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愛媛県 松山市

平成29年 6月定例会 06月21日−02号




平成29年 6月定例会 − 06月21日−02号







平成29年 6月定例会



                 平成29年

          松山市議会第2回定例会会議録 第2号

          ──────────────────

             平成29年6月21日(水曜日)

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  議事日程 第2号

   6月21日(水曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第54号 松山の地酒の普及並びに食文化の継承及び振興に関する条例の制定について

 (説明)

日程第3

 承認第1号 松山市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて

 承認第2号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて

 議案第45号 平成29年度松山市一般会計補正予算(第1号)

 議案第46号 松山市市税賦課徴収条例の一部改正について

 議案第47号 工事請負契約の締結について(第一和泉団地1工区(1・2号棟)新築主体工事)

 議案第48号 工事請負契約の締結について(第一和泉団地2工区(3・4号棟)新築主体工事)

 議案第49号 交通事故の損害賠償額を和解により定めることについて

 議案第50号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第51号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第52号 市道路線の認定について

 議案第53号 市営土地改良事業(県単独土地改良事業(農道)・由良地区)の施行について

 (一般質問)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第54号

日程第3

 承認第1号・第2号、議案第45号〜第53号

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 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

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 事務局出席職員職氏名

  事務局長     平 野 陽一郎

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     芳之内 克 暢

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  篠 原 陽 三

  議事調査課主査  上 田 勝 洋

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     片 山 雅 央

  理財部長     前 田 昌 一

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  総合政策部長   河 合 洋 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           矢 野 博 朗

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   松 原 ゆ き

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     松 本 善 雄

  都市整備部長   川 口   学

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    竹 田 正 明

  産業経済部長   大 崎 修 一

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 西 高 史

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     鵜久森 政 則

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長津 田 慎 吾

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長高 市 健 次

  選挙管理委員会委員長

           松 井   豊

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       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第2号のとおりであります。

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○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において11番山瀬議員及び12番長野議員を指名いたします。

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○雲峰広行議長 次に、日程第2、本日追加提出されました議案第54号松山の地酒の普及並びに食文化の継承及び振興に関する条例の制定についてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。栗原議員。

 〔栗原久子議員登壇〕



◆栗原久子議員 政策研究会会長の栗原久子でございます。

 ただいま議題となりました議案第54号松山の地酒の普及並びに食文化の継承及び振興に関する条例の制定について、提出者を代表して提案理由の説明をいたします。

 地方分権改革の進展に伴い、私ども松山市議会では、議会基本条例の規定に基づき、松山市議会議員政策研究会を設置し、市民の多様な意見を議会みずから主体的に市政に反映できるよう、政策立案型議会への機能強化に取り組んでいます。

 このような中、昨年10月、松山の地酒の普及と食文化の持続的な発展を目的とした政策条例の制定を目指して9名の議員による専門部会が設置され、これまで鋭意調査研究を進めてまいりました。当専門部会では、中核市等における類似条例の制定状況や制定後における効果などを検証するとともに、本市の現状を把握するために、愛媛県酒造協同組合などの関係団体の方々との意見交換や市内酒造蔵元への現地視察、さらには市民からの意見公募などを行いまして、本日、条例案を提案した次第です。

 さて、私たちの住む松山市は、瀬戸内海の陽光が降り注ぎ、年中温暖なことから、多様な農林水産物を育み、豊かな魚食文化が発達するとともに、松山出身の俳人正岡子規は、松山の魚介やすしなどの郷土料理を俳句や書簡に数多く残すなど、松山の食を絶賛しています。また、松山の気候風土を巧みに生かした酒造技術により、優しい味わいの地酒も豊富で、悠久の歴史と文化の中で、特色のある食文化の創造と産業の振興に寄与してきており、私たちはこの豊かな自然がもたらす食の恵みとともに発展を続けてきた松山の地酒の普及並びに食文化の継承及び振興を図ることが大切です。ことしは愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会が開催され、全国から数多くのお客様が訪れることが期待され、松山の魅力を全国に向けて発信できる絶好の機会です。したがって、これまで以上に地域の地酒と食文化に愛着と関心を寄せ、地酒による乾杯の推進を初め、松山市民みずから松山の地酒や食を味わい、国体開催を一つの契機と捉えて、本市を訪れる多くの方へ紹介、提供することによって、本市の魅力の発信、交流人口の拡大、さらには地域産業の振興と発展へとつながるものと考えます。

 以上のことから、地酒と食文化の継承及び振興を促進することにより、本市経済の活性化を図るため、この条例の制定を提案するものです。

 この条例では、市と関連事業者の役割を定めたほか、市民には取り組みへの協力に努めていただくよう定めています。条例が制定されれば、愛媛県内初となります。議員の皆様には、何とぞ御理解、御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○雲峰広行議長 以上で、説明は終わりました。

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○雲峰広行議長 次に、日程第3、承認第1号、第2号及び議案第45号ないし第53号の11件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。

 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、向田議員。

 〔向田将央議員登壇〕



◆向田将央議員 おはようございます。自民党議員団の向田将央でございます。アジサイの名所、箱根登山鉄道の沿線では、ちょうど今ごろから花が咲き始め、7月下旬まで楽しむことができます。この時期に走る箱根登山鉄道は、「あじさい電車」という愛称で呼ばれています。今では観光資源の役割を果たしているこのアジサイ。もともとは地中に根を張りめぐらせて、線路脇の土手を固めるために植えられたものでした。アジサイの花の色は、品種による違いではなく、土壌の酸性度によって色が変化するようです。アジサイに限らず、多くの植物は、根から養分を吸収して成長します。それだけに土壌のよしあしが大切になります。松山市がよりよく成長していくための土壌とは何でしょうか。地域社会はもちろんですが、この議会も土壌に当たるのではないでしょうか。アジサイの花の色が、土の状態によって変化するように、松山市もさまざまな場の影響を受けて成長するものだと思っています。今議会を本市のよりよい土壌にするために、以下トップバッターで一般質問に入らせていただきます。

 最初に、銀天街L字地区再開発計画について御質問いたします。本年4月25日、愛媛新聞において、銀天街L字地区再開発計画についての記事が掲載されました。記事によると、同計画では、老朽化したショッピングビルGET!の敷地を利用して、周辺約1万500平方メートルの地域に店舗及び立体駐車場、オフィス、住宅マンション等を建設する予定となっています。銀天街L字地区再開発検討専門部会というのも設置され、松山市民に対してもパブリックコメントを募るなど、都市デザイン課の皆様を中心に、中心市街地を活性化するため、たくさんのアイデアを出していらっしゃる様子がとてもよく伝わってきます。松山市の活気は、完全に松山市周辺の施設に奪われたように感じますが、それでも松山中央商店街は、松山市経済の中心地であり、松山市を活性化する上で無視することができない地域だと思います。今回の計画を見て、私も実際に計画されている施設が完成すれば、松山市の経済にとって一つの起爆剤になるだろうと感じました。ただ一つ、気にかかることがございます。お伺いします。これだけの施設をつくるために、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。また、そのうち松山市が負担する金額は幾らになるのでしょうか。それとも開発する業者が全て負担し、松山市が負担する額は発生しないのでしょうか、お示しください。



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。



◎隅田完二開発・建築担当部長 市街地再開発事業は、細分化された土地を共同化することにより、土地の有効利用を図るとともに、老朽建物の建てかえにあわせて、広場や道路などの必要な公共施設の整備を行うなど、安全で快適な都市環境を創出する都市計画事業の一つです。こうしたことから、国と地方公共団体は、一定の基準を満たせば、施行者に対して調査・設計に要する費用や建物の除却費用、またオープンスペースや駐車場、電気設備など事業に要する費用の一部を助成できることになっています。御質問の銀天街L字地区の再開発事業は、民間事業で、現在地元組織が具体的な計画を検討している段階です。そのため、現時点では施設整備費や市の負担を見込むことはできませんが、今後、より公共性の高い整備になるよう、地元組織と連携し、検討していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 続きまして、銀天街L字地区再開発に関連して、一昨年、同じ中央商店街にオープンしたアエル松山につきまして、オープン後の大街道の利用状況についてお伺いします。松山市では、今回の銀天街L字地区再開発に関連して、再開発後の中央商店街の利用状況を予測する指標として、アエル松山オープン後の中央商店街の歩行者通行量の変化を調査しており、この結果がホームページにも掲載されています。ですが、本当に大切なのは、歩行者通行量の変化ではなく、その歩行者が実際に中央商店街の店舗を訪れ買い物をしたかどうかではないでしょうか。また、ホームページには、中央商店街の店舗オーナー調査による売り上げの増減というグラフも掲載されていますが、これはいつといつを比較した資料なのでしょうか。このグラフでは、売り上げがふえたとするオーナーが20%、減ったとするオーナーが45.8%となっています。では、実際にアエル松山がオープンした後の売上状況の変化はどうだったのでしょうか。お伺いします。もし本当にアエル松山のオープンがもたらした経済動向の変化を、銀天街L字地区再開発にも生かそうと考えるのであれば、アエル松山オープン後の変化を調査する必要があると思うのですが、そういった調査は行ったのでしょうか。行ったのであれば、その結果を教えてください。



○雲峰広行議長 大崎産業経済部長。



◎大崎修一産業経済部長 売り上げに関する調査は、店舗オーナーなどを対象にアンケート方式でアエル松山オープン後も実施しています。アエル松山オープン前の平成26年10月に、前年の売り上げと比較した調査では、売り上げが減ったとする店舗は45.8%でしたが、オープン直後の平成27年10月から11月にかけて実施した調査では、オープン前の平成27年上半期と比べ、売上増が19.3%、減少は13.1%であり、売り上げが減少したとする店舗の割合が大幅に改善いたしました。平成28年の調査では、アエル松山オープン直後の前年と比較すると、売上増は18.3%、減少は前年の反動もあり48.5%となっていますが、アエル松山付近の通行量の増加は続いていますので、今後は消費活動に結びつくように、中央商店街の街頭アンケートで得られたニーズを各商店へ周知するとともに、引き続き商品の展示方法など、魅力的な店舗づくりに関するセミナーを実施していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 次の質問です。松山市では、中央商店街へ余り行かない理由というグラフも掲載しています。これによれば、市民が中央商店街へ余り行かない理由として、駐車場の料金がかかるが56.1%と圧倒的に多く、次に駐車場が不便、とめにくいという理由が50%で、第3位がほかの店が買い物しやすいで26.2%となっています。今回の銀天街L字地区再開発において、第2位である駐車場が不便、とめにくいという部分に関しては、細かく検証されているようですが、肝心の駐車場の料金がかかるという部分に関しては、どうも検討されている様子が見受けられません。お伺いします。銀天街L字地区再開発計画では、このアンケート結果第1位である駐車場の料金がかかるという意見についてどのように対応なされるおつもりでしょうか、お示しください。



○雲峰広行議長 隅田開発・建築担当部長。



◎隅田完二開発・建築担当部長 今回の再開発事業で駐車場が導入される場合には、建設コストや維持管理コスト、また郊外と比べて地価が高いことを勘案すると、有料駐車場はやむを得ない状況と考えます。しかしながら、駐車場は、市街地再開発事業の共同施設としてその一部を国と地方公共団体が支援できる施設です。このことから、建設コストにかかる負担を軽減できれば、利用料金にも適正に反映されると思われますので、引き続き地元組織と連携し、検討していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 平成27年6月議会において、私が堀之内の活用方法について質問させていただいたとき、坂の上の雲まちづくり事業という観光産業の効果が出なかった理由の一つとして、松山市より、景気低迷や近隣自治体の大型ショッピングセンターの開業を理由として御回答いただきました。ですが、今回の銀天街L字地区再開発において、松山市側が公表している調査結果では、中央商店街の歩行者通行量として、以下のような調査結果が公表されています。伊予鉄高島屋がオープンした平成13年、23万2,000人、映画館が郊外に移転した平成15年、17万3,000人、エミフルMASAKIがオープンした平成20年、15万2,000人、そしてグラフ上最新である平成26年、12万8,000人。これによれば、エミフルがオープンした平成20年よりも前から、平成13年の伊予鉄高島屋がオープンした年をピークとして、一時的な増減こそあるものの、継続して歩行者の数は減少しています。つまり、中央商店街の歩行者が減ったのは、エミフルのオープン以外に理由があり、これに松山市が対応し切れていないことを示しているのではないでしょうか。私は、中央商店街の景気が改善しない理由として、大きく3つあると考えています。1つ目が、堀之内より大型のスポーツ施設が移転してしまったこと、2つ目が、中央商店街近隣における駐車場の問題、3つ目が、駐輪場の問題です。このうち1つ目の堀之内の問題に関しましては、私自身で文部科学省にも確認し、現実問題として堀之内そのものを再開発することは、松山市行政と市民との間によほどの結束と決断がなければ非常に難しいということを感じさせられましたので、今回はこのことについて言及するつもりはありません。ですが、であればなおのこと、松山市中心部の景気を活性化するための代替案が必要だと感じさせられました。この代替案として、先ほどお示しした2つの問題、駐車場の問題と駐輪場の問題を解決することは、非常に重要な問題だと感じています。例えば、松山市では、とある企業が、中央商店街の事業主に対し、1枚につき100円の駐車券を販売しています。情報によりますと、駐車券の利用枚数は、月当たり6万枚以上とのことですから、金額にして一月当たり600万円分利用されている計算になります。お店の事業主が自分のお店で買い物をした顧客に対し無料で配っていますが、この方法ではこの駐車券を購入していない店舗では、駐車券を利用することができませんし、ウインドーショッピングのように、購入する目的ではない人が中央商店街を訪れた際にもやはり利用することはできません。例えば、現在、伊予鉄高島屋では、会員になっているだけで同施設の駐車場を2時間まで無料で利用することができます。ですが、一時期無料となる時間が1時間に縮小されたときがありました。私の友人は、よくこの商業施設やこの近隣で昼食をとっていましたが、1時間に縮小されたときには、この施設の利用をやめ、駐車場のある場所で食事をとるようになったという話をしていました。利用する駐車場にもよりますが、一般的に30分100円の駐車場ですと、2時間利用しただけで400円支払う必要があります。ですが、通常2時間400円かかる駐車場に2時間100円で駐車することができればどうでしょう。もちろん高島屋のように2時間分を事業主に負担させ、全て無料でというわけにはいかないと思います。そこで、通常30分100円の駐車場を調整して、100円で2時間利用できるようにし、その差額を松山市が補填することはできないでしょうか。そして、駐車券の購入者をお店の事業主にするのではなく、駐車場を利用する消費者側が、事前に本市で購入できるようにすれば、たとえ駐車券を置いていない店舗を訪れた場合でも、買い物以外の目的で中央商店街を訪れた場合でも、その人は駐車場を低価格で利用することができます。もちろんチケットを販売する企業と調整しなければならないこともたくさんできてくるでしょうし、不正を働けないようにするための方策も必要となってくるでしょうから、すぐにというわけにはいかないかもしれませんが、検討する価値は十分にあるのではないでしょうか。100円駐車券の利用枚数は、月当たり6万枚とのことですから、金額にして一月当たり600万円、このうち4分の1は消費者が負担しますので、松山市側の負担は450万円、年間5,400万円の負担で実行できる施策です。今回の銀天街L字地区再開発における会議や現地調査のための予算として2,100万円が予算組みされているとのこと。坂の上の雲まちづくり事業では、政府より28億円の補助を受け、松山市自身でも42億円もの資金を予算として計上することができるわけですから、実行できない策ではないと思います。お伺いします。私は、以前より松山市中央商店街の経済を冷え込ませている理由の一つが、駐車場の問題ではないかと考えています。このような問題を解消するため、松山市が中央商店街を利用する消費者の駐車料金の一部を負担することについて、調査・研究することはできないでしょうか、考えをお聞かせください。



○雲峰広行議長 大崎産業経済部長。



◎大崎修一産業経済部長 駐車料金の一部負担により中央商店街へ来られる方は、当然増加すると思います。しかしながら、一部負担には、毎年多額の財源が必要になることに加え、他の商店街や公共交通利用者との公平性、受益者負担など多くの課題があります。現在、本市では、商工会議所などの関係団体と商店街振興等を協議する場を設けていますので、今後はこうした機会も活用して、駐車場対策について議論していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 次に移ります。松山市中央商店街が衰退する理由として、もう一つ上げさせていただいたのが、駐輪場の問題です。私たちが学生のころ、銀天街や大街道には大量の自転車が放置されており、歩行者の通行の障害となっていました。このような放置自転車をなくすため、松山市では徹底した対策をとり、一定時間放置されている自転車を撤去し、回収時に保管料を支払わせるなどの施策を実行してきました。そのかいもあり、今では銀天街、大街道内で放置されている自転車を見かけることはほぼなくなりました。このことは、放置自転車をなくすと同時に、中央商店街の中を自転車に乗ったまま通行する危険な行為を行う人を追い払うことにも成功したのではないでしょうか。このことは、とてもよいことだと思います。ですが、中央商店街は、同時に自転車を利用して買い物をする消費者をそれだけごっそりと失ってしまったとも考えられるのではないでしょうか。もちろん銀天街、大街道の中に駐輪する行為を正当化するわけではありません。ただ、少なくとも私たちが学生であった時代には、あれだけの自転車が大街道、銀天街の中に存在していました。そのよしあしは別として、あそこに自転車を駐輪していた人たちの大部分は、消費を起こすことを目的として来ていた人たちです。あそこから違法駐輪を一掃してしまったということは、それだけの消費者を一掃してしまったと言っても言い過ぎではないと思います。再度申しますが、私はあそこで違法駐輪をしていた人たちを正当化したいわけではありません。ですが、松山市は、彼らをあそこから一掃することには成功したものの、その代替措置をとることを怠ってきたのではないでしょうか。代替措置、すなわち大街道に違法駐輪していたときと同等か、もしくはこれに近い条件で駐輪することのできる駐輪場のことです。現在、中央商店街近辺で、定期利用ではなく、一時的な利用ができる駐輪場は、大街道に6カ所、銀天街側に3カ所あります。このうち松山市が運営する市営駐輪場は、大街道に1カ所しかなく、1階で1時間、2階、3階で2時間を超えると、金額は100円ですが、有料になります。完全に無料で利用できる駐輪場は、河原学園地下駐輪場の1カ所しかありません。100円という金額は、私たち社会人にとってみればそれほど負担になる金額ではありませんが、自転車で中央商店街を利用する人の大部分は、大学生や高校生などの学生です。1日であればそれほど負担に感じないかもしれませんが、例えば毎日利用するようなことを考えれば、たった100円でも負担に覚える学生も多いのではないでしょうか。駐輪場によっては、地下におりなければならなく、2階、3階にまで上がらなければならない場合もあり、それを煩わしく感じる学生もいます。ただ、中央商店街を利用するだけですが、私たちが学生であったころと比較すると、随分ハードルが上がっているように思います。大がかりに車輪をとめなければならないような駐輪場である必要はありません。平地で気軽に利用できる場所がもっとふえてもよいと思います。これは、あくまで一例ですが、アーバンデザインセンターの前に公園があります。それほど広いスペースではないですが、例えばここを公園ではなく駐輪場にするという選択肢もあったのではないでしょうか。もちろん現在のような公園としても十分に利用価値がありますし、現在の形態を否定しているわけではありません。ですが、同じような条件の場所は、ほかにもあるのではないでしょうか。お伺いします。銀天街、大街道にかつてのような活気を取り戻すため、自転車という交通手段にも、もう少しスポットを当てることはできないでしょうか。自転車を利用しやすくするため、もう少し気軽に駐輪できるスペースをふやすおつもりはないでしょうか。また、既にこのような施策を考えているというものがあれば、御紹介ください。



