団の岡田教人でございます。市民からいただきました声をもとに、一問一答方式にて質問させていただきます。理事者の皆様におかれましては、明瞭な答弁をいただきますようお願い申し上げます。

 まず、農産物ブランドの戦略についてお伺いいたします。平成28年6月に、9品目めのまつやま農林水産物ブランド品として「松山ひじき」が認定されました。さきの議会での松本議員の質問にもあるとおり、新たなブランド産品の認定により、ヒジキの知名度アップ、直接消費の拡大、ひいては本市の農林水産業の活性化につながると、期待を寄せているところであり、愛媛県漁連などの関係団体と連携し、外食産業や福祉施設などの産業給食、首都圏の高級スーパーといった新たな販売先の開拓に総力戦で取り組んでいくと、理事者から力強い答弁がありました。私も実際東京に赴いた際に、都内の有名スーパーで「松山ひじき」が販売されているのを目の当たりにし、誇らしく思ったところでございます。実際に、農産物のブランド化がもたらす効果は大きく、その生産地域として観光化を図り、観光客を呼び寄せるだけでなく、これまでのブランド化された産品との相乗効果により、地域の活性化につながると、多くの市町村がブランド化に力を注いでいます。今回は、農産物の中で、本市のホームページで日本一とうたっているアボカドとライム、特にライムについて質問いたします。これまで、多くの議員が質問してきたアボカドは、平成21年度から栽培が始まり、生産量等徐々にその数字を伸ばしています。また、第1回アボカドサミットも本市で開催され、900人もの参加者のもと、国産アボカドの魅力発信に加え、生産者の栽培意欲や栽培技術の向上を図るなど、一定の成果を得たとのことでした。一方、アボカドよりいち早くライムは、平成20年度から栽培が始まりました。果肉は、エメラルドグリーンで、果汁は非常に酸味が強く、わずかに苦みがあります。レモンよりも小さく、本市の主流はタヒチライムと言われる品種だそうです。そこで、お伺いします。まず、日本一の栽培面積を誇るライムの過去3年の生産農家戸数、生産量、単価についてお示しください。また、他県との比較でお示しください。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。



◎中田忠徳農林水産担当部長 本市の過去3年のライム生産についてですが、平成26年度は、生産農家戸数は77戸、生産量が約7トンで、1キログラム当たりの単価は200円、27年度は、戸数は77戸、生産量が約4トン、単価が170円となっています。平成28年度は、戸数が70戸、生産量が約2トンで、そのうち約1.3トンが市内流通業者に出荷され、単価は100円から170円、残り0.7トンは大手香料会社に出荷され、単価は280円です。次に、他県との比較ですが、国の調査では、平成26年産のライム栽培は、本県のほかは兵庫県のみで、栽培面積が0.2ヘクタール、生産量は4トンとなっており、本市の栽培面積は4.5ヘクタール、生産量は7トンです。以上です。



○雲峰広行議長 岡田議員。



◆岡田教人議員 次に、参ります。先日、中島にて、農業指導センターの職員に同行いただき、ライム生産農家の視察をさせていただきました。ライムの幼木から収穫可能な成木までを見させていただきましたが、実が成るまでの道のりは遠く、5年という年月がかかるそうです。生産から六、七年が経過した現在、今お聞きした生産量となっていますが、技術的な部分で成熟しているとは言えない試行錯誤の生産体制の中、収益体制が安定していないことが考えられますが、ライム生産農家に対する支援の現状をお聞かせください。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。



◎中田忠徳農林水産担当部長 本市では、ライムをブランド化育成産品に位置づけ、これまで苗木管理を中心とした栽培指導やライム生産農家の組織化などの支援を行ってきました。さらに、平成28年度には、ライムを取り巻く現状を分析し、生産から販売、広報宣伝まで総合的に取り組むための松山市育成ブランド生産・販売戦略を策定しました。現在、この戦略に沿い、ライム生産農家の所得向上のため、栽培指針の見直しや高品質化に向けた栽培指導、また共同出荷体制整備への啓発や加工業者とのマッチングなどの支援を行っています。以上です。



○雲峰広行議長 岡田議員。



◆岡田教人議員 次に、移ります。視察中、傍らにあるライムの幼木と数倍の大きさの違いを見せるレモンの成木を見ました。ライムの数倍から数十倍の収穫量を誇り、技術的、収益性ともに安定しているレモン、ライムの生産体制とは相当な差があると見受けられました。担当課からいただいた資料を見ましても、農家の生産者の数は思った以上に増加しておらず、生産量から見ても、ライム生産の現状は厳しいのではないかと思うほどです。そもそも今回ライム視察をさせていただいたのは、市内の飲食店オーナーとの会話がきっかけです。中島の視察の様子をフェイスブックで投稿したところ、想像以上の反応をいただき、どこで買えるのか、生産者と直接やりとりができないのか、松山ライムでカクテルをつくりたいなどの声をいただきました。一般消費者のこの声が、マイノリティーな意見かもしれませんが、松山産ライムを欲しがっている市民がいることが私の体を動かしたのです。こういった状況から鑑みて、ライムにかかわる行政の取り組みと農家や一般消費者との間で、意識の温度差があるのではないかと思う次第です。日本一とうたうのであれば、そのあたりの温度差を解消しなければならないと思いますが、市の見解をお伺いします。



○雲峰広行議長 中田農林水産担当部長。



◎中田忠徳農林水産担当部長 本市は、ライム生産農家と消費者の思いに応えるため、生産農家に対しては、新たに策定した生産・販売戦略に基づき、ライムの出荷基準や規格の統一、販路拡大など、生産や販売面でのさまざまな支援を行い、生産農家の所得向上につなげていきたいと考えています。また、近年、マスコミで松山産ライムが取り上げられる機会がふえ、関心も高まっており、生産出荷組織に量販店などのほか、市内の道の駅や直売所への出荷を促し、消費者がライムを購入できやすくするなど、消費者の期待に応えていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 岡田議員。



◆岡田教人議員 次は、ブランド化のお話をします。端的にブランド化するといっても、ブランド化までには相当な議論と時間が必要です。ターゲット層の確定や流通のチャネルアップ、テストマーケティングなど、道のりは平たんではありません。しかし、幸運にもライムとアボカドの栽培面積日本一のまち松山を名乗れるわけですから、これら農産物をブランド化して、地域の活性化の一助にしなくてはもったいないと思う次第です。言わずとも、ブランドの属性は、地域外の人から評価を高め、地域全体のイメージの向上を図ることによって、より一層のインバウンドを得ることができます。そして、認知度が高まれば高まるほど、農産物から一定の地域を思い起こさせることができるのです。日本には、北海道の夕張メロン、京都の九条ネギなど、数多くのブランド品があります。北海道といえばジャガイモ、青森といえばリンゴというように、高い占有率を有する生産地のブランドがあるということは、ライムといえば松山、アボカドといえば松山、そんなイメージによる地域力アップは、先ほど申し上げたこれまでのブランド化された産品との相乗効果により、地域の活性化につながるだけじゃなく、ライムの生産量増・生産者増につながるわけです。そこで、お伺いします。ブランド化のために今後本市は、何に取り組むべきかお考えでしょうか、聞かせてください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 松山産ライムのブランド化には、生産面では高品質化や安定的な生産のための栽培指導の強化、生産出荷組織の育成が重要と考えております。また、販売面では、有利な販売につながる出荷基準や規格の統一、ライムの情報発信、業務需要の開拓などが必要と考えております。このような生産から販売まで一貫した取り組みが、ライム生産農家の所得や生産意欲を高め、新たな生産者をふやす好循環を生み、松山ライムがほかの産地や輸入品にはない高品質な地域のブランド産品の地位を確立すると考えております。以上です。



○雲峰広行議長 岡田議員。



◆岡田教人議員 この項の最後に、認知度を高めるためにふるさと納税の商品化を検討してはいかがでしょうか。現段階で、生産量が安定していないこともあると思いますが、ライムはもとより、アボカドの問い合わせも多くあります。商品の価値は、市場が決めるわけですから、たとえ生産量が少なくとも、ライムを欲している人にふるさと納税制度を使って積極的なPRを、他市町村よりも先行的に行ってはいかがでしょうか、お伺いします。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市では、ふるさと納税をされた市外の方に、まつやま農林水産物ブランドを初めふるさと産品をお送りし、市内企業の振興や本市の魅力を全国に発信する絶好の機会となっております。今後、ライムについては、高品質で安定して生産できる栽培技術が広まり、出荷基準や規格が統一されるなど、松山ライムを安定して供給できる体制が整った段階で、ふるさと産品として取り扱いたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 岡田議員。



◆岡田教人議員 輸入品が2,000トンを超える中、2トンの生産量ですから、決して生産量で見ると多いわけではございませんが、日本一の生産地というものを使って有効に地域化、ブランド化していただきたいなと思っております。

 次に、松山市斎場についてお伺いします。先日、松山市斎場を利用した市民が、斎場を利用した際の不満を口にされました。斎場を利用した際に、控室が定員を超過し、食事を廊下でとったとのことでありました。物理的な問題であるがゆえに、仕方がないとは思いますが、これから人口減少、少子高齢化が進み、本市においても、2025年から団塊の世代が後期高齢者になっていきます。おのずと需要が高まる本施設の今後に一抹の不安を覚えるところでありました。また、本斎場は、昭和51年に建築され、耐震性には問題はないと言われているものの、築40年を経過し、老朽化が進んでいる施設でもあります。そこで、これまで余り取り上げられていなかった松山市斎場について質問させていただきます。施設の老朽化と高齢化率の上昇によるダブルパンチで、斎場の運営は多くの課題を抱えることになります。現に、都市部では、火葬炉の稼働率が高い自治体が多く、希望する時間の予約をするために、火葬待ちが発生している火葬場さえあるそうです。その対応のためには、効率優先の運営とならざるを得ず、告別や見送り、拾骨さえ遺族が行うことができないようです。そのような中、稼働率をさらに高めようとすると、回転数を高めることによる火葬炉設備の耐久性の問題、人員の増員の必要や運営経費の増加など、解決しなければならない問題が発生してきます。そこで、松山市斎場の火葬や控室の利用実態と今後の課題についてお聞かせください。斎場は、なくてはならない必要不可欠な施設だと思います。現状稼働しながらの建てかえが求められると思いますし、需要の高まりが見込まれるがゆえに、長期的にかつ計画的に施設整備を行わなければ、市民サービスが低下するおそれすらあります。火葬能力の不足が目に見えております。早急な対応が求められているわけですが、人口動態を踏まえた施設改修に当たっての考えをお聞かせください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 まず、松山市斎場の利用実態については、大規模改修を終えた平成7年度の火葬件数が2,871件で、平成28年度は4,236件となっています。御遺族の控室は10室あり、平成28年度の利用件数は3,627件で、火葬の集中する11時から14時までは、定員を超えることがあり、その場合はロビーを御利用いただいています。また、今後の課題については、現在の施設が建設後41年を経過しており、老朽化した設備の更新や使用頻度が高くなっている火葬炉の補修に要する費用が高額になるだけでなく、御遺族のプライバシーの確保、多様化する葬儀のあり方や利用者ニーズへの対応、災害時にも対応できる機能の整備などを課題として捉えています。次に、松山市斎場の施設改修については、現在、松山市の人口に占める65歳以上の高齢化率は26.4%ですが、2025年には30%を超え、2040年には高齢者の人口がピークになることが予想され、それに伴い火葬件数も増加することが想定されることから、現在の施設の規模や設備では将来の火葬需要に応じることが極めて困難となります。そこで、本市が平成29年2月に策定した公共施設再編成計画に基づき、今後の課題を踏まえ、建てかえや改修などの時期、規模、設備などを検討していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 岡田議員。



◆岡田教人議員 済みません。ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、申しわけございません。平成7年に炉の改修をしていると思うんですけども、その利用実態の中で、7年のときの年間の火葬数と今の火葬数、もう一度お聞かせください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 平成7年の火葬件数が2,871件で、平成28年度は4,236件となっています。



