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愛媛県 松山市

平成29年 6月定例会 07月05日−07号




平成29年 6月定例会 − 07月05日−07号







平成29年 6月定例会



                 平成29年

          松山市議会第2回定例会会議録 第7号

          ──────────────────

             平成29年7月5日(水曜日)

             ─────────────

  議事日程 第7号

   7月5日(水曜日)午前10時開議

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号 松山市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて

 承認第2号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて

 議案第45号 平成29年度松山市一般会計補正予算(第1号)

 議案第46号 松山市市税賦課徴収条例の一部改正について

 議案第47号 工事請負契約の締結について(第一和泉団地1工区(1・2号棟)新築主体工事)

 議案第48号 工事請負契約の締結について(第一和泉団地2工区(3・4号棟)新築主体工事)

 議案第49号 交通事故の損害賠償額を和解により定めることについて

 議案第50号 新たに生じた土地の確認について(外港地区)

 議案第51号 町の区域の変更について(外港地区)

 議案第52号 市道路線の認定について

 議案第53号 市営土地改良事業(県単独土地改良事業(農道)・由良地区)の施行について

 議案第54号 松山の地酒の普及並びに食文化の継承及び振興に関する条例の制定について

 (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第3

 請願第42号 憲法違反の「テロ等準備罪」法の廃止を求める意見書の提出を求めることについて

 (委員長報告.質疑.討論.表決)

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

 (表決)

日程第5

 議会改革特別委員会の中間報告について

 (委員長報告.質疑)

日程第6

 議案第55号 監査委員の選任に関し同意を求めることについて

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第7

 議案第56号 公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについて

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第8

 議案第57号 固定資産評価員の選任に関し同意を求めることについて

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第9

 議案第58号 農業委員会委員の任命に関し同意を求めることについて

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第10

 議案第59号 人権擁護委員候補者の推薦について

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第11

 意見書案第4号 改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書について

 (説明.質疑.討論.表決)

日程第12

 意見書案第5号 衆議院小選挙区の区割り改定法の再考を求める意見書について

 (説明.質疑.討論.表決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 承認第1号・第2号、議案第45号〜第54号

日程第3

 請願第42号

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第5

 議会改革特別委員会の中間報告について

日程追加

 議長の辞職について

日程追加

 議長の選挙について

日程追加

 副議長の辞職について

日程追加

 副議長の選挙について

日程追加

 常任委員の辞任及び選任について

日程追加

 議案第60号

日程追加

 議会改革特別委員の補充選任について

日程追加

 愛媛県後期高齢者医療広域連合議員の選挙

日程第6

 議案第55号

日程第7

 議案第56号

日程第8

 議案第57号

日程第9

 議案第58号

日程第10

 議案第59号

日程第11

 意見書案第4号

日程第12

 意見書案第5号

   ────────────────

 出席議員(43名)

  1番  池 田 美 恵

  2番  白 石 勇 二

  3番  本 田 精 志

  4番  岡   雄 也

  5番  川 本 健 太

  6番  岡 田 教 人

  7番  上 田 貞 人

  8番  杉 村 千 栄

  9番  中 村 嘉 孝

  10番  太 田 幸 伸

  11番  山 瀬 忠 吉

  12番  長 野 昌 子

  13番  清 水 尚 美

  14番  吉 冨 健 一

  15番  大 塚 啓 史

  16番  大 木 健太郎

  17番  向 田 将 央

  18番  松 本 博 和

  19番  角 田 敏 郎

  20番  小 崎 愛 子

  21番  武 田 浩 一

  22番  上 杉 昌 弘

  23番  梶 原 時 義

  24番  武 井 多佳子

  25番  渡 部   昭

  26番  友 近   正

  27番  大 亀 泰 彦

  28番  雲 峰 広 行

  29番  渡 部 克 彦

  30番  若 江   進

  31番  菅   泰 晴

  32番  栗 原 久 子

  33番  原   俊 司

  34番  猪 野 由紀久

  35番  丹生谷 利 和

  36番  寺 井 克 之

  37番  森 岡   功

  38番  宇 野   浩

  39番  池 本 俊 英

  40番  田 坂 信 一

  41番  土井田   学

  42番  清 水 宣 郎

  43番  白 石 研 策

   ────────────────

 欠席議員(0名)

   ────────────────

 事務局出席職員職氏名

  事務局長     平 野 陽一郎

  事務局次長    渡 部 俊 明

  総務課長     芳之内 克 暢

  議事調査課長   山 内   充

  議事調査課主幹  篠 原 陽 三

  議事調査課主査  上 田 勝 洋

   ────────────────

 説明のため出席した者の職氏名

  市長       野 志 克 仁

  副市長      梅 岡 伸一郎

  副市長      西 泉 彰 雄

  総務部長     片 山 雅 央

  理財部長     前 田 昌 一

  理財部副部長   黒 川 泰 雅

  財政課長     大 木 隆 史

  総合政策部長   河 合 洋 二

  総合政策部危機管理・水資源担当部長

           矢 野 博 朗

  総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長

           中 富 宣 行

  国体推進局長   池 田 和 広

  市民部長     唐 崎 秀 樹

  保健福祉部長   松 原 ゆ き

  保健福祉部社会福祉担当部長

           西 市 裕 二

  保健福祉部子ども・子育て担当部長

           黒 瀬 純 一

  環境部長     松 本 善 雄

  都市整備部長   川 口   学

  都市整備部開発・建築担当部長

           隅 田 完 二

  下水道部長    竹 田 正 明

  産業経済部長   大 崎 修 一

  産業経済部道後温泉活性化担当部長

           大 西 高 史

  産業経済部農林水産担当部長

           中 田 忠 徳

  消防局長     鵜久森 政 則

  教育長      藤 田   仁

  教育委員会事務局長津 田 慎 吾

  会計管理者    片 本 悦 央

  公営企業管理者  平 岡 公 明

  公営企業局管理部長高 市 健 次

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

       午前10時0分開議



○雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第7号のとおりであります。

   ────────────────



○雲峰広行議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において21番武田議員及び22番上杉議員を指名いたします。

   ────────────────



○雲峰広行議長 この際、発言取り消しについてお諮りいたします。

 武井議員から、6月27日の一般質問の発言のうち、「━━」から「━━━━━━」の部分は、会議規則第64条の規定により、取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、武井議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第2、承認第1号、第2号及び議案第45号ないし54号の12件を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、田坂文教消防委員長。

 〔田坂信一文教消防委員長登壇〕



◆田坂信一文教消防委員長 文教消防委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました承認1件、議案1件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第45号、第1条第2項第1表中、歳出9款1項1目自主防災組織育成業務及び第2条第2表債務負担行為補正中、桑原学校給食共同調理場給食業務委託については、それぞれ反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。

 以下、特に論議がなされました事項2点について、その概要を申し上げます。

 まず第1点は、議案第45号平成29年度松山市一般会計補正予算(第1号)、第1条第2項第1表中、歳出9款1項1目常備消防費についてであります。本件について委員から、実施団体の選考基準についてただしたのであります。これに対し理事者から、実施団体の選考については、助成事業等実施団体選考審査会を開催し、地域災害危険箇所の状況や災害孤立危険地域の指定状況などの地域防災上の特殊事情及び自主防災組織の活動状況等から選考しているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、自主防災組織の防災資機材の整備については、スピード感を持って行う必要があることから、整備促進についての考え方についてただしたのであります。これに対して理事者から、自主防災組織の助成については、地区防災計画等の作成を支援する地域ぐるみの防災支援事業や行政と大学が連携して防災の知識、実践力を兼ね備えた学生を育成する防災人づくり地域創生事業などがあり、ハード面とソフト面の両方から、自主防災組織の備品の整備、自主防災の育成に努めているとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、桑原地区での携帯型無線機購入に関して、自主防災組織で最低限必要な資機材の整備についてただしたのであります。これに対し理事者から、小・中学校や公民館では同様の資機材を整備し、避難所運営の活動に役立ててもらっているとの答弁がなされたのであります。

 次に、第2点は、第2条第2表債務負担行為補正中、桑原学校給食共同調理場給食業務委託についてであります。本件について委員から、同調理場の給食の配送状況についてただしたのであります。これに対して理事者から、小・中学校合わせて8校へ配送し、約4,700名の児童・生徒への給食を提供しているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、同調理場の社員数についてただしたのであります。これに対し理事者から、現在の社員数は正社員18名、パート社員42名の計60名であり、社員数については定数はなく、正社員数は仕様書の内容を満たしているとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、債務負担行為の限度額が前回と比較して約8,000万円増加しているが、その要因についてただしたのであります。これに対し理事者から、労務単価の上昇を踏まえ、人件費の増額を見込んだこと及び消費税率改定が主な増額要因であるとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、投光器の管理・貸し出しについて、文化財の維持管理について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 次に、吉冨市民福祉委員長。

 〔吉冨健一市民福祉委員長登壇〕



◆吉冨健一市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案1件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第45号平成29年度松山市一般会計補正予算中、歳出2款3項1目戸籍住民基本台帳費については、反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により、原案可決と決定した次第であります。

 以下、特に論議がなされた事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず1点目は、平成29年度松山市一般会計補正予算、歳出2款3項1目戸籍住民基本台帳費中、コンビニ交付導入事業についてであります。本件について委員から、コンビニ交付のメリットについてただしたのであります。これに対し理事者から、コンビニ交付は朝6時半から夜11時までの間、全国の約5万3,000店舗で各種証明書が取得できるようになり、市民の利便性向上につながるとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、本庁や支所等で発行している証明書のうち、導入によってどの程度がコンビニで発行されるのかただしたのであります。これに対し理事者から、コンビニで発行を予定している4種類の証明書は、平成28年度で約60万枚発行されており、現時点での想定は難しいが、既に導入している人口規模が同じ中核市の実績では、約2%から3%の発行割合になっているとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、コンビニ交付導入に係るコストについてただしたのであります。これに対し理事者から、今回は住民記録システムの改修で来年度には税と戸籍のシステム改修などを予定しており、既に導入している自治体では約3,000万円から5,000万円要している。また、ランニングコストとして、地方公共団体情報システム機構への負担金や1件当たり115円のコンビニ事業者への手数料などが発生する予定であるとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、既に導入している自治体の中には、コンビニ交付の手数料を窓口より安い金額で設定しているところもあるが、今後の本市の考えについてただしたのであります。これに対し理事者から、1件当たりのコンビニへの手数料やランニングコストも必要になるため、まずは窓口と同じ手数料でスタートし、将来的に交付割合を見て検討していきたいとの答弁がなされたのであります。