○雲峰広行議長 川口都市整備部長。



◎川口学都市整備部長 まず、駐輪スペースについてですが、自転車等放置禁止区域は、必要な駐輪場を確保した上で区域を指定しています。銀天街・大街道周辺においても、現在、周辺の放置自転車の台数を十分上回る駐輪スペースがあることや、多くの駐輪場が短時間無料の制度を導入していることから、新たな駐輪場を整備する予定はありません。また、アーバンデザインセンター前のみんなのひろばは、地域の憩いや活性化の貴重な場所ともなっていることから、広場を利用した駐輪場を整備する考えもありません。しかしながら、これまで進めてきた民営駐輪場への建設補助や、新築や増築時に駐輪場の設置を義務づける付置義務制度など、民間活力を生かした簡易的に利用できる駐輪場等の整備については、引き続き検討していきたいと考えています。次に、自転車の施策についてですが、平成25年に市内中心部で松山市自転車ネットワーク計画を策定し、本市においてもロープウエー街で矢印と自転車マークを設置したほか、現在は花園町通りで自転車道を整備しています。今後も二番町通りや中之川通線などで、自転車の走行環境の向上に努めることとしています。以上でございます。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 松山市中央商店街経済活性化に関する質問は、これで終わります。

 次に、私がテーマとしたいのは、虐待の問題です。虐待の中でも、今回は子どもが親から受ける虐待、児童虐待の問題です。冒頭に2つの事件を御紹介させていただきます。1つ目が、昨年1月、埼玉県狭山市で起こった事件です。事件の数カ月前から虐待の予兆はあった。夜中なのに小さい子どもが玄関先に出されている。暗いトイレに閉じ込めることもたびたびあり、食べ方が汚いといきなりびんた。十分な食事も与えられていなかった。虐待を疑う警察騒動も何度もあった。虐待は、日常的に続き、日に日にエスカレートしていく。やがて近所で女の子の姿は見かけられなくなった。かわりに泣き声とドスンドスンという音が続いた。22歳の母親と内縁の夫は、LINEで、帰ったら虐待をやろうと相談し合うこともあった。そして、2人は凶行に走り、我が子の顔に熱湯をかけた。母は、警察官に起きたら娘が冷たくなっていたと話す。3歳の女の子は、既に息を引き取っていた。警察の現場になれているはずの捜査員も、思わず顔を背けた。体は痩せ細り、顔は焼けただれていた。体には10カ所を超える傷があった。胃の中は空っぽ。自宅のアパートからは、ペットをつなぐリードとそれをくくりつける金具も発見。虐待理由、元夫に似ていてむかつくから。2つ目の事件が、2014年11月、新潟県燕市で起こった事件です。この子をこのまま置いておくわけにはいかない。不機嫌になっていく交際相手の男性の様子を見て、当時24歳の女性はそんな気持ちになっていった。3歳のひとり娘は、別れた元夫との子ども。同居を始めた男性は、徐々に娘の存在をうるさがるようになっていた。この朝も不機嫌になってトイレに閉じこもると、ドアを殴って壊した。夕方、保育所に娘を迎えに行った後、真っすぐ帰宅せず近所の実家に寄った。母に預かってもらいたかったが、娘が風邪ぎみでできなかった。午後8時前、自宅アパートに戻った。食器を片づけようと台所に行くと、娘が泣き始めた。眉間にしわを寄せ大きなため息をつく男性を見て、娘とアパートを出た。子どもを預けられそうな施設をネットで探したが見つからない。この子がいなくなるしかない、そう思い詰めた。午後10時過ぎ、近くの川にかかる橋のそばに車をとめ、娘の両腕を抱いて橋の手すりに立たせた。車が通るたび、娘を手すりからおろす。3度目、娘を抱く手を伸ばし、宙に浮く状態にしてみた。川の水面からの高さは4メートル以上。娘はにこっと笑い、突然こう言ったという。「ばいばい。」手を放した。ドボンという音が聞こえたが、その場を離れたくて車まで走った。自宅の前で車をとめると、車内で少し泣き部屋に戻った。翌日、橋の約1キロ下流で女の子の遺体が見つかった。3歳の誕生日を迎えたばかりだった。子どもの成長は、全ての子どもの権利として保障されなければなりません。しかし、児童虐待通告件数の増加は著しく、生命が奪われる重大な事件も後を絶たず、深刻な社会問題になっています。そうした中、昨年、児童福祉法が改正されました。法改正により、児童が権利の主体であること、児童の最善の利益が優先されること等が明記され、児童の福祉が保障されることを明確化し、その担い手となる国、県、市それぞれの役割も明確化されました。松山市では、平成21年度から虐待対応を初めとする子どもに関する相談支援業務に取り組み、平成26年度には子ども総合相談センター事務所を設置したとお聞きしています。また、ことしの4月には、余土地区にも事務所を設置し、3カ所の事務所で職員の皆様が松山市の子どものために日々頑張っていることと思います。お伺いします。松山市では、児童虐待について相談通告があった場合、どのような初期対応を行っているのでしょうか、お答えください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 本市では、全ての子どもの笑顔を守り、安心して健やかに成長できる社会を実現するため、国や県、関係機関との連携はもちろん、市民の皆さんと力を合わせ、日々児童虐待防止に取り組んでいます。そこで、児童虐待の初期対応についてですが、通告窓口は、子ども総合相談センター事務所が担い、通告者から状況を詳細に聞き取り、児童相談所や警察、医療機関、学校等の関係機関からも情報収集を行います。その後、子ども総合相談センター事務所内で緊急受理会議を開催し、集約した情報などをもとに、該当する子どもや家庭の実情の把握に努めます。そして、子どもの生命や身体に重大な影響があるなど緊急性や重症度が高いと判断した場合は、措置権限を有する児童相談所や警察と連携し、子どもの安全を最優先に一時保護等を依頼します。一方、緊急性などが高くないと判断した場合にも、保健師、保育士等の専門職が複数で家庭訪問等を行い、原則48時間以内に子どもの安全確認を行っています。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 児童虐待は、家庭内の問題ですので、はた目からは気づくことができない場合が多いのですが、虐待の通報を受け、適切に初期対応を行い、継続して支援を行っている中でも再発する場合もあると思います。そこで、お伺いします。松山市での児童虐待の初期対応後の継続的支援についてお答えください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 虐待相談への継続支援は、虐待を受けた子ども本人はもちろん、保護者を含めた家庭全体への総合的な支援が重要です。そのためには、個々の子どもや家庭に応じ、関係機関と連携して専門的な支援をする必要があります。本市では、子ども総合相談センター事務所の職員が家庭を訪問するなどし、生活の状況に応じて助言や情報提供を行い、安定した養育環境が整うまで寄り添った支援をしております。また、継続支援中に家庭状況が変われば、学校や医療機関、警察、児童相談所などの関係機関を交え、個別ケース検討会議を開催し、情報を共有するとともに、役割分担や援助の方向性を協議し適切に対応しております。今後も本市の未来を担う子どもたちの笑顔を守るため、個々の状況に応じてきめ細かく支援し、虐待の発生予防や再発防止を努めます。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 全国の虐待相談対応件数は、厚生労働省が統計をとり始めた1990年以降、年々増加しており、平成27年度中に対応した件数は10万件を超え、過去最多となっています。国が児童相談所の全国共通ダイヤルを1・8・9(いち・はや・く)と3桁化し、管轄の児童相談所への接続時間を短縮したことも増加した要因の一つだと思います。また、地域の希薄化により、子育てが孤立化し、不安が増大していることもあると思います。そこで、お伺いします。松山市での虐待相談対応件数の推移及びその相談経路をお答えください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 まず、本市の対応件数の推移については、子どもに関する相談窓口を一元化した平成21年度は229件でしたが、その後年々増加し、子ども総合相談センター事務所を設置した平成26年度は497件、27年度には557件の虐待相談に対応し、21年度と比較すると約2.4倍に増加しています。次に、虐待相談の経路については、平成21年度の新規相談は89件で、そのうち最も多かったのは、児童相談所からの27件でしたが、最近の傾向として、近隣・知人や家族・親戚からの新規相談がふえ、26年度は204件のうち53件が近隣・知人からの相談、27年度は263件のうち、70件が家族・親戚からの相談で最も多くなっています。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 年々増加する児童虐待への対応については大変なことだと思います。また、その内容も複雑化し、困難な事案も増加しているとお聞きしています。そうした中、未来を担う子どもたちの生命を守るためにも、児童虐待に対応する専門の職員さんの働きが非常に重要になると思います。もし相談体制が整わず、初期対応がおくれ、支援ができなければ、本市でも先ほどのような重大な事件に至る場合も想定されます。そこで、松山市ではどのような職種の方がどのような体制で虐待対応をしているのでしょうか、お答えください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 子ども総合相談センター事務所には、児童虐待や子育て、いじめ、不登校などの子どもに関するあらゆる相談に対応するため、保健師、保育士、社会福祉士、心理判定員、教員資格や児童福祉司任用資格取得者などの専門職が配置されています。虐待対応は、子どもや家庭の状況に応じて支援チームを編成し、困難事案については、子ども家庭支援担当課長や支援担当等で構成する所内の援助方針会議で多角的な視点を持って協議し、必要な専門職をチームに加えるなど、柔軟に対応しています。今後も児童相談所や警察、医療機関、学校等の関係機関との連携を密にし、迅速かつ的確な対応に努めていきます。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 次に、昨年行われた法改正に含まれない18歳を超えた未成年者に対する虐待について御質問いたします。改正された法制度では、虐待を受けていた人がまだ18歳未満であった場合は、児童福祉法の対象となります。ところが、18歳を超えてしまうと、その人は児童虐待防止法や児童福祉法の対象から外れ、大人と同じ法律の枠組みの中で判断されることになるのだそうです。中には親から監禁されているケースもあり、18歳未満であれば施設で保護することも可能ですが、18歳を超えてしまうと、たとえ親元から助け出すことができたとしても、施設で保護することはできません。監禁されていた場合、自分自身でお金を稼いだり、食料を調達したりするような方法を知らず、一人では生きていけないケースが発生することも考えられます。そこで、お伺いします。18歳を超える未成年の虐待被害者に対して、松山市ではどのような対応を行うことができるのでしょうか。児童虐待防止法や児童福祉法の対象から外れた被害者が、親元から逃げ出した際、このような被害者を受け入れることができるシェルターのような場所はあるのでしょうか。そして、仮にシェルターのような場所があった場合、被害者の当面の生活や食事をサポートできるような体制は整っているのでしょうか、お答えください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 18歳以上の方への虐待の相談があったときは、その状況を詳細に聞き取り、相談者が警察に事情を説明できるよう支援します。受け入れ先については、県婦人相談所や自立援助ホームがシェルターの役割を担い、入所により被害者の生活の安全確保を図ります。入所期間中は、生活や食事面などのサポート体制が整っており、また県と本市の関係課が連携し、就労・住居・生活など被害者が自立する場合に必要な支援も行います。以上です。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 ありがとうございます。

 次は、青少年の健全育成について御質問いたします。私自身、このたび青少年育成支援委員という役割を担う立場となりましたが、最初は青少年育成支援委員がどのような活動を行っているのかということがよくわからなかったため、活動を行う前に先輩の支援委員さんに同行をさせていただき、実際の活動の現場を見させていただきました。公園やコンビニの駐車場などを中心に巡回し、夜間に集合している高校生や中学生たちに声をかけ、非行の道に走らないように、いわゆる見守りのための活動ということで、夜間に外出している学生たちを見かけると、頭ごなしに注意したりするようなことはせず、子どもたちの話に耳を傾け、きちんと話を聞いた上で自宅に帰るようそっと促す支援委員さんの様子を見て、私たちがふだん知らないところでこのような努力をしている人たちがいることに素直に頭が下がる思いがしました。そして、このような中で、一つ気になるお話を耳にしました。それは、このようにふだん私たちの知らない場所で地道に活動を続けている青少年育成支援委員さんの団体である松山市青少年育成支援委員協議会に対する松山市からの補助金40万円が、平成28年度から1割減額され、36万円になっているということです。そこで、私から松山市に対し、協議会への補助金が減額されている理由を問い合わせたところ、厳しい財政事情のため、青少年育成支援委員などの関連する3団体の予算を1割削減しているとのお答えをいただきました。松山市の財政事情が厳しい中とはいえ、このような青少年の保護、または育成を行うための予算は、とても大切なものだと思います。お伺いします。松山市の各地域において、日々子どもたちのために汗を流している青少年育成支援委員の活動についてどのような認識を持っているのか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 青少年育成支援委員は、昭和33年、子供会指導者やPTA役員等が中心となり、自発的に巡回活動を開始し、昭和35年4月に松山市青少年補導協議会として発足をされました。そして、増加傾向にあった万引きや暴走行為、深夜徘回などの非行を未然防止するため、警察や関係団体と連携をした地道な巡回活動により非行行為の減少に寄与してきました。さらに、近年では、登下校中の交通事故や不審者による声かけ・つきまといなどの安全を脅かす事案も起きていることから、それらを防ぐための見守り活動も行っていただいています。このように、青少年育成支援委員の活動は、松山市子ども育成条例の理念である社会全体で子どもたちを育むことの一翼を担うとともに、地域・学校・行政が連携した教育行政の推進にとって大変重要な役割を果たしていると認識をしております。以上でございます。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 ありがとうございます。

 最後に、イー・カフェについて御質問いたします。先月末、私は先ほどの質問に出た松山市青少年育成支援委員協議会の総会に出席するため、青少年センターを訪れました。その際、青少年センターを利用している中学生や高校生が、カウンターの奥で外国人スタッフと楽しそうに英語で会話をしたり、ゲームをしたりする姿を見かけました。後でお聞きすると、イー・カフェという事業で、青少年の健全育成を目的に、平成26年度からコミュニティ創出事業として松山市青少年育成市民会議に委託し行っているそうで、青少年センター1階ロビーにカフェ風のカウンターを設置し、コーヒーやジュースを飲みながら、外国人スタッフと無料で英会話を楽しむことができ、利用者から特に好評を得ているそうです。国際化社会が進展する中、英語によるコミュニケーション能力は、今後ますます重要になっていくことが見込まれ、イー・カフェのように誰でも気軽に生きた英語と接する機会を設けることは、非常に有意義なことだと思います。そこで、お尋ねします。現在、イー・カフェの座席が4席しかありません。利用者からの評判もよく、リピーターもいらっしゃるとのことですし、施設の利用促進の観点から考えても座席数をふやしてもよいのではないかと思います。イー・カフェの利用実績と座席数を増加させることについてお示しください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 イー・カフェの利用実績は、初年度の平成26年度は、9月から3月までで90日開設し1,586人が、平成27年度は246日で2,711人が、平成28年度は323日で3,495人に利用をしていただきました。子どもたちが放課後や休日に利用をして、生きた英語に触れながら、国際的な感覚を身につけることは、大変意義深いものでございます。このように多くの子どもたちが利用をしていますが、平日や休日のいずれも1日当たりの利用人数は10人程度にとどまっていることから、座席数については現在のところ充足をしていると認識をしています。今後は、利用実績や利用者のアンケートなどを踏まえ、充実した学びの場となるように総合的に判断をしたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 向田議員。



◆向田将央議員 ありがとうございます。恥ずかしながら私は、ボランティア有志による青少年を支援するための活動が行われていたということを今回、この活動に参加するようになって初めて知る機会を得ました。青少年が社会に参加していくための支援を、松山市が民間と協力し取り組んでいる活動に対し、私自身今後も応援していきたいと思っています。以上で、私からの質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、向田議員の一般質問を終わります。

 次に、宇野議員。

 〔宇野 浩議員登壇〕



◆宇野浩議員 私は、松山維新の会の一員として、庶民的な一般質問をいたしますので、市長を初め、理事者の皆様方の明快なる答弁をお願いいたします。いつもは当初予算が上程される3月議会での質問が通常ですが、6月議会に質問するのは実に12年ぶりであります。最近、人から忙しいですかと聞かれると、はい、大変忙しいですと答えてしまう自分がいます。なぜ忙しいのか考えてみると、今任期から新たに始めた3つのことがありました。毎週火曜日に奉仕の精神を学ぶためにロータリーに集うこと、毎週水曜日には糖尿病改善のために命の貯蓄体操普及会に通い運動をすること、そして毎朝はできていませんが、仏壇にお線香を上げ、手を合わせることであります。一方、議会では、総務理財委員会、議会運営委員会、それに加えて議会改革特別委員会に属し、倫理規定策定のワーキングチーム、政策研究会では先ほど議案が上程されましたので正式名称で申し上げます。松山の地酒の普及並びに食文化の継承及び振興に関する条例、そして仮称がん対策推進条例、条例制定を目指す部会に属しているためでしょうか、日ごろの行事も多いこのごろ、スケジュールは過密状態でしたが、原稿は何とか通告締め切りぎりぎりに間に合ったものの、このプロローグの原稿が完成したのは、けさの5時であります。タイムリーな満足のいくプロローグができておりませんが、最近、石手川ダムの貯水量も減っており心配しておりましたが、昨夜からの雨で市長、一安心ですねと申し上げ、以下質問に入らせていただきます。

 ことしは節目の年で、正岡子規、夏目漱石、柳原極堂が誕生して150年、私が生まれて60年、3回目の成人式、つまり還暦を迎えたわけであります。その人生の節目の一つ、成人式について質問いたします。今から15年くらい前までは、松山市総合コミュニティセンターを会場として、市内の20歳を迎えた成人が一堂に会して開催をいたしておりましたが、荒れる成人式、時の社会情勢を反映し、翌年から大会場における一括開催を公民館ブロック単位などでの開催方式となり、それを経て今は各公民館地区での地域開催となりました。小学校を卒業すると、中学校へ進学するわけですが、ちょっとわかりにくいと思いますので、例を挙げて説明させていただきます。私の住んでいる雄郡地区について言えば、雄郡小学校の児童は、雄新中学校と城西中学校に分かれて進学することになりますが、このような同じ小学校から別々の中学校へと進学する小学校はどのくらいあるのでしょうか。学校名も御教示ください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 市内9つの小学校が該当し、延べ20校の中学校へそれぞれ進学をしています。具体的には、味酒小学校から城西中、勝山中へ、雄郡小から雄新中、城西中へ、久枝小から北中、鴨川中へ、和気小から北中、内宮中へ、北久米小から久米中、桑原中へ、石井北小から南中、椿中へ、さくら小から西中、余土中へ、みどり小から北中、三津浜中へ、福音小から南第二中、久米中、拓南中、桑原中へ進学をすることとなっています。以上でございます。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 なるほど、9つの小学校から延べ20の中学校へそれぞれ進学するということになりますね。具体例を挙げて説明いたします。雄郡地区の成人式は、雄新中学校の体育館で開催されております。ここに集うのは、雄郡小学校、たちばな小学校、双葉小学校を卒業し、雄新と城西中学校に進学、卒業した人たちがほとんどです。十数年来欠かさず出席して客観的に思うことがあります。それは、雄新中学校卒業の人が圧倒的に多く、城西中学校卒業の人はわずかであり、式の終盤に中学校時代のDVDを上映するのですが、その盛り上がりようの違いは、言葉にしなくてもおわかりいただけると思います。同じ中学校を卒業した人たちと一緒に成人式を祝ってもらったほうがよいのではないかと感じる次第です。そこで、城西中学校と同じように、公民館地区をまたがっている中学校が幾つか存在しますが、これらの中学校が存在する公民館の成人式に出席できるように取り計らうことができないのか、お尋ねをいたします。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 本市の成人式は、公民館を中心として、地区実行委員会が主体となって開催をしています。ふるさとに愛着がある、お世話になった方に感謝の気持ちを伝えたいという理由で、ゆかりのある地区や卒業をした中学校が所在する地区など、本人が希望する会場に出席できるように柔軟な対応を行っています。進学や就職等で松山市に住民票がない新成人も、この制度を利用して市内の希望する会場に出席できます。昨年度は、成人式の出席者3,722名のうち818名、約22%の新成人が希望する会場に出席をしています。この制度については、成人式の案内状や市のホームページ及び12月の広報まつやまでお知らせをしていますが、さらなる周知に向けて案内状をわかりやすく工夫するとともに、新たにお盆の帰省にあわせ、8月の広報まつやまにも掲載し、一人でも多くの新成人が、希望する会場に出席できるよう努めていきます。以上でございます。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 22%の人が希望する会場に行けてたということで、御配慮ありがとうございます。