○雲峰広行議長 岡田議員。



◆岡田教人議員 ありがとうございます。はい、次に参ります。

 市民から斎場の敷地内にある納骨堂を見て、余り環境はよくない、供養のあり方が適切なのか、これが本当に身寄りがない高齢者のためになっているのかとの御意見をいただきました。私も生活福祉課職員時代に、この納骨堂の清掃及び供養に携わったことがあります。確かに、中は薄暗く、心情的に閉鎖的な空間であると感じた記憶があります。この納骨堂は、昭和55年1月、生活福祉課が所管となり、要保護者や身寄りのない単身世帯がお亡くなりになられたときに供養する施設として建設されたものです。築40年を間もなく迎え、先ほどの斎場と同様に老朽化が見られ、施設改修を視野に検討が必要なのではないかと思っております。そこで、お伺いします。松山市納骨堂の利用実態についてお聞かせください。先ほどの斎場のところでも述べましたが、これから人口減少、少子高齢化の流れにより、斎場同様におのずと需要が高まるのではないかと思います。平成28年高齢社会白書によりますと、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の増加は、男女ともに顕著であり、昭和55年には男性約19万人、女性約69万人、高齢者人口に占める割合は、男性4.3%、女性11.2%でありましたが、平成22年には男性約139万人、女性約341万人、高齢者人口に占める割合は、男性11.1%、女性20.3%になっております。職員時代の記憶では、斎場よりも増して納骨堂で供養できる容量に限界があると感じていましたが、需要が高まる中で、松山市納骨堂のこれまでの対応についてもお伺いします。人口減少社会に向かう中、多くの公共施設では、合理化のもと整理統合が進んでいますが、他の公共施設と違い、将来の死亡者数の増加に対応するため、斎場同様、納骨堂の整備が急務であります。さらに、施設の整備には、住民の理解を得る必要もありますし、拡充の場合でも合意形成が難しい施設という特性もあります。また、財政状況が厳しい中、国からの直接補助金はなく、建設費や維持管理運営費などの財源を独自に確保しなければなりません。全国的に斎場や納骨堂の運営のあり方について議論されていますが、運営については本項では述べませんが、施設改修については一定の方向性を計画的にかつ効率的に早期に検討していく必要があると思われます。所管課が違う施設とはいえ、性質が同様の両施設を一体的に老朽更新することは、公共施設マネジメントの観点からも当然なことだと思いますが、松山市納骨堂の今後について、本市のお考えをお聞かせください。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 まず、松山市納骨堂の利用実態についてですが、納骨堂は身寄りのない人などの遺骨を納めており、近年の受け入れ数は平成26年度に98個、27年度に99個、28年度に98個で、平成28年度末の納骨総数は1,551個となっています。また、年3回住職による供養と職員による建物の清掃などを行い、適切に管理をしています。次に、本市のこれまでの対応についてですが、納骨堂は昭和55年1月に完成した後、平成22年度に収納棚、入り口扉及び外観の改修工事など、建物の補修を行ってきました。さらに、納骨スペースの確保のため、28年度から順次小さなサイズの骨つぼへの入れかえ作業を実施し、年間100個の受け入れでおよそ9年分のスペースの確保を図っているところです。最後に、納骨堂の今後についてですが、毎年一定の数を納骨する以上、現在行っている骨つぼの入れかえ作業によって、確保できる納骨スペースにも限界があることから、今後関係課と連携しながら対応策を検討していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 岡田議員。



◆岡田教人議員 斎場や納骨堂については、計画的に運営しなければ、9年後にいっぱいになったといって対応できるものではありませんので、今の御答弁をいただきまして、両課の所管課ともに検討していただけたらなと思っております。

 次に、公設民営保育園についてお伺いします。いつ起こるかわからない南海トラフ大震災、そして財政の硬直化、公共施設マネジメント、幾つかの危惧する事案や課題が山積しておりますが、児童の健全育成、未来を担う子どもたちの教育環境への安全性への配慮は、第一になされなくてはなりません。そのような中、本市の取り組みの結果、平成28年をもって市内小・中学校の校舎の耐震化は完了しました。子どもは、就学児童だけではありません。未就学児童について、児童館系の施設、保育所について掘り下げてみます。厚生労働省の社会福祉施設等の耐震化状況調査を見ますと、社会福祉施設等の中の児童関係施設等の耐震化率は、全体で84.3%でした。保育所に絞ってみますと、公設1万760棟のうち、耐震済みの棟は8,692棟で、80.8%でした。そこで、まず初めに、公設保育園の耐震化・老朽化による改修率をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 本市の公立保育所は、島嶼部の保育所型認定こども園を含めて26園あり、そのうち22園で耐震性が確認されていることから、耐震化率は84.6%で、耐震化の必要な4園については、昨年度、松山市社会福祉審議会児童福祉専門分科会で、公設公営の1園は将来的には統廃合を、公設民営の3園は民設民営化を検討すべきとの答申をいただいたことから、その手法を研究することにしています。また、老朽化等につきましては、必要に応じた施設の改修工事を行い、適切に対応しています。以上です。



○雲峰広行議長 岡田議員。



◆岡田教人議員 先ほどから公共施設再編計画について述べてきました。平成27年に待機児童の定義が変わったことにより、本市においても待機児童が生じているのは、これまでの議会での答弁からも認識しております。人口減少対策については、一番に取り組まなければならない課題であると認識しおり、それがゆえに単純に施設を統廃合するのは好ましくないと考えます。そこで、公共施設再編成計画の中で、保育園はどう位置づけられているのか、お伺いします。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 本市では、依然として待機児童が解消されていないことから、現時点では公立保育所の統廃合は考えていませんが、長期間で考えた場合は、保育の需要と供給の関係が逆転することが見込まれることから、施設の集約化・複合化により、施設量を削減することを検討する施設として位置づけられています。以上です。



○雲峰広行議長 岡田議員。



◆岡田教人議員 改修には、当然ながら費用がかかります。1園改修するに当たり1億円を超える改修費がかかる場合もあると聞いております。私がこの大項目の中で申し上げたい趣旨は、いかに市が支出する費用を抑えるかの観点です。そこで、お伺いします。公設の場合と民設の場合の改修に係る補助制度の違いについてお伺いします。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 民設、すなわち私立保育所の場合は、改築や大規模修繕等の整備に対して、国及び市が負担する補助金があり、補助率は4分の3となっています。これに対し、公設、すなわち公立保育所の場合は、国の補助制度はありませんが、起債が認められていて、その償還金に対して交付税措置があります。以上です。



○雲峰広行議長 岡田議員。



◆岡田教人議員 保育園は、公設公営、公設民営、民設民営という形態があるのは、皆さん御存じであると思いますが、今はさらに進化して、民設公営という形があるのは御存じでしょうか。足立区の商店街では、株式会社組織をつくり、ついには区の小・中学校の学校給食を請け負うまでになった有名な商店街があります。ここがこの春から、商店街の空き店舗を活用して、学童保育事業を始めました。区は、この事業に2,000万円近い補助予算を組んでおり、区の立場からすれば、民間委託ではありますが、民間の施設を公的目的に転用し、運営資金を補助している点では、民設公営とも言えます。これにより、保育所の待機児童を減らせるとともに、商店街の活性化にも寄与できます。また、長野県の旅館が営業不振で廃業し、自治体に老人ホームとして提供しているケースがあります。その元経営者の夫婦は、自分たちの元旅館で生き生きと働いておりますし、まさに民設公営の発想です。施設を保有せずに市民サービスを提供する。新たな行政の取り組みに期待するところです。そこで、お伺いします。前項の答弁でもありましたが、公設の場合に比べ、民設の場合のほうが市の負担は大きく減少します。公共施設マネジメントの観点からでも、保育園を単純に民設化するのが正しいとは言えません。ですが、現在委託している園に限って払い下げ等を行い、質を担保しつつ、効率的な運営を行ってはどうでしょうか。先ほどの答弁でも出ましたが、平成28年10月に開催された松山市社会保障審議会児童福祉専門分科会においても、耐震化の方法について、民設民営についての議論がなされております。そこで、公設民営の保育園のあり方についてお伺いいたします。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 公立保育所の改築や大規模改修を計画的に行うため、昨年度、審議会で今後の方向性について検討していただき、その答申では、民間に任せられる部分は民間に任せ、市は公立として担わなければならない部分に集中するべきであるとの意見をいただいたことから、運営委託園の民設民営化について調査・研究したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 岡田議員。



◆岡田教人議員 ぜひ積極的に調査研究をしていただきたいなと思います。

 この項の最後に、保育園の転用についてお伺いします。施設が民間に払い下げられたときに危惧するのは、急な経営悪化により、保育事業を取りやめる場合です。経営悪化等により閉園することに加え、払い下げにより民間の手に土地や建物がわたり、自由にその売買ができるようになったことで、保育園に通う園児に影響があったのでは、本末転倒です。今回の質問の中のターゲットは、本市にある民営委託園の10園に限ったことになりますが、保育園の転用について一定の条件や基準を設けることはできないものなのか、保育園の転用は容易にできるものなのか、保育園の転用についてお伺いいたします。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 公立保育所を民設民営化した場合は、保育の継続性を担保しておく必要があることから、転用の条件を明らかに保育の需要がなくなったと認められるときに限るなど、厳しい基準が必要と考えられますが、本市ではこれまでに民設民営化の実績がないため、他市の事例なども参考にし、調査・研究していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 岡田議員。



◆岡田教人議員 次の項に参ります。これまで、遊休地等の活用、歳入増の方策等について、ない袖は振れないというスタンスで質問をさせていただきました。遊休地については、一部短期間の貸し付けを開始するなどの対応をしていただきました。民間開放が前進したものと、うれしく思っております。いかなる行政財産も、税金を納めている市民がその利用に当たっては、公平・公正に利用されなければなりません。民間開放及び歳入増の観点から掘り下げて、市有財産に施設対象を大きく拡大し、質問いたします。まず初めに、市有財産の積極的な活用をするお考えはないか、お伺いします。



○雲峰広行議長 前田理財部長。



◎前田昌一理財部長 市有財産の有効活用については、中長期的な観点から、施設の適正配置を考慮し、施設の転用や集約化並びに統廃合による最適化を図る必要があると考えています。そこで、本市では、全市的な観点なもと、財産の有効活用を図るため、公有財産有効活用検討委員会でその活用策について検討を行う中で、最近では余土中学校移転後の跡地で余土保育園や余土児童クラブ等の集約化を行っています。さらに、築30年を経過し、改修時期を控えている松山市総合コミュニティセンターでは、企画展示ホールの今後のあり方について、市民を交えたワークショップを実施しました。また、転用が見込めない財産は、売却による処分を行い、売却できない財産については、市のホームページへ掲載し、公募による一時貸し付けを行っております。今後も、他市の効果的な活用策について調査・研究し、有効活用に努めてまいります。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡田議員。



◆岡田教人議員 本庁舎及び別館等は、公共施設再編成計画の中で、調査、建てかえ、取り壊しなどの検討を行うとされています。この本庁舎、つまり執務室といえば、職員が公務を行う場所という認識です。管財課に確認したところ、組織の再編には鋭意取り組まれている中で、どうしても執務室が足りないために本庁外で会議室を借用している現状があるとのことでした。物理的な会議室不足は否めないものの、それならば会議等の内容を見直すことで改善するしかないのではないかと思っております。本庁の状況を調べますと、平成29年3月に、人事課が作成した松山市職員ハンドブック「ワンアップハンドブック」には、会議や決裁のあり方についてという項目があり、その中では目的の明確化や終了時間の明確化、ペーパーレス化など効率的な会議室利用に取り組んでいるようです。民間企業に目をやりますと、楽天では会議室の利用の際にタイマーを使用し、社員一人一人の時間意識の改善により、1時間の会議が10分で終わると言っています。グーグルでは、時間の有効活用の観点から、タイマーをプロジェクターで映し出し、効率的な運営を進めています。これら民間の作業効率化等を踏まえ、これまでの市の対応を交えながら、本市の執務室が足りない現状をどう捉えているか、お示しください。



○雲峰広行議長 前田理財部長。



◎前田昌一理財部長 本市の庁舎内の執務スペースは、組織の改編や老朽化施設の使用を取りやめたことなどから、会議室を含め、不足していると認識しています。そこで、庁舎を可能な限り効率的に使用するための対策として、執務室については、書類や物品を適正に管理することや庁舎内のレイアウトを工夫することなどにより、その確保に努めています。また、会議室については、予約状況が一目でわかるように、施設予約管理システムを活用し、効率的な運用管理を行っています。さらに、会議に際しては、議題の明確化や終了時刻の明示、議事のスムーズな進行の徹底や資料の事前送付等で会議時間の短縮化を図ることとしています。今後は、こうした取り組みをさらに実効あるものにするための啓発を行うとともに、民間企業や他団体の効果的な取り組みを調査・研究し、執務室不足の解消に向けて取り組みたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡田議員。



◆岡田教人議員 これまで、施設の改修に関して、PFIを視野に入れた検討を行うことが重要であると、たびたび議会でも質問させていただきました。諸外国及び一部の自治体でモデル的に実施されているSIB、これは外部資金提供者を巻き込んだ成果連動で支払う方式の民間活用の新手法であるソーシャルインパクトボンドでありますが、これを初めこれまでPFIやPPPなど、民間力の活用は多種多様化しており、その知識はこれからの行政に必要不可欠だと思います。これら手法の専門家を雇い入れる余裕はないでしょう。そうであるならば、長い目で見て、職員のスキルアップにはさらに多くの予算を投じるべきだと思います。民間のコスト意識、財政の硬直化著しい中での新しい行政に向けた斬新な発想、職員の英知をもって市民サービスの向上に取り組まなければならない。そこで、職員のPFI等の知識向上に向けた取り組みの現状と今後についてお伺いいたします。