 次に、2点目は、歳出3款1項8目人権啓発費中、ふれあいセンター建替え・耐震化等整備事業についてであります。本件について委員から、建てかえ後の古川ふれあいセンターの駐車場や会議室の数についてただしたのであります。これに対し理事者から、駐車場については現在の2台から身体障がい者用1台を含め5台、会議室は大会議室と中会議室の2つに加え、小会議室が1つふえる予定であるとの答弁がなされたのであります。また、委員から、今回建てかえる古川ふれあいセンターのバリアフリーは、清水や朝生田のふれあいセンターと同じような形状となるのかただしたのであります。これに対し理事者から、古川ふれあいセンターは木造であり、同じ木造の清水ふれあいセンターと建物の形状や機能はほとんど同様であるとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、マイナンバーカードの交付状況について、印鑑登録証の取り扱いについて、コミュニティ活動助成団体の選定方法について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。

 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 次に、友近都市企業委員長。

 〔友近 正都市企業委員長登壇〕



◆友近正都市企業委員長 都市企業委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案6件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定した次第であります。

 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされた事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第45号平成29年度松山市一般会計補正予算(第1号)、第1条第2項第1表中、歳出3款1項22目交通安全対策費に係る交通安全教育事業についてであります。

 本件について委員から、市民の方の寄附により交通安全教育車を購入するということだが、購入に至った経緯についてただしたのであります。これに対し理事者から、寄附してくださった方は奥様を交通事故で亡くされ、交通安全の推進に役立ててほしいという意向があったため、それを尊重し、市でも活用できる交通安全教育車を購入することとなったとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、今後の交通安全教育車の具体的な活用方法についてただしたのであります。これに対し理事者から、市が行っている各小学校での1年生や3年生を対象とした交通安全教室などに活用したいと考えている。また、消防局が各種イベントで起震車を活用しているように、本車も各イベント会場へ持っていき、市民の方に体験していただくなどの活用方法を考えているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、オープニング時に招待するなど、寄附していただいた方に対してのお礼は考えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、平成29年4月10日に市長から感謝状をお渡しし、納車時には見に来ていただくように伝えているとの答弁がなされたのであります。

 次に、第2点は、歳出8款5項11目都市公園整備費中、城山公園整備事業についてであります。本件について委員から、松山城保存活用計画についてさまざまな調査・委託をしながら作成していくと思うが、完成にはどれぐらいの期間を見込んでいるのか。また、有識者などのメンバーについてただしたのであります。これに対し理事者から、期間は平成28年度から30年度までの3カ年を目標とし、有識者の方々に史跡松山城跡保存活用計画検討専門委員に就任していただき、計画を策定していく予定であるとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、松江城は国宝指定を目指して歴史建築物の調査をかなり実施したようだが、松山城も重要文化財から国宝への指定を目指して計画を策定していくのかただしたのであります。これに対し理事者から、保存活用計画は松山城を史跡として保存しいくための指針を示すものであり、国宝に指定されることを目標に策定する計画ではないとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、舗装補修工事事業における市道湯山50号線沿線改修予定について、松山空港地下道耐震工事の現状について、松山駅周辺整備事業に関連して、県施行事業の完成時期延長の見通し発表に伴う苦情・要望について、公園施設長寿命化計画策定に係る市内公園の点検・調査状況と今後の予定について、市営住宅改修事業の詳細と進捗状況について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、都市企業委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 次に、中村産業経済委員長。

 〔中村嘉孝産業経済委員長登壇〕



◆中村嘉孝産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました議案3件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。

 以下、特に論議のありました事項2点についてその概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第45号平成29年度松山市一般会計補正予算(第1号)、歳出6款1項3目農業振興費中、次世代農業者サポート事業についてであります。本件について委員から、本事業における本市の新規就農者の人数についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成28年度は20名、24年度からの合計は108名であるとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、本事業の目標についてただしたのであります。これに対し理事者から、えひめ中央農業協同組合では、技術研修に12名、施設整備に18名の方が準備段階として研修を受けている。就農される際にも、機械整備等を行い、これらの方には最終的に認定新規就農者の資格を取っていただき、本市としても今後農業を担っていただくための支援を行っていくとの答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から、県立農業大学校では、将来の地域農業リーダーを育成する農業経営高度化塾が始まったと聞くが、本市においても独自の研修制度があれば、農業を目指す若い方にも興味を持ってもらえるのではないかただしたのであります。これに対し理事者から、本市では独自の事業として、就農前の支援や就農後の技術研修等を行っているとの答弁がなされたのであります。これに対し委員から、就農者同士の交流ができて、互いが技術や意識を高められるような講座も広めていただきたいとの意見が述べられたのであります。

 次に、第2点は、議案第54号松山の地酒の普及並びに食文化の継承及び振興に関する条例の制定についてであります。本件は、議員提出議案でありまして、委員から、条例の策定に向けた調査研究する中で、愛媛県酒造協同組合の方との意見交換や市内酒造蔵元への現地視察を行ったと聞いたが、それはどういうものであったのかただしたのであります。これに対し提出議員から、酒造組合との意見交換の中では、市内に5軒の酒造蔵元があり、ともに後継者が育っていること、松山の蔵元を盛り上げようとしていることが確認できた。また、蔵元への現地視察では、酒づくりの実際の工程を見学させていただき、日本酒づくりの伝統の一端をかいま見ることができた。地元の農産物を使った地産地消の焼酎などもあり、貴重な視察であったとの答弁がなされたのであります。また、他の委員からは、市内5軒の酒造蔵元の名称についてただしたのに対し、提出議員から、桜うづまき酒造、後藤酒造、水口酒造、雪雀酒造、栄光酒造であるとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、条例第4条に関連事業者の役割とあるが、関連事業者とはどういった方を指すのかただしたのであります。これに対し提出議員から、酒造組合や農林水産関係の事業者等松山の地酒や食文化の生産・販売にかかわる事業者全てであり、その役割としては、松山にはどのような地酒や食文化があるのかを、市内、県外で広くPRしてもらうとともに、行政と協力しながら松山の地酒や食文化に係る知識、技術、技能等の継承や向上発展に主体的に取り組んでいただきたいとの答弁がなされたのであります。

 以上のほか、ため池浸水想定区域図の公表について、林道整備事業における交付金の継続について、それぞれ質疑応答、意見等がありました点、付言いたしておきます。

 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 最後に、原総務理財委員長。

 〔原 俊司総務理財委員長登壇〕



◆原俊司総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました承認1件、議案3件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第46号松山市市税賦課徴収条例の一部改正については、反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。

 以下、審査の経過概要を申し上げます。

 まず、議案第45号平成29年度松山市一般会計補正予算(第1号)の歳入関係分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として、7億7,795万円を計上するもので、当初予算との累計では1,809億7,795万円となり、対前年同期との比較では1.24%の減となっております。理事者から、今回の補正予算は、国、県の補助金などを有効に活用し、都市交通基盤の着実な整備、防災・減災対策の推進、農林基盤の整備など、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けた諸施策の推進を図ることとした。まずは、椿の湯周辺エリアでのファザード整備への補助を行い、回遊性の向上やにぎわいの創出を図るほか、JR松山駅周辺の土地区画整理事業を進める。また、立地適正化計画の策定に向けた調査や城山公園の整備に向けた史跡松山城跡の保存活用計画の策定作業を進めるとともに、鉄道事業者が行う郊外線駅施設のバリアフリー化やノンストップバス購入を支援するなど、都市交通基盤の整備を着実に推進する。次に、防災・減災対策の取り組みや市民の安全・安心の確保を図るため、自主防災組織の資機材購入への補助や消防団活動に必要な照明器具などを配置する。また、古川ふれあいセンターの建てかえ工事やため池浸水想定区域図の作成、公園施設長寿命化計画の改訂作業や老朽化した道路の補修、市営住宅の埋設ガス管改修工事などに取り組む。その他本市農業の持続的発展に必要な次世代農業者への育成の支援やため池、林道などの農林業基盤を計画的に整備するほか、各種証明書のコンビニ交付に向けたシステム改修に着手するとともに、桑原学校給食共同調理場の民間委託に係る業務について債務負担行為を設定することとしたとし、歳入全部について説明を聴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。

 以下、審査の過程におきまして特に議論がなされました事項2点について、その概要を申し上げます。

 まず、第1点は、議案第45号平成29年度松山市一般会計補正予算中、歳入に係る今後の財政見通し等についてであります。本件について委員から、市税について今回2億5,500万円の補正額を計上し、総額で622億5,500万円になるとのことだが、今年度の収入見込みについてただしたのであります。これに対し理事者から、市税の当初の歳入予算620億円に対して、今年度の収入は約680億円を見込んでいるとの答弁がなされたのであります。さらに、委員から、松山駅周辺整備事業は、社会資本整備総合交付金の補助内示がこれまでも低かったと思うが、前年度と比較した今年度の内示率についてただしたのであります。これに対して理事者から、社会資本総合交付金の松山駅周辺整備に係る内示率は、総額で28年度は47%、29年度は56.5%となっているとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、民生費の雑入の自治総合センターからの補助金は、宝くじの収益金を活用した助成金と聞いているが、前年度と比較してふえているのか。また、どのように助成額が決定されているのかただしたのであります。これに対し理事者から、昨年度の自治総合センターからの補助金額は、採択件数で6件で1,480万円となっており、助成金額の決定は各地域からの申請に基づき全件について審査会による順位づけをし、その情報を自治総合センターへ送付し、その中で自治総合センターが上位から採択を決定しており、ことしは6件の採択があったと認識しているとの答弁がなされたのであります。