 ここ何年かは起こっていなかったのですが、数年ぶりに起こってしまいました。テレビでも報道されましたが、午前中各校区で成人式を済ませた男子が、大街道一丁目のゲームセンター前に続々と集まってきました。近年肉食女子、草食男子に例えられるように、男性は比較的おとなしい傾向にありましたが、数年ぶりに羽織はかま姿などの若者が数多く見られました。成人式には、女子は着物、男子は羽織はかま、そのいでたちは古式豊かなもので頼もしいものだと思っております。しかし、ただ集まるだけなら何も問題ないのです。いや、ひょっとしてテロ等準備罪が成立しましたから法に触れるかもしれません。それは冗談ですが、20歳になったからお祝いにそこでお酒を飲んでも法的に何もない。問題なのは、酔いに任せてアルコール飲料を飲み干した後の瓶を路上にぶつけてたたき割る行為、破損した瓶のかけらは、そこら辺一体に拡散して、通行人がけがをするおそれがあります。商店街の方が地面一面に広がった瓶の破片を丁寧に掃除をしていたのが印象的であります。また、100人、200人と一カ所に集結すれば、通行人の邪魔にもなります。一番迷惑しているのは、商店街の人かもしれません。警察もこの異集、異なる集まりと書きますが、この異集騒ぎに駆けつけて、けんかがあれば制止してくれますし、瓶を割ればしないようにも注意してくれます。また、絶えず滞留しないようにマイクを使って呼びかけもしてくれますが、成人式、お祝いの日だからと少々大目に見ている傾向があります。現行法では、愛媛県の迷惑防止条例の適用になろうかと思いますが、それで逮捕というのも成人式のめでたい日にいかがなものかと思います。日常に起こっている現象ではなく、1年に1回の成人式特有のものですが、市として何かできる施策がないものかと思いますが、御所見をお願いします。



○雲峰広行議長 唐崎市民部長。



◎唐崎秀樹市民部長 例年、午前中に各地区での成人式を終えた後、夕方から始まる同窓会などのため、多くの新成人が市内中心部に集まると言われており、特にことしの成人式当日は、天候が雨だったことで、屋根のある大街道のゲームセンター付近に集中したものと思われます。そのような中で、祝い事であることに加え、飲酒や集団化などで感情が高揚した一部の新成人が、迷惑行為に及んだものと考えています。今後、このような事態が起こらないようにするには、警察と松山市が連携して対応することが必要です。その中でも、警察の役割は重要ですので、ことしの騒動の後、直ちに松山東警察署と協議し、来年以降、成人式当日に新成人が集まりやすい場所で警察官による見回りを強化することを確認しました。本市としても、職員が警察官と連携してマナー遵守を呼びかけることにしています。また、若者の目線で作成した啓発ポスターを成人式の会場に掲示するほか、商店街の協力を得てアーケード内にも掲示するとともに、ストリートビジョンも有効に活用するなどして、成人であることの自覚を促すことで、新成人の迷惑、危険行為を防止したいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 早速の対応ありがとうございます。

 大街道に関連して、こちらは日常茶飯事、特に週末は大変なことになっている現象について、以前にも質問したことがありますが、放置自転車についてお尋ねをいたします。毎週火曜日の夕方に、大街道二丁目の二番町と一番町の間を通行しますが、行きは路上駐輪を注意する監視員の方がいますので、ほぼ違法駐輪はありません。この間、何時まで監視されるのですかとお尋ねしたところ、6時までですと言われていたので、会合が終わって帰るころには、きのうもそうでしたが、一番町と二番町の北側の半分、東西2列に並んだ無許可の駐輪場ができ上がっております。週末ともなると、列は南下して二番町を通り越し、二番町と三番町の真ん中あたりまで進行しております。年末には一番町と二番町の間では、3列、4列になって、人が通るのもやっとのときがありました。また、防犯ボランティア活動をしている友人が言うには、大街道から東に行く二番町通りと特に大街道の一本東側の通りは、タクシーなど車が通れない状況があり、一番困るのは、一分一秒を争う救急車が入れないことが問題です。私の観察では、三越前はロープウエー街から乗り入れる自転車が多く、特に大学生らしき若い人が多かったように思います。一台もとめていないとそこにはなかなかとめられないけど、みんながとめていればまあいいかととめるのは群衆心理なのでしょうか。違法だという認識がないのではないでしょうか。本年9月には、えひめ国体が開催し、多くの観光客が来訪されます。何か対策を考えなければなりません。現状の認識とその注意喚起についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 川口都市整備部長。



◎川口学都市整備部長 大街道の放置自転車については、周辺を自転車等放置禁止区域に指定し、警告や撤去を行うとともに、サイクルガイドによる駐輪場への誘導を行ってきました。その結果、昼間のアーケード内の放置自転車は、ほぼ解消されましたが、誘導員を配置していない夜間には、平日は約150台、週末には400から500台程度の自転車が現在も放置されている状況が見受けられます。こうした状況を解消するため、これまでにも職員が定期的に夜間撤去を実施しているほか、大勢の人でにぎわう土曜夜市や松山まつりの日には、大街道駐輪場の無料開放や地元商店街組合の協力により無料券を配布し、駐輪場への誘導を行っています。また、高校生や大学生などを対象に駐輪場を示したチラシの配布や啓発DVDを活用した周知活動を行うなど、自転車利用のマナー向上に努めていますが、夜間の放置自転車解消には至っていないのが現状です。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 しっかりと把握されているようですね。では、今後の対策として、どのようにされるか、私は防犯ボランティア団体にも御協力をいただくようなこともされてはいかがと思いますが、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 川口都市整備部長。



◎川口学都市整備部長 これまで進めてきた警察を初め、関係団体の皆さんと連携した夜間撤去などの取り組みに加えて、議員御提案の防犯ボランティアの方々に御協力をいただくことで、これまで以上に駐輪場への誘導が強化されることや放置自転車の違法性についての幅広い周知が可能となり、放置自転車の解消にもつながりますので、今後これらのことについても検討していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 よろしくお願いします。

 話は政治に戻して、ジャスト20歳ではないのですが、19歳、20歳の学生さんたちと話す機会がありました。投票権は18歳からになりましたが、その20歳の投票行動について質問いたします。先般、第2回目の松山市議会議会報告会が北条、松山、中島の3会場で行われました。その2会場目となる松山大学樋又キャンパスには、担当の議員20名と市民83名、多くは松山大学の学生が参加いたしました。議会報告の後、学生さんたちと意見交換をさせていただき、話題は主に若者の政治参加について、特にその中でなぜ若者が選挙、投票に行かないかという話になり、その理由が、住民票を大学の所在地に異動してないのが原因ということがわかりました。住民登録法が昭和26年に施行され、42年に今の住民基本台帳法になりましたが、その法では、生活の根拠を14日以上同一場所に置く場合はそのところに住民票を移転しなければならないことになっており、このことを学生たちに理解してもらわなければならないのではないでしょうか。若者が政治に興味がないから投票に行かないのではなく、投票に行こう、行きたいという意欲があっても、現状としては住民票を移していないから選挙の投票所入場券も届かない。結局投票には行けない、それがわかっていないような気がいたしました。さきの参議院議員選挙において、大学生の選挙コンシェルジュを置いて啓発した20歳代前半の投票率は上がったとのことですが、それは住民票が松山にある人たちの投票率が上がったのにすぎないのではないでしょうか。松山に住んでいて住民票を異動させてない学生さんたちは、潜在的に多いのではないでしょうか。投票権のない、つまり住民票のないところで幾ら投票を促したところで、結局投票できないわけですから、きちんと住民票を異動させる手段を促すことが重要ではないかと考えております。そこで、選挙管理委員会では、入学の際に啓発をしているようですが、もっと効果を上げる啓発が必要だと考えますが、今後どのような取り組みをするのか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 松井選挙管理委員会委員長。



◎松井豊選挙管理委員会委員長 本市選挙管理委員会が、昨年の参院選後に大学生を対象に実施したアンケートによりますと、棄権した理由のうち、約90%が本市に住民票がないからというものでした。そこで、本市選挙管理委員会では、住民票異動が投票率向上のポイントであると考え、住民票の異動に関して、広報紙やホームページで周知を行うとともに、入学シーズンには市内4大学で市民課と協働で作成した案内パンフレットを配布しています。特に、本年度から、市外からの転入者が多いと推測される愛媛大学・松山大学の学生に対し、選挙コンシェルジュがデザインした大学内の期日前投票所を利用するには、住民票の異動が必要といった趣旨の啓発チラシを選管職員と選挙コンシェルジュが力を合わせて学内で直接配布するキャンペーンを行ったところです。今後は、高校や大学等で行っている選挙出前講座などあらゆる機会を活用し、住民票異動についても丁寧に周知・啓発し、学生の住民票に対する意識を変えていきたいと考えています。いずれにいたしましても、この問題は、本市だけでなく、全国的な問題でもあることから、全国市区選挙管理委員会連合会を通じ、国に対し効果的な周知・啓発について強く働きかけていきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 引き続き、よろしくお願いします。

 次に、観光について質問いたします。野志市長が、今議会の議案提案説明で述べていたように、昨年本市を訪れた観光客は4年連続増加、前年度対比2万3,500人、0.4%の増の582万7,900人、道後温泉エリアの宿泊者が2.9%増の96万1,000人、市内全体の宿泊者数が255万9,600人、修学旅行で訪れた小・中・高校数は、過去最高の64校で約1万人、市内各地の観光名所では、道後温泉が本館入浴客2万6,000人の増加、椿の湯と合わせると111万8,900人になり、松山城のロープウエー、リフトの乗客数は132万1,900人で7.9%の伸び、松山城天守の入場者数は51万7,600人、3.8%の伸び、子規記念博物館10万3,400人、2.8%増、二之丸史跡庭園6万5,800人、4.7%増にもなったということで、さらには外国人観光客の前年比40.1%増の18万7,500人と過去最高となっております。野志市長が、公約で観光産業に力を入れてきた一つの成果ではないでしょうか。そこで、質問ですが、その観光客の増加による経済波及効果は、どのぐらいあるのか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 大崎産業経済部長。



◎大崎修一産業経済部長 本市では、毎年宿泊代、土産代など、観光客が直接消費をした金額を推定消費額として算定していますが、平成28年の観光客推定消費額は約681億6,000万円で、観光客の増加による効果は、前年と比較して率にして約3.3%、金額にして約21億8,000万円の増加と推定しています。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 681億円、3.3%増、21億円ですか。

 次、野志市長は、広島地域との連携をさらに強化し、新ゴールデンルートの活用を図り、2020年の東京オリンピックに向け、増加する外国人観光客誘致を進めると記者会見で申されておりますが、具体的にどのような戦略を持って進めていこうとしているのか、お尋ねをいたします。



○雲峰広行議長 大崎産業経済部長。



◎大崎修一産業経済部長 本市では、平成24年6月に年間166万人もの外国人でにぎわう広島地域の自治体、交通事業者とともに、瀬戸内・松山ツーリズム推進会議を設立し、官民連携により、外国人観光客の誘致等に取り組んでいます。具体的には、広島・松山の海上ルートを組み込んだ周遊ルートが、新ゴールデンルートとして国から推奨されていますので、そのさらなる活用に向けて、広島から松山までのアクセスを動画でわかりやすく説明するホームページの充実を図っており、今年度からは広島地域と連携し、新たにモニターツアーの誘致などに取り組むこととしています。さらに、関西国際空港や福岡空港などから入国した外国人観光客が、新幹線や船などを組み合わせ、格安に周遊できる瀬戸内エリアパスも本市と交通機関が連携しながら作成していますので、このパスの定着をさらに図っていきたいと考えています。今後、こうした取り組みによって、東京オリンピックに向けて増加する外国人観光客の誘致を進めていきます。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 東京オリンピックに向けて頑張ってください。

 5月22日に、国土交通省四国整備局が、瀬戸内海にクルーズ船を呼び込もうと高松市で愛媛、香川両県の関係機関を交えた初の検討会を開催したという記事が新聞に掲載されておりました。四国でもクルーズ船の寄港が急増しており、太平洋側に集中しているが、松山、高松、坂出の3港を対象に、課題を整理し、9月にも寄港増加に向けた振興策をまとめるという内容でした。昨年の3月に、青森市新町商店街が、福祉対応型商店街を理念に、1店逸品運動や子育て支援施設さんぽぽの運営、電動スクーターや買い物カートなどを無料貸し出しするタウンモビリティー事業などを展開しているとのことで視察させていただきました。宿泊したホテルに屋上露天風呂があり、朝起きて一風呂浴びに行き、湯舟に漬かり、陸奥湾をぼんやりと眺めていると、白い大きな客船がゆっくりと青森港へ進んでいました。青函フェリーかなと思いましたが、それにしてはかなりでかい。よくよく見ると、超大型の豪華客船、クルーズ船でした。まちで会った外国人に聞くと、オーストラリアから来たそうであります。どのぐらいの人が乗船しているのかわかりませんが、続々と上陸してくるようで、新町商店街は外国人であふれ、まるでシドニーのまち風景みたいになっていました。昨年のクルーズ船の四国寄港は56回、うち外国船が36回、超大型船が着岸できる高知港が19回を占め、宇和島港9回、高松港4回、徳島小松港3回、松山港は1回、対岸の広島港や別府港にも引き離されているとのことです。そこで、質問ですが、松山港に寄港が少ない原因は何だとお考えでしょうか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 川口都市整備部長。



◎川口学都市整備部長 現状では、クルーズ船が寄港できる施設は、三津浜地区にある松山港外港第1埠頭2号岸壁に限られており、他県の港のように、ターミナル施設や港付近に電車、バス、タクシーなどを利用できる環境が整っていないことに加え、近年のクルーズ船の大型化に対応した岸壁付近の水深の確保や防舷材の改良など、必要な施設が整備されていないことがこれまで寄港が少ない理由であると考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 四国における瀬戸内海クルーズ振興検討会では、クルーズが適した多島美や地元の観光資源を理由に、潜在力は十分にあると確信したとのことですが、具体的にはどのような内容だったのかお聞かせください。



○雲峰広行議長 大崎産業経済部長。



◎大崎修一産業経済部長 先月開催された四国における瀬戸内海クルーズ振興検討会で紹介された四国の潜在能力として、国からは、瀬戸内海が誇る多島美や愛媛県周辺における観光資源などが上げられました。まず、瀬戸内海については、大小さまざまな島と穏やかな海が織りなすほかにはない美しい景観が昼間のクルーズに適しており、瀬戸内海の魅力を海からの視点で再発見できるという話がありました。また、観光資源については、寄港地の松山港を中心として、片道1時間半程度で訪れることができる道後温泉や松山城を初めとする愛媛県内の観光資源が上げられ、寄港している時間を十分に楽しんでいただけることも松山港への寄港の魅力として紹介されました。さらに、当日講演されたコスタクルーズの糸川社長からは、瀬戸内海の魅力は、北欧に匹敵する景観であるとの発言もあり、松山港を含めた四国の瀬戸内側への寄港に興味を示されていました。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 政府は、2020年に訪日クルーズ旅客数を500万人にふやす目標を掲げていますが、経済効果におけるメリット、デメリット、そして今後クルーズ船を誘致するためには、どのような取り組みをしていけばいいのか、そのお考えをお示しください。



○雲峰広行議長 大崎産業経済部長。



◎大崎修一産業経済部長 まず、メリット・デメリットについてですが、松山港に寄港する可能性がある大型クルーズ船が1隻寄港すると、最大で約3,500人の乗客が下船することになり、国土交通省によると、寄港地の特性などに違いがあるものの、約3,500万円の経済効果が見込まれています。ただし、大型船が松山港に寄港するためには、ハード面での整備に多額の費用がかかることや一度に大勢のお客様が来られた際の港から観光地への輸送手段の確保など、検討すべき課題が残ります。次に、クルーズ船誘致への取り組みについては、松山市及び周辺地域の持つ潜在的な魅力について、外国の船会社の認知度を向上させることが重要になるため、開催される商談会に積極的に参加し、PRに努めていきたいと考えています。今後、検討会で国や県などと協議を重ね、港湾施設や誘致活動、また地元の受け入れ態勢などの課題整理と対応策について検討してまいります。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 次の質問は、なかなか時間をつくれませんが、私の大好きな温泉について質問いたします。私は温泉地に行ったとき、必ず道後温泉とどこが違うのか、この温泉にあって道後温泉にないものはなにか、またその逆もありますが、温泉街の雰囲気はどうかなどを気をつけて観察いたしております。それは、本市が日本最古の名湯道後温泉を有し、なくてはならない観光のシンボルであるからして、発展をし続けていただきたいと願っているからです。有馬温泉に行きまちを探索していたときに、子どものころ見た懐かしいものに出会いました。それは、温泉番付です。初めてつくられたのは、町民文化が発達した江戸時代の寛政年間と言われ、作成された場所により、温泉地の番付に変化がありますが、どの番付でも大関は、当時は最高位でしたが、東が草津温泉と西が有馬温泉、勧進元は和歌山県の湯の峰温泉であります。その番付の基準は、効能の高さをもとにランクづけされているとのことで、有馬温泉で見たものには、西の大関は有馬、関脇は城崎、小結が道後でした。ですが、道後温泉は、共同浴場番付では西の横綱になっておりますし、去年の国が後援して行われた温泉総選挙2016において、女子旅部門で全国一に輝いております。湯量、泉質、申し分のない最高の温泉だと思います。ところで、伊予の3湯を御存じでしょうか。それは、言わずと知れた松山の道後温泉、今治の鈍川温泉、そして西条、旧東予市になりますが、本谷温泉であります。その本谷温泉で4月の上旬の検査で、基準値を超えるレジオネラ菌が検出され、しばらく休止しておりましたが、6月9日から営業を再開しております。レジオネラ菌と申しますと、感染源は入浴設備、超音波加湿器、空調機器やダクト等とされ、日本における感染事例では、1996年の東京都新宿区の大学病院が最初の事例で、2002年7月に宮崎県日向市にオープンした温泉入浴施設が感染源となり、295人が発症し、うち7人が死亡した案件は特に記憶に残っております。さきに述べましたように、道後温泉本館は2万6,000人の増加、5月の連休には本館前に長蛇の列ができ、2周、3周しておりました。入浴客の増加は、大変ありがたいことですが、衛生面での管理が気になるところであります。道後温泉では、衛生管理はどのようにしているのか、お答えください。



○雲峰広行議長 大西道後温泉活性化担当部長。



◎大西高史道後温泉活性化担当部長 道後温泉本館及び椿の湯の浴槽水は、湯を循環させて再利用することなく、源泉からくみ上げた湯だけを使う源泉かけ流しとしています。また、毎日営業終了後には、全浴室及び浴槽を洗浄するとともに、浴槽水は全て入れかえを行っています。また、松山市公衆浴場法施行条例第5条第1項第13号に基づき、常時浴槽水の塩素消毒を行うとともに、職員が1日7回、塩素濃度の測定を実施するなど、24時間交代制で衛生状態が保たれるよう管理を徹底しています。また、定期的に源泉をためるタンクについても清掃を行っています。さらに、年1回、同条例に基づき、レジオネラ属菌を含む4項目について検査を実施しています。このように、道後温泉では、これまでも日常的にレジオネラ属菌などが発生しないよう、衛生管理の徹底と検査の実施を行っています。なお、平成29年3月に他市の温浴施設でレジオネラ属菌が発生した事案を受けて、4月に道後温泉事務所では、独自に万が一レジオネラ属菌が発生した場合の対応マニュアルを策定し、お客様が安心して御入浴をいただけるよう努めています。以上でございます。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 しっかりとしていただいておりました。ありがとうございます。これでしたら安心ですね。