○雲峰広行議長 前田理財部長。



◎前田昌一理財部長 PFI等については、これまで施設所管課で導入を検討する中で先進地の視察のほか、国などが実施する研修への参加などにより、知識の向上に努めてきました。そうした中、国はPPP/PFI推進アクションプランを策定し、PPP/PFIを地方と一体となって積極的に推進することとしており、本市でも公共施設再編成計画の基本的姿勢の中で、民間活力の活用を掲げているところでございます。こうしたことから、公共施設マネジメントを推進するため、今年度から全庁的な研修を実施し、より多くの職員の知識の向上に努めることとしております。

 以上でございます。



○雲峰広行議長 岡田議員。



◆岡田教人議員 この項最後に、各施設の必要性・重要性は、各課の担当が公共施設を総合的に管理する部局よりも認識しているはずであり、建設部局と担当課のすり合わせにより、細かな改修等にかかる費用が捻出されるものと考えております。公共施設再編成計画の中の今後50年間で必要な建設コストの試算の方法を管財課に確認したところ、同様の施設を50年後も維持するためにかかる費用を、材料費掛ける平米数による単純計算により管財課で試算したものであり、施設を所管する担当課は、その試算にかかわっていないとのことでもありました。民間活用の手法等の研修を受け、職員の資質がさらに向上するのであれば、真の施設のあるべき姿の像を浮かべることができるかもしれません。その発想が既に浮かんでいるのかもしれないと思うところです。そこで、今後10年ごとに見直す公共施設再編成計画のクオリティーを高めるために、各施設の改修にかかる試算を所管対応とし、同時に施設改修に特化した職員提案制度を創設するおつもりはないか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 前田理財部長。



◎前田昌一理財部長 各施設の改修にかかる試算については、公共施設再編成計画に基づき、各所管課が施設の長寿命化等に向けた個別計画を策定する際に、実効性の高い計画とするため、建てかえや改修費用の試算を行うこととしています。また、改修に特化した職員提案制度についてですが、今年度から公共施設マネジメントの専門部署が新たに設置されましたので、まずは専門部署と施設所管課が事前協議をする中で、マネジメントの手法等について多様な視点のもと、さまざまなアイデアを出し合いながら検討を進めていきたいと考えています。そうしたことから、現時点では施設改修に特化した職員提案制度の創設は考えていませんが、今後、事前協議の成果を検証する中で、必要に応じて既存の職員提案制度の活用などについて検討していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 岡田議員。



◆岡田教人議員 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、岡田議員の一般質問を終わります。

 次に、森岡議員。

 〔森岡 功議員登壇〕



◆森岡功議員 松山維新の会の森岡 功でございます。私は、今議会に提案されております一般会計補正予算案を初め各重要議案に関連し、一般質問を行いますので、市長を初め理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、えひめ国体・えひめ大会についてお尋ねします。先般、愛媛県においては、えひめ国体・えひめ大会の開会式・閉会式において実施される式典イベントに本県にゆかりのある間寛平さんや真鍋かをりさん、片岡鶴太郎さんを初めとした著名人を招くほか、式典イベントでは、こうした著名人に加え、多くの県民の皆様にも御参加いただく中で、会場に来られた全ての方々の心に残るよう、俳句など愛媛の誇る文化、石鎚や瀬戸内海など豊かな自然、情熱的な祭り、しまなみ海道、ミカン、タオル、サイクリングなど、愛媛らしさ満載のパフォーマンスを繰り広げるとしたプログラムの概要を発表し、先月1日から、えひめ国体・えひめ大会の開会式・閉会式のそれぞれに約8,000名の一般来場者の募集を開始されたところであります。また、県内各市町の火を集め、総合開会式でともされる炬火、これはいわゆるオリンピックの聖火に該当するものですが、この点灯に向け既に松山市では、本年8月に火おこしと集火を行い、誕生させる松山市の火の名称についての公募を先月の15日から実施されています。さらに、各競技会の運営に携わっていただく市民ボランティアの皆さんに対して、ボランティア活動内容はもとより、専門講師を招き、おもてなしの心構えやマナー等の接遇についての研修会も開催されています。私は、こうしたえひめ国体・えひめ大会にかかわる新たなアクションを目にするたび、愛媛県を初め県内各市町でいよいよ本番に向けた具体的な準備が着々と進められていることを大変心強く思いますとともに、ますます期待を高めているところであります。こうした中、えひめ国体県内開催競技の3分の1以上を占め、正式、特別合わせて14競技18種目が開催される松山市では、昨年度本大会で使用される競技会場に、仮設物等を設置し、競技の運営を初め輸送や宿泊、大会関係者の受け付け案内や一般来場者の整理・誘導など、本大会と同じ形で順次競技別リハーサル大会が開催されました。特に、私の地元北条地区の北条スポーツセンターでも、昨年8月にハンドボール競技が、10月にはサッカー競技のリハーサル大会がそれぞれ開催されました。私も1度だけ見学させていただきましたが、この両大会を通して、選手など大会関係者の円滑な動線を確保するための会場設営や会場での来場者のスムーズな案内方法のほか、会場に来場者が集中する際の柔軟な案内体制の確保など、競技会運営上のさまざまな課題を発見することができたのではないかと思います。また、全国各地から来られた多くの選手や応援の方々に対して、競技期間中、毎日200食限定で振る舞われた三津浜焼きや鯛めし、さらには会場から見渡せる穏やかな瀬戸内海に浮かぶ島々などの絶景に好評をいただくなど、国体本番の成功につながる大きな成果があったものと聞き及んでおります。その一方で、一番の心配事ですが、御承知のとおり、北条スポーツセンターでは、高校総体の開催時を初め海水浴や観光シーズンの週末などには、国道196号から右折した後、駐車場に入るまでの間、あきを待つ車両により、交通渋滞が発生するなど、通常の大会等においても、周辺での交通混雑が多く見られます。まして国体サッカー競技会では、試合数の最も多い競技初日が10月1日の日曜日に開催されることなどを踏まえますと、競技会運営に最も大切な全国から参加される多くの選手が会場に時間内にスムーズに到着できるような対策とあわせ、一般来場者の輸送方法も確立する必要があるなど、競技会を円滑に運営するためには、とりわけ輸送交通対策に万全を期す必要があると考えます。

 そこでまず、このように、えひめ国体の開催に際して、特に交通混雑が予想される北条スポーツセンターの輸送交通対策についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 続いて、えひめ国体・えひめ大会に係る防火安全対策についてお伺いします。先日の報道で、日本体育協会の名称が来年4月から日本スポーツ協会にかわり、国民体育大会の名称も変更される方針が承認されたと伝えられました。私は、国体の名称が使われるのは、もしかしたら今回が最後になるかもしれないと思うと、非常に感慨深く、えひめ国体・えひめ大会が万全な安全対策の中で盛大に開催されることを願うばかりであります。県の計画によると、愛媛県総合運動公園陸上競技場で行われる開会式には、約3万人の来場予定者を見込むなど、大会期間中は全国から出場する選手やスタッフ、応援団など多くの方々が松山市を訪れることが予想されます。全国からお越しの方々に、安心して安全な観光地松山を楽しんでいただくためには、競技会場のほか、ホテルや旅館の宿泊施設、また空港、駅、港など、交通拠点となる施設の安全を確保し、利用者の方々が不慮の事故や特に火災に遭われない防火安全対策を最も優先すべきだと考えます。

 そこで、質問の1点目は、先日消防職員がこれらの施設へ立ち入り、検査を実施している模様を新聞やテレビのニュースで拝見しましたが、具体的にどのようなことに注意をしているのでしょうか。その検査をする施設の種類と施設数、また時期や内容についてお伺いします。

 2点目は、先ほどの検査をした結果、競技会場や宿泊施設などに消防法令違反があったときは、利用者の安全・安心を脅かすことになるため、早期の改善が必要と考えますが、その具体的な対応についてお伺いします。

 3点目として、万が一えひめ国体・えひめ大会の開催中に競技会場で火災が発生したり、また特異な事故で負傷者が出た場合に備えた消火や救急の態勢についてお伺いします。

 次に、6月1日号の広報まつやまに、松山市ではごみ減量と再資源化に向けた新しい取り組みにチャレンジしていますという特集記事が掲載されていました。6月が環境月間であることから、いろいろな取り組みを啓発する意図が感じられましたが、私はこの中でも特に都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトについて、関心を持ちましたので、お尋ねいたします。平成25年4月に、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行されたことにより、これまでは家庭で不要になった小型家電に含まれる金属などの有用なものの相当部分が再資源化されずに廃棄されていましたが、最近では、小型家電の再資源化が次々と進められています。本市でも、粗大ごみとして収集されていた小型家電を、平成27年11月から支所などに設置されたボックスに持ち込みできる取り組みが実施されています。このような取り組みによって、有用な金属類などの再資源化が進められていくことは、循環型社会の形成に向けて大切な取り組みの一つになると常々感じています。今回のプロジェクトは、こうした取り組みが展開される中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、2020年の東京大会で授与する入賞メダルの原材料を、リサイクル推進のため回収したデジタルカメラや携帯電話などの小型家電から抽出される金属を用いるという、都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトを本年4月からスタートさせています。過去にもメダルの原材料の一部として、リサイクル金属が含まれた例はあったそうですが、国民が参画し、メダル製作を目的に小型家電等の回収を行い、集まったものから抽出された金属でメダルの製作を行うプロジェクトは、オリンピック・パラリンピック史上、東京2020大会が初めてとなるとのことであります。全国の自治体や企業などが参加協力する中で進められているこのプロジェクトにより、日本国民みんなの思いがこもったメダルを、世界のアスリートに届けることが可能となり、環境に配慮した大会であることのアピールにつながると思います。本市においても、前回リオパラリンピック柔道女子57キロ級で、広瀬順子さんが銅メダルを獲得し、市民の皆さんがこれまで以上にオリンピック・パラリンピックを身近に感じ、東京大会への関心や期待が高くなっているものと思いますので、ごみ減量・リサイクルを進めている本市としては、有用金属の回収の一助になる取り組みを進めていく意義は大きく、そのためには一人でも多くの市民協力が必要になると感じています。

 そこで、質問の1点目として、東京大会で必要なメダル数はおよそ5,000個と言われておりますが、そのメダルを製作するために、どのぐらいの金、銀、銅が必要であり、その量を確保するにはどれほどの小型家電が必要なのかについてお伺いします。

 2点目に、このプロジェクトに参加する本市での小型家電の回収方法と市民周知についてどのように考えておられるのか、お伺いします。

 3点目に、本市がこのプロジェクトに参加することによる効果についてお伺いします。

 次に、ふるさと納税についてお尋ねします。ふるさと納税は、平成20年度に制度が設けられて以来、ことしでちょうど10年目を迎えることになります。この10年の間、税額控除の下限額が5,000円から2,000円に引き下げられるとともに、特別控除の限度額についても、住民税所得割額の1割から2割に引き上げられ、さらに控除を受ける際の確定申告を不要とするワンストップ特例制度が開始されるなど、ふるさと納税による寄附をしやすい環境が整えられてきました。また、このような制度上の整備に歩調を合わせるように、全国の自治体では寄附を獲得するためにさまざまな特産品を返礼品として用意したり、地域独自の事業への使い道を提示するなど、PR合戦も活発化するとともに、テレビや新聞、雑誌等でも、ふるさと納税に関する報道が目立つようになり、ふるさと納税の盛り上がりを感じさせられるようになりました。そのことを裏づけるように、全国のふるさと納税の受入額は、総務省の統計データによりますと、制度開始初年度に約81億円であったものが、平成27年度では約1,653億円と20倍を超すすさまじい増加を見せており、着実に制度の定着が図られてきたものと思われます。本市においても、制度開始当初から、各地の県人会でのPRや「まつやま便り」の送付、市外の寄附者への農林水産物ブランド品の送付など、積極的に啓発活動を行うとともに、寄附金のクレジット収納への対応など、寄附環境の整備にも県内でいち早く取り組んでおり、近年では、公募によるふるさと産品の拡充を図るなど、全国的な盛り上がりの波に乗りおくれることなく、ふるさと納税を推進しています。その結果、本市におけるふるさと納税の受入額も、平成20年度に約830万円であったものが、平成27年度には約1億2,100万円と、全国的な動きと同様に、大幅な増加を示しており、平成28年度には取り組み開始以来初となる2億円を突破しています。しかし、その一方で、返礼品の送付に関する地方団体間の競争の過熱化や一部の団体で制度の趣旨に沿わないような返礼品を提供するなど、ふるさと納税の推進に伴う問題も目立ち始め、本年の4月には、国から抑制を促すための通知が出されたところであります。その通知には、最初に、ふるさと納税に関する基本的事項として、返礼品の送付を強調してふるさと納税を募集することを慎むことや、寄附金の使途について、地域の実情に応じた創意工夫を行った上で十分な周知を行い、ふるさと納税の募集を行うことなどが要請されています。また、返礼品のあり方の事項では、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品についての項目の中で、商品券などの金銭類似性の高いものや家電や家具、時計、楽器などの資産性の高いものを送付しないこと、さらに返礼品の調達価格が寄附額の3割を超えている場合には、速やかに3割以下にすることや、各地方団体は、当該地方団体の住民からの寄附に対し、返礼品を送付しないことなどが要請されています。私といたしましても、ふるさとを思う地方出身者の気持ちを寄附という形で示すという制度の趣旨には賛同するものの、最近の一部自治体が行っている行き過ぎたとも言える返礼品競争のような状況には、いささか違和感を持っておりましたので、国が通知という形でその抑制に乗り出したことについては、やむを得ない部分があるのかなと感じております。