 第2点は、議案第46号松山市市税賦課徴収条例の一部改正についてであります。本件に関し委員から、法人市民税法人税割の税率が12.1%から8.4%へと引き下げられ、引き下げ分が地方交付税の原資となるとのことだが、税率の引き下げによって本市の法人市民税へはどのように影響してくるのかただしたのであります。これに対し理事者から、平成28年度と同様の経済状況と仮定して算出すると、税率改正後に影響が出る32年度には約5億円の減収に、また33年度には約9億円の減収になる見込みであるとの答弁がされました。また、他の委員から、保育の受け皿整備促進のための減額措置に関し、特例率をわがまち特例の導入により、3分の1以上、3分の2以下の範囲内で、市の裁量で決定できるとのことであり、本市では2分の1としているが、他の中核市はどのような状況なのかただしたのであります。これに対し理事者から、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業に関する特例率については、中核市48市中、本市と同様の2分の1が約7割の33市、3分の1が約3割の12市、3分の2が1市、2市が未定である。また、企業主導型保育事業に係る特例率については、中核市48市中、本市と同様の2分の1が約6割の28市、3分の1が約4割の18市、2市が未定であるとの答弁がなされ、本件採決の結果、挙手多数により原案可決と決定いたしました。

 以上のほか、合併特例債の充当事業について、寄附金における税額控除について、それぞれ質疑応答がありました点、申し添えておきます。

 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、小崎議員。

 〔小崎愛子議員登壇〕



◆小崎愛子議員 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、今議会に提案されております議案に対し、反対討論を行います。

 反対する議案は、議案第45号平成29年度松山市一般会計補正予算(第1号)中、2款3項1目戸籍住民基本台帳費についてと、債務負担行為桑原学校給食共同調理場給食業務委託、議案第46号松山市市税賦課徴収条例の一部改正についてです。

 まず、戸籍住民基本台帳費についてですが、住民票初め各種証明書のコンビニ交付導入に向けてシステムの改修を行う予算について反対する点です。

 マイナンバーカードを使用してコンビニのコピー機で証明書を発行することで、市民の利便性が増すと言います。しかし、現在マイナンバーカードは約3万8,000枚、市民の7.3%にしか普及をしておりませんし、住民票や印鑑登録証などの証明書は、市民が日常的に必要な書類でもありません。市民から差し迫って求められている利便性ではないのです。提案理由として挙げられたのは、中核市の約7割でサービスが開始されていること、導入経費や維持管理費に特別交付税が措置されていることです。政府は、マイナンバーカードの利用範囲を広げ、マイナンバーに名寄せできる個人情報をふやしていく方針です。本市でも、システム改修のたびに多額の予算がつけられてきましたが、国でも、自治体でも、NEC、富士通、日立製作所、NTTグループの大手4社が受注を独占しています。この4社は、マイナンバーの制度設計にかかわった企業でもあり、お手盛りぶりが明らかになっています。また、マイナンバー制度を警察が利用することは、これまで全く説明されてきませんでしたが、地方公共団体情報システム機構が個人の顔写真データを警察に提供していたことが明らかになりました。市役所さえ保有していない機微な個人情報の提供であり、重大問題です。しかも、同機構は情報公開法の対象となっていないため、保有する個人情報を適切に扱っているのかチェックすることもできません。政府の誘導策に乗って、このまま利用範囲を拡大していいのか、立ちどまって考えることが必要です。そもそもマイナンバー制度は、市民が必要としたものではないこと、市役所業務の多少の合理化にはなっても、それ以上に深刻な人権侵害につながるトラブルを引き起こすものとの立場から、今回のシステム改修予算に反対をいたします。

 次に、桑原学校給食共同調理場の運営委託に反対の理由を申し上げます。

 私たちは、これまでも学校給食としての給食をしっかりと位置づけ、公営で行うべきであること、また民間委託によって不安定雇用を拡大させることに反対する点を挙げ、業務の民間委託に反対をしてきました。子どもの貧困の解決が喫緊の課題となる中、栄養面から子どもの育ちをしっかりと支える食文化を初め子どもたちの情操を育てるなど、教育としての学校給食の担う役割は大きくなっています。今議会の一般質問で長野議員の質問への答弁では、食育を健康な生活を営む基本と位置づけ、園内で料理し、音や香りで食欲が増し、調理する人との会話から、心がこもった食事をつくることを感じることなどに重点を置く保育所の取り組みが示されました。かつての教育長が、学校は勉強する場だから給食のにおいがするのは反対だと言った認識とは、全く異なるものです。学校も子どもたちの生活の場であり、生きる力を育む場です。改めて教育としての給食が位置づけられることを求めます。今回の桑原調理場は、2度目の委託になりますが、限度額は前回と比べ8,570万円増となっています。そのうち、5,200万円がパート職員の労務単価の引き上げによるものです。しかし、実際には、時給800円と最低賃金に近い時給で募集をされています。直営であれば、パート労働者の賃金に直接反映されますが、民間委託では引き上げ分が全て事業主のもとに入ることになります。官製ワーキングプアを生んでいると言っても過言ではありません。教育予算として支出しながら、丸ごと教育に使われるのではなく、民間事業者の利潤となってしまうという点からも、引き続き学校給食共同調理場の業務委託に反対をするものです。

 最後に、松山市市税賦課徴収条例一部改正について反対する点です。

 今回の条例の一部改正は、平成31年10月1日からの消費税を10%に引き上げることを前提に、法人市民税を12.1%から8.4%へと3.7%引き下げ、引き下げ分は全て国税化され、地方交付税の原資とされるものという説明です。反対する理由の一つは、自治体間の税収格差の調整に消費税増税と消費税を地方財源の主要税源に加えている点です。今回の改正で具体的に変わることは、県税の自動車取得税を廃止し、軽自動車の環境性能割が創設されるということです。約6,000万円の軽自動車税のうち、5%の約300万円を交付金として県に納めることになります。また、保育の受け皿整備の促進のために、わがまち特例の導入で、条例で固定資産税が2分の1に減額されるというものがあります。このことに反対するものではありません。しかし、法人市民税が引き下げられての減収は、平成32年では5億円、平成33年では9億円の試算になるとされています。地方交付税は、住民がどこに住んでいても標準的なサービスが保障されるように、各自治体間の財政調整を行う制度で、国税5税の一定割合を地方に交付するものです。自治体の税収不足分と地方交付税の交付分が一致すれば問題がないのですが、長年地方の財源不足のほうが大きい状態が続いています。政府が地方交付税の率の変更を行うことになっていますが、所得税、法人税の税率引き上げ幅もわずかなものになっているのが現状です。その点から、減収分を地方交付税で補填される補償があるかは定かでないという理由で地方財政に影響を与えかねないという懸念から、この条例について反対をいたします。

 以上で、私の反対討論を終わります。



○雲峰広行議長 次に、武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。

 会派を代表し、議案第45号2017年度松山市一般会計補正予算(第1号)に反対の討論を行います。

 歳出2款総務費、3項1目戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳事務事業690万8,000円について反対します。

 住民票、戸籍、印鑑、所得証明のコンビニ交付事業に係る経費ですが、個人番号カード申請の促進を目指したものであり、賛成できません。マイナンバー制度は、プライバシー侵害の危険性があるというデメリットがあります。このたびのコンビニ交付を市民の利便性の面で見ると、年間の申請件数は約57万件、先ほどの委員会報告では約60万件と言われましたが、公的な部分を除くと約57万件ということでした。単純に割ると、1人当たり年1回程度の利用のものが、果たして本当に市民に便利になると言えるのか、疑問があります。今後、22カ所の支所とサービスセンター等の縮減が検討されるとのことでした。この申請のときこそ、市政の情報に触れてもらう絶好の機会でもあり、市の広報・公聴という観点など総合的に考えると、マイナス面があると思います。

 次に、8款土木費、5項7目松山駅周辺整備費、松山駅周辺整備事業1億7,617万8,000円について反対をします。

 私は、3月議会の一般質問でも取り上げましたが、この事業はおくれにおくれ、少子高齢社会にある今、厳しい財政事情を背景に、経費の縮減や市民への説明が求められると厳しく指摘したところです。わずか2カ月もたたず、愛媛県から2024年まで4年も期間延長すると発表されました。結局通算で7年の延長になります。おくれたことで発生する事業費も、全て市民の税金です。県民、市民への説明責任を軽視しているとしか考えられません。引き続き、高架化とセットのこの事業には反対をします。

 次に、第2表債務負担行為補正中、桑原学校給食共同調理場給食業務委託7億7,870万円について反対をいたします。

 先ほど小崎議員の反対討論でも紹介されましたけれど、園内で給食を調理していることから、食材を調理する音や香りで食欲が増し、調理する人との会話から、心がこもった食事がつくられることを感じ、幼い子どもたちの心にも感謝の気持ちが育ちます。これは、今議会の一般質問の答弁で、食育を保育所における健康な生活を営む基本としていると述べられた中の一文です。すばらしいと思いました。ところが、小・中学校になると、調理する音や香りもせず、調理する人の顔も見えない巨大な給食共同調理場となり、経済性と合理性を優先させる学校給食の民間委託です。全く食育と相反しています。きめ細やかで柔軟に対応できる自校式へと転換することを強く求めて、この債務負担行為にも反対をいたします。

 以上で、私の反対討論を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。

 採決は分離して行います。

 まず、議案第45号を採決いたします。

 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。

 次に、議案第46号を採決いたします。

 本件は総務理財委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。

 次に、議案第54号松山の地酒の普及並びに食文化の継承及び振興に関する条例の制定についてを採決いたします。

 本件は産業経済委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は産業経済委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。

 最後に、残りの承認第1号、第2号及び議案第47号ないし第53号の9件を一括採決いたします。

 本件は各委員長の報告のとおり承認、原案可決あるいは同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長の報告のとおり承認、原案可決あるいは同意することに決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第3、請願第42号憲法違反の「テロ等準備罪」法の廃止を求める意見書の提出を求めることについてを議題といたします。

 本件について委員長の報告を求めます。原総務理財委員長。

 〔原 俊司総務理財委員長登壇〕



◆原俊司総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に審査を付託されました請願第42号憲法違反の「テロ等準備罪」法の廃止を求める意見書の提出を求めることについての審査結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過概要について申し上げます。

 まず、本請願の趣旨でありますが、テロ等準備罪法は、犯罪を実行するに至らない準備行為を処罰条件とし、その準備行為とする範囲が市民の日常生活との区別がつかないものであり、ATMでの預金の引き出し行為さえ、捜査機関の判断次第で犯罪資金準備とも成り得るため、準備行為認定のために広く一般市民の生活を盗聴するなど、監視社会につながる内容である。このように、テロ等準備罪法は、組織的犯罪集団や準備行為の概念が極めて曖昧であり、しかも処罰範囲が広く、市民にとって一義的にどの行為が処罰対象になるかわからない。テロ等準備罪法は、罪刑法定主義を定めている憲法第31条に違反し、同法は内心を処罰するものであって、思想・良心の自由を定めた憲法第19条にも違反するため、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるテロ等準備罪法の廃止を求める意見書を国に提出することを求めるものであります。