 今の答弁にかけ流しという表現がありましたが、詳しく教えてください。



○雲峰広行議長 大西道後温泉活性化担当部長。



◎大西高史道後温泉活性化担当部長 道後温泉本館及び椿の湯では、全国的にも珍しい無加温・無加水の源泉かけ流しを実現しています。18本の源泉からおよそ毎分660リットルくみ上げられる源泉は、20度から55度の温度で、源泉と源泉をブレンドすることで42度程度の適温に調整し、加温も加水もしてないため、源泉の効果を十分感じることができます。アルカリ性単純泉の湯質は、きめ細かな日本人の肌に優しい滑らかなお湯で、刺激が少なく、湯治や美容に適しています。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 毎分660リットル、20度から55度、適温ですね、42度は。いい温泉です。温泉愛好家が喜ぶ源泉かけ流しというキーワードがあります。温泉通の間では、循環式ではない源泉から湧き出た温泉水に、加水、加温しない、また塩素も加えないのが源泉かけ流しと言われております。成分の薄まるような加水やガス成分が抜けるような加温はいただけませんが、公的機関による確固たる定義や規定もありません。今の時代、塩素注入は、衛生上いたし方ないのかなあと思いますが、加水、加温なしの源泉かけ流しは、もっと宣伝したほうがよいと思います。御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 大西道後温泉活性化担当部長。



◎大西高史道後温泉活性化担当部長 全国的にも珍しい無加水・無加温の源泉かけ流しについては、これまでも道後温泉ホームページや旅行情報誌などの取材の際には積極的にPRを行っているところです。また、源泉のPRの手法の一つとして、このたび見せる分湯場の整備を進めています。築60年が経過し、老朽化している第4分湯場の建てかえを実施していますが、市民や観光客の皆様に、これまで見ることができなかった源泉のくみ上げ状況を案内者立ち会いのもと見学ができたり、直接源泉に触れていただけるよう、手湯も設けることとしており、本年9月に完成予定です。今後もさまざまな媒体を通して、機会があるごとに積極的にPRを行っていきたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 分湯場の見学ですか、いいですね。やっぱり温泉には湯煙が最高だと思います。

 次の質問に入ります。3月の終わりごろ、松山市民ごみ排出最少ならずという少々残念な記事を目にしました。環境省の一般廃棄物処理事業実態調査に基づく2015年度の市民1人当たりの1日のごみ排出量が、9年連続50万人以上の都市で最少を誇っていましたが、前年度対比4.5グラム増の817.5グラムで、昨年2位の八王子市に抜かれました。八王子市は、2015年度に事業系ごみの手数料を40%引き上げたことが功を奏し815.3グラム、実にその差は2.2グラム、2.2グラムですよ。1円玉2枚分。我が家の生ごみをもう少し絞って水分を軽くして出しておけばと思ったのは私だけではないと思います。松山市では、原因を飲食店や宿泊施設、小売店などの事業系ごみの増加と見て首位奪還を目指し、会食の開始30分と最後の10分を自席で料理を楽しもうと食べ残しを減らす3010運動を推奨しております。そこで、質問ですが、本年4月の事業系ごみの排出量は、前年と比べてどうだったのか、お尋ねいたします。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 本年4月の事業系ごみ排出量は、速報値で昨年同月と比べて193トン減少の2,208トンとなっています。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 済みません、減っているんですね。そうですか、ちょっと弱りましたね。減っているということで、実はたった1カ月では、ふえるというふうに思っていたので、ちょっと想定外の答えでした。頑張ったんだろうと思います。後の質問、かみ合うかどうか。

 では、その功を奏した3010運動の啓発をどのようにしてきたのか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 市ホームページによる啓発を4月当初に開始して以降、これまで市民の皆様に対し、市政広報番組や広報まつやまなど、あらゆる広報媒体を通じて3010運動について情報発信を行っています。また、環境部内にワーキンググループを設置し、効果的なごみ減量の方策を検討するとともに、さまざまな取り組みを行っています。具体的には、多くの会員を有する経済団体などを通じ、啓発リーフレットによる周知協力を広くお願いするほか、本市と協定を締結している飲食店情報サイト運営会社ぐるなびと連携し、加盟店でのポスター掲示などに取り組んでいます。今後は、3010運動がまちを挙げた取り組みとなるよう、活動の輪を広げていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 引き続き頑張っていただきたいと思います。

 事業系ごみの中には、飲食店や宿泊施設以外に小売店排出のごみが含まれています。小売店から廃棄されるものには、ラベルの印字ミスや賞味期限切れ近い食品も多く含まれているのではないかと推察する次第です。福岡県では、子どもの貧困対策の一環として、コンビニで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、NPO法人などを通じて、貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを創設しております。小売店には、コンビニやスーパー、デパートなどが含まれますが、そういった食品を子ども食堂や貧困世帯の学習支援している団体などに提供してはどうかと思うのですが、その仲介役に松山市がなれないのか、お伺いいたします。現在、子ども総合相談センター事務所内の庁内関係課連絡会がありますが、そこには環境モデル都市推進課は参画していませんし、また企業からの食材提供はなされてないとのことでございますので、そのあたりを踏まえてお答えいただきたいと思います。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 子ども食堂等の取り組みは、本市でもボランティア団体や地域団体など、有志の皆さんにより、地域の実情に応じた活動が自主的に展開されています。現在、本市にフードバンクや農家等の市民の方から食材提供等の申し出があった場合には、子ども食堂等の運営団体へ呼びかけ、希望に応じて提供するなど、提供者と子ども食堂等をつなぐ仲介をしています。一方、運営している団体が、地元農家等と提携して新鮮な食材が確保されていることや手づくりの温かい食事を提供したいとの思いがあることから、現状では運営団体から本市への食材提供の要望はありませんが、今後要望等があった場合は、フードバンク等の協力者情報の提供などを行っていきたいと考えています。なお、本市では、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、庁内関係課連絡会を設置しており、現在、国が子供の貧困対策に関する大綱で示した教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の4つの柱に直接関連する関係課で構成しています。しかし、子どもの貧困対策に関しては、オール松山の体制で総合的かつ継続的に推進する必要がありますので、関係課連絡会に現在所属してない課であっても、子どもや子育てにかかわるさまざまな場面で連携・協働し、子どもたちを家庭や地域と一体となって支え合うよりよい支援を行っていきます。以上でございます。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 また、フードバンクという安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫などで流通できない食品を企業から寄贈してもらい、生活貧困世帯や福祉施設に無償で提供する活動があります。松山市では、年間売れ残りや印字ミスなどで廃棄される、いわゆる食品のロスの量を把握されていますか、お尋ねをいたします。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 本市の事業系ごみのほとんどが生ごみであることから、近年の実績では、売れ残りなど食品ロスの量は、およそ3万トンと推測しています。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 3万トンですか。できるだけなくしていきたいですね。

 全国組織で全国フードバンク推進協議会なるものがあります。愛媛には、参加の加盟団体はありませんが、このような活動をしている団体があるように仄聞いたしております。把握されていましたら情報を教えてください。また、活動している団体があるならば、その団体との連携や支援についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 現在、本市では、NPO法人フードバンクえひめが、生産者や流通企業から寄附された食品などを福祉施設や生活困窮者世帯などへ提供する活動を行っています。フードバンク活動は、福祉に関する公的な支援だけでは対応が困難な場合に、地域の社会資源を活用した有効な支援方法であると認識しています。本市の生活困窮者自立相談支援窓口などでは、各種相談支援を行う中で、緊急的な対応として、フードバンクえひめが行う食料支援につなぐなどの連携を図っています。今後も適宜情報を共有することにより、切れ目のない支援を行うことができる仕組みの充実に努めていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 次に、コンビニ交付導入事業、住民基本台帳事務事業690万8,000円について質問いたします。平成28年1月のマイナンバーカードの交付から約1年半がたち、今全国の多くの自治体でそのカードを利用して住民票の写しなどの各種証明書をコンビニで交付できるサービスを開始しています。私も最近、新聞や雑誌などで、コンビニ交付に関する記事をよく見かけるようになりました。愛媛県内では、伊予市と宇和島市が既にコンビニ交付を導入しており、聞くところによりますと、コンビニ交付開始後は、市役所が閉まっている休日や夜間、早朝でも全国のコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書を受け取ることができるようになり、市民からは近くのコンビニで気軽に交付サービスが受けられることが何より便利になったと好評であると伺っております。確かに、今やコンビニは、全国のどこに行ってもあり、またいつでも気軽に利用できるもので、食品を初めとした生活用品を多数取りそろえているほか、各種チケット購入、ATMなど、多様なサービスが提供されており、誰もが一度は利用したことのある住民にとって一番身近で利用しやすい場所ではないでしょうか。そういった場所で行政サービスを受けられることが好評の要因の一つであると考えられます。現在、本市の各種証明は、本庁と29カ所の支所、出張所に加え、百貨店などの建物の中に入っている市内3カ所の市民サービスセンターで取得することができます。本市では、これまで市民サービスを最優先の視点からワンストップサービスをいち早く立ち上げるなど、優しくて便利な窓口づくりに努め、また多様化、複雑化する市民ニーズに対応するため、接遇面の充実に取り組む中で、職員の意識改革や窓口事務の効率化などを図っておられることは御存じのとおりであります。本市のこれまでの取り組みは、まさに市民の立場に立った対応であり、高く評価しております。今回のコンビニ交付導入に向けた取り組みについても、システム改修などの一定の導入経費等が必要ではありますが、導入することにより、市民サービスがさらに向上するものと考えております。現在、国でも、コンビニ交付サービスの導入など全国の自治体に促進のための方策をまとめたワンストップ・カードプロジェクトのアクションプログラムを平成28年12月に策定し、コンビニ交付の全国展開を進めております。このアクションプログラムでは、当面の目標として、平成29年度から31年度までの3年間を集中取り組み期間として設定し、コンビニ交付を実施してない自治体に対して導入を促進し、平成31年度末における実施自治体の人口合計が1億人を超えることを目指すとされておりますことから、全国の自治体におくれることのないよう、本市の市民サービスの向上に向けた新たな取り組みとしてぜひ推進していただきたいと思っております。また、将来的にコンビニ交付が定着し利用者がふえることにより、従来の交付窓口の混雑が緩和されますので、窓口事務の効率化によるコスト削減も考えられるのではないでしょうか。そこで、質問ですが、コンビニ交付導入の理由と開始時期、導入経費に対するコスト削減に向けた取り組みについてお伺いいたします。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市では、全国に先駆けて平成12年に市民課にワンストップ窓口を開設して以来、毎週木曜日の午後7時までの受け付け時間延長や毎月第2土曜日の開庁など、窓口を充実したり一元化したりし、市民の利便性を高めております。国では、住民サービスの向上と行政事務の効率化などのため、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付の導入を進めており、本年6月1日現在、417の自治体が導入しております。そのうち中核市では48市中33市と既に約7割の都市がサービスを開始しております。このように、全国的に導入が進む中、証明書の交付場所と時間帯が拡大し、市民の利便性がさらに高まるほか、交付窓口が分散し混雑も緩和されるため、本市も導入経費や維持管理費に特別交付税が措置される機会にコンビニ交付を導入することにいたしました。来年平成30年秋ごろの運用開始を目指しております。コスト削減の取り組みには、コンビニでの各種証明書の交付率が高まることで、市民課や支所、市民サービスセンターのお客様が減少すると想定されますので、その状況に応じ、窓口の運営体制を見直すなどの経費縮減策を検討していきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 次に、コンビニにおいてどのような証明書をどのような流れで受け取ることができるのか、またそれらは簡単にできるのか、安全面は大丈夫かといったことが懸念されます。私自身コンビニの端末機を操作して、2月には徳島三好市で開催された四国酒祭りのチケットを購入したり、電子マネーのチャージをしたり、地図のコピーなどもしますが、コンビニで証明書を受け取る場合には、同じように自分で操作をするものなのでしょうか。私の知人は、使用するマイナンバーカードに記載された個人情報をコンビニの店員に見られてしまうのではないかと危惧しておりました。また、システムのセキュリティー面では、外部とのやりとりは安全なものなのでしょうか。偽造防止のため、本市の証明書ならばコピーすれば複写の文字が表示される用紙を使用していますが、全国のコンビニの店舗に本市の偽造防止用紙を配布することは困難だと思いますが、どのような対応をされているのでしょうか。コンビニ交付の操作方法や個人情報の安全対策など、非常に気になるところでございます。そこで、お伺いいたしますが、コンビニでの証明書の申請方法を初め、取得できる証明書の種類や交付時間帯、手数料、安全対策などコンビニ交付事業の内容について御教示ください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 コンビニ交付は、全国に約5万3,000店舗、松山市内に約240店舗あるコンビニに設置されているマルチコピー機にマイナンバーカードをセットし、申請者本人が機器の音声案内に従って証明書の種類や枚数などの必要な情報を入力して申請できます。年末年始を除く朝6時30分から夜11時まで、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、所得証明書の4種類の証明書を窓口と同額の手数料で交付する予定です。安全対策は、証明書の申請から受け取りまで申請者本人が行いますので、カードの個人情報や証明書の内容は、コンビニの店員の目には触れません。証明書発行後は、音声やアラームで証明書のとり忘れを知らせる機能も備えております。また、システム間の通信は、専用の回線を利用することと、通信内容を暗号化することで二重に安全性が保たれております。証明書は、普通紙を使用しますが、コピーすると複写という文字が浮かび上がるなど、高度な偽造防止措置が施されております。このように、さまざまな安全対策が講じられていますので、安心して利用していただけるサービスと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 自分で操作するし、いろんな工夫がされておりまして、私も安心いたしました。

 次の質問に入ります。梼原町は、人口3,636人の高知県と愛媛県の県境にあるまちです。5月のとある日、松山ユネスコ協会の1日研修旅行でお伺いいたしました。龍馬脱藩の道のガイドさんの話によると、保育料、給食費無料、中高全寮制の費用は全てただ、またゼロ歳から15歳まで医療費は完全無料とのことでした。昨今、国が1,000兆円を超える借金をして、地方に回せる財源も少なくなる中、にわかに信じがたい事柄ですが、紛れもない事実だそうです。財源はどこにあるのか聞いてみました。ガイドさんによると、徳川幕府の埋蔵金があるとのことで、一同大爆笑をいたしました。松山に帰ってから調べてみると、幼・保連携型認定こども園梼原こども園の保育料無料化の29年度予算が1億400万円、定員150名だそうで、現在は115名が通っているそうです。これ全て自主財源だそうです。単純計算になりますが、1人当たり松山市の利用者負担額の上限月5万7,000円とほぼ同じ額をまちが負担しているわけであります。ここで給食費の無料化の質問をするわけではありませんので、市長、御安心ください。梼原こども園の定員が150名に対し、現在115名の子どもが入園していることは、当然待機児童ゼロということになります。以前野志市長の公約で、待機児童ゼロを目指し、達成できていたと思っていたのですが、あるテレビ番組で待機児童ゼロの市町村を紹介した際に、松山市の名前が含まれてなかったので驚いたことがありました。そこで、質問ですが、国の基準が変わったとのことを仄聞いたしておりますが、どこがどのように変わったのか、御教示ください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 本市では、平成26年度に待機児童ゼロを達成しましたが、平成27年度の子ども・子育て支援新制度施行に伴い、就労に関する入園申し込みの要件が、1日4時間以上かつ1カ月16日以上の就労から1カ月64時間以上の就労のみに条件が緩和されるとともに、待機児童の定義も、求職活動中の保護者の子どもも待機児童に含まれることになりました。さらに、平成29年度からは、育児休業中の保護者について保育所等に入所できたときに復職することが確認できる場合は、待機児童に含めることに変更されています。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 そうですか。27年、29年、厚労省もころころ変わっていかんですね。一貫性を持った基準にしていただきたいと思います。

 次に、現在、松山市で、厚労省が定めるところの待機児童はどのくらい存在するのでしょうか。また、入所待ち児童もいるとお聞きしますが、あわせてお答えください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 平成29年4月1日現在の待機児童数は、昨年度と比べ6人減の88人となっています。また、入所待ち児童数は29人減の182人となっています。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 次に、待機児童を解消するために、市ではどのような取り組みをしているのでしょうか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 先般、国から示された子育て安心プランで、遅くとも平成32年度末までに全国の待機児童解消を確実に実現するために、保育の受け皿の拡大など、さまざまな取り組みを行っていくこととされています。本市でもこれまでに認可保育所の新設等による保育施設の拡充を図り、今年度当初には平成27年度から3年間で1,442人増の7,637人分の保育定員を確保しました。特に、待機児童の多くが、3歳未満児である状況を踏まえ、3歳未満児を対象とする小規模保育事業等を保育ニーズの高い地域に限定して募集し、保育定員の拡充を行うとともに、保育・幼稚園相談窓口等で、希望の地域や子どもの年齢等に応じたきめ細かな相談を実施するなど、待機児童の解消に取り組んでいます。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 いろいろ御努力をなされていることはよく理解できます。ですが、達成されない原因は何だとお考えですか。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 共働き家庭の増加などで入園希望者が増加していることや特定の保育所等への希望が集中し、あきがある保育所等があっても居住している地域や勤務先の事情などにより保護者が希望しないこと、全国的な保育士不足などが主な原因であると考えています。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 いろいろな要因があるんですね。ぜひ頑張って、待機児童ゼロを目指してください。

 役所からの帰り道に建築中だった気になっていた建物が3月末に完成しました。建築作業中の人に聞くと、伊予銀行が保育園をつくるということでした。20年くらい前でしたか、あるパン屋さんから依頼を受けて、21世紀職業財団の事業所内保育園に対する助成について調べてほしいという依頼があったのを思い出しましたが、近年、内閣府から委託を受けた公益財団法人児童育成会の企業主導型保育事業だそうであります。過去に何人かの議員も質問しておりますが、現在、何社ぐらいの企業、団体が保育事業を開始されているのか、また今後予定されている企業、団体はどのぐらいあるのか、お伺いいたします。差し支えなければ、その企業、団体名も御教示ください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 現在、企業主導型保育事業を開始しているのは、株式会社三福綜合不動産、株式会社愛媛銀行、株式会社エルパティオ、株式会社ジャックと豆の木園、社会福祉法人宗友福祉会、医療法人聖愛会、医療法人仁勇会、株式会社伊予銀行が運営している8施設です。また、今後開設を予定しているのは、公益財団法人児童育成協会が平成29年3月30日付で助成決定として公表している情報によると、株式会社カトウ、一般財団永頼会、株式会社三福ホールディングス、株式会社ルアナの4施設です。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 計12企業、団体ですね。市内には同様の優良企業も数多くあります。松山市から働きかけて、もっと数多くの企業がこの制度の利用の促進を図るべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 企業主導型保育事業は、保育の受け皿の拡大を目的に、平成28年度に新しくできた制度で、企業の実情に応じた新たな保育の受け皿として期待が寄せられていることから、市のホームページや広報紙等で紹介し、事業の周知を図っています。この事業は、企業の負担を伴うため、実施は企業の判断となりますが、保育・幼稚園課への相談や問い合わせは、既に40社を超えていて、関心の高さがうかがえます。また、この制度は、複数の企業が連携することも可能で、既存の実施施設と提携を結ぶなどの動きもあることから、今後も引き続き事業の周知に努めるとともに、相談等があった場合には、丁寧に対応していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 国の予算でやることですから、ぜひ頑張って、松山市の支出はないのですから、頑張ってください。