 そこで、質問の1点目として、今回の国からの通知に対する本市の受けとめ方とその対応状況について、全国的な流れとあわせてお伺いします。

 2点目に、この通知や制度本来の趣旨を踏まえ、今後本市としてどのようにふるさと納税の推進に取り組んでいかれるのか、お伺いします。

 最後に、姉妹都市サクラメント市との交流についてお尋ねします。既に御承知のとおり、IT技術の進展などによって、私たちは1日24時間、世界中とつながっており、条件さえ整っていれば、いつでも、どこでも、電子メールやSNSなどで情報を発信したり、閲覧したりすることが可能で、非常に便利な時代となっています。一方で、そうした世の中だからこそ、実際に人と人が面と向き合って意思の疎通を図ることの重要性は増しており、グローバル社会を生き抜いていくコミュニケーション能力を育てるためには、国際交流は有効な手法の一つであると思います。本市の国際交流では、お互いの市の花がツバキであることや、それぞれ愛媛県の県都、カリフォルニア州の州都であるという共通点から、松山市にとって初めての姉妹都市として、サクラメント市と昭和56年に提携を結び、昨年姉妹都市提携35周年の節目の年を経たところであります。昨年10月には、35周年を記念し、サクラメント市のリック・ジェニングス副市長を初めとする記念訪問団46名が松山市を訪れ、みんなの生活展へのブース出展、興居島での中学生との交流やミカンの収穫体験を通じた市民との交流、松山商業高等学校とサクラメント市のグラント・ユニオン高校との姉妹校同士の交流が行われました。また、松山総合公園山頂広場には、カリフォルニア州でよく栽培されているアーモンドの苗木を植樹し、さらには小学校では2校目となる和気小学校とオーチャード小学校との姉妹校提携が調印されるなど、実り多い交流が行われたところであります。この訪問の答礼として、先月本市においても、野志市長を団長とする25名の訪問団を結成し、サクラメント市を訪問されました。今回は、新たな姉妹校提携の調印式や既に姉妹校となっている小学校での交流や多くのサクラメント市民の方々との交流が行われたと聞き及んでおります。

 そこで、質問の1点目は、今回の訪問でどのような成果があったのか、その具体的な内容についてお伺いします。

 また、サクラメント市との交流は、これまで35年の長きにわたりボーイスカウトや市民親善団体の相互訪問、学校間での姉妹校提携などのさまざまな交流活動が行われています。特に近年、学校間でインターネットテレビ会議による交流が行われていると新聞報道等でも取り上げられており、テレビニュースでは、先般の訪問時の姉妹校提携調印式の様子が映し出され、インターネットテレビ会議を活用して、同時双方向的に松山市とサクラメント市の高校生が楽しそうにコミュニケーションをとっていました。本市の子どもたちがこうした取り組みの中で海外の人々と交流を深め、大いに国際性が養われていることは、まことに喜ばしい限りであります。

 質問の2点目として、今回の訪問を踏まえ、サクラメント市との今後の交流についてどのように考えておられるのか、お伺いします。

 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 森岡議員に、私からは姉妹都市サクラメント市との交流についてお答えします。

 本市は、アメリカ・サクラメント市、ドイツ・フライブルク市、韓国・平澤市、台湾・台北市と姉妹・友好都市提携などを結び、各都市の姉妹都市協会などの御協力をいただきながら、民間団体の相互訪問や青少年交流、文化・スポーツ交流を活発に行うなど、良好な友好関係が継続しており、本市の国際化の推進に大いに貢献しているものと考えています。

 そこでまず、姉妹都市提携35周年記念訪問の成果についてですが、今回大きく2つの成果があったと考えております。1つ目は、昨年12月に就任したダレル・スタインバーグ新市長への表敬訪問で、初対面ということもあり、スタインバーグ市長と二人で話す時間を設けていただきました。お互いのまちづくりへの思いや目指すべき方向を語り合う中で打ち解け、今後の両市の末永い交流を約束することができました。2つ目は、教育分野での交流の促進として、昨年10月に、本市の和気小学校と姉妹校となったオーチャード小学校への訪問で、桜の苗木の記念植樹を行い、交流のあかしができました。また、新たにCKマックラチー高校と新田青雲中等教育学校との姉妹校提携の調印を行い、早速来月7月には、CKマックラチー高校の生徒が松山を訪れ、新田青雲中等教育学校での行事への参加やホームステイなどを実施することになりました。そのほかにも、サクラメント市の大きな行事の一つであるサクラメントミュージックフェスティバルでは、本市のパンフレットや記念品を配布し、PRすることができました。また、サクラメントの歴史を見学するツアーにも参加しましたが、サクラメント市は大きな川が2つ流れ、1861年から1862年にかけての洪水で大きな被害を出し、その後の水害の対策により、現在の姿となっていることが紹介されていました。本市も水資源の対策に取り組んでおりますが、姉妹都市のサクラメント市では、洪水という大きな課題を克服したことを学ぶことができました。今回本市に対して大変友好的で、両市の交流を応援してくださる数多くの方々とお会いできたことで、引き続き活発な交流ができるものと確信いたしました。

 次に、今後のサクラメント市との交流についてですが、昭和56年の姉妹都市提携以来、毎年のように中学生海外派遣事業で、ホームステイや松山サクラメント姉妹都市協会との交流などを行い、多くの中学生に国際体験を積ませることができています。また、小学校から大学まで、計8組が姉妹校提携を結び、インターネットなどを通じた交流を行うことで、コミュニケーション能力や国際感覚を身につけることに役立っております。今後も、松山国際交流協会など関係団体と連携をしながら、市民レベルの国際交流活動の継続や新たな姉妹校提携につながる活動への支援を行うことで、体験を通じた国際性豊かな人材を育成し、本市のさらなる国際化を推進していきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 前田理財部長。

 〔前田昌一理財部長登壇〕



◎前田昌一理財部長 森岡議員に、ふるさと納税についてお答えします。

 まず、国からの通知の受けとめ方についてですが、今回改めて通知が出されたことで、各地方団体がふるさと納税制度本来の趣旨に沿った対応をするきっかけになるものと考えています。また、本市の対応についてですが、大部分の自治体が通知どおりに速やかに対応する方向性にある中、本市では通知で示された寄附額に対する返礼品の調達価格の割合を3割以下とすることについては、対応を終えています。また、趣旨に反するとして例示された資産性の高い返礼品や地元住民からの寄附に対する返礼品などについては、本市では該当がないため、対応の必要はありません。

 次に、今後の取り組みについてですが、本市では昨年度から寄附金の使い道について、全国の多くの方から共感を得られるよう、妊娠・出産支援、子育て支援、松山城・道後温泉、俳都松山など、本市独自の事業を具体的に示すように見直しを行いました。その結果、使い道を限定しない寄附の割合が減る一方で、本市が積極的に取り組んでいる子育て支援に関連する事業が全体の4割を占めるなど、寄附をされる方の使い道への関心度の高さが感じられました。このことから、今後もふるさと産品の送付を初めとした本市の積極的なPRとあわせて、これまで以上に全国の方から応援していただけるよう、本市独自の寄附金の使い道を提示するとともに、その結果についてもしっかりとお伝えしていくこととしています。また、こうした取り組みを通じて、制度の趣旨でもある寄附者のふるさとに貢献したいという気持ちにも応えてまいりたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 池田国体推進局長。

 〔池田和広国体推進局長登壇〕



◎池田和広国体推進局長 森岡議員に、えひめ国体・えひめ大会についてのうち、えひめ国体開催時の北条スポーツセンターにおける輸送交通対策についてお答えします。

 まず、選手、監督等、さらには観覧者を会場までスムーズに輸送するためには、会場周辺に進入する交通量を抑制することが重要であると認識しています。こうしたことから、競技会の開催時には、会場内への一般車両の乗り入れを制限するとともに、試合時間に合わせて計画的にバス輸送します。マイカーによる観覧者は、松山方面バイパスから会場方面への交通量を抑制するため、まずバイパス終点の下難波交差点より手前の文化の森公園グラウンドを、そして第2駐車場として高校総体時に活用した民間施設の駐車場を確保いたします。また、今治方面から来場者には、北条スポーツセンター奥の野球場に駐車場を設け、これら3カ所で合計1,500台分の臨時駐車場を確保します。さらに、堀之内公園に約1,200台分の臨時駐車場を確保し、JR利用のお願いも行い、JR北条駅及び北条エリアの臨時駐車場から無料シャトルバスで会場へ案内します。また、臨時駐車場周辺の適切な場所に案内看板を設置するとともに、警備員を配置し、スムーズな輸送に努めます。以上です。



○雲峰広行議長 松本環境部長。

 〔松本善雄環境部長登壇〕



◎松本善雄環境部長 森岡議員に、みんなのメダルプロジェクトについてお答えします。

 まず、メダル製作に必要な金、銀、銅の量とどれほどの小型家電が必要かについてですが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、メダルの製作に40キログラムの金、4.9トンの銀、3トンの銅を必要としています。また、それら金属が含まれる量は、小型家電の種類によりさまざまですが、全てのメダルを携帯電話に含まれる金属を使用して製作した場合、およそ2,000万台が必要であり、現在全国で866自治体と47企業の参加協力により回収されています。

 次に、小型家電の回収方法と市民周知についてですが、本庁舎1階ロビーやまつやまRe・再来館、北条支所など、合計7カ所に設置している専用回収ボックスのほか、環境イベント会場などでも回収したいと考えています。また、ホームページや広報紙など、広報媒体に加え、地域の廃棄物減量等推進委員などを通じて、広く市民に周知していきたいと考えています。

 最後に、プロジェクト参加による効果についてですが、小型家電がメダルに生まれ変わるこの活動に参加することにより、市民の皆様がオリンピックを身近に感じるとともに、物を大切にする心を育み、ごみの排出を抑制する機運の醸成にもつながっていくものと期待しています。以上でございます。



○雲峰広行議長 鵜久森消防局長。

 〔鵜久森政則消防局長登壇〕



◎鵜久森政則消防局長 森岡議員に、えひめ国体・えひめ大会のうち、防火安全対策についてお答えします。

 まず、検査をする施設の種類と施設数ですが、県陸上競技場や坊っちゃんスタジアム、北条スポーツセンターなどの競技会場25施設を初め、道後地区や繁華街の旅館やホテルなど234の宿泊施設、また松山空港やJR松山駅など交通拠点7施設と、航空機のジェット燃料やボイラーに使用する重油など危険物を取り扱う66施設の計332施設を重点対象としています。検査は、既に行っていますが、宿泊施設や交通拠点施設、危険物施設は6月を、競技会場は9月を強化期間に定め、国体の開催までに全ての関連施設を実施します。内容は、消防設備や火気管理を確認するほか、特に競技会場では、アリーナの仮設間仕切りや観覧席の変更による避難口や避難経路を、宿泊施設では、夜間の消火や通報、避難体制を、交通拠点施設では、混雑の中での情報伝達や避難誘導の方法を確認します。また、危険物施設では、タンクや配管の劣化、操作ミスによる事故防止を徹底します。

 次に、消防法令違反の対応は、現在関連施設には消防設備の重大な違反はありませんが、例えば競技会場で避難の障害が見受けられたときは、県や市の国体推進局と協議し、各種目にあわせた避難口などの確保を指導します。また、宿泊施設や交通拠点施設などでは、違反内容に応じて再検査を行うなど、関連施設の使用形態や運営体制を的確に捉えた早急な改善を指示します。

 最後に、開催中の競技会場の消火・救急体制は、事前計画を定め、既にリハーサル大会でこの計画に基づく警備要領を確認しています。大会中は、消防局内に対策室を設置し、警察など関係機関と協同で警戒態勢を強化します。特に多くの来場者が見込まれる開・閉会式には、直ちに対応できるよう、消防車や救急車を会場に待機させるほか、多数の負傷者が発生した場合には、消防局が定める集団救急要領に基づき、医療機関などと密接に協力し、迅速に対応できる態勢とします。これらの取り組みを関係部局や関係機関と連携することで、安全で安心なえひめ国体・えひめ大会の成功につなげたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 以上で、森岡議員の一般質問を終わります。

 次に、太田議員。

 〔太田幸伸議員登壇〕



◆太田幸伸議員 公明党議員団の太田幸伸でございます。通告書に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。市長並びに理事者皆様の明快な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 「耳が聞こえないことは不便である。しかし、不幸ではない」、これは有名な偉人ヘレン・ケラーの言葉です。この言葉どおり、聴覚障がいは情報の障がいとも言われ、私たち耳が聞こえる者には当たり前のことでも、大変御苦労されながら日々明るく頑張っておられます。昨年は、障害者差別解消法が施行され、また本年は全国障害者スポーツ大会が開催されます。これを機に、本市の障がい者の皆様の取り巻く環境が少しでもよい方向へ改善されることを願い、以下、質問いたします。