 本請願に対し委員から、一般市民は捜査される際の動きが見えず、準備や計画段階から処罰されるということになれば、日本が監視社会となるため、もっと慎重な議論が必要であったと思う。また、テロ等準備罪について、最小限に限定されたとはいえども、全ての国民が納得するものでなければならないと思う。全ての国民にかかわりがないとは言えないものであり、強行採決により成立されたという現状も踏まえた上でも、今回の請願は採択すべきであるとの意見が述べられたのであります。さらに、他の委員から、強行採決という審議の手続上にも非常に問題があり、その内容についても犯罪について実行の着手よりもはるか以前の段階で計画罪を設けて処罰するもので、問題があるものだと思う。この法は、違法性が皆無であるにもかかわらず、捜査機関が捜査できる段階を前倒しする内容のものであり、国民の内心やプライバシーに介入することをやめさせるためにも、今回の請願は採択すべきであるとの意見が述べられたのであります。これを受けて他の委員から、これまでにも海外で悲惨なテロが発生し、日本においても2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックが予定されることを鑑みると、今後は国際社会と連携し、情報交換や協力捜査をする際にも、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条例を締結する必要があるため、今回の請願は不採択とするべきであるとの意見が述べられたのであります。また、他の委員から、国際社会の一員として、国際社会に対しても日本の姿勢を示し、国内法の整備とともに、条約締結に向けた行動が必要であり、そのためにも法の廃止を求める今回の請願は、不採択とすべきであるとの意見が述べられた後、本件採択を諮った結果、挙手少数により不採択と決定した次第であります。

 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、委員長の報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は、発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許可します。岡田議員。

 〔岡田教人議員登壇〕



◆岡田教人議員 自民党議員団の岡田教人です。

 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるテロ等準備罪処罰法の廃止を求める意見書の提出することを求めることについて、原案に対し反対、不採択とすべきとの立場から討論を行います。

 まず、テロ等準備罪を新設する必要があるかについて説明します。

 平成28年5月、公安調査庁が国際テロリズム要覧をまとめました。そこには、我が国の国際テロの脅威として、3年後である2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模なイベントがテロの対象になるおそれがあり、最大限の注意を払う必要があると指摘をされてました。テロの脅威は、すぐそこまで来ております。日々のニュースに目をやると、世界各地で発生し、2015年には日本人も犠牲になる痛ましい事件も起きています。このようなテロを取り巻く現状においても、東京オリンピック・パラリンピックの安全な開催は、開催国の極めて重大な責務であります。国際社会の一員として、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結し、東京オリンピック・パラリンピックの安全な開催とともに、何より国民の生命・安全を守るために必要なのです。このTOC条約については、これまでに187の国と地域が締結し、G7の中で締結していないのは日本だけであります。テロを含む組織犯罪対策において、国際協力を推進する上でも、TOC条約の締結は急務であると考えます。また、テロ等準備罪の新設によって、テロリズム集団を含む組織的犯罪集団が犯罪の実行に着手する前の段階での検挙・処罰が可能となり、被害の発生を未然に防止できることになります。

 次に、懸念されているテロ等準備罪によって、一般国民が処罰されるおそれはないかについては、テロ等準備罪には法律の明文により、厳格な要件が定められています。テロリズム集団による組織的なテロ事案、暴力団による組織的な殺傷事案などの組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画とそれに基づく実行準備行為が行われた場合に限り処罰することとされています。したがって、国民の一般的な社会生活上の行為がテロ等準備罪に当たることはありません。さらに、テロ等準備罪の適用対象である組織的犯罪集団に該当すると考えられるのは、テロリズム集団や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などの違法行為を目的としている団体に限られます。よって、一般の会社や市民団体、労働組合、サークルや同好会などの正当な活動を行っている団体は、犯罪を行うことを目的としていないので、組織的犯罪集団には当たりません。また、通信傍受法の拡大や会話傍受の導入など、新たな捜査手法を導入することは予定しておらず、捜査権限が拡大、乱用されて国民生活が広く監視されるようになるなどというおそれはありません。これらのことから、国際社会の一員としてテロを含む組織犯罪を未然に防止し、国民の生命・安全を守るためには、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律が必要であることは、明確です。

 以上で、私の反対討論を終わります。議員各位の御賛同をお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。



○雲峰広行議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 本件は採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立少数であります。したがって、本件は不採択とすることに決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第4、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 総務理財及び文教消防委員長から、現在委員会において審査中の請願2件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 これより採決を行います。

 採決は分離して行います。

 まず、請願第41号を採決いたします。

 本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数でございます。したがって、本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 次に、請願第39号を採決いたします。

 本件は文教消防委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○雲峰広行議長 起立多数でございます。したがって、本件は文教消防委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

   ────────────────



○雲峰広行議長 次に、日程第5、議会改革特別委員会の中間報告についてを議題といたします。

 本件は会議規則第45条第2項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。栗原議会改革特別委員長。

 〔栗原久子議会改革特別委員長登壇〕



◆栗原久子議会改革特別委員長 議会改革特別委員会の中間報告を申し上げます。

 地方分権の進展に伴い、地方自治体が行う事務の変化とともに、議会が果たすべき役割と責任が増す中、全国の議会でも積極的に議会改革が行われるようになりました。その中、先日早稲田大学マニフェスト研究所が全国1,788の地方議会の改革度を調べた議会改革度調査2016の結果が公表され、本市議会が208位となり、全国ランキングの対象となる300位以内に初めて入りました。この議会改革度調査は、情報共有、住民参加、議会機能の強化の項目に基づいて改革度合いを数値化し、順位づけされたものですが、本市議会では、松山市議会基本条例に基づき議員による議会報告会の開催や議案のホームページ上への公開など、新たな取り組みを行ってきたことが成果としてあらわれたのではないかと思います。今後は、上位の議会や近隣の議会がどのような取り組みをしているかを学び、そして情報を共有することで、さらなる議会改革に努めてまいりたいと考えています。

 それでは、以下、昨年6月定例会で中間報告を行って以降、調査研究を行ってまいりました主な改革項目の協議概要等について御報告させていただきます。

 まず、政策的課題に関する調査研究グループの改革項目のうち、1点目は、松山市議会基本条例第27条に定められている議会基本条例の評価についてであります。

 本件は、議会の活動が松山市議会基本条例の指針に沿って行われているかどうかについて、議会がみずから評価を行うもので、その評価の対象や方法について検討を行った結果、松山市議会基本条例の評価に関する要綱を全会一致で制定いたしました。その主な内容は、議会の活動を議案等の審議、行政監視、情報開示・説明責任、市民参画、政策立案などの5つの項目に分けて評価を行うもので、議員の改選後おおむね2年が経過した時期に実施し、評価結果を公表することを定めました。

 次に、2点目は、行政監視機能の強化等の検討についてであります。

 本件は予算・決算の審議を深めることを目的として、わかりやすい政策等の説明資料等について検討を行ったものです。その主な内容ですが、当初予算審査の際には廃止された事業の一覧を、条例の一部改正議案については新旧対照表を、さらに当初予算・補正予算の審査に際しては、原則として全ての新規事業について政策に対する効果や市民負担など、議会基本条例第15条第1項に定める内容について説明した資料の提出を求めることに、全会一致で決定いたしました。

 次に、倫理規程策定チームで検討を行ってきました議員政治倫理規程についてであります。

 本件は議員の高い政治倫理の確立と向上を図り、市民に信頼される公正で民主的な議会の実現を目指すことを目的として、本市議会の政治倫理に関する規律について検討を行い、採決の結果、賛成多数で、松山市議会議員政治倫理要綱を制定いたしました。その主な内容は、議員が遵守する具体的な政治倫理基準について定めたほか、議員みずから取締役等を行っている法人が本市の指定管理者に指定された場合に、議員は当該法人の取締役等を辞任することを努力義務として規程いたしました。また、議員の政治倫理に関して広く検討・協議を行う場として、松山市議会政治倫理検討協議会を設置することができることを規程いたしました。

 以上が昨年6月定例会以降今日までの当特別委員会における調査研究の概要ですが、本市議会では議会の基本理念や議員の活動原則などを定めた松山市議会基本条例を平成27年7月に制定し、その理念のもと、議会審議の充実や政策立案機能の強化等、さらなる議会改革に向けた議論を活発に行ってまいりました。今後も、二元代表制の一翼を担う議会として、時代に即した議会改革を推し進めながら、市民の意見を集約し、議会の審議を充実させるとともに、市民に信頼される議会の実現に努めていくことを申し上げ、議会改革特別委員会の中間報告を終わります。



○雲峰広行議長 以上で、委員長の報告は終わりました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 以上で、議会改革特別委員長会の中間報告を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

       午前11時9分休憩

   ────────────────

       午後8時25分再開



○原俊司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

   ────────────────



○原俊司副議長 この際、御報告いたします。

 雲峰議長から、議長の辞職願が提出されております。

 お諮りいたします。この際、議長の辞職についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○原俊司副議長 御異議なしと認めます。したがって、この際、議長の辞職についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 本件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、雲峰議長の退席を求めます。

 〔雲峰広行議長退場〕



○原俊司副議長 まず、その辞職願を朗読させます。



◎平野陽一郎事務局長 

 辞職願

  今般、一身上の都合により、議長を辞職したいから地方自治法第108条の規定により許可されるよう願い出ます。

  平成29年7月5日

 松山市議会副議長 原 俊司殿

    松山市議会議長 雲峰広行



○原俊司副議長 お諮りいたします。雲峰議長の議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○原俊司副議長 御異議なしと認めます。したがって、雲峰議長の議長の辞職を許可することに決定いたしました。

 雲峰議員の入場を許可します。

 〔雲峰広行議員入場〕



○原俊司副議長 雲峰議員より議長辞職の御挨拶があります。雲峰議員。

 〔雲峰広行議員登壇〕



◆雲峰広行議員 議長退任に当たりまして御挨拶を申し上げます。

 私は昨年6月定例会において、議員各位の温かい御推挙を得まして第97代議長に就任させていただきました。就任以来、原副議長を初め議員各位、そして野志市長を初めとする理事者の皆様の御理解と多大な御協力を賜りながら何とか職責を全うできましたことを、まずは心よりお礼を申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。