 最後に、危機管理について質問いたします。昨年は、イギリス国民投票でのEU離脱派の勝利、アメリカ大統領選でのトランプの当選など、予想外の出来事や驚きが相次ぎ、世界的な調和の崩壊をうかがわせた年となりました。ベルリンの壁が崩壊した1989年のグローバリゼーションや自由主義、西洋の近代観が勝利した感がありましたが、2016年はこうした流れが逆転し始めた年だったとも考えられます。2017年には欧州に政治的な衝撃を引き起こすかもしれないとロイター通信のコラムには書いてありました。ことしに入り、フランスで史上最年少のマクロン大統領の誕生、イギリス総選挙におけるメイ首相率いる保守党の過半数割れなど、以前では考えられなかったことが起こり得る可能性を示しています。テポドン、ムスダン、ノドン、北極星、スカッド、何だかおわかりでしょうか。そうです、北朝鮮のミサイルの名前です。ちなみに、テポドン1号はプロトタイプで、準中距離弾道ミサイル、2号が大陸間弾道ミサイル、いわゆるICBM、射程距離1万3,000キロメートル、高度1,400キロメートルになると迎撃ミサイルが届かないので、これは脅威です。ムスダンは中距離弾道ミサイル、射程距離が3,200キロメートルから4,000キロメートル、ノドンは準中距離弾道ミサイル、射程距離2,000キロメートル以下、北極星は潜水艦発射ミサイル、射程距離2,000キロメートル、スカッドは短距離弾道ミサイル、射程距離600キロメートルであります。ことしの我が国日本周辺の衝撃と言えば、北朝鮮によるミサイルの相次ぐ発射ではないですか。昨年2月を皮切りに、6月、8月、9月、計4回、ことしに入り2月12日以降、6月8日までに10回、5月14日以降、先週までは毎週打ち上げておりました。相次ぐ発射を受け、本市に近い山口県阿武町、また福岡県大野城市で弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練が行われました。大野城市は、Jアラート、全国瞬時警報システムのサイレン音などを使用したとのことであります。3月には、秋田県男鹿市で、また今月9日には、山形県酒田市、12日は新潟県燕市、福岡県吉富町で住民避難訓練が行われています。本市の立地や人口規模も違いますので、住民避難訓練をしてはどうでしょうかとは申しませんが、本市の危機管理として、このようなことが起きないほうがいいのですが、万が一、もしもですよ、もしもミサイル飛来の事態が起こった場合、どのように本市は対応し、住民はどのように避難すればよいのか、お示しください。また、その周知方法は、どのようにするのか、お尋ねをいたします。



○雲峰広行議長 矢野危機管理・水資源担当部長。



◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長 ミサイルが本市や本市に何らかの影響がある範囲に落下する可能性のある場合は、国が全国瞬時警報システム、通称Jアラートを通じて、本市の防災行政無線を自動起動させ、市内284カ所の屋外スピーカーから特別なサイレン音とともに注意を促す音声メッセージが放送されます。また、携帯電話に届くエリアメールなどの緊急速報メールでも、直ちに市民に情報が伝達されることになっています。本市としても、情報収集を初め、地域防災計画や国民保護計画に基づき、事態に即した人員体制をとり、情報の伝達や退避・避難誘導などに対応します。万が一、弾道ミサイルが着弾するおそれがある場合の市民の皆さんのとるべき行動は、近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難すること。近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ、身を守ること。屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動することです。これらの内容は、市のホームページや広報紙で啓発することに加え、自主防災組織の訓練や研修会でも説明するなど、機会あるごとに広くお知らせしています。今後も市民の皆さんが適切な対応をとれるよう、さまざまな機会を捉え周知・啓発に努めます。以上です。



○雲峰広行議長 宇野議員。



◆宇野浩議員 よく理解できました。ありがとうございます。以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、宇野議員の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時10分まで休憩いたします。

       午後0時10分休憩

   ────────────────

       午後1時10分再開



○雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。長野議員。

 〔長野昌子議員登壇〕



◆長野昌子議員 公明党議員団の長野昌子でございます。一生懸命質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。では、早速、食品ロスの削減について伺います。先ほどの宇野議員の質問とちょっとかぶるところがあるかもしれませんが、私は福祉の観点から質問させていただきたいと思います。松山市立の小・中学校、保育所等教育現場での食品ロスについてお伺いいたします。まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの年間発生量が621万トンにも上り、深刻な社会問題となっています。学校給食で発生した食べ残しや調理くずなどの食品廃棄物について、環境省の平成25年度推計によると、児童生徒1人当たりの年間発生量が17.2キログラム、このうち食べ残しは7.1キログラム、調理残渣は5.6キログラムとのことでした。昨年4月から始まった政府の第3次食育推進基本計画では、食品ロスの削減のために何らかの行動をしている人をふやすことを柱としています。そのポイントの一つは、子どもたちのもったいない精神、日本の文化とも言えるこのもったいない精神を呼び起こすことです。子どもがもったいない精神、これを育むことによって、家族へのもったいないの波及効果が期待できます。長野県松本市では、46の保育園、幼稚園の年長児に環境教育を出前授業方式で行い、終了後アンケートを行った結果、園児だけでなく、子どもから話を聞いた保護者にも意識の変化が見られたそうです。その後、同市は、小学校でも取り組みを広げようと平成27年度環境省の学校給食モデル事業に応募し、3校で環境教育を行ったそうです。そのうち、日本の食料自給率や世界の食料不足の実情を教えた学校では、食べ残し量が最大で34%減少し、食べ物に感謝の気持ちが湧いた、食べ残さないよう家族で話し合っていると反応も上々であったということです。食品ロス削減を目指す余り、給食の完食を無理強いするようなことがあってはいけませんが、給食の食べ残しをしないことは、成長期の体を支えるための栄養価の面からもとても大切です。子どものころから残さず食べる習慣を身につけることは、将来の食品ロス削減にもつながると考えます。そこで、以下2点お伺いいたします。まず、1点目に、本市の学校給食における食品ロスの認識と現状、その処分方法についてお聞かせください。2点目に、教育現場での食育や環境教育などを通して、もったいないという意識を育み、給食の食べ残しを減らすなど食品ロス削減のための啓発を進めることは大切だと考えますが、現在の取り組みと今後の方針についてお伺いいたします。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 食品ロスの削減について、保育所等を除く部分についてお答えいたします。本市の学校給食で発生する食品廃棄物の現状は、児童生徒1人当たり年間約12キログラム程度で推移をしています。これは、平成25年度の全国平均より約5キログラム下回っているものの、廃棄物等の排出抑制というごみ減量施策や子どもが必要な栄養を満たすためには、調理残渣の発生を抑え、さらに食べ残しも減らしていくことが望ましいと認識しています。処分方法については、焼却処分をする島嶼部の中島地域分を除いた全量を民間の食品リサイクル工場で堆肥にし、再資源化をしています。次に、小・中学校での食品ロス削減に向けての現在の取り組みについては、児童生徒が食べやすい給食になるよう、食材の組み合わせや調理方法の工夫を行っています。また、食育や環境教育の一環として、給食時間中の校内放送や食育だよりを活用し、生産者や食べ物に対する感謝の気持ちを育み、完食を無理強いするのではなく、残さず食べる意識の向上に努めています。今後も栄養教諭を中心に、これまでの取り組みを充実をさせていくとともに、地域の生産者で組織する地元協力会などの協力を得て、児童生徒により身近な生産者と交流する機会を設けるなど、食に関する指導を強化をしていくことで、給食のみならず、日常生活全般での食や環境に対する意識を高め、食品ロスの削減につなげていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 保育所等に関してお答えします。保育所等では、食育を健康な生活を営むための基本として、保育の中に取り入れています。園内で給食を調理していることから、食材を調理する音や香りで食欲が増し、調理する人との会話から、心がこもった食事がつくられることを感じ、幼い子どもたちの心にも感謝の気持ちが育ちます。また、園庭でのトマトやピーマンの収穫、ソラマメやトウモロコシの皮むきなど、食の営みにかかわることで食べ物への愛着や興味を持ちます。食事中のおいしいねの言葉から、食べてみようという意欲が湧き、みんなで楽しく食べる時間の中で食事のマナーや料理を大切に残さず食べる習慣が身につきます。楽しくおいしく食べることを日々丁寧に積み重ねることで、いろいろな食材の味を知り、食が体をつくることも学んでいきます。また、食品ロスの削減を意識し、食材は子どもの年齢構成や人数にあわせて園ごとに適切な量を発注しています。今後も引き続き食育等を充実させ、食品ロスの削減につなげていきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 ありがとうございます。将来を担う子どもたちが、食の大切さを通して、将来につながる食品ロス削減をしていく様子が目に浮かぶようでした。ありがとうございます。

 では続きまして、フードバンク活動についてお伺いいたします。フードバンク活動とは、生産、流通、消費などの過程で発生する未利用食品を食品企業や生産現場等からの寄附を受けて、必要としている人や施設等に提供する取り組みです。したがって、フードバンク活動を行っている団体によって取り扱われる食品取扱量は、食品ロスの削減量ということになります。農林水産省の発表によりますと、アンケートに回答したフードバンク45団体の合計が、2015年3,808.4トンでした。日本では、ようやく広がり始めたところで、取扱数量は、今後拡大の余地があることから、国でもフードバンク活動を支援しています。しかし、供給側の意見に、食品廃棄物の不正転売を受け、フードバンクから横流れや不適切な廃棄をされないか不安、衛生管理の規定を設けていないフードバンクへの提供には不安を感じるというような意見がありました。そういった意見を受けて、国では、食品ロス削減として、フードバンク利用の促進を食品関連事業者、福祉関係団体及び地方公共団体を対象にしたセミナーなどの開催を行っています。本市においても、食品ロス削減として、フードバンク利用の促進を食品関連事業者に行っていただきたいと考えます。なぜなら、本市でも福祉の現場で必要な人のためにフードバンクの利用をされているからです。DV被害者やシングルマザーに寄り添う本市の相談員の方からも、フードバンクの存在はありがたいとお聞きしております。私もその現場を実際に見て、本当に必要だと感じました。先日、本市で活動されているNPO法人フードバンクえひめ代表者の方にお会いしてお話を伺いました。現状をお聞きする中で、食品の寄附が思うように集まらないこと、そのため寄附先とのマッチングが大変難しいことがよくわかりました。フードバンク活動への認知度が低く、寄附する側の事業者に信頼を得ることが難しいことも一因であると考えます。食品製造過程で発生する包装の不備や印字ミスによる規格外品など、賞味期限内にもかかわらず廃棄されてしまう食料品を、食品ロス削減の方法としてフードバンクに無償提供していただく、それが弱者支援につながる、そういったことを市として広報していただきたいと思います。そこで、以下3点お伺いいたします。本市が行う生活困窮者支援でのフードバンクの活用状況をお聞かせください。2点目に、フードバンクの必要性について、どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。3点目、フードバンクが活動を行うに当たって抱えている課題の一つに認知度向上があります。食品ロス削減を目指す事業者に、フードバンク活動に対して広報し、信頼を得ることが大切だと考えますが、本市ではどのようにお考えになられますか、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。



◎西市裕二社会福祉担当部長 1点目、2点目についてお答えします。まず、フードバンクの活用状況についてですが、本市では、平成27年度から生活困窮者自立相談支援窓口を設置し、就労や家計相談等の各種支援を行うほか、離職や収入の減少等によりその日の食事にも困窮している方への緊急的な対応としてフードバンクを活用しています。これらフードバンクの利用実績は、平成27年度が2件、28年度が5件、今年度は現時点の利用はありません。そのほか昨年度、本市の各相談窓口で対応したネグレクトなどの虐待によるフードバンクの利用は、児童のいる世帯が68件、障がい者のいる世帯が4件合わせて72件です。次に、フードバンクの必要性についてですが、生活困窮者が抱える課題はさまざまであり、公的な支援だけでなく、地域住民の協力やNPOを初めとする社会資源の活用が必要となる場合もあることから、フードバンクは緊急的な食糧支援を必要とするなど、公的支援を補う支援方法の一つとして必要なものと認識しています。以上です。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 3点目の食品ロス削減を目指す事業者への広報についてですが、フードバンクの活用は、食品ロスの発生抑制にも有効であると認識しています。そのため保健福祉部と連携し、必要に応じて事業者への周知啓発方法の検討を行っていきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 御検討よろしくお願いいたします。

 では、フードドライブの推進についてお伺いいたします。フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動です。専門家によると、日本では安全性や食品衛生の観点から反対意見も多いですが、アメリカやヨーロッパ、韓国などではフードドライブは一般的だということです。日本でもフィットネスクラブやスーパーの店舗出入り口、市役所庁舎などさまざまな場所にボックスが置かれ、フードドライブが行われているところがあるそうです。名古屋市では、フードドライブを3月にプレオープンし、5月から本格運用がスタートされました。環境学習センターエコパルなごやで月2回開催、家庭で消費しない食品を持ってきていただき、セカンドハーベスト名古屋を通じて、地域の福祉団体や施設、生活に困っている人などに届けますと市民に呼びかけ、市のFM放送やホームページでも広報されています。プレオープンで実施されたアンケートによると、実施予定のフードドライブを利用する、条件が合えば利用するが9割だったそうです。フードバンクの取り組みは、必要としている人に食を無償で届けるボランティア活動ですし、食品ロス削減の観点からも、フードドライブの拠点開設を市が後押しすることは重要なことだと考えます。そこで、本市でもフードドライブを推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 フードドライブ活動は、食品ロス削減の有効な対策の一つと認識しているものの、活動拠点の整備や食品衛生上の問題などクリアすべき課題もあります。そのため直ちに実施することは困難であると考えており、今後他の自治体での取り組み事例などを調査・研究していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 場所としましては、まつやまRe・再来館(りっくる)がちょうどいいのではないかと思いながら今の御答弁をお聞かせいただきました。

 次の質問に移ります。住宅セーフティネットについてお伺いいたします。市営住宅は、公営住宅法などに基づいて、住宅に困窮する世帯に低廉な家賃で住まいを提供する住宅セーフティネットの根幹を担うものです。少子高齢化の進行や将来的な人口減少社会の到来、厳しい財政状況など、近年社会経済情勢が大きく変化する中で、世帯の安心・安全な住まいを確保し、住まいの安定を図るという市営住宅の役割を果たしていかなくてはなりません。入居したい市営住宅に毎年応募しても倍率が高く入居できない方がいらっしゃる一方で、2次募集を実施しても入居希望者がいない空き部屋もあります。また、設備に関することでは、市営住宅の入居許可が出たけれどお風呂がない部屋だった。引っ越しに必要な資金は何とか準備していたものの、浴槽、風呂釜を取りつけるための資金が用意できず、入居を辞退したとのお声がありました。これは、解決しなければならない課題だと思います。そこで、以下2点お伺いいたします。まず、1点目、本市の市営住宅の空き部屋の現状と課題についてどのようにお考えでしょうか。2点目として、今年度から市営住宅入居者募集は年3回、空き部屋に対してのみ行うことになりましたが、そのことでどのような効果が期待されるのか、お示しください。



○雲峰広行議長 川口都市整備部長。



◎川口学都市整備部長 まず、空き部屋の現状と課題についてですが、建設年度の比較的新しい団地は、入居希望者が多く空き部屋はありませんが、建設年度の古い団地では、浴槽や風呂釜に加え、エレベーターが設置されていないほか、設備の老朽化により希望者が少なく、空き部屋が埋まらないのが現状です。これら空き部屋の課題を解決するためには、建設年度の古い市営住宅の建てかえや改修を計画的に行う必要があることから、本市では現在、松山市公営住宅等長寿命化計画を策定し、和泉北団地での建てかえのほか、小栗団地でも大規模改修を行っています。今後も限られた財源の中、優先順位をつけて事業に取り組み、空き部屋の解消につなげたいと考えています。次に、募集方法の変更による効果についてですが、今年度から入居可能な部屋を公表した上で、希望する団地ごとの空き部屋数に応じた募集を年3回行うこととしました。これにより、申し込みの機会がふえることや入居できる日が確定することから、入居を希望される方のニーズにも応えることができ、空き部屋の減少にも効果があるものと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 市営住宅団地では、町内会費や共益費を毎月当番の方が集金されています。高齢者の方には、当番の強制はできないので、一部の限られた方に役割の負担がかかっているというお声を聞きました。高齢化が進み、高齢化率が高くなると、市営住宅団地内のみならず、周辺地域の自治会活動にも影響が出てくることになります。地域コミュニティ活性化のために、入居者構成のバランスを回復する手だてが必要ではないでしょうか。名古屋市では、高齢化率の高い市営住宅に若い世帯を呼び込もうとデザインなどに民間企業のアイデアを取り入れ、子育てしやすい間取りや構造に改修した子育て世帯向けのリノベーション住宅を開設されました。募集対象は、中学生までの子どもがいる世帯、もしくは35歳以下の夫婦のみの世帯で、世帯所得の条件と地域活動に参加することも条件に加えられています。募集4戸に対し8組の応募があったそうです。エレベーターがないということも空き部屋原因の一つと言われておりましたが、若い方であれば、そういったこともクリアできる可能性もあるかなと思います。そこで、本市でも市営住宅をリノベーションし、子育て世帯の入居誘導を図っていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 川口都市整備部長。



◎川口学都市整備部長 本市の市営住宅でも高齢化が進み、自治会活動の担い手の減少などにより、地域のコミュニティ活動が十分に行われない団地も見受けられることから、今後は若い世代の入居を促進し、バランスのとれた入居者構成とすることが重要であると考えています。そこで、若い世代のニーズを把握し、子育て世帯向けに部屋をリノベーションするなど、他市の先進事例等も参考に、若い世帯の入居誘導についても検討していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 ニーズを把握していただくということからスタートしていただけるということで、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 では次に、新たな住宅セーフティネットについてお伺いいたします。民家の空き家、空き室を活用し、住まいを確保することが困難な高齢者等の住宅確保要配慮者の入居を支援する改正住宅セーフティネット法が4月19日に成立いたしました。高齢者世帯、若年、子育て世帯、障がい者の場合、民間の賃貸住宅への入居を断られることが少なくありません。国土交通省の発表では、家賃滞納、孤独死、子どもの事故・騒音等への不安が大家さんの拒否感の大きな原因となっているとのことです。単身の高齢者は、今後10年間に100万人ふえる見込みとなっております。不安定な収入に悩む母子家庭や自立した生活を目指す障がい者の方も多くいらっしゃいます。こうした住宅確保要配慮者とふえ続けている空き家、空き室をマッチングさせるための新たな制度が改正住宅セーフティネット法に盛り込まれておりまして、今週からスタートいたします。具体的には、家主が所有する空き家などを住宅確保要配慮者向けの住宅として登録をしてもらい、情報提供をする。登録住宅には、耐震改修やバリアフリー化を行う費用の補助や大家さんへの家賃の補助、家賃債務保証料への補助などがあります。登録住宅に補助をすることで、入居者負担の支援にもなります。しかし、ここで一番大切なことは、住まいを探す人と貸す人、両方のつなぎ役を担う居住支援協議会の存在です。高齢者や障がい者にとって、支援制度の利用に必要な申請をすることは、決して容易ではなく、入居に至るにはさまざまなサポートが必要です。2007年に成立した住宅セーフティネット法に、居住支援協議会の設置が既に盛り込まれておりまして、47都道府県と19市町村に設置されております。いち早く居住支援協議会を立ち上げた調布市では、専門相談室を設置し、民間賃貸住宅の情報提供から各種助成制度の説明、入居後の見守りに至るまできめ細かい支援に取り組んでおられます。住宅政策と社会保障政策のかかわりできめ細かい支援を行うために、市単独の居住支援協議会を立ち上げる必要があると思います。また、本市でも空き家は増加しており、その中でも賃貸用の住宅が68.3%を占めております。空き家に悩んでいた空き家の持ち主の方々の立場からも、改正住宅セーフティネット法の新制度により、安心が確保できると考えます。お一人お一人に寄り添ったきめ細かな支援を行うために、本市単独の居住支援協議会を設置することが必要であると思います。そこで、本市単独の居住支援協議会を設置するおつもりはないか、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 川口都市整備部長。



◎川口学都市整備部長 松山市は、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者を支援するために、20市町の住宅や福祉部局、不動産・福祉関係の団体等で組織する愛媛県居住支援協議会に加入し、市民や関係者に対して、これまでにも民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るための住宅情報の提供やセミナー開催等の支援を行ってきました。今回の法改正により、住宅確保要配慮者だけでなく、家主に対しても手厚い補助等が打ち出されるなど、双方のマッチングを担う協議会の役割は、ますます重要になっています。そのような中、本市独自の協議会の設置については、現時点で国から制度の詳細が示されていないことに加え、既存の協議会での事業の検証も行われていないことから、現在のところ、設置の予定はありませんが、今後は市民ニーズや国の動向、他市事例等を注視しながら、引き続き調査・研究したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 ありがとうございます。既存の協議会の役割で、入居促進をされていたと御答弁いただきましたけれども、今回の新たな住宅のセーフティネットによりますと、福祉のほうからの例えば見守りでありますとか、そういうことも手当てできるような法案になっておりますので、また御検討のほうよろしくお願いをいたします。