 初めに、聴覚障がいに関することについてお伺いいたします。えひめ国体・えひめ大会の開催が迫ってまいりましたが、毎日準備に奔走されている関係各位に心から感謝を申し上げます。私も大成功に向けて、自分にできる精いっぱいの努力をしてまいる決意です。先月28日には、全国障害者スポーツ大会えひめ大会のリハーサル大会が県内各地で開催され、私も情報支援ボランティアとして砥部町で開催されたグラウンドソフトボールの大会に参加させていただきました。白熱した試合に興奮し、大変熱くなりました。本番のさらなるすばらしい戦いを期待しております。障がい者スポーツの普及促進は、障がいのない人の障がい者への理解を促進し、障がい者と障がいのない人との交流を推進します。そのためにも、障がい者スポーツのさらなる理解を広げていかなければいけません。障がい者スポーツの淵源は、イギリスにおいて、戦争で障がいを負った軍人たちのリハビリテーションの補助的な方法としてスポーツを取り入れたことが始まりだそうですが、今や障がい者スポーツは、身体面や精神面のリハビリの枠を超え、本格的なアスリートによるスポーツとして発展しています。4年に1度のオリンピックとともに開催されるパラリンクピックを初め大きな大会も国内外で数々開催されていますが、その中でデフリンピックというスポーツ大会を御存じでしょうか。身体障がい者のオリンピックであるパラリンピックに対して、デフリンピックは聴覚障がい者のオリンピックです。4年に1度行われる国際スポーツ大会であり、夏季大会と冬季大会が開催されています。夏季大会は1924年にフランスで、冬季大会は1949年にオーストリアで初めて開催されました。現在、104の国が加盟している国際ろう者スポーツ委員会が運営しています。こうした歴史も長く、大きな大会にもかかわらず、日本ではまだまだ認知度が非常に低い状況であります。パラリンピックの認知度98.2%に比べ、デフリンピックは11.2%しかありません。こうした認知度の低さにより、勤務先の理解が得られず、遠征に行くときの休暇がとれないなどの課題もあるそうです。そうした中、国会でも障がい者スポーツ・パラリンピック議員連盟が、デフリンピックワーキングチームを立ち上げ、デフリンピックへの支援の動きが出てきました。次のデフリンピックは、来月7月18日から30日の期間、トルコ共和国のサムソンで73カ国地域が参加して開催されます。日本の代表選手は、選手、役員合わせて177名が参加します。その中に、本市在住の2名の日本代表選手がいらっしゃいます。一人が愛媛県聴覚障害者協会所属の佐藤將光さんが陸上競技のやり投げで、もう一人が同じく谷岡真帆さんが100メートル走と走り幅跳びで出場します。本市在住の2名のアスリートが4年に1度の世界の舞台に日本代表選手として参加されることに、松山市民の一人として大変うれしく誇りに思います。御活躍を心から祈っています。そこで、1点目の質問ですが、本市の宝である2名のデフリンピックの日本代表選手をもっと市民に応援していただけるよう、懸垂幕や広報などの活用を初めさまざまな形で本市が顕彰すべきと思いますが、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 河合総合政策部長。



◎河合洋二総合政策部長 4年に1度開催されるデフリンピックは、聴覚に障がいのある方を対象にした世界規模のスポーツ大会で、来月トルコで開催される大会には、日本から陸上、バドミントン、テニスなど11競技への参加が予定されており、本市からも2名の代表選手が出場することとなっています。デフリンピックに出場する方々への顕彰についてですが、これまでにもスポーツ大会で顕著な成績を上げられた場合には、まつやまスポーツ笑顔大賞やスポーツ優秀選手賞など、成績に応じた表彰も行っておりますので、今大会でのお二人の御活躍を大いに期待しています。加えて、デフリンピックは聴覚に障がいのある方のオリンピックと言われる大会であり、懸垂幕の掲出などさまざまな機会を捉え、積極的な情報発信に取り組むことで、障がい者スポーツへの理解や見識をさらに深めていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 前向きな答弁ありがとうございます。

 続きまして、2013年に初めて手話に関する条例が鳥取県や北海道石狩市で制定されて以降、全国で手話に関する条例制定の動きが活発になり、2017年4月20日現在、13県75市9町、合計97の自治体で手話言語条例が制定されています。また、国に手話言語法の制定を求める意見書も、本市を含め日本国内の全1,788地方議会で採択されました。都道府県では、鳥取県知事が代表発起人となり、手話を広める知事の会が設立され、2017年6月16日現在、42都道府県が入会し、我が愛媛県知事も入会されています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、聴覚障がい者に対する情報保障の環境整備が大きな課題となる中、かつてないほど全国で手話言語法制定への機運が高まっています。昨年6月に、国に手話言語法、情報コミュニケーション法の制定を求め、全国に手話に関する条例の制定を拡大するための取り組みを進めるとともに、各自治体における手話等に関する施策の展開の情報交換等を行うために、全国手話言語市区長会が設立されました。2017年6月13日現在、304の自治体が入会し、本県では宇和島市、八幡浜市、西条市、伊予市、東温市の市長が入会しています。本市の聴覚障がいの皆様の社会環境、生活環境の向上のため、何より聴覚障がいがある皆様の笑顔のために、野志市長の全国手話言語市区長会への参加を望むものであります。2点目の質問ですが、全国手話言語市区長会の入会についての市長のお考え、また手話言語条例制定に対する市長の現在のお考えをお聞かせください。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 全国手話言語市区長会への入会については、平成29年5月30日付で案内があり、同会の趣旨には大いに賛同することから、既に手続を行っています。また、他の自治体で既に制定されている手話言語条例では、おおむね個性と人格を互いに尊重することを基本理念とし、県、市町村、住民、事業者がそれぞれの立場で手話の普及や環境整備に努めることを定めており、手話言語条例の制定については、国の手話言語法制定の動向や愛媛県並びに他市の状況も見ながら調査研究していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 続きまして、昨年3月定例会での手話の理解、普及の取り組みについての一般質問の中で、市職員や防災士等への手話の普及について提案をさせていただき、以降、本市職員への手話の研修、また本年には、防災士への手話研修を実施していただいたとお聞きしています。少しでも努力をしていただいていることに、心から感謝を申し上げます。また、先日、聴覚障がいのある子どもの保護者の皆様より御相談を受けました。小・中学校の入学式や卒業式で市長のメッセージビデオが上映されるが、字幕や手話がないため、内容が全くわからず、大変悲しい思いをした児童生徒が多くいたそうです。保護者数名に聞いたところ、児童生徒にとっては、市の一番偉い人のお話に興味があるとのこと、また友人とリアルタイムに話題を共有できないことに寂しい思いをしたと語っていたそうです。全ての児童生徒たちが笑顔でいられるように、ぜひ配慮ある対応をお願いしたいとのことでした。聴覚障がいがある子どもには、字幕ととも手話をつけることがより理解しやすくなるとのことです。昨年施行された障害者差別解消法の合理的配慮の趣旨にのっとり、またせっかくの市長の子どもたちへの思いが全ての子どもたちに確実に伝わるためにも、入学式、卒業式のメッセージビデオ等に手話をつけてはいかがでしょうか。3点目の質問として、実施された手話の研修の具体的な内容や参加者の反応等の分析について、またメッセージビデオ等への手話の設置など、今後の手話の普及の取り組みについての御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 平成23年に改正された障害者基本法で、手話は言語と定義され、その重要性は認識しております。私自身、これまで、福祉関係者が一堂に集まり、例年開催している松山市福祉大会で、少しでも多くの方に私の思いを伝えたいと思い、手話を交えた挨拶をさせていただいております。意思疎通としての手話の大切さを実感しております。

 そこで、平成28年度の市職員への手話研修では、聴覚障がい者とのコミュニケーション能力を高めるため、手話通訳者を招いて実際に手話を使った実践練習などを5回開催し、延べ183人が受講しました。研修を受けた職員へのアンケート調査では、もう一度研修を受けたいとの積極的な意見もあり、手話に関心を持った職員が多くいることがわかりました。また、平成29年2月に、松山市自主防災組織ネットワーク会議主催で開催された防災士の手話研修では、聴覚障がい者への理解を深めるために、184人を対象に災害時の聴覚障がい者の状況などを手話通訳者が講義しました。この研修をきっかけに、地域での手話研修も予定されており、手話への関心がますます高まり、広がりも期待されます。

 次に、市長のメッセージビデオに手話を取り入れることは、聴覚に障がいがある方に私の思いをさらに理解していただくため、字幕や手話通訳を取り入れることを検討します。

 最後に、今後の手話の普及に向けての取り組みは、本市では現在、手話通訳者の養成や派遣、福祉総合窓口への配置など、手話の普及や理解を積極的に進めております。平成13年から手話のボランティア養成講座を実施し、平成28年度までにおよそ1,200人の方が受講しております。引き続き、市職員などへの手話研修を実施するとともに、ことし平成29年に開催される全国障害者スポーツ大会に向けても、主催の愛媛県と連携し、手話や要約筆記のボランティアを養成するなど、今後も手話を普及し、理解を深めるため、積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 前向きな御答弁、まことに本当にありがとうございます。市長が福祉大会で手話を使われて御挨拶されたことを、聾者の皆さんが本当に心の底から喜ばれておりました。ぜひともよろしくお願いいたします。

 続きまして、新生児の聴覚障がいの頻度は、1,000人に1人から2人と言われておりますが、聴覚障がいは、早期に適切な援助を開始することによって、コミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られるとのことです。そのためにも、早期発見が重要です。障がいが気づかれない場合、耳からの情報に制約があるため、コミュニケーションに支障を来し、言語の発達がおくれ、情緒や社会性の発達に影響があると言われております。重度の聴覚障がいの場合は、1歳ぐらいに気づかれますが、中程度の場合は、言葉のおくれによって2歳以降に発見され、支援開始が3歳以降になることもあるそうです。聴覚障がいを早期に発見し、適切な支援を行えば、コミュニケーションや言語の発達等聴覚障がいの影響を最小限に抑えることができるとのことです。そのためにも、新生児聴覚スクリーニング検査が重要であると指摘されております。検査を受けた子どもは、早期療育に至る確率が20倍も高くなり、コミュニケーション能力が3倍以上上昇するとの研究結果もあります。岡山市では、新生児聴覚スクリーニング検査で、重度の難聴が発見され、療育施設で早期療育を受けた6歳のお子さんが、健聴児と同じぐらいの言語力を獲得できた例もあるそうです。国では、検査に対する公費助成を一般財源化しており、昨年3月には、厚生労働省が公費助成の導入など、受診を促す対応を各自治体に求める通知を出して、地方単位での取り組みを推奨しております。1回当たり5,000円程度かかる検査費用がネックとなって、検査を受けない保護者も少なくないそうです。公的な支援がある地域とない地域では、スクリーニング検査の実施率においても大きな差が出ております。岡山県では、全市町村が独自事業として公費助成をしており、県内の聴覚スクリーニング検査の実施率は、ほぼ100%に近くなったとのことです。市民の障がいの克服の機会を保障するためにも、新生児聴覚スクリーニング検査を本市としても強く推進していくべきと考えます。4点目の質問として、本市の新生児聴覚スクリーニング検査の受診状況、また検査の受診に対して公費助成をすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 新生児聴覚スクリーニング検査は、聴覚障がいの早期発見、早期支援に有効な方法の一つであり、母子健康手帳などを活用して、出産前から検査の必要性の周知に努めてきたところです。こうした中、平成28年3月の国の改正通知に伴い、県内20市町、愛媛県、愛媛県医師会などで構成する愛媛県母子保健健康診査連絡協議会で、分娩取扱医療機関を対象に、検査の実施状況などを調査した結果、本市でも検査をしていない場合や希望者のみに検査をしている場合もあり、全ての新生児が受診できている状況ではありませんでした。また、検査方法や費用も一律ではないため、今後は連絡協議会で県内統一の検査体制と費用助成及び精密検査が必要になった場合の母子への支援のあり方について、具体的に検討を進めていくことにしており、本市では連絡協議会での協議や他の中核市などの状況も踏まえ、財政支援のあり方について検討していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 ぜひともそうした連携の中での支援体制をよろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、薬物乱用防止対策についてお伺いいたします。近年、子どもたちに夢を与えるスーパースターであるスポーツ選手や歌手、芸能人が薬物で相次いで逮捕され、社会に衝撃を与えました。警察庁が発表した全国の薬物事犯の検挙件数は、毎年1万8,000から9,000件で推移しています。また、覚醒剤の犯罪の再犯率は、平成19年以降9年連続で増加しており、平成27年は64.8%となっています。愛媛県での薬物犯罪の検挙件数は、平成26年が110件、27年が140件、28年が141件と、少しずつふえている状況です。また、約85%が覚醒剤による検挙の状況です。薬物依存症は、使用者本人だけではなく、家族など周りの人にさまざまな深刻な問題をもたらします。たび重なる借金や暴力、犯罪行為といった問題行動を起こし、家庭崩壊につながります。また、薬物依存症は、本人の意思ではどうすることもできない病気であるとお聞きしました。覚醒剤等を使用し、逮捕され、警察や関係者に強く叱責され、裁判で反省の弁を述べ、刑務所に服役しても、出所後すぐに薬を買いに行ってしまうと、経験された方のお話をお伺いいたしました。WHOでは、薬物依存症は治療により回復できる病気とされています。薬物乱用防止のための教育や啓発、環境づくりとともに、薬物使用者本人、また家族への支援体制を構築していかなければいけないと考えます。1点目に、本市の薬物依存について、現状、薬物乱用防止対策の取り組みについてお聞かせください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 薬物依存については、保健所に設置している危険ドラッグ相談窓口に相談が寄せられることもありますが、違法薬物の使用実態は見えにくく、覚醒剤や危険ドラッグ、市販薬に至るまで、乱用が多岐にわたることもあり、本市で薬物依存の現状を把握することは困難な状況です。