 振り返ってみますと、昨年の7月1日に議長を拝命してから本日までの1年間さまざまな出来事があり、そのたびに議長という職責の重さ、そしてその重要性について身をもって感じてまいりました。特に、この4月まで四国市議会議長会会長として、国に対する意見書や要望書の取りまとめなどを通じ、四国4県の意見の調整をするなど、大変貴重な経験を積むことができました。また、開催まであと3カ月を切ったえひめ国体・えひめ大会への取り組みでは、愛媛県や松山市が設置する国体実行委員会の委員として運営に参画するとともに、各競技会リハーサル大会では顧問に就任するなど、重要な機会を得ることができました。

 議会に目を向けますと、地方創生により地域の自主的かつ自発的な取り組みが求められ、地域主権に対応した議会、開かれた議会に向け、議会改革を推進する中、昨年度から開催した議会報告会では、開催場所や回数、内容に至るまでさまざまな開催方法の見直しを行いました。また、議会による政策立案においては、政策研究会の専門部会による条例研究の実施などが着実に進んでいるところでございます。現在、少子高齢化を初め人口減少や東京への一極集中の問題など、地方を取り巻く情勢は一層厳しさを増していますが、厳しい状況であるからこそ、我々はそれぞれの地域が抱える問題に丁寧に目を向け、市民の声に真摯に応えていくことが何よりも重要になってまいります。これまでにも増して我々議員は、議員の本分をしっかりと見据え、市民の皆様に寄り添う議会として、市民福祉の向上と本市発展のために全力を尽くさなければならないと思います。

 今後におきましても、皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、議長退任の挨拶とさせていただきます。皆様、どうもありがとうございました。(拍手)



○原俊司副議長 ただいま議長が欠員となりました。

 これより議長選挙に係る所信表明会を開催いたしますので、議場内において暫時休憩いたします。

       午後8時30分休憩

   ────────────────

       午後9時3分再開



○原俊司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○原俊司副議長 御異議なしと認めます。したがって、この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。

 議長を閉鎖させます。

 〔議場閉鎖〕



○原俊司副議長 ただいまの出席議員数は43人であります。

 投票用紙を配付させます。

 〔投票用紙配付〕



○原俊司副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○原俊司副議長 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を点検させます。

 〔投票箱点検〕



○原俊司副議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席順に投票願います。

 〔各員投票〕



○原俊司副議長 投票漏れはありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○原俊司副議長 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

 〔議場開鎖〕



○原俊司副議長 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に1番池田議員、5番川本議員及び10番太田議員を指名いたします。したがって、3名の立ち会いをお願いいたします。

 〔開票〕



○原俊司副議長 選挙の結果を報告いたします。

  投票総数     43票

 これは先ほどの出席議員数に符合しております。

 そのうち

  有効投票     42票

  無効投票     1票

 有効投票中

  栗原議員     17票

  土井田議員    14票

  雲峰議員     9票

  小崎議員     2票

 以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は11票であります。したがって、栗原議員が議長に当選されました。

   ────────────────



○原俊司副議長 ただいま議長に当選されました栗原議員が議場におられますので、この席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

   ────────────────



○原俊司副議長 議長に当選されました栗原議員の御挨拶があります。

 〔栗原久子議長登壇〕



○栗原久子議長 このたびの議長選挙におきまして、皆様方の温かい御支援を賜り松山市議会議長に御推挙を賜りました松山維新の会の栗原久子でございます。

 まず、この場をおかりいたしまして、議員の皆様に心から御礼を申し上げさせていただきます。まことにありがとうございました。

 改めて、松山市議会議長の職責の重さを今後感じていくことと存じますが、皆様の御協力を賜りながら職務を全うしていく所存でございます。

 まず、本年は、愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会が開催されるため、準備等が着々と進められております。そのような記念すべきときに、議長としてかかわらせていただくこと、成功に向けて責任の重さを感じながら、市長ともども成功に向けて力を傾注してまいります。さきの所信表明でも述べさせていただきましたが、私は地域主権検討特別委員会、そして現在の議会改革特別委員会の委員長として在し、議会基本条例の策定にもかかわらせていただくなど、こうしたこれまでの経験を生かし、市民の負託に応えられる市議会、そして松山市のさらなる発展に寄与できる議会づくりに取り組みたいと考えております。常に市議会の現場を見詰め直し、議会として自立性を強化するための意思を強く持ち、市政運営への監視や評価機能の充実を強化する必要があり、より一層一歩前へ進めてまいりたいと思います。そして、議会改革をいかに市民全体の生活及び福祉に向上につなげていき、今後もより一層市民に身近な議会であり、信頼される議会にする議会改革に取り組んでまいります。

 また、今回の議長選挙において、松山市議会初めて女性議長を誕生させていただきました。折しも、国において平成27年8月には、女性活躍推進法が制定され、女性がより一層活躍するための社会環境整備推進や子育て支援、高齢化社会の問題解決に力を注いでまいります。人口減少の中、さらなる女性の活躍が国を支える原動力になることと思います。過去の各地で起きた地震や自然災害、今後発生すると言われている南海トラフ巨大地震対策に対して、防災・減災の仕組みづくりにおいても、女性の視点が大変重要で、きめ細やかな感性を生かしての活躍を大いに期待されるところであります。今後も、女性の地位向上や活躍の場の環境をさらに向上できるように努めてまいります。さらに、この先には皆様方の御協力を得られれば、女性活躍推進条例の制定にも発展すればと考えております。私は、女性ならではの感性を生かして松山市の発展と市民の幸せ、さらなる議会改革、また議会活性化に向け、全力で力を傾注してまいります。

 最後になりましたが、市長を初め理事者の方々、またマスコミの関係各位、議員の皆様方には、今後ともよろしく衷心よりお願いをいたしまして、議長就任の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)



○原俊司副議長 議長、議長席にお着きください。

 〔原 俊司副議長退席、栗原久子議長議長席に着く〕

   ────────────────



○栗原久子議長 この際、御報告をいたします。

 原副議長から副議長の辞職願が提出されております。

 お諮りいたします。この際、副議長の辞職についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、この際、副議長の辞職についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 本件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、原副議長の退席を求めます。

 〔原 俊司副議長退場〕



○栗原久子議長 まず、その辞職願を朗読させます。



◎平野陽一郎事務局長 

 辞職願

  今般、一身上の都合により、副議長を辞職したいから地方自治法第108条の規定により許可されるよう願い出ます。

  平成29年7月5日

 松山市議会議長 栗原久子殿

    松山市議会副議長 原 俊司



○栗原久子議長 お諮りいたします。原副議長の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、原副議長の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。

 原議員の入場を許可いたします。

 〔原 俊司議員入場〕



○栗原久子議長 原議員より副議長辞職の御挨拶があります。原議員。

 〔原 俊司議員登壇〕



◆原俊司議員 副議長退任に当たり御挨拶を申し上げます。

 昨年の6月定例議会におきまして、議員各位の皆様の温かい御推挙をいただき、第100代の副議長の重責に就任させていただきました。そして、この1年、雲峰議長を初め議員各位の皆様、そして野志市長初め関係理事者の皆様の温かい御支援と御協力を賜り、一議員では経験できない職務を終えることができました。心から感謝を申し上げたいと思います。

 今後は、副議長の職を離れましても議員の一員としてこれまで以上に市勢発展のため努力してまいりたいと考えております。皆さんにおかれましては、今後も引き続き御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、副議長退任の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)



○栗原久子議長 ただいま副議長が欠員となりました。

 これより副議長選挙に係る所信表明会を開催いたしますので、議場内において暫時休憩いたします。

       午後9時24分休憩

   ────────────────

       午後9時36分再開



○栗原久子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。

 議場を閉鎖させます。

 〔議場閉鎖〕



○栗原久子議長 ただいまの出席議員数は43人であります。

 投票用紙を配付させます。

 〔投票用紙配付〕



○栗原久子議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を点検させます。

 〔投票箱点検〕



○栗原久子議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席順に投票願います。

 〔各員投票〕



○栗原久子議長 投票漏れはありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

 〔議場開鎖〕



○栗原久子議長 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に1番池田議員、5番川本議員及び10番太田議員を指名いたします。したがって、3名の立ち会いを願います。

 〔開票〕



○栗原久子議長 選挙の結果を報告いたします。

  投票総数     43票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち

  有効投票     39票

  無効投票     4票

 有効投票中

  原議員      21票

  大亀議員     18票

 以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は10票であります。したがって、原議員が副議長に当選されました。

   ────────────────



○栗原久子議長 ただいま副議長に当選されました原議員が議場におられますので、この席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

   ────────────────



○栗原久子議長 副議長に当選された原議員の御挨拶があります。

 〔原 俊司副議長登壇〕



○原俊司副議長 ただいま皆様の温かい御推挙をいただきまして、101代副議長を仰せつかりました。心から感謝を申し上げたいと思います。

 御案内のとおり、議員の皆様には御存じのとおり、議長、副議長の任期は4年でございまして、申し合わせで1年ということになっております。今回私が副議長の職を辞職し、再度立候補させていただきましたが、皆さんの再度の御推挙をいただいたのは非常にうれしく思いますし、またその責任の重さを重く受けとめております。今後におきましても、新議長を支え、議会運営しっかり取り計らっていきたいとので、議員各位の皆様、理事者の皆様、これからも御指導、御鞭撻のほど、心からお願い申し上げます。どうもありがとうございました。

   ────────────────



○栗原久子議長 お諮りいたします。この際、常任委員の辞任及び選任を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、この際、常任委員の辞任及び選任を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 〔議長退席、副議長着席〕



○原俊司副議長 この際、常任委員の辞任を議題といたします。

 栗原議長から、議長として、議会運営全般にわたる職責上、産業経済委員を辞任したいとの申し出があります。

 お諮りいたします。本件は申し出のとおり辞任を許可することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○原俊司副議長 御異議なしと認めます。したがって、栗原議長の常任委員の辞任を許可することに決定いたしました。