 では、次の質問に移ります。女性視点の防災対策について伺います。阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓に、細やかな避難所運営など、女性の視点を反映した防災対策づくりが各地で広がっています。熊本地震では、30代、40代の女性が、自然と避難所のリーダー役を務め、女性のきめ細やかな視点からの判断や決断が、救援物資の配分を初め、避難所の運営に大きく貢献された事例もあるということです。東京都では、災害時に活躍する女性防災リーダーをふやすことを目的に、女性の視点から見る防災人材の育成検討会議をことし12月までに4回開き、女性防災リーダーの裾野を広げる研修プログラムをまとめる方針だということです。八幡浜市では、県内初の市が開催した女性防災会議が行われ、活発な意見交換が行われたそうです。西条市では、防災士連絡協議会女性部、通称ぼうさいじょが2015年9月に設立されました。先進地視察研修を行ったり、地域の防災訓練に参加し、段ボールトイレ、非常食の試食、おもしろ防災頭巾作成など、身近なことから始められる防災対策の紹介などを積極的に行っていらっしゃいます。防災といいましても、年に何回か行われる訓練のときだけ考えるものではないと思います。ぼうさいじょのメンバーは、日常的に活動することで、身近なところ、日常的に防災を意識づけていくことを目的に活動されています。西条市のぼうさいじょのように、本市においても女性防災士の連携が図られる体制づくりが必要だと思いますし、女性の視点で防災対策の強化が求められているのではないかと考えます。男女共同参画社会として、災害発生時のよりよい体制づくりを構築する必要があると思います。そのためには、男性防災士リーダーとともに、女性防災士リーダーの存在は重要です。松山市自主防災組織ネットワーク会議の役員の女性の割合は、82人中3人で、3.7%でした。そこで、本市では、女性視点の防災対策についてどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 防災対策での男女共同参画の視点は、平成17年に国の防災基本計画に初めて盛り込まれて以降、平成27年に策定された第4次男女共同参画基本計画でも、防災が独立した重点分野として新たに設けられるなど重要性が高まっております。しかしながら、東日本大震災でも、避難所で女性用の物資が不足したり、授乳や着がえをする場所がなかったという状況が報告されました。また、平成28年の熊本地震でも、女性の視点に配慮した避難所は一部に見受けられましたが、本市が被災地支援で派遣した職員からは、プライバシーを考慮したスペースの確保や更衣室や授乳室への動線などで十分には対応できていなかったとの報告も受けております。本市では、平成26年3月に地域防災計画を見直し、避難所の女性専用の物干し場を初め、更衣室や授乳室などを確保するほか、避難所を運営する全ての人が、女性や子育て家庭のニーズに配慮するよう明記をしております。また、これまでにも地域の防災士などへの訓練や研修会などで、女性の視点の重要性や避難所運営組織への女性の参画の必要性を繰り返し説明しております。その結果、地域での防災訓練や現在進めている地区防災計画の作成検討会などに消防団や女性防火クラブ、学校や企業などから多くの女性に参加いただき、活発に意見を交換して、女性の視点でのさまざまな意見が反映され始めております。今後も訓練や研修会などでさらに多くの女性に参画を求めながら、女性のプライバシーに配慮した避難所運営を検証するなど、女性の視点を取り入れた防災対策をさらに進めていきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 本市では、女性消防団員数186人、これは全国トップクラスの女性消防団員数です。女性消防団員の震災時における主たる任務は、避難所運営であるとお聞きしております。避難所運営において、女性消防団員と女性防災士が連携できるように、平時からの仕組みづくりも必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 鵜久森消防局長。



◎鵜久森政則消防局長 本市では、女性防災リーダーとなる人材の育成を進め、全国トップクラスの186名の女性消防団員や509名の女性防災士が、地域防災のさまざまな場面で活躍しながら、女性視点の防災対策を進めています。女性の消防団員と防災士は、これまでにも地区防災計画作成の会議や防災訓練などで避難所運営や要支援者の対策について、お互いが協力して実践しています。今後は、合同の研修会や訓練を開催しながら、他の団体からの女性参画も啓発するなど、女性同士がより連携できる仕組みづくりに取り組みます。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 ありがとうございます。合同の研修会を行っていただける方向性であるということがわかりました。ありがとうございます。

 では、次の質問。災害発生時は命を守ることが第一です。その後、守った命をつなぐために、非常時持ち出し品などの備えが大切になります。この非常持ち出し袋は、1個ではなく、家族の人数分が必要であり、その置き場所を確保するには、1年以上使っていないものを片づけたり、分散備蓄する選択肢もあります。また、食料は1週間分を備蓄し、それを少しずつ使って新たに補充する方法も考えられています。多くの場合、我が家での防災リーダーは、家庭の主婦、お母さんではないでしょうか。我が家の防災リーダーである多くの女性に、防災への関心を広げ、基礎知識を身につけていただきたいと思います。そこで、女性対象の防災セミナーや防災訓練を開催することも大変有効であり、必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 鵜久森消防局長。



◎鵜久森政則消防局長 本市では、これまでにも女性防災士を対象とした研修会を開催し、過去の震災で課題となった着がえ場所やトイレの確保、女性用品の取り扱いなど、男女の違いによるさまざまな問題点を改善するために、女性視点の重要性を啓発してきました。また、一般女性の方々には、NPOの女性と防災の会が主催するセミナーで、本市職員の指導のもと、高齢者や乳幼児、持病のある方など一人一人の状況にあわせて非常持ち出し品や家庭内備蓄をふだんから考え、備えておく必要があることを学んでいただきました。今後もこうした研修会やセミナーを継続して、広く防災意識の啓発と知識の普及を進めながら、地域防災で活躍する女性が、お互いに交流を深め、研修会や防災訓練を実施できる環境づくりに努めたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 再質問いたします。その研修会というのは、どのぐらいの頻度で行われているのでしょうか。



○雲峰広行議長 鵜久森消防局長。



◎鵜久森政則消防局長 ネットワーク会議主催の会が年1回、そして防災講演会が年1回、また年に1回シンポジウム、講師を招聘してしておりますが、そういった会でしております。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 この回数で、家庭の、我が家の防災リーダーまで行き届くようなことをもう少し考えていただけたらと思うのですが、そのようなことをお考えになられるようなことはいかがでしょうか。



○雲峰広行議長 鵜久森消防局長。



◎鵜久森政則消防局長 先ほども御答弁させていただきましたように、これから一般の女性も含めて、いろんな会、地域防災の研修会等も含めまして、もっと幅広くそういう会を設けたいと思います。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 ありがとうございます。

 では、地震保険についてお伺いいたします。私も地域防災計画を立てるメンバーに入れていただいておりまして、その計画を立てるに当たりまして、自助としての地震保険についても議論する必要があるというような御意見も出ました。そこで、地震保険に入っているかと私の周りの方々に聞いてみました。そうしますところ、入っていないという声のほうが多くありました。理由は、保険代が高いけん、ようわからんけんなどです。火災保険は、建物や家財が燃えてしまった場合の損害を補償していますが、地震による火災や建物の倒壊などは補償の対象外です。また、津波被害についても地震保険でなくては補償されません。2015年の内閣府の試算では、持ち家世帯の保険、共済の加入件数の割合は、火災補償あり82%、水災補償あり66%、地震補償あり49%と火災補償に比べ水災や地震補償の加入割合はまだまだ低い状況にあります。保険料控除制度などもありますが、先ほど声を紹介いたしましたように、地震被害に遭ったときに受けることができる保険料と比べて、支払う保険料に割高感があります。この保険料の割高感が、加入率低迷の原因と見られています。しかし、国では、被災者に対する公的支援には財政的な制約があるという点からも、地震保険、共済に加入促進が望まれています。被災者生活再建支援金は、東日本大震災では、平成28年10月末時点で累計約3,280億円支給されております。全壊世帯が約20倍と想定される南海トラフ大地震の場合の支援金支給額は、桁違いに大きい8兆4,000億円と試算をされております。どれだけ大きい被害があるかというのがよくわかります。被災者に一日も早く暮らしを立て直す上で、地震保険、共済に加入する意味は小さくないと考えます。また、いざというときに備えて、地震保険や共済に加入するか迷っている方への相談窓口を防災の観点から設置するべきだと考えます。そこで、地震保険、共済に加入する意義及び相談窓口を設置するお考えについて御所見をお伺いいたします。



○雲峰広行議長 矢野危機管理・水資源担当部長。



◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長 地震保険・共済への加入は、住宅などに大きな被害を受けた被災者が、生活再建を円滑に進めるための有効な対策です。実際、東日本大震災では、総額1兆2,000億円の保険金のうち、約1兆円が震災から3カ月のうちに支払われ、被災者の生活再建につながりました。また、近い将来発生が危惧されている南海トラフを震源とする巨大地震では、甚大な被害が広範囲に及ぶとされており、被害額も非常に大きくなると考えられ、公的支援の財政への影響も心配されます。さらに、地震保険・共済への加入は、生活再建による復興だけでなく、建物の耐震性などに応じた割引制度により、耐震化への動機につながるなど、減災効果も期待でき、大きな意義があると考えています。地震保険の相談窓口については、火災保険とセットでの加入である点も含め、加入手続などの説明には保険会社などのノウハウが必要であり、さまざまな機会を捉えてお知らせしているものの、これまで問い合わせなどもございませんので、今後も現状の体制で家具固定や耐震化などの啓発とともに、しっかりと制度を紹介していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 ありがとうございます。でも、実際にそういう声を上げていない方がいらっしゃるかもしれませんけれども、私の周りにも家計を預かる立場から、保険料は高いけれども、生活再建のために入っとったほうがいいのかしらというようなお声もたくさんありますので、相談窓口というか、そういうのをお知らせするような方法がないのかということを考えていただきたいと思うのですが、内閣府のパンフレットなども出ておりますので、そういったような方法をしていただけるようなお考えはありますのでしょうか、お伺いいたします。



○雲峰広行議長 矢野危機管理・水資源担当部長。



◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長 相談窓口につきましては、まずは先ほども御答弁しましたけれども、民間と政府が連携して創設している保険制度ではありますけれども、やはり火災保険とセットで加入するという前提がございます。個別の建物の再建額ですとか、家屋内の財産がベースになって支払い額も決まってまいります。そうしたことの説明には、やはり火災保険と地震保険と双方の内容に精通することはもちろん、建物自体の状況も把握する必要が出てまいりますので、そうした点を考えますと、専門の窓口というのはなかなか現時点では考えにくいかと思いますが、やはり市民からのお問い合わせなどについては、積極的にPRもしていきますし、お問い合わせをいただければ、地震保険自体の制度についてしっかりとお答えをしていきたいというふうに考えております。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 ありがとうございます。制度を説明していただけるということで、それで十分だと思っておりますが、またよろしくお願いいたします。

 続きまして、最後の質問です。精神障がい者の公共交通機関の運賃割引についてお伺いいたします。先日、精神障がい者への運賃割引に関する新聞記事が掲載されました。見出しは、「精神障がい者 路線バス利用 愛媛だけ割引なし」というものです。同じころ、精神障がいの子どもさんを持つお母さんから、身体障がい、知的障がい者の方には、公共交通機関の運賃割引があるのに、精神障がい者の方には割引制度が実施されていないとの御相談がありました。精神障がい者の方も、通院、通勤、通学以外にも、日々の生活の中でまちへ買い物に出かけたり、友人に会いに出かけたり、日常的に外出する機会があります。また、社会復帰に向けたトレーニングに通ったり、就職活動を行っている方もいらっしゃいます。こうした方々にとって、外出に伴う交通費を捻出することは、とても大変なことです。公共交通機関の運賃割引が、障がい者の方へのおうちから外へ出る、一歩出る応援につながると思います。障がい者に対する運賃割引は、法令に義務づけはありませんが、国土交通省は、身体障がい者、知的障がい者の規定と同様に、平成24年に精神障がい者割引に関する規定を追加いたしました。それでも全国的にも精神障がい者への運賃割引がされてない事業者は多くありますが、精神障がい者においても、身体障がい者や知的障がい者の方と同様に、社会参加の機会をふやしていくことが望ましいことですし、その後押しとなる運賃割引導入が必要だと考えます。そこで、本市における知的障がい者、身体障がい者、精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引の現状と本市の見解をお聞かせください。



○雲峰広行議長 松原保健福祉部長。



◎松原ゆき保健福祉部長 現在、身体障害者手帳や知的障がい者に交付する療育手帳を所持している方に対しては、公共交通機関で事業者よる運賃の割引制度が設けられています。一方、精神障害者保健福祉手帳を所持している方に対しては、手帳への顔写真の添付が任意であるため、本人確認の問題などから割引制度は全国的に進んでいませんでしたが、近年、他県では導入されてきています。しかしながら、本市の公共交通機関での導入は、タクシー事業者にとどまっており、今月愛媛県精神保健福祉士会から愛媛県に精神障がい者に対する運賃割引制度の実現についての要望書が提出されたところです。本市としては、精神障がい者も身体障がい者や知的障がい者と区別なく割引制度が適用されることが望ましいと認識していますので、今後県と連携して、関係団体による市内の交通事業者に対する働きかけを支援したいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 長野議員。



◆長野昌子議員 ありがとうございます。一歩世間に出ていくことの難しさ、生きていくことの難しさは、知的、身体障がいの皆さんと何ら変わらないと思うのです。息子たち、精神障がいの方々が、一歩でも、一回でも多く外の世界へ出て行けますように、愛媛に、松山にいろんな障がいの方々が自由に行き来できたらすてきだろうなと思うのですとの御相談者の声をお届けし、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、長野議員の一般質問を終わります。

 次に、大亀議員。

 〔大亀泰彦議員登壇〕



◆大亀泰彦議員 フォーラム松山の大亀泰彦でございます。早速質問に入りたいと思います。簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。今回は、子ども、そして環境というテーマで重点的に取り上げていきたいというふうに思います。まずは、子どもの貧困についてであります。現在、子どもの6人に1人が貧困状態にあるとされております。これまで松山市におかれましても、無利子の奨学金制度の導入、医療費助成の中学3年生までの入院費への拡充、土曜塾の開講、低所得者家庭に対する児童クラブ利用料助成や入学準備金の前倒し支給等、厳しい財政状況や多種多様な行政ニーズが高まる中、貧困家庭への支援に精力的に取り組んでこられました。その御労苦に敬意を表するところであります。さて、最近の本会議でも、多くの議員の皆さんが、子どもの就学や医療、食等への援助拡大について質問に立たれております。そういった議論を踏まえながら、子どもの貧困に対する市長の基本的なお考えをお聞きしたいというふうに思います。さて、先日、NHKスペシャル子どもたちの未来という番組が放映されました。その中で、子どもの貧困問題の実態やその社会的背景、さらには貧困が連鎖し、日本の未来に大きな影響を与えることを示唆し、そして貧困の連鎖を断ち切る処方箋について、先進事例や最新の研究報告も紹介し、幾つかのヒントを与えていただきました。少し要旨を紹介しますと、まずは貧困の実態については、我が国の子どもの相対的貧困率は16.3%、とりわけひとり親家庭の貧困率は54.6%とOECD加盟国の平均が30%となっておることから、先進国中、断トツで最悪であるとのことであります。さらに、最新の調査では、子どもの貧困がやる気や向上心といった精神状態にも大きく影響し、子どもの将来までも左右していることが明らかにされました。東京都の実態調査によると、自分は価値のある人間だとは思わないが一般家庭で7.6%、貧困家庭では2倍弱の13.1%、頑張れば報われると思わないが一般家庭で5.3%に対して、貧困家庭では約1.5倍の8.1%に達しているとのことであります。また、国の子ども白書26年度統計によると、38.4%もの子どもたちが、自分の将来に希望が持てないという調査結果が示されております。さらに、このままこういった状況を放置すれば、教育や健康の格差にも直結し、将来大人になったとき、社会を支える立場とはなり得ず、税収減や社会保障費の負担増となり、将来の損失額は58.8兆円にもなるという試算も紹介されておりました。貧困家庭の子どもたちの我慢と諦めの実態や貧困の連鎖が大きな社会的損失を生むことが数値的に明らかにされ、改めて大きな衝撃を受けました。また、この問題の背景には、貧困問題を共有できない社会の分断があり、解決をより困難にしているとのことであります。具体的には、ある自治体では、就学援助率の学校差が50%近くあることやまた親の年収が200万円以下の大学の進学率は800万円以上の家庭の半分以下であり、中卒者は大卒者より年収が40%も少ないといった貧困が、学歴格差を生み、貧困の連鎖を生み出しているとのことであります。また、子育て世帯向けの社会保障給付は、対GDP比で英国は3.9%に対し、日本は3分の1の1.3%にとどまり、世代間の格差も顕著で、高齢者関係は58兆8,744億円に対し、児童、家族関係はその8分の1の6兆5,695億円にすぎないということであります。また、児童への予算をGDP比で0.1%、これ年間約5,000億円程度なんですけど、ふやすと、貧困率は0.6%改善するといった試算も紹介されていました。こういった実情を踏まえ、子どもや貧困家庭に予算を傾斜配分すること、そのためには社会的な合意形成が必要であることを認識しました。さらに、若者施策の意思決定に、若者自身が参画できる仕組みをつくることややる気や協調性、忍耐力が養われる就学前教育に力を入れることが、貧困の連鎖を断ち切る有力な方策であることが最新の学術研究で明らかになってきていることも示されておりました。また、教育はあまねく平等という概念を捨て、貧困家庭には手厚く、裕福な家庭には薄くといった教育を再配分の装置として捉えることも大切だという意見も心に残りました。まずは、本市の子どもの貧困の実態についてお伺いします。国は子どもの貧困について25の指標を公表しています。東京都や大阪府では、実態調査を行い、自治体独自に貧困率を公表し、世田谷区では実態に即した貧困対策に取り組んでおられます。そこで、本市における子どもの貧困率や主な指標数値について、さらに標準的な家庭と比べた相対的な貧困度をあらわす剥奪指標についても本市の実態をお聞かせください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 まず、国が示した子どもの貧困に関する25の指標のうち、子どもの貧困率については、国が平成25年国民生活基礎調査をもとに16.3%と公表していますが、市町村別の数値は公表していないため、本市の子どもの貧困率を把握することは困難です。本市で把握している主な指標については、生活保護世帯の子どもの高等学校進学率は94.05%、大学等進学率は36%、中学校卒業後の就職率は1.19%、高等学校卒業後の就職率48%となっており、スクールカウンセラーの配置率は、中学校で100%となっています。また、ひとり親家庭の子どもの保育所・幼稚園への就園率は67.1%、中学校卒業後の進学率96.2%、高等学校卒業後の進学率79.2%、ひとり親家庭の親の就業率について、母子家庭が88%、父子家庭が85.1%となっています。次に、本市の剥奪指標についてですが、特に子どもの貧困率が高いと言われるひとり親家庭のうち、塾や予備校を利用していない母子家庭は69.6%、父子家庭は77.9%で、経済的に余裕がないという理由が最も多く、また放課後親がいない間の過ごし方について、子どもだけで自宅で過ごす母子家庭は37.9%、父子家庭では34.1%となっています。本市では、国が示した指標に加え、小・中学校での要保護・準要保護認定率など、独自で把握している実態をもとに、子どもの貧困対策に取り組んでいますが、指標については現在、国が子供の貧困対策に関する大綱に基づき、剥奪指標を含め、新たな指標について見直しを行っていますので、今後その方向性を注視していきます。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 次は、支援のあり方についてであります。日本国憲法第26条の義務教育の無償化を根拠に、学用品代や修学旅行費、そしてPTA会費、給食費やクラブ活動まで一律無料化を求める声を聞きます。法的解釈としては、無償化の範囲は授業料までとされ、拡充の際には別途法規定が必要とのことであります。一律無償化については、現下の厳しい財政状況下、現実的ではありません。そこで、貧困度の実態に即し標準に近づけ、子ども自身がハンディを感じさせないようなきめ細かい支援のあり方を検討すべきと思いますが、御所見をお示しください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 子どもの貧困対策に関しては、オール松山の体制で推進する必要があると考えています。本市では、国が大綱で示した教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の4つに柱に重点を置いて施策を推進するため、庁内関係課連絡会を設置しています。連絡会では、保健・福祉・教育・人権など庁内のさまざまな部署が部局を超えて問題意識を共有し、総合的に推進するため、4つの柱に沿った各種施策を点検・評価しながら、子どもの貧困問題の解決を目指し取り組んでいます。また、学校や松山市子ども総合相談、子育て支援課等に子どもがいる生活困窮世帯の情報があった場合には、関係課と連携・協働し、子どもや保護者の気持ちに寄り添いながら、個々の状況に応じたきめ細かな支援を行っています。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 次に、施策の担保となる財政運営、財源についてであります。国においては、安倍総理の高等教育の無償化の発言を受け、財源論が注目されております。自民党内では、増税や子ども保険、教育国債及び出世払い方式等さまざまな選択肢が示されております。打ち出の小づちはなく、ない袖は振れません。誰がどのタイミングでどれだけ負担するのか、その議論を注視していきたいというふうに思います。さて、先ほど紹介したように、国においては、子ども関連の給付が高齢者の8分の1しか確保できていないとのことであります。昨今、自治体独自で財源を模索する動きもあり、子どもの貧困対策に特化した基金を開設するあるいはふるさと納税での使途目的に充当するケースも数多く見受けられます。まずは、子育て、教育分野の歳出について、松山市の27年度の決算ベースでの総額及び財源の国と地方の負担割合、全事業中の割合、高齢者関係費との比較について、さらには基金や寄附、地方債の状況についてもお聞かせください。次に、今後の支援拡充のための財源確保について伺います。国と地方の負担のあり方、歳出の配分の見直しや基金や地方債、寄附制度の充実等、新たな財源調達についての御所見をお示しください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 まず、現状については、平成27年度の決算ベースでは、子育て・教育分野の歳出は約460億円で、普通会計全体の25%を占めております。これに対し、老人福祉費は144億円で、全体の8%で、国の状況とは異なります。その理由は、国の予算に、市を通さない年金給付費や後期高齢者医療費など高齢者関係の経費が多く含まれているためと考えます。また、子育て・教育分野の財源のうち、国庫支出金は117億円で、国と地方の負担の割合は、およそ1対3です。そのほかの財源では、基金から23億円を充てており、寄附はふるさと納税の総額1億2,000万円から5,300万円を、また地方債は、校舎の耐震化などに充てるため、新たに23億円を借り入れています。次に、今後の国と地方の負担のあり方などについては、本市ではこれまでも国や県の補助金を有効に活用して、待機児童対策や児童クラブ室の整備などに取り組んでいるほか、小学校・中学校へのエアコン整備も、平成31年度まで延長された合併特例債を効果的に活用するなど、財源を確保しております。さらに、今後は、小学校・中学校の校舎を大規模改造するほか、待機児童問題を解消するため、保育士の処遇を改善するなどの財政需要もますます見込まれます。したがって、本来、国の方針に基づき施策などを進めるには、国の責任で必要な財源を確保するべきと考え、財源確保に向け引き続き全国市長会などを通じ、国に強く要望していきたいと考えております。また、限られた財源を効果的に配分することはもちろん、国庫補助金や有利な起債を活用していくとともに、必要に応じて基金へ積み立てたり、ふるさと納税を進めたりするなど、しっかりと財源を確保していきたいと考えております。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 国と地方の役割分担、そして財源手当てどうするのかということ、きっちり国と協議していただくこと、それとやはり市独自のそういった新しい財源についても鋭意検討をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、この項の最後の質問に当たります。子どもの貧困、貧困の連鎖を断ち切ることにより、松山で生まれ育った子どもたちが、将来、郷土に愛着を持ち、松山のまちづくりを担う礎となることから、移住者対策も大切ですが、貧困対策はより優先度の高い取り組みだと思います。そのためにも、医療や保育、教育等育児や就学にかかわる支援について、生活実態や子どもの内心に寄り添って、きめ細かく対応し、社会に出るときに同じスタートラインに立つことができることが行政の責務だと思います。改めて子どもの貧困問題に対峙する市長の御決意をお聞かせください。