 次に、防止対策については、薬物乱用を未然に防止するため、本市では、広報紙やホームページなどでの情報発信、学校での薬物乱用防止教室や地域での出前講座の開催のほか、愛媛県や関係団体などと協力して、「1回だけでもダメ。ゼッタイ。」を合い言葉に、街頭キャンペーンや大学祭などでの啓発活動を積極的に実施しています。また、医薬品販売等に係る監視指導の強化や県警や関係機関への薬物使用に関する情報提供とともに、本人や家族からの相談には、愛媛県心と体の健康センターなどと連携して、きめ細かな支援に努めています。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 薬物依存症者の再犯率の高い状況において、薬物依存症者が立ち直るのに大きな役割を果たしているのが、今全国に広がっているダルクであります。ダルク(DARC)とは、薬物を意味するドラッグのD、あるものを特別に好む嗜癖、病的な依存を意味するアディクションのA、回復の意味、リハビリテーションのR、施設の意味のセンターのCを組み合わせた造語で、覚醒剤などの薬物を克服するための民間の薬物依存症リハビリ施設です。ダルクは、薬物経験者が運営し、1日3回のミーティングを中心にプログラムを実践することで、少しずつ健康を取り戻し、薬を使わずはつらつと生きることを学びます。ダルクの役割、依存症者への支援の大切さについて、薬物依存症者の家族会の訴えを抜粋して御紹介させていただきます。私たち薬物依存症者を抱える家族は、それまでの長い道のりと苦しみは筆舌に尽くしがたく、その苦しみを誰にも打ち明けることができずにいました。また、そのために地域社会から孤立し、一層悲惨な結果を招くことになっていたのです。家族崩壊と自殺は、日常化しておりました。しかし、ダルクという民間自助組織があり、そこで回復するということを知りました。また、依存症というのは、病気であるということ、薬物乱用は本人の意思にかかわりなく周囲を巻き込む死に至る病であるということを学びました。私たちは家族会に参加することによって、安らぎを得ることができました。それまでは、自分を責め続け、依存症者本人や家族を恨み、他者をコントロールしようとする困った人間関係から抜け出ることができませんでした。私たち自身、薬物乱用・依存は、特別な家族の、特別な人々の問題と考えておりました。ところが、それは大きな間違いで、この社会では誰でもが陥る大きな落とし穴が至るところに隠されていたのです。そして、今や乱用者は200万人を超え、従来の対策では対処できなくなってきております。なぜなら、薬物の依存症者は依存症者を呼び入れ、再犯率は6割を超えているからです。薬物依存症者の救済なくして、薬物乱用のない社会は不可能と言っても言い過ぎではありませんと、家族会の方は言われております。こうした御家族の訴えのように、本当の薬物乱用の対策をしていくには、現在の依存症者、家族への支援をしていかなければ、根本的な解決になりません。ことし3月1日より、愛媛県でもようやくダルクが松山市に開設されました。今まで悩み苦しんでいた本県の当事者、家族の皆様の希望の光となりつつ、薬物依存症者の回復に大きな期待がされています。しかし、薬物依存症という病気への偏見や誤解もあり、ダルクを運営維持していくためには、周囲の理解や支援がなければできません。本市の薬物乱用防止対策のためにも、ダルクを強く支援するべきと考えます。2点目の質問として、本市の薬物乱用防止対策において、ダルクとの連携をどのようにしていくのか。また、ダルクの支援をどのようにしていくのか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 本市では、薬物依存症の方やその御家族からの相談には、県や医療機関と連携し、対応してきましたが、県内には薬物依存症からの回復と社会復帰を支援する施設がなく、対応に苦慮しています。このような中、民間の支援施設であるえひめダルクが開設され、薬物依存症の方が入所し、居場所や仲間づくりができることなどで社会復帰への第一歩につながると期待しており、当事者支援の連携先の一つとして位置づけています。また、ダルクの支援については、多くの方にその目的や活動を理解してもらう必要があることから、本市としては、保健所でのパンフレットの設置やことし7月に実施される開設フォーラムの後援など、周知・啓発することにより支援していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 また、依存症者をつくらないために、早い時期に薬物の恐ろしさ、危険性を学ぶことが大切であります。特に小・中学校において、薬物乱用防止教育が一層重要であります。形式的な学習ではなく、子どもたちの心にどうすれば深く訴えることができるのかを考え、取り組んでいかなければいけません。他県では、薬物乱用防止教育にダルクのメンバーを講師として学習会を行い、大きな成果を上げているそうです。薬物を使用してきた過去、警察に捕まり、裁判を受け、刑務所に入ったこと、そのときの気持ちなど、実体験を踏まえた話をするので、ダルクのメンバーの話は子どもたちに大変インパクトがあるそうです。本市においても、こうした取り組みをしてはどうかと考えます。3点目の質問として、本市の薬物乱用防止教育の現状と、今後ダルクを活用した取り組みについての御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 本市では、薬物乱用防止教育として、小学校6年生の体育科や中学校の保健体育科の授業の中で、薬物の乱用は心身に害を与えることや法で厳しく罰せられることなど、基本的な事項について学習をしています。また、これらの教科とは別に、子どもたちが薬物乱用を始めないことを狙いとし、警察職員や医師等を講師として、より専門的な立場から学ぶ薬物乱用防止教室を実施しており、昨年度は、小学校では55校中42校、中学校では全ての学校が取り組んでいます。さらに、今年度から、薬物に手を出すきっかけの一つとなるSNSの適正利用について学ぶ情報モラル教室を新たに実施し、薬物乱用につながる身近な実態を踏まえた学習に取り組んでいます。また、ダルクの活用についてですが、ダルクのメンバーによる体験談は、子どもたちに強い印象を与えるものの、話を聞いた児童生徒が内容を正しく理解できるかなど、実施に当たっては十分な検討が必要です。今後は、他の自治体での取り組み事例を調査し、各学校現場の意見も踏まえ、メンバーの派遣によるダルクの活用について研究をしていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 続きまして、子どもの防災リーダー育成の取り組みについてお伺いいたします。今学校では、さまざまな方法で防災教育が実施されていますが、東日本大震災での釜石の奇跡の教訓がよく紹介されるように、子どもたちの主体性と柔軟な思考力を育てるための防災教育が推奨されています。釜石市立釜石東中学校と鵜住居小学校では、海岸から500メートルという非常に危険な立地にもかかわらず、児童生徒570人が地震後すぐに避難し、津波から逃れることができました。この小・中学校では、ハザードマップでは津波の被害がない地域と想定されていました。そのため、鵜住居小学校の子どもたちは、校舎の3階に避難しました。しかし、目の前の釜石東中学校の生徒たちが最初に想定にとらわれるなとの教えどおり避難を始めました。津波が来るぞ、逃げるぞと大声を張り上げて走り出し、率先避難者になり、3階に避難していた小学生たちも、その声を聞いて校舎からおりてきて一緒に避難しました。結果、津波はこの小学校の屋上を超えていて、中学生と一緒に逃げていなければ大変なことになっていました。そして、避難場所と決まっていた福祉施設に小・中学生600人のほか、近くのお年寄りや保育園児も避難しましたが、危険を察知した中学生がとっさの判断でさらなる高台にある施設への避難を提案し、全員が高台へ移動しました。結果、この福祉施設にも津波が来ており、寸前のところで全員が助かったとのことです。こうした想定にとらわれない柔軟な発想ができる高い防災・減災の意識を持つ子どもたちを育成していくことが大切であります。しかし、現状、本市においてもこうした想定にとらわれない柔軟な発想ができるような力をつけるための防災教育は、まだまだ進んでいないように感じます。本市は、地域の防災力の牽引役である防災士の重要性をどこの自治体よりも認識し、防災士の育成に尽力され、今やその数は全国一であります。大規模災害に対応するには、地域防災力の向上が何よりも大切であり、防災士は日ごろより地域の防災・減災のことを誰よりも真剣に考え、周りの人たちへの意識啓発とともに、防災・減災のための対応を考えています。こうした地域の防災リーダーである防災士育成の取り組みを、次は子どもたちに展開していってはいかがでしょうか。子どもたちの中に、防災意識の高い防災リーダーを育成することで、学校における防災力が格段に向上するのではないかと考えます。先日、防災士の会合で、本県の2人の小学生の防災士の話を聞きましたが、意識の高さは大人顔負けでした。こうした防災リーダーが学校でふえていくことにより、子どもたちの中の防災意識が広がり、また学校教員の防災士とも連携し、相乗効果が生まれると思います。静岡県では、県内の小・中学生、高校生に対して、減災の意識を持ち、東海地震等の災害から身を守ることができ、将来は地域の防災活動に参加する地域防災のリーダーとなることが期待される児童生徒を、県知事が静岡県ジュニア防災士に認証し、子どもの防災リーダーを育成しています。地震の基礎や家庭内の対策、普通救命講習や災害図上訓練(DIG)の演習、避難所運営のHUGの体験、ハザードマップの作成、消火体験などを学んだ4,272人の児童生徒が静岡県ジュニア防災士として活躍しています。防災士の育成の先進市である本市として、次はこうした取り組みを実施してはいかがでしょうか。子どもの防災士がふえていくことによって、学校においての防災力の向上とともに、現在活躍している大人の防災士にもよい影響を与え、本市の地域防災力の向上につながると考えます。松山市版ジュニア防災士制度の創設をしてはいかがでしょうか。最後の質問として、子どもの防災リーダー育成についての認識と、また松山市版のジュニア防災士制度の創設についての御見解をお聞かせください。



○雲峰広行議長 鵜久森消防局長。



◎鵜久森政則消防局長 昨年11月、小学校4年生の全国最年少防災士が誕生した高浜地区では、地域の防災訓練や会議にこの小学生防災士が参加することで、地域が活性化し、学校との連携も高まっていると伺っています。こうしたジュニア世代が、今後、自助・共助の中心となっていくことを期待しており、子どもの防災リーダーを育成することは、とても大切な取り組みであると認識しています。また、今年度の防災キャンプで、大学生防災士の指導のもと、防災の知識と実践力を身につけた小学生を、防災リーダークラブジュニアに認定する取り組みをスタートします。今後は、これらの取り組みとともに、他の自治体も参考にしながら、本市の未来を担う子ども防災リーダー育成の方策を検討したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 太田議員。



◆太田幸伸議員 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、太田議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

       午前11時56分休憩

   ────────────────

       午後1時0分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。中村議員。

 〔中村嘉孝議員登壇〕



◆中村嘉孝議員 フォーラム松山の中村嘉孝です。先日、観光振興をめぐる調査研究で、釧路市を訪れました。釧路市は、自然、食、文化を柱に、金沢市、長崎市とともに訪日外国人旅行者を地方に誘客するモデル都市に指定され、観光まちづくりに力を入れています。一方で、子規と漱石の52日間ではありませんが、1908(明治41)年、歌人石川啄木が地元紙釧路新聞社の記者として一冬、76日間滞在、記者として、歌人として多忙な日々を送った記憶を釧路の人々は大切にしています。啄木ゆかりの地区に、当時の新聞社を再現し、資料を展示する港文館を再建、歌碑も25基整備し、まち歩きがてら歌碑めぐりを楽しめる工夫がなされています。私も夕暮れ時、3時間ほどかけ、オリエンテーリングのような感覚で汗をかきながら坂道を転がるように歌碑をめぐりました。その際、米町公園というところにある歌碑の近くに、高浜虚子の句碑があるのを見つけました。虚子も1933(昭和8)年8月23日、60歳のとき、2週間余りの北海道旅行の道すがら当地を訪れ、「燈台は低く霧笛は欹てり」という句を残しています。移動も困難な時代に旅を楽しみ、作品を残し、地域の宝を残した先人の姿を思い浮かべ、畏敬の念と俳句や文学でつながるえにしを感じながら、今回は一括で質問に入らせていただきます。市長を初め理事者の皆様方の明快なる御答弁をお願いをいたします。