 〔副議長退席、議長着席〕



○栗原久子議長 この際、常任委員の選任を議題といたします。

 本件は、今回、雲峰議員が議長を辞職されたことにより、同議員に対する常任委員の選任を行うものであります。

 お諮りいたします。常任委員の選任については、委員会条例第4条第1項の規定により、雲峰議員を文教消防委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました雲峰議員を文教消防委員に選任することに決定いたしました。

   ────────────────



○栗原久子議長 お諮りいたします。ただいま市長から議案第60号監査委員の選任に関し同意を求めることについてが提出されました。

 この際、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 本件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、角田議員、大塚議員の退席を求めます。

 〔角田敏郎議員、大塚啓史議員退場〕



○栗原久子議長 これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。

 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕



◎梅岡伸一郎副市長 議案第60号監査委員の選任に関し同意を求めることについて御説明を申し上げます。

 さきに議員のうちから選任されておりました中村嘉孝氏及び渡部克彦氏は、7月4日をもって監査委員を辞職されました。つきましては、その後任の監査委員といたしまして角田敏郎氏及び大塚啓史氏を選任いたしたいと存じます。よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。



○栗原久子議長 以上で、説明は終わりました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。──討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 この際、大塚議員の入場を許可いたします。

 〔大塚啓史議員入場〕



○栗原久子議長 まず、角田議員の監査委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○栗原久子議長 起立多数であります。したがって、角田議員の監査委員の選任に関し同意を求めることについてはこれに同意することに決定いたしました。

 角田議員の入場を許可いたします。

 〔角田敏郎議員入場〕



○栗原久子議長 大塚議員の退席を求めます。

 〔大塚啓史議員退場〕



○栗原久子議長 次に、同じく大塚議員の監査委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○栗原久子議長 起立多数であります。したがって、大塚議員の監査委員の選任に関し同意を求めることについてはこれに同意することに決定いたしました。

 大塚議員の入場を許可いたします。

 〔大塚啓史議員入場〕



○栗原久子議長 ただいま監査委員の選任に関し同意を与えました両議員から御挨拶があります。

 〔角田敏郎議員、大塚啓史議員登壇〕



◆角田敏郎議員 ただいま監査委員に御選任をいただきました自民党議員団の角田でございます。よろしくお願いをいたします。



◆大塚啓史議員 ただいま監査委員の選任同意をいただきました公明党議員団の大塚啓史でございます。監査委員の職責の重要性を認識し、公平公正な立場で職務を遂行してまいりますので、議員の皆様の、そして理事者皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。



○栗原久子議長 この際、暫時休憩いたします。

       午後9時57分休憩

   ────────────────

       午後11時0分再開



○栗原久子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

   ────────────────



○栗原久子議長 この際、議会改革特別委員の辞任について報告いたします。

 私、今般、議長就任に伴い、本日付をもちまして議会改革特別委員を辞任いたしました。

 お諮りいたします。この際、議会改革特別委員の補充選任についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、この際、議会改革特別委員の補充選任についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 議会改革特別委員の補充選任についてを議題といたします。

 本件は、私の議会改革特別委員辞任による欠員補充のため選任するものであります。

 お諮りいたします。議会改革特別委員の選任については、委員会条例第4条第1項の規定により、若江議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました若江議員を議会改革特別委員に選任することに決定いたしました。

   ────────────────



○栗原久子議長 この際、広域連合議員の辞職について報告いたします。

 ただいま広域連合議員のうち、雲峰議員の広域連合議員辞職に伴い、広域連合議員1名が欠員となりました。

 お諮りいたします。この際、愛媛県後期高齢者医療広域連合議員の選挙を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 本選挙は、広域連合議員のうち、雲峰議員の広域連合議員辞職に伴い、広域連合議員1名が欠員となりましたので、その後任者を選挙するものであります。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、議長において指名することに決定いたしました。

 それでは、広域連合議員に私を指名いたします。

 お諮りいたします。私を広域連合議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました私が広域連合議員に当選いたしました。

   ────────────────



○栗原久子議長 次に、日程第6、議案第55号監査委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。

 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕



◎梅岡伸一郎副市長 議案第55号監査委員の選任に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。

 識見を有する者のうちから選任をされております監査委員のうち、青木 浩氏は、6月30日に任期が満了いたしましたので、その後任者として新たに原田光雄氏を選任いたしたく提案を申し上げる次第でございます。

 原田光雄氏は、紅葉町に在住され、年齢は62歳でございます。同氏の略歴を申しますと、昭和52年4月、株式会社愛媛銀行に入行され、審査部長、常務取締役、代表取締役専務等を歴任された後、ひめぎんビジネスサービス株式会社代表取締役社長を務められた方でございます。したがいまして、財務、経営管理に関する専門知識、経験ともに豊富であり、監査委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。



○栗原久子議長 以上で、説明は終わりました。

 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。梶原議員。

 〔梶原時義議員登壇〕



◆梶原時義議員 お疲れさまです。ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。

 私は、ネットワーク市民の窓を代表し、議案第55号監査委員の選任に関し同意を求めることについて、本市の監査委員選任が危険負担を含め、常識を逸脱した形で選任されている状態が長年にわたり続いていることを指摘した上で、今回の選任同意に反対の討論を行います。

 監査委員は、地方自治法196条により、「人格が高潔で普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者及び議員のうちからこれを選任する」とし、本市監査委員の構成も識見を有する者2名と議員2名計4名の構成になっています。私たちが問題とするのは、その見識委員2名の選任が監査とい仕事であるにもかかわらず、本市のメーンバンクである取引銀行から長年指定席として選任され続けていることです。一人は、伊予銀行OBが7代連続28年間選任され、今回選任のもう一人の委員は、9代連続の36年間にもわたり愛媛銀行OBが就任してる後任人事に、またまた愛媛銀行OBを選任するというものです。どう考えても銀行との暗黙の了解で続いている本市の監査委員人事、退職をする本市の部長級が毎年のように愛媛銀行に再就職していることと重ねるとき、この事実は監査委員という性格上、明らかに不適切と言わざるを得ません。なれ合いや事故を未然に防ぐためにも、メーンバンク以外の銀行、または税理士や会計士などの専門家を含むそれ以外の組織に依頼した上で、期ごとに委員の選任をかえていくべきではないでしょうか。ちなみに、全国41市ある中核市の中で、監査委員に取引銀行OBが就任しているのは、本市以外でたったの4市しかなく、40年も連続して同じ取引銀行から委員を選んでいる中核市は、全国に一つも存在しないことをつけ加えておきます。

 また、同法199条には、職務として、「監査委員は地方公共団体の財務に関する事務の執行及び地方公共団体の経営にかかわる事業の管理を監査する」とあります。つまり、監査委員の仕事には、その地方公共団体が補助金、負担金、貸付金、損失補填、利子補給、その他の財政的援助を与えているものの出納、その他事務の執行で当該財政的援助にかかわるものを監視することができるということが含まれており、貸付金や預金などで利害関係者となり得る取引銀行OBを監査委員に選任することは、多くの矛盾を抱えることにつながり、極力避けるべきではないでしょうか。

 以上、2つの視点から、本市のメーンバンクからの指定席化した野志市長の安易な監査委員選任には同意することができませんが、選任された原田光雄さん個人について何ら問題があるわけではありませんので、誤解なきよう念のために申し添えます。市政二元代表制の一翼を担う議会として、議員の皆さんの健全な判断をお願いして、私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○栗原久子議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 本件は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第55号については、同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○栗原久子議長 起立多数であります。したがって、本件は同意することに決定いたしました。

   ────────────────



○栗原久子議長 次に、日程第7、議案第56号公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。

 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕



◎梅岡伸一郎副市長 議案第56号公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。

 公平委員会委員のうち、楢林建司氏は、来る8月3日に任期が満了いたしますので、その後任者として重ねて楢林建司氏を選任いたしたく提案を申し上げる次第でございます。

 楢林建司氏は、北持田町に在住され、年齢は54歳でございます。同氏の略歴を申し上げますと、平成2年4月から愛媛大学に勤務され、現在は愛媛大学法文学部教授として御活躍をされる傍ら、愛媛弁護士会綱紀委員会予備委員を務められるとともに、平成28年3月から公平委員会委員として御尽力をいただいている方でございます。したがいまして、人格、識見ともにすぐれ、公平委員会委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。

 以上です。



○栗原久子議長 以上で、説明は終わりました。

 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第56号については同意することに異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。

   ────────────────



○栗原久子議長 次に、日程第8、議案第57号固定資産評価員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。

 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕



◎梅岡伸一郎副市長 議案第57号固定資産評価員の選任に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。

 固定資産評価員に選任されております菅能勝広氏から、本日5日付をもって辞任したい旨の申し出がありましたので、その後任者として新たに宮本直樹氏を選任いたしたく提案を申し上げる次第でございます。

 宮本直樹氏は、東垣生町に在住し、年齢は56歳でございます。同氏の略歴を申し上げますと、昭和60年10月に本市に奉職をし、公害課、資産税課、経営管理課等に勤務した後、課長級として愛媛地方税滞納整理機構に派遣され、その後、資産税課長を務め、本年4月から理財部債権管理官の職にあります。したがいまして、知識、経験ともに豊富であり、固定資産評員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。



○栗原久子議長 以上で、説明は終わりました。

 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第57号については同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。

   ────────────────



○栗原久子議長 次に、日程第9、議案第58号農業委員会委員の任命に関し同意を求めることについてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。

 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕



◎梅岡伸一郎副市長 議案第58号農業委員会委員の任命に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。

 現在、定数48名の農業委員会委員は、来る7月19日に任期満了となります。また、平成28年4月1日に農業委員会等に関する法律が改正され、当該委員の選任方法がこれまでの公選制から議会の同意を得る市長の任命制に変更されたことに伴い、新たに24名を任命いたしたく、提案を申し上げる次第でございます。

 各氏の略歴を申し上げますと、まず青井和子氏は、由良町に在住され、年齢は64歳、平成23年7月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、家久英雄氏は、南梅本町に在住され、年齢は69歳、平成23年4月から梅本地区土地改良区の理事として御活躍をされている方でございます。

 次に、池田友邦氏は、東方町に在住され、年齢は71歳、平成26年7月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、大西良和氏は、枝松五丁目に在住され、年齢は66歳、平成16年9月から平成17年7月まで、松山市認定農業者協議会の副会長として御活躍をされ、現在は農業に従事される傍ら、地区のボランティアにも参加するなど、地域に貢献されている方でございます。