○雲峰広行議長 野志市長。



◎野志克仁市長 本市の将来を担う子どもたちの健やかな成長は、全ての市民の願いであり、子どもたちの無限の可能性を閉ざすことなく、みずからの力で未来を切り開くことができる社会の実現は、行政はもちろん、社会全体で取り組む責務です。本市では、国が示した大綱の4つの柱に重点を置き、土曜塾の拡充や児童クラブ利用料の助成、ひとり親家庭への就労支援など、松山市独自の取り組みも実施し、子どもの貧困対策を充実しています。今後も子どもの将来が、その生まれ育った環境で左右されないよう、また貧困が世代を超えて連鎖しないよう、子どもの貧困対策に取り組みます。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 引き続きしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次は、奨学金制度についてであります。奨学金については、国、いわゆる日本学生支援機構の奨学金制度が大きく変わります。我々議会としても、これまで求めてきた給付型奨学金制度が今年度から一部、さらに来年度から本格的に導入されるなど支援が拡充されます。また、他自治体においても、人口減少や雇用対策の観点から、企業や業界団体と連携した奨学金制度や返済を支援する制度を創設するなど、その動きが顕著化しております。さて、平成5年開始の本市の奨学金制度は、国の制度の補完的制度として、毎年100名程度の有用な人材育成のために、その果たしてきた役割は、大きいものと評価しております。今、国の制度が大きく変わる節目を迎え、本市の奨学金制度の現状と今後の展望について数点お伺いします。まずは、本市の奨学金の貸付事情についてです。これまでの貸付者数と金額、返済率、市内在住者の割合、ここ5年間の年度別貸付者数や応募倍率、返済率についてお示しください。また、この制度を活用して苦学した若者が市内に帰ってきて納税者や社会保障制度の担い手として期待できることから、本制度の費用対効果や果たしてきた役割は大きいと思いますが、あわせて御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 本市の奨学金制度は、平成5年度に開始して以来、今年度で25年目を迎え、これまで2,590人という多くの奨学生を支援し、総額約55億円の貸し付けを行いました。また、返済率は、現時点で69.82%であり、約7割の奨学生が本市に居住をしています。次に、過去5年間の年度別貸付者数と応募倍率は、平成25年度は111人で1.10倍、以下26年度は67人で1.00倍、27年度は117人で1.51倍、28年度は113人で1.35倍、29年度は104人で1.25倍です。各年度の返済率は、平成24年度が72.29%、25年度が71.09%、26年度が72.25%、27年度が69.49%、28年度が69.82%です。次に、費用対効果や役割についてですが、本制度の目的は、経済的事由により、大学・短大への就学が困難な方に対し、学業に必要な資金を貸し付けることであり、費用対効果という観点であらわすことは難しいですが、社会貢献できる有用な人材の育成に一定の役割を果たしていると考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 次は、現行の本市奨学金制度に対する市民からの改善の要望2点についてお伺いします。さきの3月議会で、就学支援の入学準備金の前倒し支給を御決断いただきました。同様に、入学支度金の前倒し貸し付けについても、利用者目線での対応を求める声を多く伺います、いかがでしょうか。2点目は、返済に際してであります。現在、当事者の就労や家計の状況によって柔軟に対応していただいており、災害等の特別な事情に際しては、一部免除の取り扱いもしていただいていると理解しております。学生支援機構のホームページには、所得連動返還型奨学金制度及び減額返還制度の案内の情報がわかりやすくアップされ、貸付希望者の安心度を高めていると保護者の方から御指摘いただきました。そこで、貸付者への安心や原資となる納税者への理解、担当者が恣意的運用とならないよう、不正防止の観点から、返済時の配慮事項を制度化し、ホームページや募集時の要項等に記載すべきと思いますが、あわせて御所見をお示しください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 入学支度金の前倒し貸し付けについてですが、現行の制度では、大学入学予定者に入学支度金を含めた奨学金を貸し付けすることにしており、申請の際に貸付金額の確定のために大学等に合格したという合格通知書の提出を求め、さらに貸付要件確認のため、入学後在学証明書の提出を求めています。このため、現行の制度においては、支給時期の早期化は困難であると考えています。しかしながら、昨今の経済状況に加え、推薦入試や出願者自身の人物像を学校側の求める学生像と照らし合わせて合否を決める選抜制度、いわゆるAO入試により、以前より早く大学入学が決定するケースがふえていることから、早期支給、予約採用をも含めた制度のあり方について、奨学生選考委員会の意見を参考にしながら、慎重に研究・検討していきたいと考えています。次に、返済時の配慮事項を制度化し、公表することについてですが、奨学資金の返済時の配慮として、返済の猶予等の制度について、募集要領や返済の手引きに記載し、その要領や手引きを松山市のホームページに掲載しお知らせをしています。また、新規奨学生への採用説明会で、返済方法の猶予制度についても説明を加え、確認を行っています。今後も説明会やホームページ等でわかりやすく伝えることができるよう、取り組んでいきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 前倒しの件については、先ほど教育長からいろんな背景の御答弁をいただきましたんで、おっしゃるとおり推薦入試等々で合格決定が結構前倒しになっているということも私お伺いしましたんで、ぜひそういう背景とか環境の変化にも柔軟に対応していただきたいと。検討されるということで、これは前向きなという、私個人的に捉えてますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 次は、国の制度改正についてであります。支給面と返済面で具体的にどう変わるのかを含めて、その概要、周知や啓発についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 国、いわゆる日本学生支援機構の制度改正の概要は、平成29年度から、支給面では給付型奨学金を創設し、私立大学等に自宅外から通学する住民税非課税世帯、または生活保護受給世帯の方あるいは社会的養護施設退所者等を対象に先行実施しています。また、無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の実現を目指し、募集枠を拡大をしています。一方、返済面では、従来の返済方法である定額返還型と年収に応じて返済額が変動する新所得連動型のいずれかを選択できる新所得連動返還型奨学金制度を創設しています。この新制度は、平成29年度希望者からの導入となるため、平成28年度以前の奨学金利用者への新たな軽減措置として、平成23年から導入している減額返還制度の拡充を実施しています。その周知並びに啓発は、各高等学校から日本学生支援機構の募集要項を直接生徒に手渡し、周知をされています。以上でございます。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 では、最後に、国の制度改正の影響及び本市奨学金制度の今後のあり方についてお伺いします。今年度当初予算審議の中で、国の制度拡充により、本市奨学金貸付応募者は若干減るのではというような見通しも示されておりました。また、深刻化している子どもの貧困問題を考えると、市の制度の役割や内容の充実を求める声も事実上がっております。そこで、お伺いします。本市奨学金の応募者数の見込みについて、また国の制度に対し、本市の奨学金制度の位置づけや役割分担はどうなるのか、さらに給付型奨学金制度の導入や返済支援等制度の充実についてお考えをお聞かせください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 まず、本市奨学金の応募者数の見込みについては、国の取り組みによって、本市の奨学金制度の応募人数に影響があるものと見込んでおり、平成29年度の応募者数は、前年度157名から22名減の135名でした。次に、市の奨学金制度の位置づけや役割についてですが、本市の奨学金制度は、平成5年度に開始し、創設からこれまで2,590人という多くの奨学生に無利子で貸し付けを行い支援をしてまいりました。このことは、社会に適応する有用な人材の育成や教育の機会均等に寄与しており、重要な位置づけにあると考えています。また、卒業後約7割の奨学生が、本市に居住しており、地域経済の発展という点からも、本市の奨学金制度は一定の役割を果たしてきていると認識をしています。最後に、給付型奨学金制度の導入については、新たな財源確保が必要となりますので、現時点では困難であると考えています。返済支援等については、国が平成29年度より開始する新所得連動返還型奨学金制度や減額返還制度等について、効果や課題を見きわめながら、奨学生選考委員会の意見を参考に、制度そのものの研究を進めていきたいと考えております。以上でございます。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 今後ともよろしくお願いいたしたいというふうに思います。

 それでは次、少子化対策についてお伺いします。宇野議員の質問と一部重複するとこもありますが、再確認の意味を込めて再度質問したいというふうに思います。我が国の少子化は、平成2年に1.57ショックとしてマスコミで大きく取り上げられ、社会問題化されたように記憶しています。これまで国においては、エンゼルプラン、待機児童ゼロ作戦、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法、児童福祉法の抜本改正等さまざまな取り組みが進められてきました。直近では、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、27年度からスタートした子ども・子育て支援新制度にあわせ、本市においても5箇年計画の松山市子ども・子育て支援事業計画を策定し、具体的な目標値を定め、各種施策を推進しているものと理解しております。まずは、本市の合計特殊出生率の直近5年間の数値について全国値とあわせてお示しください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 直近5年間の合計特殊出生率ですが、平成23年は松山市が1.38、全国が1.39、24年は松山市1.38、全国1.41、25年は松山市1.36、全国1.43、26年は松山市1.40、全国1.42、最新データの27年は松山市1.36、全国1.45となっています。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 次に、保育所の待機児童についてお伺いします。待機児童という定義そのものが、その時々の状況に応じて頻繁に変更されているように思います。最新の定義と待機児童者数についてお示しください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 待機児童とは、保育の必要性が認定され、保育所等の利用の申し込みをしているものの利用できていない児童数から特定の保育所等を希望している場合や幼稚園の預かり保育事業、企業主導型保育事業を利用している児童等を除いたもので、平成29年4月1日現在、88人となっています。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 次は、学童保育、児童クラブについてであります。以前は小学3年生までと制限されていたように記憶していますが、市長の御英断により、現在は環境が整ったところから6年生まで希望する児童は全て受け入れるという基本方針だと認識しております。そこで、受け入れの状況や見通しについてお聞かせください。特に、垣生小学校については、急激な児童数の増加で校舎を増築する予定と伺っております。新校舎は30年秋ごろ供用開始と伺っておりますが、開始後、速やかに児童クラブの拡充についても実施を望む声を各方面から聞いておりますが、あわせてお聞かせください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、対象児童がこれまでの小学3年生から6年生までに拡大されたことから、本市でも利用希望調査などを踏まえた上で、児童クラブ運営委員会や教育委員会などと協議し、受け入れ体制が整った校区から積極的に施設整備に取り組んでいます。その結果、新制度施行前の平成26年度は64クラブ、入会児童数は3,536人、小学6年生までの受け入れは4校区であったものが、平成29年5月1日現在では、102クラブ、入会児童数は4,968人で、そのうち4年生から6年生は839人、小学6年生までの受け入れは41校区となっています。今後は、小学6年生までの受け入れができていない5校区について、引き続き関係機関と連携・協力するとともに、施設整備にも取り組んでいきたいと考えています。また、垣生児童クラブについては、現在4年生までの児童約140人を受け入れていますが、学校本体の整備後に児童クラブ室を拡充・移転し、6年生までを受け入れる方向で、関係機関と協議を進めており、平成31年度の早い時期の開設を目指しています。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 ぜひ早期環境改善、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。

 その他、松山市子ども・子育て支援事業計画に関して、主な項目の量の見込みや確保方策の進捗について、また5年計画の中間年である今年度、見込みとの大幅な乖離がある場合は、計画の見直しも検討するものと理解していますが、計画の見直しについてもお示しください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 事業計画は、各年度終了後に点検・評価を行うことにしています。平成27年度の実績は、幼稚園や保育所などの利用定員については、計画値の1万7,863人に対して1万7,858人を確保することができました。また、地域子ども・子育て支援事業である児童クラブ運営事業では、入会児童数について、計画値の4,098人に対して4,726人の児童が入会でき、地域子育て支援拠点事業では、計画値の28カ所を達成できるとともに、利用人数については計画値の9万5,800人に対して10万5,427人の利用となるなど、主な項目についてはおおむね計画どおりの実績となりました。また、平成28年度分については、本年7月に開催を予定している松山市子ども・子育て会議で報告する予定になっています。次に、中間年度である平成29年度の見直しについては、国の事務連絡で、平成28年4月1日時点を基本として、実績値と量の見込みを比較し、10%以上の乖離がある場合には、原則として見直しの対象にすると示されています。7月の会議で平成28年度の実績をもとに具体的に検討していきたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 この項の最後の質問であります。少子化対策は、プランに基づき、さきに示した各項目の数値目標を達成することにより、もって合計特殊出生率を上げることに帰結するのかなと思うのでありますが、この数値の目標数値についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。



◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 平成28年1月に策定した松山創生人口100年ビジョン先駆け戦略による少子化対策で、平成25年の1.36に対して平成31年の目標数値は1.54としています。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 ぜひ目標を目指して頑張ってください。

 次は、教職員の労働環境についてであります。ワーク・ライフ・バランス、働き方改革が叫ばれる御時世となり、企業戦士とかモーレツ社員という言葉は死語になりつつあるように思います。また、大手企業の過労死問題が続発し、社会問題化したこと等により、残念ながら人命の犠牲と引きかえに、最近国を挙げて労働条件や環境を改善しようとする動きが急ピッチで進められています。しかしながら、学校現場は異次元の世界のようであります。連合のシンクタンク連合総研の調査では、先生の7割が週60時間を超える勤務時間であり、激務と言われている医師や人手不足が顕著な製造業や運輸業等他業種を上回っているとのことであります。また、2016年度の文科省の学校現場での勤務実態調査によると、中学校教諭の1週間の平均勤務時間は63時間18分で、10年前より5時間12分もふえ、過労死ラインに達する週20時間以上の残業をした教諭は、実に6割に及ぶなど、小学校や校長、そして教頭等管理職も含め、全ての職種で勤務時間がふえており、教員の多忙化が進んでいることが浮き彫りになったとされております。また、2014年に公表されたOECD調査によると、日本の教員の1週間当たりの勤務時間は、平均38.3時間に比べ53.9時間と参加国中最も長く、授業時間は同じ程度でありましたが、部活など授業時間以外が他国の3倍程度になっているとの報告もなされております。まずは、本市の教職員の勤務実態や労働環境はどうなっていますか。過労死ラインと言われる時間外勤務月80時間超の割合や授業時間と部活動指導や事務作業等の授業時間以外の割合等勤務実態について、小・中別にお示しください。また、ここ5年間くらいの休職者や途中退職者の人数、主な理由についてもお聞かせください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 本市では、毎月学校単位で教職員の1日当たりの平均勤務時間及び時間外勤務が月80時間を超える教職員数を調査をしています。この調査によると、時間外勤務が先月80時間を超えていた教職員の割合は、小学校が約25%、中学校は約29%でした。次に、勤務時間のうち授業時間以外の割合ですが、抽出データによると、給食指導、清掃指導、朝・夕の会、委員会活動、小学校のクラブ活動などを含め、小学校が約56%、中学校が約66%でした。次に、ここ5年間の各年度の休職者数の人数は、24年度が25人、25年度が28人、26年度が28人、27年度が22人、28年度が24人であり、主な理由は、各年度とも内科・外科的疾患と精神疾患でした。ここ5年間の途中退職者の人数は、24年度が3人、25年度が2人、26年度が6人、27年度が5人、28年度が3人であり、各年度とも主な理由は、自己都合と病死によるものでありました。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 次に、教職員の負担軽減の取り組みについてであります。議会としましても、これまで県に対して、少人数学級実現に向けた教員の加配措置を求める請願を提出したり、事務作業の合理化や教材作成の迅速化のため、IT化の推進や地域の人材活用による教育現場支援等その取り組みを支援してきました。それら取り組みの状況、現状をどう評価しているのか、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 本市では、学習アシスタントや学校生活支援員の人的配置による学習指導等への負担軽減、また学校図書館支援員の配置やICT機器の環境整備による事務の負担軽減を行っています。人的配置については、各校長から毎年強く要望されて配置しているものであり、学校にとって負担軽減になっていると認識しています。また、学校訪問時の聞き取り調査によると、ICT機器の環境整備についても教職員の負担軽減の上では大きいとの回答を得ており、一定の成果が出ているものと評価をしています。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 それでは次は、今後の負担軽減策についてであります。まずは、マンパワーをいかに確保するかであります。人事権が本市にない以上、まずは県に加配をお願いするか、または学習アシスタントや生活支援員等本市独自の支援制度を充実するか、さらには数年前に試験的に実施したと理解しておりますが、地域の方にボランティアとして学校運営を手伝っていただくのも賢いやり方だと思います。また、事務作業等の合理化を徹底して進め、時間外ゼロとまでは言いませんが、時間外の上限設定や職員でノー残業デーとかやっているところも多々あると思うんですけど、そういった数値目標を設定して取り組むべきことも必要だと思います。御所見をお聞かせください。特に、負担が重いとされる中学校の部活指導については、外部指導者を配置したり、生徒の健康にも配慮し、先般大洲市教育委員会が厳格な活動制限を決め公表しましたが、特段の措置が必要だと思いますが、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 昨年度1年間の本市全教職員1日当たりの平均勤務時間は、小学校が10時間43分、中学校が10時間59分でした。これは、平成28年度文部科学省教員勤務実態調査の小学校教諭の11時間15分、中学校教諭の11時間32分に比べて短いものの、本市の状況もまだ十分でないと認識をしています。マンパワーの確保については、今後も学校の現状を把握しながら、県教育委員会に対して加配教員の要望を引き続き行うとともに、今実施している支援員を初めとする取り組みを継続するよう努めていきます。さらに、事務の合理化については、ICT機器整備を生かした文書受け付けシステムや指導要録の電子化等の校務支援システムを充実することにより、負担軽減に努めていきます。なお、一律に数値目標を設けることは、実態になじまないため、まずは時間外勤務が月80時間を超える教職員の縮減に向け、各学校に対して指導し、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた教職員の意識改革について進めていきます。次に、部活動指導については、これまでも各学校に外部指導者を派遣するほか、ことしの5月には全ての中学校で週1日以上の休養日が設けられており、教職員の負担軽減につながっています。さらに、来月から愛媛県でモデル実施される部活動指導員制度の成果や今年度末に国から示される教職員の負担軽減に向けた運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの動向を注視し、効果的な負担軽減策について検討していきたいと考えています。以上でございます。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 ありがとうございます。