 まず、衆議院小選挙区の区割り改定に関連して数点お尋ねします。いわゆる1票の格差をめぐり、最高裁は過去3回の総選挙のいずれもが違憲状態と断じ、速やかに1票の格差を是正し、違憲状態を解消することが喫緊の課題とされてきました。4月に出された衆院選挙区画定審議会の勧告を受け、改正公職選挙法が今月9日参院本会議で可決成立しました。今回の法改正で、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県の小選挙区定数が1減、東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで比例区定数が各1減となり、衆院定数が戦後最少の465議席になりました。同時に、小選挙区定数が減少する6県と本県を含む19都道府県の97選挙区で、線引きが変更になります。この変更によって、一つの自治体が異なる選挙区に分割されるケースが88から105自治体に拡大しました。本市では、これまで旧松山市が1区、旧北条市・中島町地域が2区でしたが、今回の線引きの変更により、市内南部の一部地域が1区から2区に編入となり、広い2区の選挙区がさらに広がることになりました。同時に、2区だった久万高原町が4区に編入され、4区の選挙区範囲もさらに広くなっています。候補者陣営の負担は、かなりのものと想像されます。今回の区割り改定は、1票の格差是正に向けた取り組みではあるものの、1票の格差は最大1.956倍と、辛うじて2倍以内におさめたものであり、今後の人口推移、つまり都市への人口集中と地方の過疎化の流れを想定すれば、ごく近い将来、格差2倍以上に再び達する可能性は極めて高いと予想されます。そうなれば、選挙制度が抜本的に改革されない限り、本県の小選挙区定数が見直されたり、線引きが重ねて変更されることも視野に入ってくるのではないかと危惧します。

 そこでまず、質問の第1として、今回の法改正で旧松山市内も1区と2区に分割されることになりましたが、今回の選挙区区割り改定に対する所感をお尋ねいたします。

 さて、本市の中で具体的には、久谷支所管内の東方、津吉、中野、大橋、小村、上川原、西野、上野、恵原、浄瑠璃、久谷、窪野の12町、浮穴支所管内の森松、南高井、井門の3町が1区から2区に編入になります。選挙区変更が選挙への関心を低下させることにならないか、懸念する声をお聞きしています。区割り変更は、7月16日に施行され、以降の選挙に適用されますが、有権者が混乱することがないよう、全市的に丁寧な周知が求められます。また、本市選管の事務作業も煩雑化するのではないか、気になるところです。

 そこで、質問の第2として、今回の区割り改定によって実際にどのような影響が出ると考えられるのか、お伺いいたします。

 加えて、質問の第3として、区割り改定に関する市民への周知について、今後どのように行っていくのか、お示しください。

 次に、昨日の長野議員の質問と重なりますが、市営住宅への入居者募集方法の変更に関連して数点お尋ねします。住まいは、憲法25条の保障する、健康で文化的な生活の基盤です。全ての人に安定した住まいを保障するため、福祉や環境の視点から、住宅政策の充実を図ることが必要ではないでしょうか。住まいの問題に関しては、本議場においても、空き家対策に関しての議論は多く行われていますが、市営住宅など公営住宅を住まいの貧困に対するセーフティーネットとして充実強化させていくことも、住宅政策充実に向けた大切な視点だと考えます。本市においては、ほかの中核市の現状も踏まえながら、市営住宅への入居者募集方法を変更し、6月の補充入居者募集から新たな方法で募集を実施しているとお聞きしています。今回の変更に当たっては、いわゆる社会的弱者などへの優先入居枠を設け、優先入居の仕組みも見直したともお聞きしています。対象となる世帯については、住まいの貧困に対するセーフティーネットという観点から、入居資格の見直し、緩和に向けた検討も必要かとは考えますが、今回の変更が、入居を切実に求める方々にとって一定の前進があるものと評価します。そこで、質問の第1として、今回の入居者募集方法の変更に当たっての改善点、今回の募集戸数、優先入居枠の募集戸数がどれぐらいになるのかをお尋ねいたします。

 募集方法の変更に伴い、今後新たに入居を検討する世帯がふえることも予想されます。先日、広報まつやま6月1日号で、入居者募集の記事を拝見しましたが、さまざまな方法で市民へのわかりやすい周知が必要となることは言うまでもありません。

 そこで、質問の第2として、今後の募集について市民への周知をどのように行っていくのか、お尋ねいたします。

 次に、道後温泉エリアの振興に向け、数点お尋ねいたします。この項、まず道後温泉本館の保存修理に関連して2点お尋ねいたします。市民共通の大きな財産であり、道後のシンボルでもある道後温泉本館は、築後123年、南海トラフの巨大地震も想定される中、老朽化や耐震化に対応するため、長期にわたる保存修理工事を控えています。国の重要文化財に指定されていることもあり、工事にはさまざまな制約が想定されます。保存修理に当たっては、観光への影響も考慮し、完全閉館ではなく、部分的に営業を続けながら段階的に工事を進めることになっています。市長は、長く工事は国体開催後、適切な時期に着手すると表明されていますが、愛顔つなぐえひめ国体、続くえひめ大会が終了する10月末まで5カ月を切っています。旅行業者の旅行情報誌、パンフレットの作成、旅行商品造成にとっても、松山への旅を検討する観光客への情報提供の点でも、適切な時期とはいつごろなのか、時期が決まっていなくても、公表できるのがいつごろになりそうなのかだけでも明らかにすべきときに来ているのではないかと考えます。そこで、質問の第1として、本館保存修理の始まる時期がいつごろになるのか。

 保存修理に向けた全体的スケジュールとともにお伺いいたします。

 観光交流人口の経済効果を示す観光庁の資料を見ていると、2015年、定住人口1人当たりの年間消費額は125万円、旅行者の消費額に換算すると、外国人旅行者8人分、宿泊する国内旅行者25人分、日帰りの国内旅行者80人分の消費額に当たるそうです。経済的に見れば、地方の少子化に伴い、1人人口が減っても外国人旅行者8人分、または国内宿泊旅行者25人分、または国内日帰り旅行者80人分の消費で補うことができるということになります。地方創生に観光振興が担う役割は、小さくないものがあります。市長の提案説明にもございましたが、昨年の道後温泉宿泊者数は、2001(平成13)年以降最高の約96万1,100人、本館、椿の湯を合わせた入浴者数は約111万8,900人、本市を訪れる外国人観光客数は18万7,500人と、4年連続で過去最高を更新しています。訪日外国人増加の追い風はあるものの、従来から言われているように、道後を訪れる観光客に対し、今回の本館の保存修理がもたらす影響が懸念されています。道後温泉事務所の推計では、工事をしながらの営業により、期間中の入浴者数が年間25%減少すると見ています。地元業者の方のお話を聞いても、保存修理期間中も道後の魅力を伝える力強い情報発信を求める声をよく聞きます。道後オンセナートの開催、後に取り上げる飛鳥乃湯泉オープンなども活用し、工事中だからこそ道後を訪れてみたいと、旅行者を引きつけるような魅力ある情報発信が求められているところです。

 そこで、質問の第2として、保存修理等に関する情報発信を本市としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、33年ぶりの市営の新たな温泉施設となる道後温泉別館飛鳥乃湯泉に関し、3点お尋ねいたします。椿の湯の西側に建屋が徐々に立ち上がり、法隆寺大野玄妙管長による銘板の揮毫や菊間瓦の鴟尾設置、開館を記念する連続講演会の開催など、報道で取り上げられる機会もふえ、徐々に飛鳥乃湯泉オープンへの機運が高まってきています。一方で、市民の利用割合が高い椿の湯も改修が始まっています。

 そこで、質問の第3として、飛鳥乃湯泉オープン及び椿の湯改修のスケジュールの概要についてお示しください。

 飛鳥乃湯泉は、市内の伊予がすりや竹細工など、県内で育まれた伝統工芸をふんだんに活用し、最先端のアートとなる作品にあふれた湯屋となっているのも特徴とお聞きしています。美術館のような温泉であり、100年先には文化財になっているのではないかと思えるような施設です。伝統工芸品の展示・紹介にとどまらず、商品としての販売や担い手育成などを通じ、伝統工芸への支援強化にもつないでいければどうかと考えます。本議会には、地産地消を推進する松山の地酒の普及並びに食文化の継承及び振興に関する条例を提案していますが、地元産物の活用とともに、伝統工芸の振興を通しても、循環する地域経済の輪が広がることを願います。

 そこで、質問の第4として、飛鳥乃湯泉で活用する伝統工芸に対する支援についてのお考えをお聞かせください。

 今回の補正予算では、椿の湯周辺ファサード整備事業として5,800万円の予算が計上されています。提案説明では、地元アーバンデザインセンター、そして本市が参加し、開催されたワークショップを契機に、景観まちづくりへの機運が高まり、ことし4月に、ファサード整備に対する市の支援について要望書が出され、事業を実施する地元組織へ補助を行う事業として、今回の予算を計上したとの説明がございました。景観整備については、ロープウエー街や花園町での経験も生かしながら、電線・電柱の地中化など街路整備とともに統一性のあるファサード整備を進め、歩いてわくわくするようエリアの魅力を高めることが必要だと考えます。そこで、この項最後の質問として、今回の椿の湯周辺のファサード整備を行う範囲と整備時期、整備に当たっての基本方針についてお尋ねいたします。

 最後に、原子力防災の観点から数点お尋ねします。昨年9月の一般質問でも述べましたように、国際原子力機関IAEAの原子力安全に対する考え方である5層の深層防護の5層目では、事故により放出される放射性物質による放射線の影響を緩和することが求められています。そのために、原発施設外の緊急時対応、例えばオフサイトセンターのような緊急時管理センターの整備や避難計画のような緊急時計画を定め、それが実現可能であることが確認されなければならないとされています。ところが、この避難計画については、国内では規制機関である原子力規制委員会の審査の対象外となっており、我が国の原子力安全の考え方には問題があると考えます。伊方原発での災害時、松山市は原発から30キロ圏のUPZ区域の八幡浜市、大洲市から、避難住民合計3万2,386世帯7万1,159人の避難先として想定されています。県広域避難計画、八幡浜、大洲の両市の住民避難計画などの策定を受け、ことし3月、本市でも原子力災害発生時等の広域避難者受入計画を策定しました。この計画に関し、数点お尋ねします。

 さて、計画では、本市で避難受け入れが決まると、八幡浜市や大洲市から住民がバスや自家用車で避難退域時検査場所、いわゆる除染、スクリーニング地点を経由し、一旦避難経由所である上野町の県総合運動公園に集合、市内に指定された32カ所の県有の広域避難施設へと避難することになります。この避難経由所、広域避難所の開設や初期の運営、避難所への誘導では、県職員や避難元職員とともに本市職員も要員として参画することになっています。こうした計画においては、最悪のケースを想定しておくことが肝要です。複合災害時には、みずからの被災、本市住民の避難への対応とともに、広域避難への対応も求められます。放射性物質が放出されている状況も想定されます。原子力災害に対応した業務継続計画(BCP)が必要であり、労働安全衛生上、職員の被曝対策、放射線防護の知識を含む研修の充実も必要だと考えます。

 そこで、質問の第1として、避難受け入れに対し、想定している市職員の要員数、職員の被曝対策、研修はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 さて、32カ所の広域避難所は、避難元自治体の行政区単位を考慮し、避難先が指定されていますが、各施設に収容可能人数が記されています。多くの住民が避難する施設としては、大洲市の避難先の一つである県民文化会館(ひめぎんホール)に2万1,172人、八幡浜市の避難先の一つである県武道館に8,705人の住民が避難する想定になっています。一つの避難所への人数の多さの問題は、今回は置いておくとして、県総合運動公園から各避難先への移動は、避難先の駐車スペースを考慮することになっているため、大型避難施設には自家用車を総合運動公園に残したまま、県が手配するバスでの移動が必要になると考えます。県内のバス保有台数は、路線バスを含め900台に満たず、避難元から避難先自治体への輸送にもある程度バスの確保が必要です。複合災害ともなれば、道路状況も心配となり、輸送手段の確保も困難をきわめることが想定されます。一般的な避難時間の推計は、避難すべきPAZ、UPZ圏の住民が30キロ圏外に出るまでの時間を推計するもので、こうした避難経由所から避難所までの移動する時間は考慮されていないのではないでしょうか。

 そこで、質問の第2として、県民文化会館への避難に絞ってお尋ねします。県総合運動公園から県民文化会館への輸送で想定しているバスの台数、移動が完了するまでに必要な避難時間をどれぐらいと推計しているのか、お伺いします。

 避難生活に当たっては、福島での経験を踏まえると、病人や高齢者など、いわゆる災害弱者へのケアをより慎重にすることが求められます。ここでの災害弱者には、病院の入院患者、社会福祉施設の入所者、保護者に引き渡しができない児童などに加え、避難に特段の配慮が必要な在宅避難行動要支援者が挙げられます。本市に向かう在宅避難行動要支援者数は、大洲市に1,620人、八幡浜市に3,508人、これら在宅避難行動要支援者を受入計画上は、まずは広域避難所で受け入れるとなっています。