 次に、小笠原壮一氏は、和気町二丁目に在住され、年齢は62歳、平成23年7月から、当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、梶野 宰氏は、本谷に在住され、年齢は72歳、平成20年7月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、秀野隆昭氏は、久保田町に在住され、年齢は66歳、平成13年4月から久保田土地改良区の理事監事として御活躍をされている方でございます。

 次に、田中正人氏は、久米窪田町に在住され、年齢は73歳、平成23年4月から久米地区土地改良区の理事として御活躍されている方でございます。

 次に、寺井克之氏は、吉藤五丁目に在住され、年齢は61歳、平成18年3月から平成20年7月までの間と平成26年7月から現在まで当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、中川 均氏は、府中に在住され、年齢は70歳、平成23年7月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、中崎克典氏は、上怒和に在住され、年齢は62歳、平成28年8月からえひめ中央農業協同組合の上怒和支部長として御活躍されている方でございます。

 次に、中原久寿氏は、大浦に在住され、年齢は71歳、平成28年8月から北条市土地改良区理事として御活躍をされている方でございます。

 次に、西垣政美氏は、小山田に在住され、年齢は66歳、平成23年4月から平成26年3月までの間、えひめ中央農業協同組合立岩支所のかんきつ生産部長として御活躍され、現在は農業に従事される傍ら、地区の役員を務められるなど地域に貢献されている方でございます。

 次に、平岡量二氏は、恵原町に在住され、年齢は66歳、平成26年7月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、松下長生氏は、堀江町に在住され、年齢は67歳、平成17年7月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、南 耕一氏は、南高井町に在住され、年齢は59歳、平成26年7月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、宮内祥二郎氏は、北梅本町に在住され、年齢は52歳、平成22年6月からえひめ中央農業協同組合経営管理委員として御活躍されている方でございます。

 次に、村上博明氏は、中島大浦に在住され、年齢は66歳、平成6年8月から平成7年7月までえひめ中央農業協同組合大浦支部長として御活躍をされ、現在はかんきつ栽培を中心に農業に従事されている方でございます。

 次に、村上光夫氏は、中西外に在住され、年齢は85歳、平成17年7月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、森 映一氏は、余戸中四丁目に在住され、年齢は66歳、平成17年7月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、森山邦雄氏は、別府町に在住され、年齢は76歳、平成23年7月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、山下武則氏は、食場町に在住され、年齢は51歳、平成19年4月から平成24年3月までの間、えひめ中央農業協同組合道後支部の会計として御活躍をされ、現在は農業に従事される傍ら、地区の役員を務められるなど、地域に貢献されている方でございます。

 次に、山本良文氏は、祝谷一丁目に在住され、年齢は71歳、平成26年7月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 最後に、渡部泰明氏は、大山寺町に在住され、年齢は74歳、平成23年7月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。

 したがいまして、各氏とも農業に関する知識、識見を有し、農業委員会委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。



○栗原久子議長 以上で、説明は終わりました。

 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。討論の通告がありますので、発言を許可いたします。武井議員。

 〔武井多佳子議員登壇〕



◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。

 会派を代表し、議案第58号農業委員会委員の任命に関し同意を求めることについて反対の討論を行います。

 2015年に成立した農業委員会法、農協法、農地法を含む農協改革関連法は、企業参入機会の拡大や自治体の裁量権拡大に主眼が置かれていると言われ、命の源を育てる農業を資本の理論や開発圧力から守る農地の番人として、農業委員会の役割は今後ますます重要性が高まってくると考えます。今議会で任命同意が求められている24名の委員は、改正された農業委員会法に基づく選任された方々です。個人個人の資質をもって反対するものではありませんが、認定農業者であること、利害関係のない中立委員が含まれること、委員の年齢や性別に著しい偏りがないよう配慮するとする農業委員会法第8条に照らして問題があると考えます。認定農業者は、半分を占めるものの、女性は24人中たった1人、年齢は50代3名、60代12名、70代8名、80代1名で、年齢と性別に著しい偏りが生じています。松山市の認定農業者913名の内訳を見ますと、年齢別では20代1名、30代24名、40代100名いらっしゃいます。女性は、55人いらっしゃいますから、対象がないわけではありません。また、中立委員は弁護士や司法書士、行政書士などのほか、会社員、商工業者、消費者団体関係者や教育関係者など、農業に従事しない広範な者も該当するにもかかわらず、3名とも全て元市職員が占めています。法改正に基づく募集等の周知が徹底されていたのでしょうか。歴史的転換点にある農業委員会の委員を選出するに当たり、法第8条が遵守されていないことを指摘し、反対をいたします。

 松山市男女共同参画推進条例では、第19条積極的改善措置、第21条農林水産業、自営の商工業等の分野における環境整備において、市に責務があります。農業分野においては、特段に取り組みがなされることを強く求めて討論を終わります。



○栗原久子議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 本件は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第58号については同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○栗原久子議長 起立多数であります。したがって、本件は同意することに決定いたしました。

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○栗原久子議長 次に、日程第10、議案第59号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。西泉副市長。

 〔西泉彰雄副市長登壇〕



◎西泉彰雄副市長 議案第59号人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。

 人権擁護委員のうち、金子房江氏は、来る9月30日に任期が満了いたしますので、その後任の候補者として重ねて金子房江氏を、また来嶋清子氏が去る5月3日に御逝去されましたので、その後任の候補者として新たに赤岡秀美氏をそれぞれ推薦いたしたく提案申し上げる次第でございます。

 各氏の略歴を申し上げますと、まず金子房江氏は、中島粟井に在住され、年齢は65歳でございます。昭和49年4月に中島町立二神小学校に教員として奉職され、長年にわたり教育現場で活躍された後、中島公民館運営審議会委員を務められる傍ら、平成26年10月から1期3年にわたり人権擁護委員として御尽力いただいている方でございます。

 次に、赤岡秀美氏は、星岡一丁目に在住され、年齢は58歳でございます。昭和55年4月から松山赤十字病院に看護師として勤務され、昭和63年4月から松山赤十字看護専門学校で看護専任教師を務められました。平成22年3月に松山赤十字病院を退職されてからは、高齢者や障がい者の福祉施設でボランティア活動をされている方でございます。

 したがいまして、各氏とも人格、識見ともにすぐれ、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員として適任と存じますので、推薦についてよろしく御同意のほどお願い申し上げます。



○栗原久子議長 以上で、説明は終わりました。

 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第59号については同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。

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○栗原久子議長 次に、日程第11、意見書案第4号改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書についてを議題といたします。

 これより提案理由の説明を求めます。杉村議員。

 〔杉村千栄議員登壇〕



◆杉村千栄議員 日本共産党市議団の杉村千栄です。

 提案者を代表して、改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書案の提案説明をさせていただきます。

 安倍政権は、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪を含み、日弁連加盟の全ての弁護士会、学者、ジャーナリストを初め幅広い国民、また国際社会から強い懸念と反対の声が上がっている改正組織犯罪処罰法、いわゆる共謀罪法を6月15日に強行成立させました。

 国会審議では、法の必要性や適用対象をめぐって政府見解がたびたび変更され、金田法務大臣が答弁不能に陥って審議がとまる事態も繰り返されました。国内外の疑問も懸念も払拭されず、審議は不十分なまま採決が強行されました。特に、参議院では、委員会審議を突然打ち切り、本会議で中間報告を行い採決をする、禁じ手と言われる手法で究極の強行採決を行ったことに、まず強く抗議するものです。

 意見書案では、この法律の廃止を求める理由を3点述べています。

 第1に、この法律は既遂の処罰という刑法の原則を覆し、人の生命や身体、財産などの公益を侵害する危険性が客観的にはない合意を処罰するものである点です。政府は、組織的犯罪集団による計画とそれに基づく準備行為という3つの構成要件で対象を限定するとしています。しかし、組織的犯罪集団も実行準備行為も定義が曖昧で、一般市民は対象にならないとの政府答弁は、条文上全く保障されていません。一定の犯罪を実行する目的で、人が結合したと警察が判断すれば、たとえ2人であっても、団体に所属していなくても、組織的犯罪集団とすることができます。例として出される暴力団の認定には、犯罪歴のある構成員が一定割合いるなど、客観的要件が必要な上、異議申し立ての場が公開で設けられ、公安委員会や民間の審査専門委員が審査する手順が踏まれます。憲法の集会結社の自由が尊重された結果ですが、これと比べても恣意的判断を防ぐ仕組みが全くなく、警察に捜査対象と目されれば、誰もが一般人ではなくなると言っているに等しい暴論です。実行準備行為が歯どめとならないことも明瞭です。ビールと弁当を持っていたら花見、双眼鏡と地図なら下見と、花見と犯罪の下見の滑稽な例は何度も報道されましたが、4つとも持っていればどうなるのか。地図もカメラ機能もあるスマートフォンならどうなのか。日常生活と準備行為を区別することはできず、結局準備行為の規定には意味がなく、取り締まりの確信は合意だということは明らかです。

 第2に、犯罪と無縁の市民の人権、プライバシーへの侵害が一層深刻になる危険がある点です。通常の団体の性質が一変したら共謀罪、環境保護などを目的としていても、隠れみのなら共謀罪とする政府答弁で、その危険は浮き彫りとなりました。警察組織が住民運動は隠れみのではないかと疑い、情報収集を行う。その中で共謀罪の嫌疑を持てば、捜査に移行する。市民活動に対する日常的な情報収集活動と犯罪捜査が連続して行われ、さらに密告を奨励する自首減免規定が盛り込まれていることは、極めて重大です。この間、令状のないGPS捜査は違法とする最高裁判決を機に、捜査対象者だけでなく、その周辺の市民の行動も広く監視する警察の捜査の実態が明らかになりました。また、岐阜県警大垣署では、風力発電施設建設をめぐり、反対住民の過去の活動や無関係の市民運動家、法律事務所の実名を挙げ、学齢や年齢、病歴までを事業者に漏らし、連携を警戒するよう助言までした共謀罪の先取りとも言える事件が既に起こっています。特定の意図を持った市民監視が既に行われているということです。これにお墨つきを与え、犯罪と無縁の市民が捜査当局のさじかげん一つでプライバシーを侵害され、なぜ調査対象となったかもわからないまま深く傷つけられる重大な危険があります。