 では、最後は人事権の移譲に向けての取り組みについてであります。教員の加配措置等が、市の裁量により柔軟に対応できるのは、教員の任命権、給与の決定権、クラスの人数を何人にするかという学級編制権、教員定数に関する権限を市に移譲していただけなければなりません。今年度から教員の給与の決定権を含む全ての人事権が、政令指定都市に移譲されますが、国の現行制度では、中核市に移譲が可能な人事権は、任命権だけで、その他の権限は都道府県に残ったままであると理解しております。そういったことから、基礎自治体が、教員の数に関する裁量権を持つには、県との協議も必要ですが、それに加え、国の法律改正という高いハードルもあります。本市におきましても、歴代の教育長は、人事権の移譲に向けて積極姿勢であり、研修センターの開設もそれらを見据えた環境整備の一環と理解しています。また、国に対する法律改正の要望、県や周辺自治体の協議も継続して進められているものと理解しております。改めてお伺いします。教職員の人事権の移譲に向けての教育長の御決意、進捗状況についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 藤田教育長。



◎藤田仁教育長 国は、平成22年4月に教職員の人事権について、県条例による事務処理の特例制度を活用することで、市町村への移譲は可能としていますが、その後、動きがない状況です。この特例制度を活用して移譲される人事権は、県費負担教職員の任命権のみであり、また移譲を行うには、県や周辺自治体との合意が必要になることから、全国的にも教職員の人事権移譲が進んでいないのが現状です。そのような中、多くの中核市が、教職員の任命権、定数の決定権、学級編制基準の決定権、給与等決定権の一体での人事権移譲を望んでいます。平成25年度には、全国都市教育長協議会と中核市教育長会から、中核市にも政令指定都市と同様の人事権を持たせるため、特例制度によらない法改正による人事権移譲の要望を国に対して行ってきました。また、昨年度には、中核市市長会からも同様の要望を行ったところです。権限が移譲されると、本市が独自で採用した教職員に対し、昨年度開設した教育研修センターで、市のビジョンや特性を踏まえた指導・研修を行えるなど、今まで以上に地域に根差した教育を意欲的に実践する教職員を養成することができることから、私は人事権はより教育現場に近いところにあるべきだと考えています。また、本市に人事権が移譲されると、当然、近隣の市町への影響も大きいと考えられますので、十分に理解を得るとともに、引き続き県と研究・協議を重ねながら、今後も他の中核市と連携をし、国への要望を行っていくなど、人事権移譲に向けて粘り強く取り組んでいきます。以上でございます。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 力強い御決意、ありがとうございます。引き続いて御努力のほう、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。

 それでは、環境について2つ質問します。まずは、交通環境についてであります。現在、えひめ国体を目途に、松山インターから空港まで松山外環状道路整備が着々と進んでいます。昨年末インター線が開通し、国道33号や環状線の渋滞緩和、そして交通事故の減少、道路沿線の地価の下げどまりが見られるなどのストック効果が松山河川国道事務所のホームページから確認できます。さて、市内の渋滞が緩和されると、それと並行して自動車交通を抑制し、徒歩、自転車、そして公共交通を有機的に組み合わせた本市の目指す歩いて暮らせる中心市街地の具現化に向けた政策の推進が期待できます。ドア・ツー・ドアの車社会に逆行するこういった取り組みは、これまでは否定的な声が多数を占めていたように思います。しかしながら、姉妹都市であるフライブルクやサクラメント近隣の松山市と同じ人口規模のまち、ポートランドのトランジットモールなど、車規制の交通政策により、中心市街地が再生した実例が広く紹介され、さらには道後温泉本館前やロープウエー街の身近な成功事例等により、理解し支持する声が多くなっているように感じております。これまでの市当局並びに地元関係者の粘り強い取り組みに敬意を表するところであります。さて、現在、花園町通りでは、歩いて暮らせるまち松山の新たなシンボルロードとして急ピッチで整備を進めており、市内最大の交通結節点である市駅周辺、さらには本市の玄関口JR駅前あるいは二番町通りや三番町通りの道路空間の再配分についても検討がなされているものと理解しております。そこで、中心市街地の交通渋滞の現状、今後の渋滞解消や安全性の向上に向けた取り組み並びに道路空間の再配分に関して、その基本的な考え方をお示しください。



○雲峰広行議長 川口都市整備部長。



◎川口学都市整備部長 渋滞対策については、国、県、市の各道路管理者や交通管理者などで組織する愛媛県渋滞対策協議会で検討しており、その中で、中心市街地では、済美高校前交差点や西堀端交差点、勝山町交差点などが渋滞箇所として上げられ、順次信号制御の見直しや交差点形状の変更、他路線への経路誘導などを実施しています。さらに、現在整備中の松山外環状道路の完成や他の都市計画道路の整備が進むことで、市内中心部への通過交通の流入が抑制され、一層の渋滞緩和が期待できるものと考えています。また、中心市街地では、誰もが歩きやすく、魅力的な歩行空間を連続的に創出し、沿道のさまざまな機能と一体となってにぎわいをもたらす都市空間の再構築を図っていくことが重要であり、その手段の一つとして、道路空間の再配分が有効であると考えています。今後、道路空間や公共交通を賢く使うことについて、市民の方々と一緒に考え、過度な自動車交通への依存を抑制しながら、歩行者、自転車、公共交通への転換を図りたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 次は、花園町通りの道路空間再配分についてであります。当事業は、市内最大幅員40メートル道路を、歩道の拡幅や自転車専用道を新設し、既設の軌道線とともに遅い交通を優先し、荷さばき場を設置し、片側2車線から1車線化し、自動車交通を制限しようとする事業であります。平成24年秋に実施された社会実験では、渋滞悪化や軌道敷内や交差点付近、荷さばき場の出入り時の安全確保等の問題点が指摘されておりました。また、昨今、工事の進捗にあわせ、その様相がぼんやりとではありますが、目に入るようになるにつれ、ロープウエー街等の盛況ぶりから、総論賛成としながらも、改めてそういった懸念の声が聞こえるようにもなりました。そこで、道路空間再配分実施に向けてのスケジュール、地元商店や交通事業者、関係者等への周知や協力要請、供用開始後、定着する間、誘導案内等万全の態勢をしいていただき、円滑な履行が今後こういった施策の成功の追い風にもなると期待するところであります。市当局のお考えをお聞かせください。



○雲峰広行議長 川口都市整備部長。



◎川口学都市整備部長 まず、スケジュールについてですが、花園町通りでは、有識者や交通事業者、地元関係者の方々で構成する懇談会を平成24年度に設置し、約2カ年にわたり道路空間のあり方などについてさまざまな検討を重ねてきました。こうした議論を踏まえ、平成26年度から工事に着手しており、今後は車道の1車線化工事や自転車道の整備、ベンチや植栽の設置を順次進め、えひめ国体までの完成を目指しているところです。次に、関係者等への周知や協力要請についてですが、平成24年度の事業開始以降、地元説明会及び商店街が主催する会合に加え、地権者やテナントへの戸別訪問を重ね、理解を求めるなど、あらゆる機会を捉え事業内容の周知や進捗状況の報告等を行うとともに、交通ルールの遵守に向けた啓発活動を進めてきました。あわせて、市民ワークショップを8回開催し、官民連携による道路空間の活用方法や植栽の選定・管理など、にぎわい空間の創出に向けた話し合いを進めています。最後に、供用開始後の円滑な履行についてですが、今回の再配分にあわせ、車道や荷さばきスペース、自転車道には、矢印やマーク等の路面標示や規制標識を設置するなど、安全な誘導に向けた対策を行うことにしています。また、本年3月からは、サイクルガイドを配置し、市役所第4別館の市営駐輪場への案内を行っていますが、今後もハード・ソフトの両面から、円滑な履行に努めたいと考えています。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 ぜひお願いしたいというふうに思います。

 次に、えひめ国体松山市開催時の交通輸送対策についてであります。御案内のとおり、本市では1つのまちでは史上最多の32競技、36種目の開催が予定されております。選手や役員、ボランティア等の関係者、さらには市内外問わず多くの観客を安全かつ円滑に輸送することはもとより、市民生活やサービスに支障を来すことがあってはなりません。さて、これまでの議会の議論では、市長はパーク・アンド・ライドと会場周辺の交通規制によるマイカー等自動車の総量規制により渋滞を緩和し、円滑かつ安全輸送を確保するという基本方針をお示しいただいております。そういった方針のもと、この3月末には、交通輸送計画を策定したと理解しております。そこで、お伺いします。輸送人員や輸送手段の見込み数、主要会場への具体的な交通輸送についてその概要をお示しください。また、会場周辺を初めとする市民への事前周知や協力要請、道にふなれな県外客への案内について、さらにはスマホ等ICTを利用した当日のリアルタイムでの駐車場や道路状況の情報提供のサービスがあれば、渋滞対策に有効的に機能すると思いますが、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 池田国体推進局長。



◎池田和広国体推進局長 まず、輸送人員や輸送手段の見込み数及び主要会場への具体的な交通輸送についてですが、本市で開催される競技会には、国体開催期間中、延べで選手、監督約4万人を初め、競技役員、ボランティアなど関係者約6万8,000人のほか、観覧者・学校観戦者約13万2,000人の合計約24万人の来場を見込んでいます。こうした多くの来場者を借り上げバス延べ約1,900台、タクシー延べ約1万台のほか、JRの増便を行い輸送します。会期中、複数の競技が同時に開催されます愛媛県総合運動公園では、関係者は宿舎等から会場まで計画的にバス輸送するほか、競技運営上、個別単位での輸送が必要な競技では、タクシーも活用します。また、観覧者には、堀之内公園に臨時駐車場を約1,200台分確保し、無料シャトルバスで輸送するパーク・アンド・ライドを実施します。なお、マイカーで移動される方には、会場東部の5カ所に設ける約1,600台分の臨時駐車場から会場まで無料シャトルバスで輸送します。松山中央公園では、高校野球など非常に多くの観覧者が見込まれるため、関係者を会場まで計画的にバス輸送し、観覧者の皆様には堀之内公園の臨時駐車場を御利用いただきながら、JRでの御来場をお願いしてまいります。また、松山中央公園でも、マイカーでの観覧者には、西垣生地区2カ所に合計約1,000台分の臨時駐車場を設け、無料シャトルバスで輸送します。次に、事前周知や協力要請、県外客への案内についてですが、本市では、今後、市民の皆さんに対して、公共交通機関の利用、マイカー使用の自粛などのお願いについてホームページや新聞折り込みなどのほか、さまざまな媒体を活用するとともに、会場周辺から幹線道路等に告知看板等を設置することで、事前周知に努めます。県外から来られる観覧者に対しては、ナビゲーションを活用して、スムーズに臨時駐車場に来られるよう、事前に位置情報を周知します。最後に、当日の臨時駐車場や道路状況の情報提供についてですが、カーナビやスマホアプリ等により提供される道路交通情報を活用していただくほか、臨時駐車場や周辺道路に誘導員を配置し、混みぐあいの状況を共有しながら、スムーズな御案内ができるよう努めてまいります。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 ありがとうございます。

 それでは最後、ごみ行政についてであります。先日、少し残念なニュースが発表されました。9年連続で続いてきた人口50万人以上の都市でごみの少なさ日本一がわずか1円玉2枚分の僅差で八王子市に敗れました。今まで着実に減ってきたごみ排出量ですが、27年度はわずかでありますが、増加に転じました。観光客の増加等に伴う事業系ごみの増加が要因と市当局は分析しておられます。焼却ごみの半分近くを占める生ごみの減量化が1位奪回、そして今後の減量化政策のキーポイントとなると思います。私は、10年くらい前に環境下水委員会に所属し、閉会中の委員会テーマで生ごみの循環型リサイクルについて市長に提言書を出させていただきました。その提言内容の進捗確認も踏まえて、その取り組みについて3点お伺いします。まずは、生ごみの発生、排出抑制について家庭系、事業系ごとに具体的な取り組み及び成果についてお聞かせください。次は、市有施設の生ごみリサイクルシステムの整備についてであります。本市の生ごみの処理の基本方針は、民間が運営する堆肥化施設での再資源化であると認識しています。まずは行政が範を示すという意味から、市有施設から排出される生ごみをこういった施設を利用して徹底して再資源化を進めることで、民間への普及拡大が期待されます。学校給食の残渣や街路樹の剪定ごみ等、再資源化率もあわせてお聞かせください。3点目は、家庭系及び事業系生ごみの処理についてであります。一部市が仲介役として施設、一部地域の農家、スーパーとの間でリサイクルシステムを構築したり何度か分別排出の社会実験を実施してきたように伺っておりますが、そういったシステム整備に向けた進捗状況についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 生ごみの発生抑制についてですが、本市では、松山市一般廃棄物処理基本計画に基づき、生ごみを初めとする一般廃棄物の発生抑制を含めた3Rを推進しています。そこで、広報紙やホームページなどを通じて、食材を有効に使い切るエコクッキングなど、市民の皆様が取り組みやすい方策を案内するとともに、出前講座として小学校での環境教育を通じ、ごみ分別や食べ残しをしないことの必要性を繰り返し啓発しています。そのほか、生ごみの水切りネットの配布や段ボールコンポストによる堆肥化体験等により、家庭単位でのごみ減量意識の向上を図っています。また、事業系の生ごみについては、大規模な事業所での減量を図るために、廃棄物の発生抑制やリサイクルについての計画書の提出を求めています。さらに、市内の事業者に対し、生ごみを含め、廃棄物の品目ごとに正しい処理や分別の方法を整理した冊子を配布するとともに、業界団体などを通じて、廃棄物の適正処理や減量などに関する講習会を行っています。こうした取り組みを通じて、本市は1人1日当たりのごみ排出量の少なさでは現在でも人口50万人以上の都市でトップクラスの水準を維持しており、大きな成果を上げてきたところです。次に、市有施設の生ごみリサイクルシステムの整備及び再資源化率についてですが、学校給食の調理場や市場で排出される生ごみは、民間堆肥化施設に搬入する仕組みを整備しています。これにより、これらの市有施設で発生するほぼ全ての生ごみなど一般廃棄物の再資源化を実現しています。次に、家庭系生ごみの処理についてですが、平成22年度は既存のごみ集積場所を活用した堆肥化の社会実験を行いました。その結果、悪臭などの衛生面に加え、およそ半数の参加世帯で負担を感じるという御意見が寄せられたほか、生ごみ以外の異物混入が見られるなどの課題がありました。そこで、平成24年度は、民間堆肥化施設の近隣地域で、希望する住民を対象に、戸別回収を行う社会実験を行いましたが、この方式でも負担感や異物混入などの課題は解消されなかったことから、家庭系生ごみのリサイクルシステムの構築は困難な状況にあります。一方、事業系生ごみについては、市内のスーパーなどの食品残渣を民間施設で堆肥化し、農家がその堆肥を利用して、生産した野菜を再びスーパーで販売するという食のリサイクルループを確立しています。本市としましては、この資源循環を引き続き推進することで、一層の再資源化を進めてまいりたいと考えています。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 私が議員になった当時、15年ぐらい前なんですけど、税収は600億円でごみ処理経費が60億円、そしてその半分が焼却に関する費用だったことから、税収の1割がごみとなり、その半分が無駄に消えていると言われていました。まずは現在のごみ処理の経費とその業務別内訳についてお聞かせください。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 平成27年度の決算額では、ごみ処理経費の総額は約73億円であり、その内訳は、焼却費約31億円、埋立費約17億円、収集費約20億円、そのほか管理費など約5億円となっています。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 相変わらずその状況は変わってないみたいですね。ごみの減量化は、市民の主体的参加がなければ実現できません。目に見える費用対効果も必要であり、そのためにもコストパフォーマンスを高める方策について最後質問したいというふうに思います。手っ取り早いのが有料化であります。例えば、可燃ごみのみ有料化し、金沢市のように、それを原資として地域のコミュニティ活動の基金とするよう、使用目的を明示すれば市民の理解も得やすいのではないでしょうか。また、先ほどもお示しいただいたように、お金のほとんどが収集運搬費と施設運営費であることから、収集体制やごみ処理量の整理縮小が考えられます。しかしながら、そのためには、ごみの排出量を半分に減らすぐらいの大幅削減が前提条件であるかというふうに思います。あるいはごみ処理に関して、松山圏域で広域連携を構築することも検討の余地があるのではないでしょうか。南クリーンセンターの耐用年数も間近に迫っているということで、そういったところの議論も最近起こっておりますか、そういったところも踏まえて、御所見をお聞かせください。



○雲峰広行議長 松本環境部長。



◎松本善雄環境部長 本市では、ごみ処理費用の増加を抑制するため、西クリーンセンターの建設時には、長期にわたる運営を含めた公設民営方式を採用し、全体の費用を大幅に削減するとともに、横谷埋立センターでは、高濃度の塩が発生する問題に対して、エコ次亜を生成し、下水処理場で消毒剤として有効活用することで塩の処理費などの削減に努めています。今後もコストパフォーマンスを意識し、施設運営を含めたごみ処理全体の効率化に努めてまいります。以上です。



○雲峰広行議長 大亀議員。



◆大亀泰彦議員 地球に優しく、人に優しく、そしてお財布に優しいごみ行政の実現を期待いたしたいというふうに思います。以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、大亀議員の一般質問を終わります。

 これで、本日の一般質問は終わりました。

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○雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開きます。

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○雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。

       午後3時10分散会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 議  長  雲 峰 広 行



                            議  員  山 瀬 忠 吉



                            議  員  長 野 昌 子