 そこで、質問の第3として、受け入れに当たって避難に配慮が必要な住民への支援をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 避難計画に100%はないとは、中村知事の言葉です。避難訓練を繰り返すことにより、避難に当たって、また避難受け入れに当たっても多くの課題が出ています。県、避難元自治体との定期的協議を行いながら、避難計画、受け入れ計画については、その妥当性も含め、絶えず検討・見直しをすること、市民からの意見反映に努めることも必要であると考えます。

 そこで、質問の第4として、受け入れ計画の検討・見直しについてのお考えをお示しください。

 さて、本市は伊方原発から60キロ圏ではあるものの、災害時の天候、風向きによっては、放射性物質の飛来・拡散が予想されます。福島原発震災以上の苛酷事故が起こる可能性も否定できません。本会議のこれまでの質疑では、本市では屋内避難で対応、本市の住民の避難計画策定は考えていないとの御答弁でありますが、住民の命を守るという観点から、本市の避難計画策定も再考すべきではないか。さらには、5重の深層防護の観点から、原子力発電所の運転についても再考すべきではないかと訴え、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。

 〔野志克仁市長登壇〕



◎野志克仁市長 中村議員に、私からは道後温泉エリアの振興に向けてのうち、椿の湯周辺のファサード整備以外をお答えいたします。

 道後温泉本館保存修理については、営業しながらの工事を最大限に活用し、工事中の観光戦略にも取り組むなどの基本方針のもとで、現時点からできる交通影響対策として、地元関係者などと具体的な仮設計画を検討しています。

 まず、本館保存修理の始まる時期と全体的なスケジュールについては、本館保存修理工事は大きく3つの段階があります。まず、文化庁の補助事業として採択されれば、設計の予算を計上します。次に、本格的な工事予算を計上した後、最後に工事契約議案を上程します。これらの工程は、相当の期間が必要で、建物を覆うなど、本格的な保存修理工事の着手は、平成30年の秋以降になると考えております。

 次に、保存修理などに関する情報発信は、ことし2月に、道後温泉公式サイトやフェイスブックなどを新たに開設し、道後温泉別館飛鳥乃湯泉の建設や本館の営業状況などの情報をリアルタイムに発信しています。また、道後温泉PR動画での周知、QRコードを活用したチラシなどの配布、旅行業者への説明会など、観光産業への経済的影響の懸念を払拭する情報を発信しています。そこで、保存修理期間中の誘客策として、椿の湯エリアでの飛鳥乃湯泉の建設や冠山の空の散歩道に足湯や休憩所を整備し、眺望スポットとして充実させ、工事中の本館の全景を眺めていただくほか、工事の見学会を開催するなど、保存修理期間中しか体験できない取り組みを効果的に情報発信したいと考えております。また、平成26年から開催している道後温泉のアートイベントでは、新たな道後温泉の魅力を発信し、現在も多くの観光客に訪れていただいております。工事期間中もさらに誘客するため、継続して開催することも検討したいと考えております。

 次に、道後温泉別館飛鳥乃湯泉のオープンについては、今月6月17日に、オープニングイベントの一つとして、奈良芸術短期大学教授で多くの飛鳥時代の発掘実績のある前園実知雄先生を講師に迎えて、飛鳥時代の道後温泉の歴史を広く知っていただくための講演会を開催し、約350名の多くの方々に御来場いただきました。引き続き、来月7月、また8月にも講演会を予定しており、オープンへの機運を高めていきたいと考えております。今後のスケジュールは、8月下旬に建物が完成し、その後、内装や展示品の設置工事などを行い、9月の下旬に、報道機関や観光事業者、地元関係者への内覧会と2階の大広間休憩室で開館記念式典などを予定しております。具体的な日程や内容は決まり次第公表いたします。また、椿の湯の改修スケジュールは、現在、入浴客に影響の少ない外壁や2階の改修工事を、飛鳥乃湯泉のオープンの後に、3カ月程度休業し、浴室やエントランスなどの内部改修と中庭や周辺道路の工事を行い、12月末にグランドオープンの予定です。

 最後に、飛鳥乃湯泉で活用する伝統工芸に対する支援は、観光客や市民の皆さんに内装や展示品で表現した技術を直接見ていただき、伝統工芸などの魅力をさらに肌で感じていただくとともに、たくみのわざで新たに創出される工芸品が道後の商店街やホテルなどで販売されるなど、地域産業の活性化や新たな担い手の育成の一翼を担うと考えております。

 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○雲峰広行議長 矢野危機管理・水資源担当部長。

 〔矢野博朗危機管理・水資源担当部長登壇〕



◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長 中村議員に、原子力災害時の広域避難者受入計画についてお答えします。

 まず、想定する要員数ですが、県の広域避難計画によると、国からの避難指示は、原子力施設が全面緊急事態となった後に放射性物質が放出され、各地域で緊急時モニタリングを行った値が一定の数値に達した場合に、国が地域を特定して行うものです。また、避難の方法については、自家用車を優先するようにしていますが、それが困難な方は、県と避難元自治体が手配したバスなどでの避難となり、いずれもスクリーニングを受けた後、本市に設けられた避難経由所に到着することになっています。したがって、八幡浜市と大洲市の避難住民約7万1,000人が一度に本市へ避難してくるとは考えにくいものの、万が一同時に避難した場合、32カ所の広域避難所ごとの避難者数に対し、おおむね500人に2人の割合で配置した場合には、避難所や経由所それぞれに300人程度、避難経由所4カ所の駐車場管理要員と受付場所までの誘導要員に20人程度が必要になると想定しています。また、複合災害の場合には、本市の被災状況や広域避難所などの被害状況を総合的に判断して、受け入れの可否を決定することになっており、本市の受け入れが不可能な場合には、県に2次避難先の調整を要請することにしています。

 次に、被曝対策についてですが、避難者がスクリーニングを受けることなく、避難経由所に到着した場合には、県または本市が指定する場所で必要に応じて検査を行うことにしています。この際、対応する職員は県の保有する防護資機材により、万一の被曝対策をとることにしています。

 また、職員の研修については、現在、市職員を対象とした危機管理研修の中で、放射線の基礎知識や人体への影響などの原子力災害についての内容を取り入れており、今後も引き続き研修を行うことで、原子力に関する知識の習得を考えています。

 次に、県民文化会館への輸送に必要なバスの台数についてですが、先ほども申しましたとおり、県や避難元自治体がバスを手配することになっているため、本市で実際の台数を把握することは難しいと考えますが、万が一全ての方がバスを利用し、避難経由所から県民文化会館へ移動すると仮定した場合には、50人乗りの大型バスで延べ420台程度が必要です。

 また、移動が完了するまでの必要時間についても、避難開始時期が避難元自治体の地域や世帯で異なり、スクリーニングを受けた後に避難経由所へ到着しますし、本市も被害がある場合は道路状況も変わってきますので、一概に推計することはできませんが、避難者の体調面などにも配慮し、できるだけ速やかに避難所に移動していただけるよう、県や避難元自治体と調整したいと考えています。

 次に、避難に配慮が必要な住民への支援についてですが、八幡浜市と大洲市の住民避難計画では、要配慮者には家族などの支援者が同伴して避難することになっているため、これらの方をまずは広域避難所で受け入れ、その中でも介護の必要な高齢者や障がい者などについては、専用のスペースである福祉避難室を確保することにしています。また、障がいの程度や御本人の体力などから判断して、必要な方には福祉避難所などの適切な施設へ移送することにしています。

 次に、受入計画の検討・見直しについてですが、本市の受入計画を策定する際には、愛媛県や八幡浜市、大洲市と協議し、調整したことに加え、昨年度実施した原子力防災訓練で、避難者の受け付け手順を検証したものを反映させています。今後も、引き続き実動訓練を重ねる中で、愛媛県や避難元自治体と調整し、より実効性のある計画にしていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 川口都市整備部長。

 〔川口 学都市整備部長登壇〕



◎川口学都市整備部長 中村議員に、市営住宅への入居者募集方法についてお答えいたします。

 まず、今回の入居者募集の改善点についてですが、これまでは年度当初に空き部屋の有無にかかわらず、入居案内する順番を決定し、希望団地に空き部屋ができた時点で案内する方法を採用していましたが、今年度からは、入居可能な部屋を公表した上で、希望する団地ごとに空き部屋数に応じた募集を、6月、9月、12月と年3回行うこととするほか、子育て世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等への優先枠も新たに設けることとしました。これら見直しにより、市営住宅への申し込み機会がふえるとともに、入居スケジュールが明確化され、生活設計が立てやすくなるほか、入居の優先度が高い世帯も一定の割合で入居枠が確保できるようになりました。

 なお、今回の募集戸数は60戸で、そのうち優先入居枠の募集戸数は19戸です。

 次に、今後の市民への周知方法についてですが、これまでも広報まつやまやホームページ等で募集方法の変更をお知らせしてきましたが、今後もこれまでの周知を継続するとともに、新たに民間情報誌への掲載を検討するなど、広く市民への周知に努めたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。

 〔隅田完二開発・建築担当部長登壇〕



◎隅田完二開発・建築担当部長 中村議員に、道後温泉エリアの振興に向けてのうち、椿の湯周辺のファサード整備についてお答えします。

 まず、今回の整備の範囲についてですが、道後温泉椿の湯及び現在建設が進んでいる道後温泉別館飛鳥乃湯泉に面する民間建物9件を予定しています。整備の時期につきましては、地元組織が発注する実施設計が完了した後、来年1月の着手を見込んでおり、地元と早期完成に向け調整したいと考えております。

 次に、基本方針につきましては、地元が策定した景観まちづくりデザインガイドラインで、歴史と現代とが共存・融合するまちなみを目指すことにしており、それに基づいた外壁の改修や統一のアクセントカラーを用いた看板の設置などを予定しています。詳細なデザインにつきましては、今後アーバンデザインセンターに協力をいただき、飛鳥乃湯泉と調和した魅力的な景観形成を進め、新たな回遊性やにぎわいを創出したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 松井選挙管理委員会委員長。

 〔松井 豊選挙管理委員会委員長登壇〕



◎松井豊選挙管理委員会委員長 中村議員に、衆議院小選挙区区割り改定についてお答えいたします。

 まず、今回の選挙区区割り改定の所感についてですが、市内を複数の選挙区に分割することは、市の一体性が失われるなどの選挙人からの意見も多いことから、国に対し、同一市町村内での分割選挙区の解消をかねてより要望していたところですが、今回一票の格差是正のため、久谷、浮穴地区が新たに愛媛2区に編入されました。本市選挙管理委員会としましては、今回の改定が国会における審議の後、法改正に基づきなされたものであることを踏まえた場合、個々に所感を申し上げる立場にはありませんが、選挙人などに若干の戸惑いが生じるのは避けられないものと考えています。

 次に、区割り改定に伴う影響についてですが、従来衆院選の執行に際しては、旧松山市の支所等の期日前投票所は、愛媛1区の選挙人を対象としていましたが、今回の改定により、久谷、浮穴支所は愛媛2区の選挙人が対象となり、愛媛1区の選挙人は久谷、浮穴支所では期日前投票ができなくなります。また、久谷、浮穴地区の選挙人は、愛媛1区の選挙人を対象とする期日前投票所では投票できなくなるなど、選挙人への影響が大きいことから、期日前投票者の変更案内が必須であると認識しています。さらに、開票事務では、愛媛2区の有権者が約1万7,000人ふえることから、開票事務従事者の配置見直しなど、抜本的な開票作業の再構築が必要となります。加えて、投票所入場券、選挙公報の配布方法の変更などが生じますので、遺漏なく適切に対応したいと考えております。

 最後に、今後市民にどのように周知していくのかについてですが、まず区割り改定法施行後の7月中旬から8月にかけては、広報まつやまや市ホームページ、選挙管理委員会フェイスブックなどを活用し、広く選挙人に周知を図る予定です。さらに、衆院選の執行時には、全戸に配布する選挙特集チラシや投票所入場券での案内に加え、区割り対象地区の世帯に対し、具体的な投票方法に重点を置いたチラシを配布するなど、区割り改定による選挙人の混乱を未然に防ぐ効果的な周知啓発に努め、選挙事務が適正に執行できるよう万全の準備を行いたいと考えております。以上で、答弁を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、答弁は終わりました。

 (「議長」と呼ぶ者あり)中村議員。



◆中村嘉孝議員 自席から再質問させていただきます。

 再質問項目は、質問項目4の(1)の?です。原子力災害時の広域避難者受入計画の計画上、参集する市職員の要員数について御答弁をいただきました。質問のときにもう少し丁寧に質問すればよかったんですが、この避難所等に各300人、それから駐車場での要員に20人等の御答弁いただきましたが、これは市職員の中に消防局の職員が含まれるのかどうか、この点だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 矢野危機管理・水資源担当部長。



◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長 避難者を誘導させたり、駐車場などでの対応、それから避難受け付け要員などについては、事務吏員のほうを検討しておりまして、消防吏員は含まれると解しておりません。以上でございます。



○雲峰広行議長 以上で、中村議員の一般質問を終わります。

 これで本日の一般質問は終わりました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

   ────────────────



○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後1時43分散会



  ───────────────────────────────────────────



    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  清 水 尚 美



                            議  員  吉 冨 健 一