 第3に、この法律はテロ対策ではないという点です。日本は、既にテロ防止のための13本の条約を締結し、57の主要重大犯罪で未遂の段階で処罰できる国内法を整備しています。しかし、政府は、テロを防ぐには国際連携が必要で、そのための国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結する上で共謀罪法が不可欠だとしています。しかし、同条約の目的は、マフィアなどの国際的な経済犯罪対策で、テロリズムは対象となっていません。起草段階から、G8のほとんどの国と同様に、政府自身がテロは対象とすべきではないと主張していたものです。当初提出されたこの当該法案には、テロの文言が1カ所もなく、与党内からも異論が出たことを受けてつけ足したという経過自体が、テロ対策の法案でないことを示しています。条約義務の履行には、国内法の基本原則に従って必要な措置をとるとされており、187の条約締結国のうち、新たに国内法を整備したのはノルウェーとブルガリアの2国だけです。刑法の根本原則を否定し、共謀罪を創設する必要はどこにもありません。TOC条約は、既に国会承認されています。現行法のもとで締結すべきです。憲法に保障される思想・良心の自由、内心の自由、表現の自由や通信の秘密を侵害する違憲立法であり、我が国の刑法体系を根本的に変質させる改正組織犯罪処罰法の成立は、許されるものではありません。道理に立った批判や指摘を数の力で封殺するのではなく、十分に説明する態度を政府はとってきませんでした。こういった態度は、国民にも、国際社会にも通用するものではありません。

 先日の東京都議会議員選挙でも、共謀罪法の強行を含め、国政の是非が大きな争点に浮上し、一定の審判が下されたと思っています。国会、政府においては、同法の危険性を再検討し、一刻も早く廃止するよう求めるものです。議員の皆様の御賛同をお願いを申し上げまして、提案説明といたします。



○栗原久子議長 以上で、説明は終わりました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。まず、角田議員。

 〔角田敏郎議員登壇〕



◆角田敏郎議員 自民党議員団の角田敏郎です。

 会派を代表し、意見書第4号改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書案について、否決すべきとの立場で反対討論を行います。

 テロなど組織的な重大犯罪の防止を目的に、それを計画し、準備した段階で処罰できるようにするテロ等準備罪新設のため、いわゆる改正組織犯罪処罰法が先月15日成立いたしました。法律の名称は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律であります。目的は、あくまでもテロなどの組織的な重大犯罪を未然に防ぐことです。ここ数年、英国を初めフランスやドイツ、ベルギーなど、欧州各地で国際的犯罪組織によるテロ事件が相次いで発生しており、多くの一般市民のとうとい命が失われています。日本では、テロは起きないという認識は、もう改めなければなりません。テロが、いつ、どのような形で起きるかについて、シミュレーションする段階に至っています。テロの未然防止には、国際的な情報交換や捜査協力が欠かせません。それに必要なのが、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約への加盟です。TOC条約は、加盟の条件として、重大犯罪の合意段階で処罰する法律の整備を求めています。本法律は、そのための法律です。意見書では、TOC条約はマフィアなどの国際的な犯罪組織対策であり、テロ対策ではないと主張しています。しかし、TOC条約がテロ対策に有効であることは、国連総会安全保障理事会も認めています。

 次に、捜査範囲が無制限に広がり、監視社会になるとの批判は、そのためにどれだけのマンパワー、コストがかかるかを考えても、余りに非現実的です。本法律の犯罪主体は、テロ組織や暴力団、薬物密売組織など重大な犯罪を目的とする組織的犯罪集団に限定されました。一般人は、当然として、民間団体や労働組合が対象になることはありません。しかも、逮捕など強制捜査に必要な令状を出すのは裁判所です。警察が嫌疑もなしに令状を請求しても、裁判所が認めないことは明らかです。法律は、テロ組織など組織的犯罪集団の構成員が2人以上で、組織的な重大犯罪を具体的・現実的に計画し、さらに計画実行のための下見や凶器購入などの具体的な実行準備行為があって初めて処罰の対象となります。内心の思想・良心を処罰することはできません。したがって、憲法に保障される思想・良心の自由などを侵害するとの批判は当たりません。不誠実な具体例をあげつらえ、反対のための反対を繰り返す議論を国際社会は冷ややかに見ています。これこそ国益を損なうものであると思います。本法律は、人権の尊重とテロの未然防止とのバランスがとれた法律であり、国際社会も法律の成立を歓迎しています。日本がテロリストの温床とならないために、日本が国際社会の一員としてテロ防止の責任を果たすためにも、本法律は必要であり、廃止を求める意見書は否決すべきです。

 以上で、反対討論を終わります。議員各位の御賛同をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。



○栗原久子議長 次に、梶原議員。

 〔梶原時義議員登壇〕



◆梶原時義議員 お疲れさまです。

 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。

 私は、ネットワーク市民の窓を代表して、意見書案第4号改正組織犯罪処罰法、いわゆる共謀罪法の廃止を求める意見書に賛成の討論を行います。

 犯罪を計画段階で処罰する共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が、民進党などの野党や多くの市民の大反対の声を無視して6月15日に自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で強行採決され、可決しました。

 まずは、自公、維新の暴走と議会制民主主義を否定する暴挙に対して、慢心の怒りで糾弾をしたいと思います。

 日本国憲法の基本理念である基本的人権の否定につながる共謀罪法は、権力者の一方的判断で市民の内心の自由までも取り締まることができるもので、市民の自由な言論や報道までも萎縮させることは明らかで、絶対に許されません。本改正案は、2003年から3回提出され、いずれも廃案になった共謀罪法案にテロ等準備罪を新設して、これまで20程度の重大犯罪に限定していたものを、懲役4年以上の犯罪を対象として277まで拡大して、国家権力による市民監視社会をつくろうとするものにほかなりません。そもそも日本の刑法の原則は、既遂処罰が原則であり、未遂処罰は例外、予備や準備は例外中の例外とされています。犯罪は、それを決意し、準備しただけでは処罰してはならず、実行に着手し、結果が発生して初めて犯罪として処罰されるものです。なぜなら、決意と実行は別で、思いとどまり、実行しなければ犯罪とは言わないからです。しかしながら、今度の共謀罪法案では、複数であれば決意の合意を共謀と捉え、犯罪として実行されてもいないのに処罰できるものです。また、実行準備についても、権力の裁量で恣意的に判断され、盗聴などの行為が公然と行われるなど、市民のプライバシーや表現の自由が奪われるだけでなく、そのうちの一人が実行準備をしたと捜査機関がみなせば、全員が処罰できるというもので、警察権力の肥大化が市民の幸福追求権までも危険にさらすことになります。

 この間、自公政権が行った悪事の数々は、教育基本法の改悪に始まり、特定秘密保護法、盗聴法、それに安保法と称する戦争法と今回の戦後の治安維持法である共謀罪法です。これで戦争ができる国への内的根拠は確立され、あとは憲法改正を実行し、徴兵制さえ行えば、戦争への準備は整ったと言えるでしょう。2020年のオリンピックを、対外的には世界一安全な国として招致しておきながら、国内においては、共謀罪法を成立させなければオリンピックは開催できないという安倍首相、国民に対してはオリンピック成功のためには、国際的な組織犯罪防止の条約であるパレルモ条約の批准には共謀罪法が必要だと大うそを並べ立てる安倍政権、なぜならパレルモ条約は組織的な経済犯罪を対象としており、もともとテロ対策は入っていない条約だからです。

 このように、うそで塗り固められた共謀罪法が施行されれば、間違いなく権力者に乱用され、市民の内心の自由までもが処罰される監視社会になることは、歴史が証明しています。戦前の治安維持法成立のときも、今回の共謀罪同様に、一般市民には適用されませんと、同じうそをつき、日本帝国主義をつくり上げました。かつて日本は、資源のない国、日本が生きる道と称して、東南アジア侵略を正当化させ、軍国主義国家に突き進みました。私たちは、同じ道を歩んではいけません。二度と戦争の過ちを繰り返してはなりません。二度と過ちを繰り返させないためには、市民が政治に無関心であってはならない。市民は、無関心でいれても無関係ではおれない。市民の無関心には、無権利の同意を意味することもあることを改めてお伝えしたいと思います。

 以上の理由から、日本国憲法の骨幹である国民主権を国家主権に変えると言っても過言ではない天下の悪法である共謀罪法は、廃止すべきであることを高らかに訴えて、私ネットワーク市民の窓梶原時義の賛成討論とします。

 最後に、あと一言だけつけ加えますが、先日の東京都議選の結果を皆さんはどう捉えたのでしょうか。今の安倍政権の行う国民無視の傍若無人な振る舞いは、余りに国民をばかにしていたのではないでしょうか。自公の皆さんは、つい5年前は野党でした。国家権力が行使する共謀罪は、あなたたちが野党になれば、当然のごとくあなたたち自身に降りかかるをお伝えをしておきます。天に唾を吐く共謀罪は、廃止するしかないということを再度訴えて終わります。



○栗原久子議長 以上で、討論は終わりました。

 これより採決を行います。

 本件は起立により採決いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第4号については原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○栗原久子議長 起立少数であります。したがって、本件は否決されました。

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○栗原久子議長 次に、日程第12、意見書案第5号衆議院小選挙区の区割り改定法の再考を求める意見書についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は提案理由の説明を省略することに決定いたしました。

 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。──討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第5号については原案可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。

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○栗原久子議長 この際、先ほど監査委員の選任に関し同意を与えました原田光雄さんから御挨拶の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 〔原田光雄さん登壇〕



◎原田光雄さん 先ほど監査委員として承認をいただきました原田光雄でございます。何分未熟でございまして、至らなんところも多々あろうかと思いますけど、しっかり頑張っていきたいと思っております。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

 本日は、どうもありがとうございました。(拍手)

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○栗原久子議長 以上で、日程は全部終了いたしました。

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○栗原久子議長 これをもちまして、本日の会議を閉じ、平成29年第2回定例会を閉会いたします。

       午後11時58分閉会



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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





                      松山市議会 前議長   雲 峰 広 行



                            前副議長  原   俊 司



                            議  長  栗 原 久 子



                            副議長   原   俊 司



                            議  員  武 田 浩 一



                            議  員  上 杉 昌 弘